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判決　平成１４年７月１９日　神戸地方裁判所　平成１１年(ワ)第１９３５号　損
害賠償請求事件
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，金７３５万９６６０円及びこれに対する平成７年６
月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言。
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
ア　原告は，昭和３５年４月から日本国有鉄道広島鉄道管理局の職員として
勤務し，同６２年３月３１日に退職した後，同年４月１日から不動産取引を目的と
する会社の代表取締役として，同会社を経営している者である。
イ　被告は，兵庫県警察赤穂警察署（以下「赤穂署」という。）の警察官ら
を地方公務員として任用するものである。
Ａ，Ｂ及びＣは，平成７年当時，いずれも，赤穂署に警察官として勤務
していたものであり，Ａは警部補，Ｂは巡査部長，Ｃは巡査であった（以下では，
Ａを「Ａ警部補」，Ｂを「Ｂ巡査部長」，Ｃを「Ｃ巡査」という。）。
(2)　本件刑事事件の概要
ア　原告は，平成７年５月２２日，赤穂署において，別紙被疑事実の要旨に
記載の被疑事実により，傷害被疑事件の被疑者として逮捕され，その後同月２４日
同被疑事実によって勾留され，勾留延長を経て，同年６月１２日，姫路簡易裁判所
に対し，同被疑事実を公訴事実とする傷害罪で起訴された（同簡易裁判所平成７年
(ろ)第３６号傷害被告事件。以下，傷害被疑事件及び同被告事件を「本件刑事事
件」という。）。
イ　姫路簡易裁判所は，平成８年９月４日，本件刑事事件について原告を無
罪とする判決を言渡し，同判決は同月１９日に確定した。
(3)　赤穂署警察官らの違法行為
ア　違法逮捕
(ア)　逮捕の必要性の欠如
Ａ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査ら赤穂署の警察官ら（以下「赤穂署
警察官ら」という。）は，平成７年４月２８日，本件刑事事件の被害者であると称
するＤの被害申告を受けて事情聴取し，Ｅから本件暴行の目撃状況につき聴取し，
さらに医師Ｆ（以下「Ｆ医師」という。）作成の診断書の提出をＤから受け，その
結果，軽率にも原告に対する暴行傷害の嫌疑を固め，以後予断を抱いて原告に対処
し，原告の人権に対する配慮をすることなく，原告逮捕を既定方針として，以下に
詳述するとおり，逮捕の必要性がないにもかかわらず，その吟味を怠って原告を逮
捕し，長期にわたる不当勾留の基礎を作った。
逮捕の必要性を判断する上で，被疑事実の態様，被害の程度は常に重
要な基準となる。Ｄの被害申告によれば，その態様は，手で顔面を１回殴られたと
いうものであり，被害結果も，診断書によれば，加療約３日を要する右顔面打撲に
過ぎず，軽微な事案であり，「否認するときは逮捕」を既定方針としなければなら
ないような事案ではない。任意捜査で十分その目的を遂げることができた事案であ
る。
原告は，元国鉄職員で，前科前歴はなく，不動産取引を目的とする会
社の経営者として，昭和６２年８月から肩書住所地に居住し，相当の資産を保有し
て活動をしているものであり，呼び出しを受けても出頭が確保できないとか逃亡の
おそれがあるといった状況には全くなかった。また，原告が，本籍地である下関市
に住民票上の住所を置き，妻子を同地に置いて，倉敷市で別の女性と同棲している
からといって，出頭確保ができないとか逃亡のおそれがあるといったことにはなら
ない。
証拠隠滅のおそれについても，事件発生から１か月が経過しているう
え，赤穂署警察官らは，Ｄから診断書の提出を受け，かつ，Ｅら目撃者からの事情
聴取もしていたのであるから，原告が否認したからといって，警察の取り調べを経
験したことがない者が罪証隠滅工作を行えるはずもない。
以上のとおり，赤穂署警察官らは，逮捕の必要性がないのに，原告を
逮捕し，その後の長期にわたる不当勾留の基礎を作出した。
(イ)　逮捕状請求手続及び逮捕手続の違法
赤穂署警察官らは，本件の逮捕状請求手続及び逮捕手続に関し，以下
のとおり，極めてずさんな事務処理をしており，この点からも同手続は違法であ
る。
逮捕状請求書記載の被疑事実には，「告訴の取り下げをしなかったこ
とに立腹し」たという動機及び「その顔面を３，４回殴打する暴行を加え」という
暴行態様に関する記載がある。動機の部分については，原告がＤに対し，従前告訴
の取り下げを要求していたか，Ｄが原告に取り下げを約束していたことが前提とな
っているが，この先行事実を窺わせる記載は，Ｄの検察官に対する供述調書中には
見当たらない。暴行態様についても，同供述調書中には３，４回殴打されたという
記載は見当たらず，むしろ，Ｄは，本件刑事事件の公判廷では「１回顔面を殴られ
すぐその場から逃げた」旨を証言している。したがって，上記被疑事実の各記載
は，いずれも証拠に基づかない事実記載である。また，Ｄの被害届は存在しないに
もかかわらず，逮捕状請求書の「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理
由」欄には「被害者Ｄの被害届」と記載されており，赤穂署警察官らの事務処理は
ずさんである。
赤穂署警察官らが原告を逮捕した年月日時は，逮捕状によれば，平成
７年５月２２日午後２時２０分であると記載されている。しかし，原告が，同日午
後１時１０分ころ原告方を訪れ，ＧカントリークラブにおけるＤとのもめ事につい
て事情を聴きたいとして，強力に任意同行を求めるＡ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡
査の求めに応じ，原告方を出発したのは，同日午後１時３０分ころであるところ，
原告方から赤穂署までの所要時間は約１時間３０分であり，途中の吉備サービスエ
リアで原告の昼食のため少なくとも２０分は費やしたことに，赤穂署到着後逮捕ま
での時間も考慮すると，原告が逮捕された時刻は午後３時３０分以降でしかあり得
ず，赤穂署警察官らが，同日午後２時２０分に原告を逮捕することは物理的に不可
能である。
したがって，赤穂署警察官らは逮捕状に虚偽の逮捕時刻を記載したも
のにほかならない。
原告は，赤穂署において被疑事実を否認したところ，傷害の被疑事実
で逮捕されたものであるが，その際，Ｂ巡査部長は，Ａ警部補の指示により，原告
にいきなり手錠をかけ，その後，原告の顔面に逮捕状を突きつけるようにして逮捕
状を示した。原告は，逮捕状を突きつけられた位置があまりに近すぎて，その記載
内容を確認しようにもすることができず，まともに逮捕状を見せられないままに逮
捕された。
イ　違法な取り調べ
(ア)　取り調べの懈怠
逮捕・勾留という身柄拘束を伴う強制捜査は，必要最低限にとどめる
べきであり，特に，本件のような単純軽微な暴行傷害被疑事件においては，逮捕期
間内に取り調べを完了すべく努力すべきであるのに，赤穂署警察官らは，原告が事
実を否認していることの一事をもって必要な取り調べをせず，漫然日時を費やし，
検察官をして勾留請求及び勾留延長請求をさせた。
すなわち，赤穂署警察官らは，逮捕当日の平成７年５月２２日から原
告が勾留された同月２４日までは原告に対する取り調べを行なわなかった。赤穂署
警察官らが，原告に対する取り調べを行ったのは，勾留後の同年５月２５日になっ
てからで，その回数及び時間は，同日の午前及び午後を通じて約３時間，同月２６
日午後に１時間５０分，同月２９日午後に２時間３５分，同月３１日午後６時以降
に１時間２０分，勾留延長後の同年６月４日午後に２時間３５分，同月６日午前及
び午後を通じて４時間１０分というものである。原告を立ち会わせての実況見分が
なされたのも同年５月３１日になってからであり，また，事件関係者らに対する補
充捜査も勾留後半期に集中している。
以上のとおり，赤穂署警察官らは，原告に対する取り調べを含む捜査
を怠り，原告に対する不当な身柄拘束を行い，これを継続させた。
(イ)　自白の強要
赤穂署警察官らは，何ら合理的な根拠がないのにＤの被害申告を過信
して，これに沿う自白を以下のとおり原告に強要した。
Ｃ巡査は，平成７年５月２９日ころの取調において，犯行を自白しな
い原告に立腹し，「非番なのに調書を取っているんだ。」と言って机を叩いて，原
告の弁明を聴こうとせず，また，「おまえのために，何人の署員が捜査に駆り出さ
れていると思っているのか。真実は一つだ。正直に話せ。」と怒鳴るなどした。
そのほか，Ｃ巡査は，あるときは，調書作成後約３０分にわたり，原
告に対し，「真実は一つ」，「殴られた者がいる。見た者がいる。医者の診断書が
ある。これは動かぬ証拠だ。何を強情を張るのか，正直に言ったらどうか。」など
と繰り返した。また，その際，Ｂ巡査部長が取調室に勢い込んで駆け込み，原告に
対し，「何か，貴様のふてくされた態度は。おまえのためにみんながどれだけ迷惑
しているかわかっておるのか。」，「おまえの態度はなんなら。」，「しぶといの
お。」などと怒鳴り，恫喝した。
Ａ警部補は，同月３１日に実施された原告立ち会いの下での実況見分
において，現場で何度も自ら被害者Ｄの供述どおりの殴打姿勢をとり，原告をして
そのように再現することを強要し，原告がこれに反論すると「真実は一つ。真実は
一つ。」と繰り返し，原告の弁明を聴こうとしなかった。
さらにＡ警部補は，原告に接見に来た同人の内妻であるＨに対して
も，「真実は一つ。殴られた者がいる。それを見た者がいる。何で原告は意地を張
って正直に認めないのか。２，３日の勾留で済み，３万円くらいの罰金で済むもの
を，何で意地を張るのか。」などと威迫的言辞を発した。
このような赤穂署警察官らの取り調べ態度は，身柄を拘束されている
原告及びその家族にとっては，精神的拷問以外の何ものでもない。
(ウ)　供述調書の虚偽記載及び供述内容の恣意的な取捨選択等
Ｃ巡査は，以下に詳述するとおり，原告の供述調書（甲２４ないし２
６）の作成日付を偽り，また，原告がＤの刑事告訴について知ったのは，平成７年
７月１８日ころのことであるから，原告が「告訴を取り下げんと会社を潰すぞ。」
などと言うはずがないのに，原告の供述に基づかずに供述調書（甲２５）を作成
し，かつ，自己の判断のみで一方的に原告の供述の取捨選択を行い，もって虚偽の
公文書を作成した。
すなわち，Ｃ巡査は，原告を逮捕した平成７年５月２２日から同月２
４日までの間は何ら原告に対する取り調べをしておらず，甲２４号証の供述調書
は，同月２５日以降に原告を取り調べて作成した原告の供述調書であるにもかかわ
らず，その作成日付を偽って，同月２２日作成の調書としたものである。甲２５号
証及び同２６号証の供述調書も，Ｃ巡査において，作成日付を適宜に書き込んでい
る可能性が濃厚である。
また，Ｃ巡査は，同月２６日付の甲２５号証の供述調書第５項におい
て，原告の供述として「ところがＤは，それに対抗するかのように，先程お話しし
た傷害の件で，私を平成６年１２月岡山地方裁判所倉敷支部に訴え，更に不動産取
引の件も含めて，平成７年１月岡山地方検察庁倉敷支部に私を告訴しているので
す。」との記載をした。しかし，原告がＤの刑事告訴について知ったのは，平成７
年７月１８日ころのことであるから，前記供述調書中の記載は，原告の供述に基づ
かない，Ｃ巡査の作文である。のみならず，Ｃ巡査は，原告が，赤穂国際カントリ
ークラブの脱衣所でＤと接触した際には，素っ裸であって殴るなどの行為に出るよ
うな状況ではなかったことを強調したにもかかわらず，これを記載せず，供述の取
捨選択を自己の判断だけで一方的に行った。
(4)　損害及び因果関係
赤穂署警察官らが，その職務を行うにつき前記(3)記載の各行為をなし，こ
れにより，検察官の誤った勾留請求による勾留，誤った公訴提起を導き，ひいては
本件刑事事件の事実認定を誤らせ，また，早期に無罪判決が出されるところ，不必
要に審理を長引かせ，原告に無用の訴訟追行の負担を強いた結果，原告は以下の損
害を被った。
ア　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　金４００万円
原告は，平成７年５月２２日に逮捕され，同月２４日から勾留され，同
年６月１２日に保釈されるまで，２２日間にわたり身柄を拘束され，さらに，無罪
判決が確定するまで，１年半の長期間の裁判を経なければならなかった。このため
に原告が受けた精神的苦痛は甚大であり，これに対する慰謝料としては，金４００
万円が相当である。
イ　休業損害　　　　　　　　　　　　　　金１２万０５４０円
原告は，本件刑事事件の公判期日に１０回出頭したため，１０日間休業
を余儀なくされた。その休業による損害は，金１２万０５４０円である。
計算式　１万２０５４円（給与日額）×１０日（休業日数）
ウ　公判期日の出頭旅費　　　　　　　　　　金９万４０００円
計算式　９４００円（往復電車運賃）×１０回（出頭回数）
エ　本件刑事事件における弁護人費用　　金１９４万５１２０円
原告は，本件刑事事件につき私選弁護人を依頼し，着手金，費用として
９４万５１２０円を支払ったほか，謝金として１００万円を請求された。
したがって，弁護人に要した費用は，前記合計金１９４万５１２０円で
ある。
オ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　金１２０万円
原告が，本件訴訟提起及び追行に当たった代理人弁護士に支払った着手
金及び報酬金の合計額１２０万円は，本件の副次的損害である。
(5)　被告の責任
Ａ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査は，被告の公権力の行使に当たる公務員
であり，その職務を行うについて，故意又は過失により前記(3)記載の各違法行為を
なし，前記(4)記載の損害を原告に加えたものであるから，被告は，国家賠償法１条
１項により，同損害を賠償すべき義務がある。
(6)　よって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償とし
て，原告に生じた損害合計金７３５万９６６０円及びこれに対する赤穂署警察官ら
による不法行為の日の後である平成７年６月１２日（原告が保釈された日）から支
払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否及び被告の主張
（認否）
(1)　請求原因(1)アのうち，原告が元国鉄職員であること及び不動産取引を目
的とする会社の経営者であることは認めるが，その余の詳細は不知。
同(1)イは認める。
(2)　同(2)は認める。
(3)　同(3)ア(ア)のうち，赤穂署警察官らが，平成７年４月２８日，Ｄの被害
申告を受けて事情聴取したこと，Ｅから本件暴行の目撃状況につき聴取したこと，
Ｄから医師作成の「加療約３日間を要する右顔面打撲」との記載のある診断書の提
出を受けたこと，原告が元国鉄職員で，不動産取引を目的とする会社の経営者であ
ること，赤穂警察署がした犯歴照会の結果では原告に前科前歴は認められなかった
こと，原告が，本籍地である下関市に住民票上の住所を置き，妻子を同地に置い
て，倉敷市で別の女性と同棲していることは認め，その余は否認ないし争う。
同(3)ア(イ)のうち，逮捕状請求書記載の被疑事実には，「告訴の取り下げ
をしなかったことに立腹し」たという動機及び「その顔面を３，４回殴打する暴行
を加え」という暴行態様に関する記載があること，逮捕状によれば，原告が逮捕さ
れた年月日時は平成７年５月２２日午後２時２０分とされていることは認めるが，
その余の事実は否認ないし争う。後記記載のとおり，原告に対する逮捕状請求手続
及び逮捕手続に何ら違法な点はない。
同(3)イ(ア)のうち，Ｃ巡査が，原告に対する取り調べを，勾留後は，平成
７年５月２５日の午前及び午後の２回，同月２６日午後に１回，同月２９日に１回
（ただし，午後ではなく午前である。），同月３１日午後（ただし，１回ではなく
２回），勾留延長後は，同年６月４日午後に１回，同月６日午前及び午後の２回，
それぞれ行ったこと，同年５月３１日に原告を立ち会わせての実況見分を行ったこ
とは認め，その余は否認ないし争う。上記のほかに，Ｃ巡査は，原告を逮捕した当
日の同年５月２２日及び同年５月２８日にも原告を取り調べているし，後記のとお
り，本件刑事事件につき取り調べの懈怠といった違法は何ら存しない。
同(3)イ(イ)は否認する。
同(3)イ(ウ)のうち，Ｃ巡査が平成７年５月２６日付の甲２５号証の供述調
書第５項において，原告の供述として「ところがＤは，それに対抗するかのよう
に，先程お話しした傷害の件で，私を平成６年１２月岡山地方裁判所倉敷支部に訴
え，更に不動産取引の件も含めて，平成７年１月岡山地方検察庁倉敷支部に私を告
訴しているのです。」との記載をしたことは認めるが，その余は否認ないし争う。
Ｃ巡査は，逮捕当日（平成７年５月２２日）に原告を取り調べ，原告の供述調書
（甲２４）を作成しており，同巡査が同供述証書の作成日付を偽った事実，原告の
供述に基づかずに供述調書を作成した事実，自己の判断のみで一方的に原告の供述
の取捨選択を行った事実はない。
(4)　同(4)はすべて争う。
(5)　同(5)のうち，Ａ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査が，被告の公権力の行使
に当たる公務員であることは認めるが，その余は否認ないし争う。
（被告の主張）
(1)　本件刑事事件捜査の概要
ア　赤穂署警察官らは，平成７年４月２８日，Ｄから，「同年４月２０日午
後３時ころ，兵庫県赤穂市ａｂ番地所在，Ｇカントリークラブ内風呂場脱衣所にお
いて，原告から暴行を受け，加療３日間を要する傷害を負わされた。」との本件刑
事事件の被害届出及び診断書の提出を受けた。
イ　赤穂署警察官らは，同年５月１８日，所要の捜査を行った結果，原告が
傷害の罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由及び逮捕の必要性が認められたこ
とから，原告を傷害事件の被疑者とする逮捕状を神戸地方裁判所姫路支部（以下
「神戸地裁姫路支部」という。）裁判官に請求し，その発付を得た。
ウ　赤穂署警察官らは，同年５月２２日午後０時５０分ころ，原告に対し赤
穂署に任意同行を求め，赤穂署到着後，同日午後２時２０分，刑事課取調室におい
て，Ｃ巡査が原告に逮捕状を示し，原告を本件刑事事件の被疑者として通常逮捕
し，Ｂ巡査部長が弁解を録取した。同日，Ｃ巡査は，原告を取調べ，同日付被疑者
供述調書を作成した後，午後５時０５分，原告を赤穂署留置場に留置した。
エ　赤穂署長は，同年５月２４日，本件刑事事件を神戸地方検察庁姫路支部
（以下「地検姫路支部」という。）検察官に送致した。
同日，地検姫路支部検察官は，神戸地裁姫路支部裁判官に対し，原告に
対する勾留請求を実施したところ，勾留状が発せられたので，原告は赤穂署附属代
用監獄に勾留された。
オ　Ｃ巡査は，同年５月２６日，原告を取調べ，被疑者供述調書を作成し
た。
カ　赤穂署警察官らは，同年５月３１日，Ｇカントリークラブにおいて，原
告を立会人とする実況見分を実施し，その後，Ｃ巡査は原告を取調べ，被疑者供述
調書を作成した。
キ　地検姫路支部検察官は，同年６月２日，姫路簡易裁判所裁判官に対し，
原告に対する勾留延長請求を実施したところ認められたので，原告は引き続き赤穂
署附属代用監獄に勾留された。
ク　姫路区検察庁検察官は，同年６月１２日，原告を傷害罪で姫路簡易裁判
所へ起訴した。同日，原告は保釈が許可され釈放された。
ケ　姫路簡易裁判所は，平成８年９月４日，原告を無罪とする判決を言い渡
し，同年９月１９日，同判決が確定した。
(2)　被告の責任の不存在
ア　逮捕の適法性
(ア)　原告の逮捕状請求までの捜査
ａ　Ｄからの被害届出
赤穂署警察官らは，平成７年４月２８日，Ｄから，本件刑事事件の
被害届出及び診断書（甲７)の提出を受けた。
Ｃ巡査が，Ｄから事情聴取したところ，①Ｄと原告はゴルフを通じ
て知り合ったこと，②かつて，Ｄと原告は共同事業で土地の売買等を共に行ってい
たが，土地の売買関係のトラブルなどで原告と不仲になり，以後裁判で争っている
こと，③平成７年４月２０日午後３時ころ，Ｇカントリークラブの風呂の脱衣所
で，原告に「告訴を取り下げんと会社を潰すぞ」と言われ，殴られたこと，④同
日，殴られたところを医者に診てもらったところ，右顔面打撲，約３日間休養加療
を要するという診断を受けたこと，⑤本件以前にも原告から暴行を受けたこと等が
判明した。
ｂ　実況見分の実施
赤穂署のＡ警部補，警部補Ｉ（以下「Ｉ警部補」という。），Ｂ巡
査部長及び司法巡査Ｊ（以下「Ｊ巡査」という。）は，平成７年４月２８日，Ｇカ
ントリークラブ内の浴場脱衣所において，Ｄ立ち会いの下実況見分を実施し，本件
犯行状況を明らかにした（甲５）。なお，Ｉ警部補及びＪ巡査は，上記実況見分以
外に，本件刑事事件の捜査には関与していない。
ｃ　Ｅからの事情聴取
Ａ警部補は，同年５月１０日，Ｅから本件刑事事件の状況について
事情聴取したところ，①原告がＤの顔を殴ったところを目撃したこと，②Ｅは，原
告の暴力を見てすぐに止めに入ったこと等が判明した。
ｄ　原告の身上関係捜査
Ａ警部補らは，原告の身上関係，居住関係及び前科前歴関係につい
て捜査した結果，原告の戸籍の附票住居が山口県下関市になっていること，実際は
女性とともに岡山県倉敷市内に住んでいるらしいことが判明したものの，居住の事
実までは確認できなかった。
ｅ　逮捕状の請求と発付
赤穂署警部Ｋ（以下「Ｋ警部」という。）は，前記捜査結果に基づ
き，平成７年５月１８日，神戸地裁姫路支部裁判官に対して原告の逮捕状を請求
し，その発付を得た。
(イ)　逮捕の適法性について
ａ　刑事事件において無罪判決が確定したからといって，これに先立つ
捜査（逮捕・勾留）が直ちに国家賠償法上違法と評価されるものではない。そし
て，逮捕の理由及び必要性の程度については，捜査の動的・発展的性質に鑑み，逮
捕状の請求又は逮捕の時点を基準として，警察官が有罪判決を期待しうる相当な根
拠があり，かつ逮捕の必要性があると考えたことについて，通常考えられる個人差
を考慮に入れても行き過ぎと認められ，経験則・論理則に照らして，その判断の合
理性を首肯できないような特別な事由がない限り，逮捕状の請求又はその執行は適
法と認められる。
ｂ　本件においては，前記(ア)ａ～ｄの捜査結果から，原告が傷害の罪
を犯したことを疑うに足りる相当な理由が存在したことは明らかである。
また，原告がＤとの間で土地の売買関係のトラブルでもめており，
Ｄが検察庁に告訴している事件があることや，同人が本件刑事事件以前にも原告か
ら暴行を受けた事実があるなどの複雑な背景事情が存在していたことから，原告が
Ｄら関係者に圧力をかけるなどして本件刑事事件について証拠を隠滅するおそれが
あり，さらに附票住居地である山口県下関市に妻子を置いたまま，岡山県倉敷市内
において生活している状況が窺われるなど，居住関係が不明確で所在不明となるお
それが認められた。
ｃ　したがって，本件において，前記(ア)ａ～ｄ記載の捜査結果に基づ
き，逮捕の理由及びその必要性を認め，Ｋ警部が神戸地裁姫路支部裁判官に対して
原告の逮捕状の請求を行い，その発付を得たのであるから，その逮捕状請求行為に
何ら違法は存在しない。
(ウ)　任意同行時の状況について
Ａ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査は，平成７年５月２２日午後０時５
０分ころ，原告に対し赤穂署へ任意同行を求めた。原告は，Ｈとゴルフに出かける
ところであったが，ＧカントリークラブにおけるＤとのもめ事について事情を聴き
たいので赤穂署まで来て欲しい旨の要件を告げたところ，原告は「ああ，あのこと
か。」と言って特に異議を申し立てることもなくこれに応じた。
したがって，原告に対する同行は，赤穂署警察官らが同行理由及び同
行先を告げた上，原告の任意の承諾に基づいて行ったものであり，何ら違法はな
い。
(エ)　逮捕時の状況と逮捕行為の適法性
Ｃ巡査は，赤穂署に到着後の同日午後２時２０分，刑事課取調室にお
いて，原告に逮捕状を示し，原告を傷害事件被疑者として通常逮捕した。
そして，Ｂ巡査部長が，原告に対し，犯罪事実の要旨及び弁護人選任
権を告げ，弁解の機会を与えたところ，原告は，傷害の事実を否認し，弁護人は，
Ｌ弁護士に依頼する旨申し立てた。
Ｂ巡査部長が原告の弁解録取を行った後，引き続きＣ巡査が原告の身
上関係等の取り調べを行い，供述調書（甲２４）を作成した後，同日午後５時０５
分，原告を赤穂署留置場に留置した。
なお，Ｌ弁護士に対する連絡は，原告が自己所有の携帯電話で連絡を
したいと申し立てたので，原告自身に連絡させた。原告の携帯電話の通信履歴によ
れば，Ｌ弁護士に原告が連絡した時刻は午後４時５０分となっており，結果とし
て，弁解録取後直ちにではなく，引き続いて原告に対する取り調べがなされた後に
連絡がなされたことになるが，赤穂署警察官らにおいて意図的にその連絡を遅らせ
たという事情はなく，かつ，逮捕・弁解録取からさほど時間が経過した訳でもない
から，被疑者たる原告の防御権を侵害したとまではいえず，違法なものではない。
また，赤穂署警察官らが，原告に手錠を施したのは，取り調べが終了
し，取調室から留置場に移動するためであり，原告が主張するようないきなり手錠
をかけて逮捕し，その後に逮捕状を示したといった事実はない。
(オ)　以上のとおり，赤穂署警察官らが合理的な判断に基づき原告の逮捕
状を請求し，適法かつ適正な方法により逮捕状を執行したこと，さらに，検察官の
勾留請求に対しても，原告の勾留が裁判所に認められていることからも，本件逮捕
は適法であり，何ら違法はない。
イ　取り調べの適法性
(ア)　取り調べ懈怠事実の不存在
本件刑事事件においては，原告に罪証隠滅及び逃亡のおそれが存在
し，これを防止する必要があったし，また，原告とＤとの間にトラブルなどの複雑
な背景事情が存在し，本件刑事事件の動機や事実関係について所要の捜査を実施す
る必要があったのであり，原告主張のような単純軽微な事件ではない。
赤穂署警察官らは，上記事情から，いわゆる警察留置期間内に，原告
の身上関係等を取り調べた上捜査書類とともに事件を検察庁に身柄付き送致したの
であり，その後の捜査においても漫然と日時を費やした事実などない。
また，原告の取調官であるＣ巡査は，本件刑事事件に係る原告の取り
調べを逮捕当日に１回，留置開始後から釈放までに１０回，計１１回実施し，その
間に３通の供述調書を作成している。さらに，原告の取り調べと並行して実況見
分，参考人の取り調べなどを行っていたのであり，本件刑事事件のみならず，他事
件の捜査も行いつつ同捜査を推進していた赤穂署警察官らに取り調べや捜査の懈怠
は存在しない。
(イ)　自白強要事実等の不存在
Ｃ巡査は，被疑事実を否認する原告に対し，目撃者の存在やＤからの
診断書の提出を説明し，供述の矛盾点を追及することはあったが，自白の強要など
していない。これは，傷害事実を否認する原告の言い分が供述調書に録取されてい
ることからも明らかである（甲２６）。また，Ｃ巡査は，原告に，Ｄを殴っていな
いのであれば，それを証明できる事実関係を明らかにすれば裏付けをとるとも申し
向けたが，原告は黙考するものの何ら合理的な説明をしなかったため，原告が申し
立てる本件刑事事件の事実関係について明確にするため，問答形式による供述調書
（甲２６）を作成している。
また，Ａ警部補は，平成７年５月３１日に実施された原告立ち会いに
よる実況見分において，原告の指示・説明に基づき実況見分を実施したのであり，
原告に被害者が言う状況を再現することを強要したり，原告の弁明に耳を傾けなか
ったということはない。
さらに，原告は，Ｂ巡査部長が，取調中の原告を怒鳴ったり，恫喝し
たと主張するが，そもそもＢ巡査部長は，原告の取調べには関与しておらず，原告
を怒鳴りつけたり，恫喝した事実はない。
(ウ)　虚偽内容の調書作成事実等の不存在
Ｃ巡査が作成した平成７年５月２２日付の原告供述調書（甲２４）
は，同日，原告を逮捕し，弁解録取後，留置するまでの間に，Ｃ巡査が原告の身上
関係を取り調べ，その供述内容を録取したものであり，同年５月２４日，身柄付で
事件を検察庁に送致する際，他の捜査書類とともに送致している。
また，Ｃ巡査が，原告の供述に基づかずに供述調書を作成した事実は
ない。本件刑事事件について，原告とＤとの土地売買についてのトラブル，告訴事
件，以前に暴行を受けた事実等の複雑な背景事情の存在を承知していたことから，
取調官として，これらにつき原告を取り調べただけである。現に，当該事案につい
て原告に確認したところ，供述調書記載のとおり供述した。原告には，供述調書の
内容を読み聞かせ，誤りのないことを確認させた上で原告に署名・指印を求めた
が，その際，原告から供述調書の加除・訂正の申立はなかった。原告は，赤穂署に
おける逮捕直後の弁解録取の際，検察庁における弁解録取の際及び裁判官による勾
留質問の際の少なくとも３回は，本件刑事事件の被疑事実を告げられているはずで
あり，取り調べを受けた当時，Ｄの告訴について知らなかったはずはない。
(エ)　供述調書の作成時期及び供述内容の取捨選択
実務上，被疑者供述調書の作成については，被疑者の取り調べ状況に
応じて，取り調べたその日のうちに調書を録取する場合もあれば，複雑な事件や被
疑者が否認している事件などは，数日間の取り調べ結果をまとめて一通の調書に録
取することもあり得るのであり，本件刑事事件における原告の取り調べも同様であ
る。
また，原告は，Ｃ巡査が原告の弁解に全く耳を貸さず，供述の取捨選
択を自己の判断だけで一方的に行った旨主張するが，そのような事実はない。Ｃ巡
査は，原告の言い分を録取すると共に，Ｄを殴っていないのであれば，それを証明
できる事実関係を明らかにすれば裏付けをとるとも申し向けたが，原告は黙考し，
何ら合理的な説明をしなかった。
仮に，原告が行った何らかの弁解が供述調書上に記載されていなくて
も，それのみをもって違法視される筋合いはない。すなわち，供述調書は，捜査官
が作成する書面であり，捜査官は被疑者・参考人（供述者）に対して，特定の事項
について質問し，その結果得た供述や供述者が進んでした供述の中から，犯罪事実
及び情状の立証に必要であると考える事柄を選び出して構成し，書面を作成する。
供述者が任意に供述した中から何を取捨選択するかの判断を行うのは捜査官であ
り，捜査官が録取事項に合理的な調整判断を加えて，供述調書を作成することが違
法でないことは明らかである。
(オ)　以上のとおり，本件刑事事件の取り調べはすべて適法かつ適正に行
われており，何ら違法はない。
ウ　よって，本件刑事事件の捜査は，すべて適法かつ適正に実施されてお
り，赤穂署警察官らが行った逮捕，取り調べ行為には，違法はなく，被告に国家賠
償法１条１項に基づく損害賠償責任はない。
(3)　相当因果関係の不存在
原告主張の損害のうち，赤穂署警察官らによる本件刑事事件捜査を原因と
した精神的損害の他は，起訴及び刑事裁判を受けたことにより生じたものであると
解されるところ，これらには，検察官及び裁判官の判断がそれぞれの段階で介在し
ている。
赤穂署警察官らが，検察官及び裁判官の判断を誤らせたような特別な事情
は存在しないのであるから，同警察官らが行った捜査と原告主張の損害との間に
は，相当因果関係がない。
３　抗弁（消滅時効）
赤穂署警察官らが原告に係る本件刑事事件を捜査したのは，平成７年４月２
８日から同年６月１２日までの間であって，その後，赤穂署警察官らが原告を取り
調べたことはない。
したがって，仮にこれらの時期に赤穂署警察官らの行為によって原告の損害
が生じていたとしても，原告は，その損害の発生及び加害者の存在をいずれも知り
得たのであり，その時点から３年の経過をもって損害賠償請求権の時効は完成した
（本件訴訟提起は平成１１年９月１６日）ので，被告は同時効を援用する。
４　抗弁に対する認否及び反論
赤穂署警察官らの捜査活動とその後の姫路簡易裁判所における刑事裁判の係
属との間に相当因果関係があることは明らかであり，同簡易裁判所における無罪判
決が確定するまで赤穂署警察官らの行為に起因する被害状況は継続していた。原告
が屈辱と苦痛から初めて解放されたのは，無罪判決が確定した時である。
したがって，本件訴訟提起までに消滅時効は完成していなかった。
　　　　　　　　　　　理由
第１　請求原因について
１　請求原因(1)アのうち，原告が元国鉄職員であること及び不動産取引を目的と
する会社の経営者であること，同(1)イの事実，同(2)の各事実，同(3)ア(ア)のう
ち，赤穂署警察官らが，平成７年４月２８日，Ｄの被害申告を受けて事情聴取した
こと，Ｅから本件暴行の目撃状況につき聴取したこと，Ｄから医師作成の「加療約
３日間を要する右顔面打撲」との記載のある診断書の提出を受けたこと，原告が元
国鉄職員で，不動産取引を目的とする会社の経営者であること，赤穂警察署がした
犯歴照会の結果では原告に前科前歴は認められなかったこと，原告が，本籍地であ
る下関市に住民票上の住所を置き，妻子を同地に置いて，倉敷市で別の女性と同棲
していること，同(3)ア(イ)のうち，逮捕状請求書記載の被疑事実には，「告訴の取
り下げをしなかったことに立腹し」たという動機及び「その顔面を３，４回殴打す
る暴行を加え」という暴行態様に関する記載があること，逮捕状によれば，原告が
逮捕された年月日時は平成７年５月２２日午後２時２０分とされていること，同(3)
イ(ア)のうち，Ｃ巡査が，原告に対する取り調べを，勾留後は，平成７年５月２５
日の午前及び午後の２回，同月２６日午後に１回，同月２９日に１回，同月３１日
の午後，勾留延長後は，同年６月４日午後に１回，同月６日午前及び午後の２回，
それぞれ行ったこと，同年５月３１日に原告を立ち会わせての実況見分を行ったこ
と，同(3)イ(ウ)のうち，Ｃ巡査が平成７年５月２６日付の甲２５号証の供述調書第
５項において，原告の供述として「ところがＤは，それに対抗するかのように，先
程お話しした傷害の件で，私を平成６年１２月岡山地方裁判所倉敷支部に訴え，更
に不動産取引の件も含めて，平成７年１月岡山地方検察庁倉敷支部に私を告訴して
いるのです。」との記載をしたことは，いずれも当事者間に争いがなく，以上の争
いのない事実，証拠（甲１ないし１３，１５，１６，１８ないし２１，２４ないし
２７，３２の１・２，４２の２・３，４４の１ないし４，５６の１・２，乙１，
３，４，６，証人Ｃ，同Ｂ，同Ａ，原告本人〔ただし，一部〕）及び弁論の全趣旨
を総合すると，以下の各事実が認められる。これに反する原告本人の供述及び陳述
書（甲２８，２９）の記載部分はいずれも採用できない。
(1)　原告逮捕に至るまでの経緯
ア　原告は，昭和３５年４月から日本国有鉄道広島鉄道管理局の職員として
勤務し，同６２年３月３１日に退職した後，同年４月１日から，不動産取引を業と
する株式会社総合商社の代表取締役として同社を経営し，また，平成７年１０月ま
で金融業を営んでいた。
原告とＤは，ゴルフを通じて知り合い，平成２年から同６年１月ころま
では，共同で不動産売買をするなど，親密な関係にあったが，同共同事業上の金銭
トラブル等から関係が悪化し，平成６年２月９日には，両者の間で傷害事件が発生
し（双方とも略式命令により，原告は罰金１５万円，Ｄは罰金１０万円に処せられ
た。原告が略式命令を受けたのは，本件刑事事件で公訴を提起された日と同日の平
成７年６月１２日であり，同月２７日に同略式命令は確定した。），同７年１月９
日には，Ｄが原告を公正証書原本等不実記載，同行使，横領，傷害等の罪で告訴
し，また，お互いが相手に対する民事訴訟を提訴するなど，険悪な関係になった。
原告は，Ｄと直接会うことを避けていたが，平成７年４月２０日，Ｇカ
ントリークラブで偶然出会い，同クラブ内風呂場及び脱衣所において言い合いにな
り，また，原告がＤを追いかけ，Ｅがこれを制止する等のトラブルが生じた。
イ　Ｄは，平成７年４月２８日，赤穂署に赴き，同署警察官らに対し，「同
年４月２０日午後３時ころ，Ｇカントリークラブ内風呂場脱衣所において，原告か
ら暴行を受け，加療３日間を要する傷害を負わされた。」という内容の被害届を提
出するとともに，右顔面打撲で約３日間の休養加療を要するとの医師作成の診断書
（甲７）を提出した。
上記被害届を受け，Ｃ巡査は，同日，被害状況や原告との関係について
Ｄから事情を聴取した。さらに，同日，Ａ警部補，Ｉ警部補，Ｂ巡査部長及びＪ巡
査は，Ｄ立ち会いの下，Ｇカントリークラブ内浴場及び脱衣所において実況見分を
行った。
Ａ警部補は，同年５月中旬ころ，赤穂署において，Ｅから本件刑事事件
について事情聴取を行った。その際，Ｅは，本件刑事事件の目撃状況として，原告
がＤを殴打している状況を目撃し，これを止めに入ったこと等を供述した。
赤穂署警察官らは，原告の犯歴照会及び身上関係の捜査を行った。犯歴
照会結果では，原告に前科前歴はなかった。身上関係については，原告の戸籍の附
票住居は山口県下関市内であり，同市内に妻子があるが，原告自身は岡山県倉敷市
内において他の女性と居住しているらしいことが判明した。Ａ警部補は，倉敷市内
の原告宅に何度か電話をかけたが連絡が取れず，原告が同所に現実に居住している
ことの確認はできなかった。
ウ　Ｋ警部は，上記イの捜査の結果，原告が，別紙被疑事実の要旨に記載の
傷害罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり，逃亡のおそれ及び罪証隠滅
のおそれもあり逮捕の必要性があると判断し，平成７年５月１８日，別紙被疑事実
の要旨記載の被疑事実に基づき，逮捕状請求書の「被疑者が罪を犯したことを疑う
に足りる相当な理由」欄には，「被害者Ｄの被害届１通，医師による診断書１通，
参考人Ｅの目撃調書１通，実況見分調書１通」と，同請求書の「被疑者の逮捕を必
要とする理由」欄には，「被疑者と被害者との間には横領被疑事件等で訴訟事件中
に他の傷害事件も発生しており，さらに本件傷害事件が発生しているもので，これ
を放置すれば被害者に対し，加圧し証拠を湮滅するするおそれがあるため。」と各
記載のうえ，神戸地裁姫路支部裁判官に対して逮捕状を請求し，同日，その発付を
得た。
(2)　任意同行及び逮捕時の状況
ア　Ａ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査は，平成７年５月２２日午後０時５０
分ころ，岡山県倉敷市の原告宅に赴き，原告に対し赤穂署へ任意同行を求めた。原
告は，Ｈとゴルフに出かけるところであったが，Ａ警部補が，原告に対し，Ｇカン
トリークラブにおけるＤとのもめ事について事情を聴きたいので赤穂署まで来て欲
しい旨を告げたところ，原告は「ああ，あのことか。」と言って特に異議を申し立
てず，これに応じた。
原告並びにＡ警部補，Ｂ巡査部長及びＣ巡査は，同日午後１時ころ，赤
穂署に向かって出発したが，原告が昼食を取っていなかったため，Ａ警部補は，赤
穂署への途上，原告から現金を預かり，吉備サービスエリアでパンと牛乳を買って
原告に渡し，すぐに発車した。
原告及び赤穂署警察官らは，同日午後２時過ぎころ，赤穂署に到着し，
Ｂ巡査部長が，原告に対し，Ｄに対する傷害の事実の有無を確認したところ，原告
が否認したため，Ａ警部補がＣ巡査に対し逮捕状を執行するように命じ，同日午後
２時２０分，Ｃ巡査が原告に逮捕状を示して逮捕する旨を伝え，もって，原告を逮
捕した。
イ　原告は，上記認定と異なり，逮捕の日時について，原告が原告方を出発
したのは同日午後１時３０分であるところ，原告方から赤穂署までの所要時間は約
１時間３０分であり，途中の吉備サービスエリアで少なくとも２０分は費やしたか
ら，赤穂署到着後逮捕までの時間も考慮すると，逮捕時刻は早くても午後３時３０
分以降でしかあり得ず，午後２時２０分に逮捕することは物理的に不可能であると
主張するが，以下のとおり，この点の原告主張は認めることができない。
まず，原告方を出発したのが同日午後１時３０分であったとの点につい
ては，確かに，Ｈの陳述書（甲４０）及び卓上ダイアリーのメモ（甲４１）には，
原告が赤穂署へ出発したのが午後１時３０分である旨の記載がある。しかし，同陳
述書によれば，Ｈは，原告が出発した時点では，赤穂署警察官らを原告のゴルフ仲
間であり，原告と一緒に賞品を取りに出かけたものと誤解し，原告が赤穂署へ行っ
たとは知らなかったというのであって，そうすると，午後１時３０分に赤穂署に出
発したとメモに記載したというのは不自然である。もっとも，同陳述書及び証拠
（甲４４の１・２・４）によれば，Ｈは，午後４時５０分ころ，原告から「今，Ｄ
を殴ったとして赤穂署で逮捕された。」という電話を受けたことが認められるか
ら，原告逮捕の事実をメモに記載することは考えられるが，その場合，原告から逮
捕されたという電話があった時刻を記録するのが通常であって，原告の出発時刻を
後から思い出して書くというのは不自然であると考えられる。そうすると，上記メ
モは後になってわざと書き加えられた可能性が高く，その信用性は低いと言わざる
を得ない。以上の次第で，上記各証拠（甲４０，４１）はこれをたやすく信用する
ことができないし，その他，原告が原告方を出発した時間が前記認定の午後１時こ
ろではなく，午後１時３０分であったことを認めるに足りる確たる証拠はない。
次に，原告宅から赤穂署までの所要時間は１時間３０分であるとの点及
び途中の吉備サービスエリアで少なくとも２０分は費やしたとの点については，原
告の調査報告書（甲４２の１）中には，原告が，原告宅から赤穂署までを実際に
２，３回走行した結果の平均所要時間は，原告宅から玉島インターチェンジまでが
１７分，玉島インターチェンジから赤穂インターチェンジまでが６２分，赤穂イン
ターチェンジから赤穂署までの所要時間が９分で，合計所要時間は８８分であった
との記載があり，また，原告は，自宅を出発した後，吉備サービスエリアでパンと
牛乳を食べる等して約３０分の休憩をとった旨を供述する（原告本人）。しかし，
玉島インターチェンジから赤穂インターチェンジまでの所要時間が６２分であった
との部分は，前記調査報告書に添付の道路時刻表（甲４２の２）では，玉島インタ
ーチェンジから赤穂インターチェンジまでの所要時間は５５分とされているのと大
きく食い違っていることからして，その全体の所要時間が正確なものか疑問がある
し，吉備サービスエリアでの食事のための休憩に関しても，Ａ警部補は，原告にパ
ン及び牛乳を手渡してすぐ，吉備サービスエリアを出発し，吉備サービスエリアで
食事のための休憩を取ったことはない旨を明確に供述し（証人Ａ），Ｂ巡査部長及
びＣ巡査も同旨の供述をしていること（証人Ｂ，同Ｃ）に加え，原告自身も，赤穂
署警察官らが時間を急ぎ，原告に代わってパン及び牛乳を買ってきて，自動車内で
原告に手渡したものであったことは認める陳述ないしは供述をしていること（甲２
８，２９，原告本人）にも鑑みると，吉備サービスエリアで食事のために２０ない
し３０分の休憩を取ったとは認めがたく，せいぜい，パン及び牛乳購入のために数
分を費やしたに過ぎないものと認められる。そして，前記道路時刻表によれば玉島
インターチェンジから赤穂インターチェンジまでの所要時間は５５分とされている
ことに，原告の自宅から玉島インターチェンジまでの距離は９キロメートル弱（甲
４２の１，３），赤穂インターチェンジから赤穂署までの距離は約６．４キロメー
トル（甲４２の１）であることを考え併せると，途中吉備サービスエリアでパン及
び牛乳の購入に要した数分を考慮しても，同日午後１時ころ原告方を出発して，午
後２時過ぎに赤穂署に到着し，その後，午後２時２０分に原告を逮捕したとの前記
認定の事実経過は何ら不合理なものではない。
なお，Ｃ巡査及びＢ巡査部長の各陳述書（乙３，４）には，逮捕の日時
が５月２２日午後２時４０分と記載されているが，証拠（乙５，証人Ｃ及び同Ｂ）
によれば，上記各陳述書は，同人らによる下書き原稿を，兵庫県警察本部警務部監
察官室警部補Ｍがワープロで清書した際に，逮捕時刻をタイプミスしたものである
ことが認められるから，この点は逮捕の年月日時に関する前記認定を左右するもの
ではない。
また，証拠（甲４４の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，原告
が，Ｄに対する傷害罪の容疑で逮捕されたことをＬ弁護士やＨに原告の携帯電話を
使用して連絡したのは，同日午後４時３６分以降のことであったことが認められる
が，この点の経緯は，後記(3)アで認定のとおりであり，原告がその携帯電話でＬ弁
護士と連絡を取ったのは，逮捕後，弁解録取され，続いてＣ巡査の取り調べを受け
た後であったものと認められるから，この点も原告が逮捕された時刻についての前
記認定を左右するものではない（なお，なぜ，弁護人との連絡が弁解録取直後では
なく，その後の取り調べ終了後になったのかの経緯は定かではないが，赤穂署警察
官らがその連絡をことさらに遅らせたことを窺わせるような証拠はなく，その遅れ
の程度も特に原告の防御権の侵害として違法となるほどのものとは考えられな
い。）。
その他，原告逮捕の時刻は早くても午後３時３０分以降でしかあり得
ず，午後２時２０分に原告を逮捕することは物理的に不可能であるとの原告主張を
認めるに足りる証拠はない。
ウ　また，原告は，上記アの認定と異なり，逮捕状を示されずにいきなり手
錠をかけられ，その後になって，原告の顔面に逮捕状を突きつけるようにして逮捕
状を示されたが，逮捕状を突きつけられた位置があまりに近すぎて，その記載内容
を確認しようにもすることができず，まともに逮捕状を見せられないままに逮捕さ
れたと主張し，これに沿う陳述ないし供述（甲２８，２９，原告本人）をする。
しかしながら，もしそのような形で逮捕がなされたものであったとすれ
ば，その旨を弁護人に訴え，これを弁護人が後の刑事事件で明らかにして逮捕の違
法性を主張して然るべきであるのに，後記(3)アで認定のとおり，原告は，赤穂署に
おいて逮捕された後，Ｌ弁護士やＨらに逮捕されたことを連絡するため電話をして
いるが，その電話の際には，赤穂署警察官らの逮捕行為の違法性を訴えるようなこ
とはしていないし，証拠（甲３，４，１６，５４，原告本人）及び弁論の全趣旨に
よれば，原告及び原告の弁護人は，本件刑事事件の公判においても，逮捕状の執行
時における赤穂署警察官らの行為の違法性を主張したり，逮捕の不当性を主張した
りはしていないことが認められることからして，原告の前記陳述ないし供述はにわ
かに措信できず，他にこの点の原告主張を認めるに足りる証拠はない。
(3)　逮捕後の取調の状況等
ア　Ｃ巡査は，原告に対する逮捕状執行後，平成７年５月２２日午後２時２
３分，Ｂ巡査部長に対し，原告の身柄を引致した。Ｂ巡査部長は，引き続き，原告
の弁解録取を行った。Ｂ巡査部長は，同弁解録取に当たって，原告に対し，弁護人
選任権を告げたところ，原告は，Ｌ弁護士を弁護人に選任する旨を申し出た。原告
は，同弁解録取においても，Ｄに対する傷害の事実を否認したため，Ｂ巡査部長
は，その旨の弁解録取書を作成した。原告は同弁解録取書に間違いがないことを確
認し，署名・指印した。同弁解録取及び同弁解録取書作成に要した時間は，約５分
であった。
上記弁解録取終了後，Ｃ巡査は，原告に対する身上等の取調を行い，同
日付調書（甲２４）を作成した。
上記取調及び調書作成が終了した同日午後４時３６分，原告は，自己の
携帯電話でＬ弁護士に電話し，「赤穂署で，Ｄを殴ったと言われて今逮捕され
た。」と伝え，引き続き，同４６分，倉敷市内の原告宅に，同４９分，ピーチゴル
フプラザ練習場にいたＨに，同５１分，山口市内の原告宅に電話をかけた。
Ｃ巡査は，同日午後５時０５分，原告に手錠を掛けて，赤穂署留置場ま
で連行し，同留置場に留置した。
赤穂署警察官らは，逮捕翌日の平成７年５月２３日，原告の指紋採取及
び写真撮影を行った。同日は，原告に対する取調は行われなかった。
赤穂署長は，同月２４日，本件刑事事件を地検姫路支部検察官に送致
し，同日，地検姫路支部検察官は，神戸地裁姫路支部裁判官に対し，原告に対する
勾留請求を行ったところ，勾留状が発せられ，原告は，赤穂署附属代用監獄に勾留
された。なお，同日は，勾留請求手続のため，赤穂署警察官らによる原告の取調は
行われなかった。
Ｃ巡査は，同月２５日午前１０時１８分ころから同１１時５５分ころま
で，及び，同日午後１時２３分ころから同３時０２分ころまで，原告を取り調べ
た。
Ｃ巡査は，同月２６日午前１０時ころから同１１時５０分ころまでの
間，原告を取り調べ，同日付被疑者供述調書（甲２５）を作成した。
同供述調書（甲２５）は，同月２５日及び２６日の取調べの結果をまと
めたものであり，原告とＤとの関係が主に記載されている。
Ｃ巡査は，同月２８日午後１時０５分ころから同３時４０分ころまでの
間，原告を取り調べた。
Ｃ巡査は，同月２９日午前１０時２０分から同１１時４０分ころまでの
間，原告を取り調べた。
赤穂署警察官らは，同月３１日午前，Ｇカントリークラブにおいて，原
告を立会人とする実況見分を実施した。また，同日午後２時０２分ころから午後４
時５７分ころまでの間は，勾留理由開示手続が行われた。
Ｃ巡査は，同日午後５時１８分ころから同５５分ころまで及び同７時０
６分ころから同５５分ころまでの間，原告を取り調べ，同日付被疑者供述調書（甲
２６）を作成した。同供述調書には，同月２５日から同月２９日までの取調におい
て原告が供述した内容も盛り込まれていたが，同日，Ｃ巡査が原告に内容を読み聞
かせ，確認した上で，原告に署名・指印させた。同調書には，同年４月２０日当日
のＧカントリークラブ風呂場及び脱衣所において，原告がＤに対し，「毛むしって
やろか」と大声で言ったり，Ｄを追いかけたり，タオルを床に叩きつけたりした
が，絶対にＤを殴ったりはしていないとの原告の供述が録取されている。
地検姫路支部検察官は，同月２日，姫路簡易裁判所裁判官に対し，原告
に対する勾留延長請求を行い，これが認められたことから，原告は引き続き赤穂署
附属代用監獄に勾留された。
Ｃ巡査は，同月４日午後１時２０分から同３時５５分までの間，原告を
取り調べた。
Ｃ巡査は，同月６日午前１０時２２分から同１１時４８分まで及び午後
１時３５分から同３時２０分までの間，原告を取り調べた。
イ　原告は，上記認定と異なり，①甲２４号証の供述調書は，２５日以降作
成したものであるにもかかわらず，作成日付を２２日と偽ったものである旨，ま
た，甲２５号証及び同２６号証の供述調書も，作成日付を適宜に書き込んでいる可
能性が濃厚である旨主張し，また，②赤穂署警察官らは，原告に自白を強要し，Ｈ
に対しても威迫的言辞を発した旨を主張し，これに沿う陳述ないし供述（甲２８，
２９，原告本人）をなし，Ｈもこれに沿う陳述書（甲４０）を提出する。
しかし，①についてみると，証拠（甲３，４，１６，５４，原告本人）
及び弁論の全趣旨によれば，本件刑事事件の公判において，原告及び同人の弁護人
は，前記各供述調書の作成日付を偽ったことを何ら主張せず，各供述調書の証拠能
力を争っていないことが認められる。また，原告は，その主張の日付の偽りの具体
的内容について，最初は，５月２２日付供述調書（甲２４）は同月２６日に，同日
付調書（甲２５）は同月３１日に各作成された旨の陳述書（甲２８）を提出した
が，その後，５月２２日付供述調書（甲２４）は同月２５日，同月２６日付調書
（甲２５）は同日，同月３１日付調書（甲２６）は，同月２８日，２９日及び３１
日の取調べの結果をまとめて３１日に各作成されたという内容の陳述書（甲２９）
を提出し，さらには，それら陳述書の提出後になされた原告本人尋問では，５月２
２日付供述調書（甲２４）は同月２５日，同月２６日付調書（甲２５）は同月２８
日ころ，同月３１日付調書（甲２６）は６月６日に各作成されたと供述して，その
内容を次々と変遷させているが，その変遷に合理的な理由があるとは認めがたい。
以上の事実に照らすと，①の主張に沿うかのような原告の陳述ないし供述（甲２
８，２９，原告本人）は信用できず，他に調書の作成日付の偽りを窺わせるような
証拠はない。
次に，上記②についてみるに，証拠（甲２４ないし２７）によれば，捜
査段階における原告の各供述調書には，Ｄに対する傷害の事実を否認する原告の供
述がそのまま録取されていることが認められ，また，証拠（甲３，４，１６，５
４，原告本人，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，本件刑事事件の公判におい
て，原告及びその弁護人は，原告が自白の強要を受けたとは主張せず，前記原告の
捜査段階における各供述調書の任意性・信用性について何ら争っていないことに照
らすと，自白強要や威迫的言辞があったとする原告の陳述ないし供述（甲２８，２
９，原告本人）及びＨの陳述書（甲４０）はにわかに信用できず，他に自白強要等
があったことを窺わせるに足りる証拠はない。
(4)　起訴後の経過
平成７年６月１２日，姫路区検察庁検察官は，原告を傷害罪で姫路簡易裁
判所へ起訴した。同日，原告は保釈が許可されて釈放された。
平成８年９月４日，姫路簡易裁判所は，原告を無罪とする判決を言い渡
し，同年９月１９日，同判決が確定した。
２　被告の責任原因の有無について
上記認定の事実に基づき，赤穂署警察官らの原告に対する逮捕及び取調の違
法性を判断する。
(1)　赤穂署警察官らの逮捕の違法性について
ア　逮捕の必要性
原告は，本件逮捕は，被疑事実の態様及び被害の程度がともに軽微であ
ること，原告の社会的地位，住居の安定及び前科前歴がないことからすれば逃亡の
おそれがないこと，事件後１か月が経過して，目撃者の事情聴取が終了し，診断書
も提出されている以上，たとえ原告が否認していても罪証隠滅行為を行えるはずが
ないから，証拠隠滅のおそれはないことからすると，逮捕の必要性がないのに原告
を逮捕した点において違法がある旨を主張する。
逮捕状による逮捕（通常逮捕）については，被疑者が罪を犯したことを
疑うに足りる相当な理由（刑訴法１９９条１項本文）及び逮捕の必要性（同条２項
ただし書）が，逮捕状の発付の要件であるとともに逮捕行為の要件でもあると解さ
れる。そして，逮捕の必要性について，刑訴法は，これを明文をもって定めていな
いが，刑訴規則１４３条の３が「逮捕状の請求を受けた裁判官は，逮捕の理由があ
ると認める場合においても，被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その
他諸般の事情に照らし，被疑者が逃亡するおそれがなく，かつ，罪証を隠滅するお
それがない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは，逮捕状の請求を却下しな
ければならない。」と規定していることからすれば，被疑者が逃亡するおそれ又は
罪証隠滅のおそれがある場合には逮捕の必要性があると解するのが相当である。
そこで，本件について，前記１(1)及び(2)において認定の事実に基づ
き，赤穂署警察官らが，本件逮捕状を請求したこと及び同逮捕状執行当時，原告に
逮捕の必要性があると判断したことが相当であったかについて検討する。
前記認定の事実によれば，原告が別紙被疑事実の要旨に記載の傷害罪を
犯したことを疑うに足りる相当な理由はあったと認められるが，Ｄの傷害の程度
は，約３日間の休養加療を要するだけの軽微なものであったから，刑事事件として
も処分は必ずしも重くないと予想されること，これに加え，赤穂署警察官らによる
原告の犯歴照会の結果によれば，原告には前科前歴が認められなかったことを考慮
すると，逃亡のおそれは必ずしも高くはなかったとも思われる。
しかし，他方，前記１(1)に認定のとおり，原告は，戸籍の附票住居が山
口県下関市内にあり，同所に妻子がいるにもかかわらず，妻子を同所に置いたま
ま，他の女性と岡山県倉敷市内に居住していることが窺われたが，居住の事実を確
認するまでには至らなかったことからすれば，その居住関係に不安定な面があるこ
とは否定できず，逃亡のおそれがなかったとはいえない。また，Ｄに対する事情聴
取から，原告が，本件刑事事件以前にも，Ｄに対する傷害事件を起こしていたこ
と，原告とＤは民事事件で紛争中であることが明らかであったこと，目撃者である
ＥがＤの被害申告に沿う供述をしていたことを総合考慮すれば，原告が，被害者Ｄ
及び目撃者Ｅを威迫するなどして罪証を隠滅するおそれがなかったとはいえない。
そうすると，赤穂署警察官らが，原告に逃亡又は罪証隠滅のおそれがあ
ると考えて逮捕状を請求したことに違法はないし，また，逮捕状執行当時，上記認
定の状況に変化があったとは認められず，逮捕状の執行についても違法はないか
ら，この点についての原告の主張は理由がない。
イ　逮捕状請求手続及び逮捕手続の違法
原告は，本件逮捕手続について，本件逮捕状に記載された被疑事実のう
ち，暴行の動機として，Ｄが告訴の取下げをしなかったことに立腹した旨の記載が
あるが，原告がＤに対して従前告訴の取下げを要求したこともなければ，Ｄが原告
に取下げを約束したこともないのに，Ｄが告訴を取り下げなかったからといって，
原告が立腹することはあり得ないとして，本件逮捕状の動機に関する記載は何ら証
拠に基づかない旨を主張する。
しかしながら，証拠（甲２０）によれば，Ｄは，検察官の取調べに対し
て，平成７年５月３０日，原告から，風呂場において，「告訴を取り下げろ，取り
下げんかったら会社をつぶすぞ。カツラを取り外すぞ。」と言われたので，「裁判
所で話さんかい」とだけ答えて逃げるように風呂場から出たところ，その後，脱衣
所において，原告から再度「告訴を取り下げろ，取り下げんかったら会社をつぶす
ぞ」と文句を言われた旨供述している事実が認められる。そうとすれば，赤穂署警
察官らにおいてもＤから同様の供述を得ていたことは容易に推認できるところであ
り，同警察官らは，それに基づき，本件暴行の動機に関する記載をしたものと認め
られる。したがって，その記載が証拠に基づかないとの原告の主張は失当である。
また，原告は，本件逮捕状の暴行の態様に関する記載も証拠がない旨主
張する。しかしながら，証拠（甲２０）によれば，Ｄは，平成７年５月３０日，検
察官に対し，小走りで近づいてきた原告にいきなり右手拳で右顔面を力一杯殴ら
れ，逃げようとした際に後頭部を２，３回殴られたと供述していることが認めら
れ，このことからすれば，Ｄは，赤穂署警察官らに対しても同内容の供述をしてい
たことが容易に推認できるというべきである。したがって，本件逮捕状の暴行態様
に関する記載が証拠に基づかないとの原告主張もこれを認めることはできない。
さらに，原告は，逮捕状請求書の「被疑者が罪を犯したことを疑うに足
りる相当な理由」欄に，存在しない被害届の記載がある旨主張する。しかし，Ｄか
ら平成７年４月２８日に被害届があったことは前記１(1)イで認定のとおりである
し，そもそも被害届が存在しないにもかかわらず，それを，「被疑者が罪を犯した
ことを疑うに足りる相当な理由」の疎明資料として逮捕状請求書に記載するなどと
いったことは，まずあり得ないところであり，被告の前記主張は採用しがたい。な
お，証拠（甲６０）及び弁論の全趣旨によれば，当裁判所が，同被害届について，
地検姫路支部に送付嘱託をしたところ，平成１３年５月２４日，見当たらない旨の
回答があった事実が認められるが，上記回答から，被害届が当初から存在しなかっ
たとするのは飛躍が過ぎるといわざるを得ない。
のみならず，原告は，本件逮捕状には，逮捕の日時について実際より少
なくとも１時間１０分遡らせた虚偽の記載がある旨主張するが，前記１(2)ア，イで
認定・判断したとおり，本件逮捕の日時は逮捕状に記載の５月２２日午後２時２０
分であったと認められるから，この点の原告主張は採用できない。
以上に加えて，原告は逮捕状をまともに示されずに逮捕された旨主張す
るけれども，これが認められないことは，前記１(2)ウで判断したとおりである。
以上の次第で，本件逮捕手続の違法に関する原告の主張はいずれも理由
がない。
(2)　取り調べの違法性
ア　取り調べの懈怠
前記１(3)アに認定の事実に加え，証拠（甲１７ないし１９，乙３，４，
証人Ｃ，同Ｂ，同Ａ）によれば，Ｃ巡査は，平成７年５月２２日の逮捕から同年６
月１２日の起訴に至るまで，原告に対する取調べを合計１１回行ったこと，その他
に赤穂署警察官らは，原告立ち会いの実況見分，Ｄ及びＥ外本件刑事事件の関係者
らの取調べ及び裏付け捜査等を行ったことが認められ，これらの事実に照らせば，
赤穂署警察官らが殊更に原告の取調を懈怠させたとは認められず，以上の認定を覆
すに足りる証拠は認められないから，この点についての原告の主張は理由がない。
イ　自白強要
前記１(3)に認定のとおり，赤穂署警察官らが原告の取調の際に原告に自
白を強要した事実は認められないから，この点についての原告の主張は理由がな
い。
ウ　供述調書の虚偽記載及び供述内容の恣意的な取捨選択等
原告は，Ｃ巡査が，(ア)原告の供述調書（甲２４ないし２６）の作成日
付を偽り，(イ)原告の供述に基づかずに供述調書（甲２５）を作成し，(ウ)自己の
判断のみで一方的に原告の供述の取捨選択を行い，もって虚偽の公文書を作成した
と主張する。
(ア)　供述調書の作成日付の偽りについて
これが認められないことは，前記１(3)で認定・判断したとおりであ
る。
なお，前記１(3)アに認定のとおり，平成７年５月２６日付供述調書
（甲２５）は，同月２５日及び２６日に取り調べた結果をまとめて同日作成された
ものであること，同月３１日付供述調書（甲２６）は，同月２５日から同月３１日
までに取調べた結果をまとめて同日作成されたものであることが認められるけれど
も，数日に亘る取調の場合は，各日ごとに供述調書を作成しなければならない義務
はなく，数日にわたって供述者をして供述させた後，これを一括録取して調書を作
成すること，即ち調書作成の日が供述の日より遅れることも当然許されるものと解
すべきであるから，上記のような各供述調書の作成方法に違法はないというべきで
ある。
(イ)　供述調書の虚偽記載について
原告は，同人がＤによる刑事告訴の事実を知ったのは，平成７年７月
１８日ころのことであるから，同年４月２０日当時，原告が「告訴を取り下げんと
会社を潰すぞ。」などと言うはずがなく，同年５月２６日付の被疑者供述調書（甲
２５）に原告の供述として「ところがＤは，それに対抗するかのように，先程お話
しした傷害の件で，私を平成６年１２月岡山地方裁判所倉敷支部に訴え，更に不動
産取引の件も含めて，平成７年１月岡山地方検察庁倉敷支部に私を告訴しているの
です。」との記載があるのは，原告の供述に基づかないＣ巡査の作文であると主張
し，これに沿う陳述ないし供述（甲１６，２８，２９，原告本人）をする。
しかしながら，証拠（甲２５）によれば，前記供述調書の同記載部分
は，その前後も含め，告訴をされるに至った経緯等，原告とＤとの関係が詳細かつ
具体的に記載されており，その内容，体裁からしてこれがＣ巡査による作文である
とはにわかに認めがたい。また，原告は，前記記載が同供述調書に記載されるに至
った経緯につき，告訴のことは知らないと言ったが，Ｃ巡査は，告訴のことは今度
の事件とは関係がないからとの一点張りで，聞き入れてくれなかったと陳述ないし
供述（甲１６，２８，２９，原告本人）するが，本件刑事事件の動機として，逮捕
の当初から，Ｄの告訴が被疑事実中に明示されていたことは別紙被疑事実の要旨に
明らかなところであることからすると，Ｃ巡査が「告訴のことは今度の事件とは関
係がない」などといった発言をするとは考えられないし，また，仮にそのような発
言があったとしても，原告は，逮捕された時点で，告訴のことが本件刑事事件の動
機とされていることは了知していたはずであること（加えて，勾留時点でも再度読
み聞けを受けているはずである。）からすれば，真実，告訴について知らず，その
部分がＣ巡査の作文であったのであれば，そのような供述調書の署名・指印に原告
が応じるとは認めがたいことにも照らすと，前記原告の陳述ないし供述（甲１６，
２８，２９，原告本人）は信用できず，他に原告の前記主張を認めるに足りる証拠
はない。
(ウ)　供述内容の取捨選択について
供述調書は，供述者の供述したところを取調官が録取するという性格
のものである以上，供述内容いかんによっては，これを詳細に録取することもあれ
ば，その要旨にとどめることもあるのであって，供述者が述べたことをそのまま全
部記載する義務はない。したがって，本件において，Ｃ巡査が，取調官としての合
理的な判断に基づき，原告の供述のうち，本件刑事事件の立証について必要と思わ
れる部分に限局してこれを録取し，その他の部分についてはこれを要約等して供述
調書を作成したとしても，何ら違法ではないし，同巡査が，その権限を濫用して恣
意的な供述内容の取捨選択を行ったことを認めるに足りる証拠もないから，原告の
この点に関する主張は理由がない。
(エ)　以上の次第で，原告の供述調書の内容及び作成方法について，原告
が主張するような違法な点があったことは認めることができない。
第２　以上によれば，赤穂署警察官らに違法な逮捕行為及び取調があったとして，
国家賠償法１条１項に基づきその損害賠償を被告に求める原告の請求は，その
余について判断するまでもなく理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　島　　田　　　　　環･
別紙
被疑事実の要旨
被疑者は，平成７年４月２０日午後３時００分ころ，兵庫県赤穂市ａｂ番地の
ｃＧカントリークラブ内風呂場脱衣所において，自己が被告訴人となっている事件
について，告訴人であるＤ（当５１歳）が告訴の取り下げをしなかったことに立腹
し，同人に対し，「告訴を取り下げんと会社を潰すぞ」と叫ぶなり，その顔面を手
拳で３，４回殴打する暴行を加え，よって，同人に加療約３日を要する右顔面打撲
の傷害を負わせたものである。

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