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平成１４年(ワ)第４５７号　意匠権及び不正競争防止法に基づく差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１月１７日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　　株式会社タカギ・パックス
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　久　世　表　士
同訴訟復代理人弁護士　　　　　　後　藤　昌　弘
補佐人弁理士　　　　　　　　　　廣　江　武　典
同　　　　　　　　　　　　　　　宇　野　健　一
被　　　　　　告　　　　　　　　オーエッチ工業株式会社
被　　　　　　告　　　　　　　　川村産業株式会社
被告両名訴訟代理人弁護士　　　　岡　田　春　夫
同　　　　　　　　　　　　　　　小　池　眞　一
同　　　　　　　　　　　　　　　石　井　靖　子
同　　　　　　　　　　　　　　　矢　倉　信　介
補佐人弁理士　　　　　　　　　　安　田　敏　雄
同　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　宜　喜
同　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　昌　司
同　　　　　　　　　　　　　　　喜　多　秀　樹
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、別紙イ号ないしニ号物件目録記載の物件を製造し、販売し、輸入
し、譲渡し、譲渡のために展示してはならない。
２　被告らは、前項の物件を廃棄せよ。
３　被告らは、原告に対し、各自金３２８９万６０００円及びこれに対する被告
オーエッチ工業株式会社については平成１３年７月１日から、被告川村産業株式会
社については同年同月３日から、支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、２つの意匠権の侵害及び不正競争防止法２条１項１号所定の不正競
争を理由として、侵害行為の差止め（意匠権に基づく差止請求は後記の本件意匠権
Ｂのみ）と損害賠償ないし不当利得返還請求を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　本件意匠権
ア　本件意匠権Ａ
　原告は、次の意匠権を、平成１４年６月１０日に存続期間満了により消
滅するまで有していた（以下「本件意匠権Ａ」といい、その意匠を「本件意匠Ａ」
という。）。
登録番号　　　　　　　第７１３５００号
出願日　　　　　　　　昭和５９年６月２７日
登録日　　　　　　　　昭和６２年６月１０日
意匠に係る物品　　　　荷崩れ防止ベルト
登録意匠　　　　　　　別紙意匠公報Ａ－１記載のとおり
　本件意匠権Ａには、別紙意匠公報Ａ－２ないし７記載のとおり、本件意
匠Ａを本意匠とする類似第１号ないし第６号の類似意匠（平成１０年法律第５１号
による改正前の意匠法〔以下「旧意匠法」という。〕２２条）の意匠登録が存在す
る（これらの類似意匠を「類似意匠Ａ－１」等という。）。
イ　本件意匠権Ｂ
　原告は、次の意匠権を有している（以下「本件意匠権Ｂ」といい、その
意匠を「本件意匠Ｂ」という。）。
登録番号　　　　　　　第８７２７８５号
出願日　　　　　　　　平成元年１１月３０日
登録日　　　　　　　　平成５年４月６日
意匠に係る物品　　　　荷崩れ防止ベルト
登録意匠　　　　　　　別紙意匠公報Ｂ－１記載のとおり
　本件意匠権Ｂには、別紙意匠公報Ｂ－２ないし６記載のとおり、本件意
匠Ｂを本意匠とする類似第１号ないし第５号の類似意匠の意匠登録が存在する（こ
れらの類似意匠を「類似意匠Ｂ－１」等という。）。
(2)　原告製品
　原告は、本件意匠Ａに対応する荷崩れ防止ベルトを「パレマジック」の商
品名（以下「原告製品Ａ」という。）で、本件意匠Ｂに対応する荷崩れ防止ベルト
を「Ｌ型恐力パレバンド」の商品名（ただし、同商品名の商品には、角型金具を使
用したものと面ファスナーを使用したものとがあるが、本件で対象とするのは、面
ファスナーを使用したものである。以下「原告製品Ｂ」という。）でそれぞれ販売
してきた（以下、原告製品Ａ及びＢを併せて「原告製品」という。）。
(3)　被告製品
　被告オーエッチ工業株式会社（以下「被告オーエッチ工業」という。）
は、平成８年１２月ころから、別紙イ号ないしニ号物件目録記載の荷崩れ防止ベル
ト（以下、イ号ないしニ号各物件目録記載の製品をそれぞれ「イ号物件」等と、そ
の意匠を「イ号意匠」等といい、イ号ないしニ号物件を総称して「被告製品」とい
う。ただし、「ニ号意匠」は、ニ号物件のうちファスナー側のベルトである「ファ
スナー側のＦＭ」の意匠を指す。）を製造、販売している。
２　争点
〔意匠権に基づく請求〕
(1)　イ号ないしハ号意匠は、本件意匠Ａと類似するか。
(2)　ニ号意匠は本件意匠Ｂに類似し、ニ号物件の意匠は全体として本件意匠Ｂ
の利用意匠といえるか。
(3)　本件意匠Ａ及び本件意匠Ｂの意匠登録には、無効理由があることが明らか
か。
〔不正競争防止法に基づく請求〕
(4)　被告製品の製造、販売は、不正競争防止法２条１項１号にいう不正競争行
為に当たるか。
ア　原告製品の商品形態には、原告の商品表示として周知性があるか。
イ　被告製品の商品形態は、原告製品と類似するか。
〔意匠権・不正競争防止法共通〕
(5)　被告川村産業株式会社（以下「被告川村産業」という。）は、被告製品を
販売し、又は今後販売するおそれがあるか。
(6)　仮に、原告が被告らに対し、意匠権侵害又は不正競争防止法に基づく損害
賠償請求権を有するとしても、平成１０年６月５日までの分については消滅時効が
完成しているか。
(7)　原告の損害額ないし損失額。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（イ号ないしハ号意匠は、本件意匠Ａと類似するか）について
【原告の主張】
(1)　本件意匠Ａの要部について
ア　本件意匠Ａの基本的構成態様及び具体的構成態様は、別紙【本件意匠Ａ
の構成】の原告欄記載のとおりである。本件意匠Ａと同種物品である「荷崩れを防
止する製品の分野」に属する公知意匠（甲２１・図①～⑳参照）を勘案すると、本
件意匠Ａの出願時、さらにはその後現在に至るまで、本件意匠Ａの形態を備えた公
知意匠は存在しない。したがって、本件意匠Ａの要部は、荷崩れ防止ベルトという
一つの物品上に統一的に具現された、
Ａ　極めて細幅な矩形帯状ベルトにおいて、
Ｂ　その一端部に環状留具が設けられ、
Ｃ　その他端部にはつまみ代部が設けられ、
Ｄ　上記つまみ代部に続けて、矩形短寸法及び矩形長寸法の雌雄面ファ
スナーが、いずれも同一面に取着されている、
という基本的構成態様である。
イ　類似意匠Ａ－５
　このことは、本件意匠Ａの類似意匠である類似意匠Ａ－５についての特
許庁の審査結果からも明らかであり、類似意匠Ａ－５が類似意匠登録されたことか
らすれば、本件意匠Ａの要部は、本意匠と類似意匠Ａ－５が共通して具備する基本
的構成態様にあり、「雌雄面ファスナーを分離配設したか連続配設したか、ライン
模様があるかないか」の差異点に係る部分形態は要部にならない。
(2)　被告らは、本件意匠Ａの要部の認定に関して考慮されるべき要素として種
々の事項を主張するが、これらは、いずれも次のとおり失当である。
ア　看者
　本件における看者は、本件意匠の属する物流分野、貨物取扱用機械器具
の分野における取引者と需要者の両者、あるいは取引者又は需要者のいずれか一方
であり、被告ら主張のように、主たる看者を作業者のみに限定して検討しなければ
ならない理由はない。
イ　公知意匠
　被告らが提出する公知意匠（乙１５、１６）は、いずれも本件意匠Ａに
係る物品「荷崩れ防止ベルト」とは意匠に係る物品の用途、機能が異なり、同種物
品に係る意匠とはいえないから、本件意匠Ａの要部の特定に当たりこれを参酌する
ことはできない。
(ア)　本件意匠Ａに係る物品「荷崩れ防止ベルト」は、パレット上に積載
し外周４～５メートルの複数列・複数段の荷物群に巻き付けることを目的とする物
品であり、意匠分類Ｇ１－００の「貨物取扱い用機械器具」の意匠分類に属する
（甲４２の１・２）。「物流、貨物取扱い用機械器具」の分野において、同一の目
的及び用途を有する「従来の荷崩れ防止ベルト」には、「留め具６を設け、ベルト
本体１の同一面の雌雄面ファスナー２・４を設けたもの」は存在せず（甲２１）、
このような使用態様は、物品の性質に基づき必然的に想定される使用態様ではな
い。
(イ)　米国特許第３９４２６３６号公報（乙１５）第７図記載の意匠に係
る物品は、意匠分類Ｊ６「保安機械器具等」に属する「消防分野において消火を目
的として使用する可撓性導管（消火ホース）」であり、「荷崩れ防止ベルト」とは
用途、機能が異なり、両意匠の属する分野にいかなる関連性もない非類似の物品で
ある。
　また、「布製ベルト７」は、「方形の包帯に着脱不可能に固着された
当該部分のみを自在に取り外して使用できない、方形の包帯の一部分」であり、交
換部品として独立の取引対象にならないから、意匠法上の物品としても部品として
も成立不可能であり、類否判断の対象とはなり得ない。
　さらに、「布製ベルト７」の用途、機能、使用状態は、本件意匠Ａに
係る物品と全く異なり、用途同一、機能同一とはいえない。本件意匠Ａに係る願書
の記載及び図面によれば、「荷崩れ防止ベルト」という物品は、その長尺さ故に上
記米国特許公報（乙１５）記載の消火ホースの「布製ベルト部分」に用いることは
不可能である。
(ウ)　米国特許第３３０７８７２号公報（乙１６）第１図に記載された意
匠は、意匠に係る物品が、人体の保護器材等の「医療用器械器具」あるいは「家具
（椅子）」及び「その付属品」という、「荷崩れ防止ベルト」とは用途、機能が異
なる非類似の物品であり、両意匠の属する分野にはいかなる関連性もない。
ウ　出願経過の参酌と包袋禁反言の適用の基礎について
　原告が本件意匠Ａに係る意匠登録出願の拒絶理由通知（乙１の５）を受
けて提出した意見書（乙１の６）の中で、実開昭５５－３０２４１号公報（乙１
７）記載の意匠との相違点として主張した４つの構成態様（①ベルト長さに対する
雌雄面ファスナーの長さ・配置、②つまみ代部の有無、③雌雄面ファスナーの相対
長さ、④雌雄面ファスナー間の間隔）は、一つの引例との関係でなされた主張であ
り、しかも全体でなく一部分についてなされたものにすぎないから、被告製品の意
匠を含む他のすべての意匠に対して適用され、あるいは普遍的・絶対的に認められ
る本件意匠の要部とはならない。そもそも、本件意匠Ａに係る意見書の一部分、つ
まり「雌雄面ファスナー間の配設間隔に係る差異点、要部」に関する主張は、上
記(1)イのとおり、類似意匠Ａ－５に係る後の特許庁の判断により否定されている。
(3)　本件意匠Ａとイ号意匠の対比
　イ号物件（「ＭＳ」：「スタンダードマジック」）の意匠（イ号意匠）と
本件意匠Ａとは、別紙【本件意匠Ａの構成態様】及び【イ号意匠の構成】の各原告
欄のとおり、本件意匠Ａの基本的構成態様Ａ～Ｄ並びに具体的構成態様ａⅰ、ｂ、
ｃ、ｄⅰ及びｄⅱにおいて共通し、以下の点で形態上の差異を有する。
ａⅱ　本件意匠Ａは帯状ベルトの表面に模様がないのに対し、イ号物件は長
さ方向に１条のライン模様が施されている。
ｄⅲ　本件意匠Ａは雌雄面ファスナーの間に間隔が設けられているのに対
し、イ号物件は間隔がない。
　そうすると、本件意匠Ａとイ号意匠は、物品及び意匠の要部である基本的
構成態様Ａ～Ｄが共通するのに対し、両者の相違点はいずれも細部の付随的構成要
素に係るものにすぎず、基本的構成態様の共通性を凌駕するものではない。さら
に、類似意匠Ａ－５がイ号物件の形態と同一であることによれば、イ号意匠が本件
意匠Ａに類似することは明らかである。
(4)　ロ号物件（「ＭＬ」：「ロングマジック」）及びハ号物件（「ＭＡ」：
「アジャスターマジック」）は、イ号物件との対比において、内方に設けられた雌
（雄）ファスナーが「より長く」（ロ号物件）又は「より短く」（ハ号物件）形成
され、あるいは「アジャスター」が設けられている点（ハ号物件）のみが相違する
が、これらの差異点も本件意匠Ａの要部である基本的構成態様Ａ～Ｄを離れた些細
な差異にすぎない。ロ号意匠及びハ号意匠は、本件意匠Ａと要部の構成を共通にす
るものである。よって、ロ号意匠及びハ号意匠も本件意匠Ａに類似する。
【被告らの主張】
(1)　イ号ないしハ号意匠と本件意匠Ａとの共通点及び相違点
　本件意匠Ａの構成態様は、別紙【本件意匠Ａの構成】の被告欄のとおりで
ある。これに対し、イ号ないしハ号物件の各その第１（５０㎜幅）とその第２（２
５㎜幅）の意匠の構成は、別紙【イ号意匠の構成】【ロ号意匠の構成】【ハ号意匠
の構成】の各被告欄のとおりである。イ号ないしハ号意匠と本件意匠Ａとは基本的
構成態様Ａ、Ｃ、Ｄにおいて共通するが、次の点において相違する（共通点及び相
違点の詳細は、被告らの平成１４年１２月２日付け準備書面（第５回）添付の対比
表参照）。
ア　基本的構成態様Ｂ
　本件意匠Ａは、雌雄面ファスナー２・４の間に「間隔３」があるが、イ
号ないしハ号意匠は、いずれも雌雄面ファスナー２’・４’（符号はイ号意匠のも
のを用いる。以下同じ。）が連続して取り付けられており間隔がない。
イ　具体的構成態様ａ
(ア)　本件意匠Ａでは、雌雄面ファスナー２・４と間隔３から成る調整可
能区域がベルト全長に対し占める割合が約２８％であるが、イ号意匠は、雌雄面フ
ァスナー２’・４’から成る調整可能区域がベルト全長に対し占める割合が約２４
～１８％、ロ号意匠は約３７～２９％、ハ号意匠は約１３～１０％である。
(イ)　本件意匠Ａでは、ベルト本体１の雌雄面ファスナー２・４が取り付
けられた面（表面）に模様がないが、イ号ないしハ号意匠では、ベルト本体１’の
表面に、青地に黒色又は黒字に黄色の「ライン模様」が全長にわたり１条付されて
いる。また、イ号ないしハ号意匠では、雌雄面ファスナー２’・４’がそれぞれの
矩形状の外縁に沿って縫い付けられているため、裏面側に矩形枠状のミシン目が顕
出される。
ウ　具体的構成態様ｄ
(ア)　本件意匠Ａは、ベルト本体１の他端部折り返し部の巻き付けを「表
面側から裏面側に」行うのに対し、イ号ないしハ号物件はベルト本体１の他端部折
り返し部の巻き付けを「裏面側から表面側に」行い、留め具への巻き付け方が逆で
ある。また、折り返し部の縫い付けに当たり、ベルト本体１’の表面側に、重なり
部分の正方形枠状とクロス状のミシン目が顕出される。
(イ)　本件意匠Ａの留め具６は、縦４㎝：横８㎝の幅広な矩形形状である
が、イ号ないしハ号物件の留め具６’は、縦２．８㎝：横５．８㎝の縦長の矩形形
状である。
(2)　本件意匠Ａにおいて看者の注意を惹くべき部位の特定
　本件意匠Ａの要部を把握するに当たっては、次の各要素が考慮されるべき
である。
ア　看者
　本件意匠Ａの要部の特定に際しては、最終使用者である作業者（需要
者）を主な看者と捉え、本件意匠Ａに係る物品の通常の使用態様である作業過程及
び最終使用時において、作業者（需要者）の注意を惹くべき部位に位置付けられる
意匠的要素を検討すべきである。
本件意匠Ａに係る物品は、パレット上に載置した多数の荷物の外周に巻
き付けて荷崩れを防止するために用いられる「物品」であるから、締結作業に当た
り、必然的に留め具６の周辺部位に「正面位置」が設定され、それに伴い「側面位
置」及び「背面位置」が設定される。最終使用時には、雌雄面ファスナーは、ほと
んどが折り返されるため、留め具６を含むベルト両端部で形成される「外部露出
面」が「正面」として看者の注意を惹く部位に位置付けられる。
　さらに、作業者は、締結作業の際、「間隔３」を主な折り返し部位とし
て、雌雄面ファスナー２・４を留め具６をもって力一杯折り返す。この部位が「折
り返し時着視部」及び「締結時正面」として作業者の注意を惹くべき部位となる。
このような「物品」の通常の使用態様を考慮すると、本件意匠Ａにおいて需要者の
注意を惹くべき箇所は、次のとおりとなる。
(ア)　本件意匠Ａは、ベルト本体１の同一面上に配置される雌雄面ファス
ナー２・４の配列に一つの特徴がある。「間隔３」は、締結作業時に「折り返し」
部位として作業者が着目する部位であり、その有無は、看者の注意を惹くべき部位
における相違点となる。
(イ)　ベルト本体１の同一面上に配置される雌雄面ファスナー２・４の具
体的形状・構成比は、配列上の美感の基調を左右する事項であるとともに、締結作
業時において作業者が最も着目する部位であり、その相違は、「調整可能区域」と
して、本件意匠Ａに係る物品本来の使用方法を左右する要素となり、購入者が注意
を払わざるを得ない部位である。
(ウ)　作業過程及び最終使用時において、「正面位置」かつ「外部露出
面」となる「留め具６に対するベルト本体１への巻き付け方」及び「留め具６の幅
広な矩形枠状形状」に関する相違点は、看者の注意を惹くべき部位における相違点
となる。
(エ)　本件意匠Ａは、最終使用時において、雌雄面ファスナー２・４の折
り返しによって締結され、シンプルな美感を完成させることに一つの意匠的本質を
置くものである。したがって、イ号意匠ないしハ号意匠と本件意匠Ａとの相違点で
ある、作業過程及び最終使用時において「外部露出面」における「鮮やかな色彩上
での相違を伴い全周にわたって存在するライン模様」、「ミシン目が装飾的にも目
立つ雌雄面ファスナー２’等、４’等のベルト本体１’への縫い付け方」、「最も
目立つ位置に位置する商品ラベル」、及び、ハ号意匠と本件意匠Ａとの相違点であ
る「アジャスターによりほとんどの長さ調整を行う」という点は、均質・等質な形
状の模様のないベルトが連続するという形で顕在化される本件意匠Ａの全体美感の
基調を異ならしめる事項として顕著な相違点となる。
イ　周知・公知意匠の参酌の範囲
(ア)　本件意匠Ａにおいて、看者の注意を惹くべき部位を特定するに際し
ては、周知・公知意匠として、米国特許第３９４２６３６号公報（乙１５）記載の
「布製ベルト７」、米国特許第３３０７８７２号公報（乙１６）記載の「サポート
ベルト１２」、実開昭５５－３０２４１号公報（乙１７）記載の「締結バンド」の
意匠を参酌するのが相当である。
　乙１５、１６を参酌すれば、本件意匠Ａの基本的構成態様ＡないしＤ
及び具体的構成態様ｂないしｄは、出願時において周知・公知であることが判明
し、また、乙１７を参酌すれば、本件意匠Ａの基本的構成態様Ａ及びＤは出願時に
おいて公知であり、基本的構成態様Ｂは「間隔３」を設けないことを除いて出願時
において公知であり、具体的構成態様も多くが公知であることが判明する。
(イ)　原告は、乙１５～１７の公知意匠は、本件意匠Ａと意匠に係る物品
が異なるから、本件意匠Ａの新規な部位を判断するに当たり参酌することができな
いと主張する。しかし、物品の用途及び機能の同一性は、あくまで引用意匠との間
で比較・検討する際の相対的な概念であり、一義的に外延が決定される事項ではな
い。物品の性質等を勘案して一義的な用途（目的）を定めるような物品でない場
合、主な用途（目的）の違いは、双方の使用態様の相違に係る形態観察の段階で考
慮すれば足りる。原告の主張は、物品の異同を過度に強調するもので相当でない。
　乙１５の「布製ベルト７」は、折り畳まれた荷物たる可撓性水管１を
縛るために使用され（用途同一）、可撓性水管１がばらばらになるのを防止する機
能を有するものであるから（機能同一）、独立した取引対象となる物品であり、本
件意匠に係る物品である「荷崩れ防止ベルト」と同一又は類似の物品である。
　また、乙１６の「サポートベルト１２」は、流通過程に置かれた場
合、調整用の「サポートベルト１１」と分離した形で存在し得るものであり、主な
使用態様の場は本件意匠Ａと異なるが、一本のベルトとして物を緊縛する用途に使
用し得る物品として、本件意匠Ａとその形態を対比することができる。「サポート
ベルト１２」は、「サポートベルト１１」と協同して、人の胴体３８を壁面３７に
縛り付けておくために使用するのが通常の使用態様であるが、両者は、物体同士
（胴体３８と壁面３７）を縛るために使用され（用途同一）、その際に物体同士が
ばらばらになるのを防止する機能を有するものであるから（機能同一）、本件意匠
に係る物品である「荷崩れ防止ベルト」と同種の分野に属する物品である。
ウ　出願経過参酌
　原告は、本件意匠Ａの出願に際し、拒絶理由通知（乙１の５）に引用さ
れた実開昭５５－３０２４１号公報（乙１７）記載の「締結バンド」の意匠との相
違を説明するべく、昭和６１年６月２５日付け意見書（乙１の６）３頁において、
本件意匠Ａの特徴的要素を、次のとおり説明した。
①　ベルトの長さ４９６０㎜（㎝との記載は誤記）に対してファスナー雄
部が１５㎝。
②　ベルトの長さ４９６０㎜に対してファスナーの雌部の距離は７６㎝。
③　ベルトの右端の２㎝の余裕
④　ファスナーの雄部とファスナーの雌部の距離は４６㎝。
　当該構成要素のうち①、②及び④の各要素は、本件意匠Ａの基本的構成
態様Ａ＋Ｂ及び具体的構成態様ａ＋ｂに関する指摘であり、③の要素は、基本的構
成態様Ｃ及び具体的構成態様ｃに関する指摘である。上記イで説明したとおり、こ
れらの各要素は乙１５、１６に既に開示されていたありふれた内容でしかなかった
以上、原告が上記意見書で主張した具体的な数値割合自体を本件意匠Ａの要部と理
解せざるを得ないものである。さらに、当該意見書が乙１７記載の意匠との相違点
として強調した各構成態様に係る事実（特に「間隔３」の存在）は、自ら登録を得
るために公知意匠との相違点と主張した以上、包袋禁反言の観点からしても、上記
①～④の各構成態様がすべて結合している点をもって要部と判断せざるを得ない。
(3)　本件意匠Ａとイ号ないしハ号意匠との類否判断
ア　上記(2)によれば、本件意匠Ａとイ号ないしハ号意匠は、共通する部位が
需要者（作業者）の注意を惹かず、かつ、ありふれた部位であるのに対し、相違す
る部位は、需用者（作業者）が注意を払わざるを得ない部位、又は本件意匠Ａの特
徴的な部位を構成する事項である。そうすると、本件意匠Ａとイ号ないしハ号意匠
は、意匠上の要部を共通にしておらず、共通部分もありふれた内容でしかないか
ら、類似しない。
イ　この点について、原告は、類似意匠Ａ－５がイ号物件の形態と同一であ
ることによれば、イ号ないしハ号意匠が本件意匠Ａに類似することは明らかである
と主張する。
　しかし、原告は、類似意匠Ａ－５の出願に際し、①「雄面ファスナー
２」の図示を曖昧に記載することにより「間隔３」の有無の判別を困難にせしめ、
②類似意匠Ａ－５と本件意匠Ａとの意匠的要素の共通性を保つべく、被告製品の具
体的形態に次のとおり意図的な変更（つまみ代部５、雌雄面ファスナー２・４から
なる「調整区域」をベルト全体長の約３分の１にし、雄面ファスナー２と雌面ファ
スナー４の割合を厳密に１対５に保ち、留め具６の具体的形状を本件意匠Ａと同様
にし、留め具６を固定するベルトの巻き付けが荷物側になるようにする。）を加え
て類似意匠登録出願を行った。また、原告は、類似意匠Ａ－５の登録出願当時、被
告オーエッチ工業から被告製品と本件意匠Ａの相違点として指摘されていた「色鮮
やかなライン模様の有無」に関し、色彩要素に係る特定を唯一行った類似意匠Ａ－
６においてその旨を図示することはなかった。
　原告が、このような不当な出願を行った上で、被告製品が本件意匠に類
似すると特許庁が確定的に判断したと主張するのは、類似意匠Ａ－５の出願が、本
来判定制度によるべきところに類似意匠制度を利用し、特許庁の判断を騙取せんと
企図した出願であったと自認するに他ならない。なお、原告が類似意匠Ａ－５の類
似意匠登録出願につき、被告各製品の形態と類似しているとの認識を持っていたの
であれば、そもそも類似意匠Ａ－５の類似意匠登録出願は意匠法３条１項１号及び
３号により瑕疵ある出願として無効原因を包含することを自認していたものに他な
らない。
　そうすると、本件意匠Ａの要部把握に当たって類似意匠Ａ－５を参酌す
るのは適切でない。
２　争点(2)（ニ号意匠は本件意匠Ｂに類似し、ニ号物件の意匠は全体として本件
意匠Ｂの利用意匠といえるか）について
【原告の主張】
(1)　本件意匠Ｂに係る荷崩れ防止ベルトは２本一組で使用される物品であり、
本件意匠Ｂに係る面ファスナー側のベルトと他の１本の「リング側のベルト」が連
結されることにより全体で「両端部にＬ形フックを備えた荷崩れ防止ベルト」（完
成品）を形成する。この場合、組合せ全体としては、本件意匠Ｂの形態とは異なる
一つの荷崩れ防止ベルトとなるが、なおそこには、本件意匠Ｂの構成要素及び本質
的特徴のすべてを損なうことなく、かつ他の１本のリング側のベルトと区別し得る
態様で本件意匠Ｂが取り入れられている。したがって、２本一組に組み合わせて販
売することが可能なベルトにおいて、本件意匠Ｂに係る物品を一方側に組み合わせ
て販売することは、その全体において意匠法２６条１項又は２項に基づく利用意匠
に該当し、本件意匠権Ｂを侵害するものである。
　なお、本件意匠Ｂに係るベルトを交換用部品として単体で製造販売するこ
とが侵害を構成することはいうまでもない。
(2)ア　本件意匠Ｂの基本的構成態様及び具体的構成態様は、別紙【本件意匠Ｂ
の構成】の原告欄記載のとおりである。そして、「縦巻き使用型の、フック金具を
備える荷崩れ防止ベルト」という同種物品に係る従来の公知意匠（甲２１・図⑯～
⑳参照）を勘案すると、本件意匠Ｂの出願時、更にはその後現在に至るまで、本件
意匠Ｂの形態を備えた公知意匠は存在しない。したがって、本件意匠Ｂの要部は、
荷崩れ防止ベルトという一つの物品上に統一的に具現された、
Ａ　細幅の矩形帯状ベルトにおいて、
Ｂ　その一端部にＬ形フックが設けられ、
Ｃ　その他端部にはつまみ代部が設けられ、
Ｄ　上記つまみ代部に続けて、矩形短寸法及び矩形長寸法の雌雄面ファス
ナーが、いずれも同一面に取着されている、
という基本的構成態様にある。
イ類似意匠Ｂ－５
　このことは、本件意匠Ｂの類似意匠である類似意匠Ｂ－５についての特
許庁の審査結果からも明らかである。類似意匠Ｂ－５は、拒絶理由の通知もなく登
録されたから、本件意匠Ｂと類似意匠Ｂ－５は、「雌雄面ファスナーを分離配設し
たか連続配設したか」、「ライン模様が有るか無いか」で相違するものの、要部が
共通しており類似し、さらに、すべての先行公知意匠に対しては要部が異なり非類
似であると判断された。すなわち、本件意匠Ｂの要部については、類似意匠Ｂ－５
についての特許庁の審査結果によれば、本件意匠Ｂ（本意匠）と類似意匠Ｂ－５と
が共通して具備する基本的構成態様Ａ～Ｄにあり、「雌雄面ファスナーを分離配設
したか連続配設したか」、「ライン模様が有るか無いか」の差異点に係る部分形態
は本件意匠Ｂの要部とはならない。
(3)　被告らは、本件意匠Ｂの要部の認定に関して考慮されるべき要素として種
々の事項を主張するが、これらは、いずれも次のとおり失当である。
ア　看者
　本件における看者は、本件意匠の属する物流分野、貨物取扱用機械器具
の分野における取引者と需要者の両者、あるいは取引者又は需要者のいずれか一方
である。
イ　周知・公知意匠
　被告が提出する「サポートベルト」に係る公知意匠（乙１６）は、本件
意匠Ｂに係る物品と同種物品に係る意匠ではない。本件意匠Ｂの要部を認定するに
当たって参酌されるべきでない。これを認めるならば、「荷崩れ防止ベルト」に係
る本件意匠権Ｂの効力は、物流あるいは貨物取扱い用機械器具分野を越えて、「物
体同士を縛るために使用され、ばらばらになるのを防止するすべての物品」、例え
ば「医療用機械器具」「車いすの付属品（ベルト部分）」、あるいは「家具」「理
美容いすの付属品（ベルト部分）」にまで及ぶこととなるが、これが許されないこ
とと同様その主張の誤りは明らかである。
(4)　ニ号物件（商品名「フック付マジック」、品番「ＦＭ」）のファスナー側
のベルト（以下「ファスナー側のＦＭ」という。）の意匠（ニ号意匠）の構成は、
別紙【ニ号意匠（ファスナー側のＦＭ）の構成】の原告欄記載のとおりである。ニ
号意匠は、「面ファスナーの縫い付け方の違い」「品名、品番、会社名に係るラベ
ルの有無」、「アジャスター取付部の縫い付け方の違い」等の相当注意深く見なけ
れば気づかない程度の極めて小さな相違点を除いて、類似意匠Ｂ－５と同一の構成
態様を有する。したがって、ニ号意匠は、本件意匠Ｂに類似する。
【被告らの主張】
(1)　本件意匠Ｂとニ号意匠との共通点及び相違点
　本件意匠Ｂの構成態様は、別紙【本件意匠Ｂの構成】の被告主張欄のとお
りであり、ニ号意匠の構成態様は、別紙【ニ号意匠（ファスナー側のＦＭ）の構
成】の被告主張欄のとおりである。
　ニ号意匠と本件意匠Ｂを対比すると、基本的構成態様Ｃ、Ｄにおいて共通
するが、基本的構成態様Ａにおいて、ベルトの連続性がなくアジャスターを備えて
いる点、及び基本的構成態様Ｂにおいて、雌雄面ファスナー２’・　４’を「連続
して」貼り付けている点において相違するほか、次の点で相違する（共通点及び相
違点の詳細は、被告らの平成１４年１２月２日付け準備書面（第５回）添付の対比
表参照）。
ア　基本的構成態様Ａ及び具体的構成態様ａ
ａ　本件意匠Ｂは、ベルト本体１が全長約２．１ｍであるのに対し、ニ号
意匠は、ベルト本体１’がアジャスター調整を加味しても、全長約２．３～４．６
ｍであり、ベルトの全長及び幅の関係が本件意匠Ｂと相違する。
ｂ　本件意匠Ｂは、ベルト本体１の中間部に雌面ファスナーが位置し（乙
３９）、雌雄面ファスナー２・４が設けられた区域（以下「調整区域」という。）
の長さがそれが設けられていない区間（以下「非調整区域」という。）よりも長い
が、ニ号意匠は、雌雄面ファスナー２’・４’が設けられた調整区域の長さ（５８
㎝）が、アジャスター調整を加味しても、非調整区域の長さ（約４．１ｍ～１．７
ｍ）よりもはるかに小さい。
ｃ　本件意匠Ｂは、ベルト本体１に模様が付されていないが、ニ号意匠
は、ベルト本体１’の雌雄面ファスナー２’・４’が設けられている面に「ライン
模様」が付されている。
イ基本的構成態様Ｂ及び具体的構成態様ｂ
ａ　本件意匠Ｂでは、雌雄面ファスナー２・４の間に「間隔３」を設けて
いるが、ニ号意匠では、雌雄面ファスナー２’・４’が連続して貼り付けられてい
る。
ｂ　ニ号意匠では、裏面側に（少なくともその一部は最終使用時には外部
露出部となる。）矩形枠状のミシン目が顕出される。
ｃ　本件意匠Ｂは、雄面ファスナー２より雌面ファスナー４の方が長い
が、ニ号意匠では、雄面ファスナー２’が１５㎝で雌面ファスナー４’が４０㎝
と、後者が前者のおよそ２倍程度であり、ある程度大きい。
ｄ　ニ号意匠では、短区間の雌雄面ファスナー２’・４’に連続して、
『パレットベルト／品番／オーエッチ工業株式会社』に係る表示が表面に表記され
る形で長さ約１０㎝のラベルがベルト本体１’の表面から裏面にわたって貼り付け
られている。
ウ　基本的構成態様Ｃ及び具体的構成態様ｃ
　本件意匠Ｂでは、Ｕ字上の特別の「把手部材」を雌雄面ファスナー２、
４が貼り付けられた面と逆の面に取り付けるが、ニ号意匠においては、ベルト本体
１’の他端部に雄面ファスナー２’を設けない形でつまみ代部　５’を設けている
にすぎず、ベルト本体１’とは異なる別部材で「把手部材」を採用する形態ではな
い。
エ　基本的構成態様Ｄ及び具体的構成態様ｄ　
　本件意匠Ｂでは、留め具６が「ベルト本体１の他端部折り返し部」が
「巻き付け」られて固定される。ニ号意匠では、ベルト本体１’の他端部がループ
部６Ａ’を通って折り返された後、アジャスターの中軸に巻き付けられて固定され
る。留め具６’自体は、アジャスター中軸に巻き付けられた中で、ベルト本体１’
の折り返し内を自在に移動し得るよう構成されている。
(2)　本件意匠Ｂの要部把握に際しては、次の要素を考慮すべきである。
ア　看者
　本件意匠Ｂの要部の特定に際しては、最終使用者である作業者（需要
者）を主な看者と捉え、本件意匠Ｂに係る物品の通常の使用態様である作業過程及
び最終使用時において、いかなる部位が看者である作業者（需要者）の注意を惹く
べき部位であるかを検討すべきである。通常の使用態様下において看者である需要
者の注意を惹くべき箇所は、次のとおりとなる。
(ア)　「ファスナー側のベルト」という本件意匠Ｂに係る物品の性格、用
途から勘案すると、パレットに積み上げた荷物の外周をリング側のベルトと協同し
て巻き付け可能であることが商品購入の前提である。需要者は、長さ及び幅の具体
的相関関係に注意を払わざるを得ない。特に、リング側のベルトに届いて折り返し
を行えるかという意味で、長さ部分に注意が払われざるを得ない。
(イ)　作業者が調整幅に意識的な注意を払うことからすれば、リング側の
ベルトと協同して締め付け作業を行うファスナー側のベルトにおいて、調整区域で
ある雌雄面ファスナー２・４とその余のベルト本体１の占める割合は、２個一組の
ベルトを組み合わせて締結作業を行う際の調整幅として注意が払われざるを得ない
部位である。
(ウ)　締結作業時において、作業者は折り返し箇所に着目する。雄面ファ
スナー２と雌面ファスナー４との間の空白部分の「間隔３」及び下方向に引き下げ
る把手部材は、作業者の注意を惹く部位である。また、雄面ファスナー２より長尺
に設定される雌面ファスナー４の具体的割合は、締め付け力を調整すべき最大範囲
を特定する構成として、作業者の注意を惹く部材となる。
(エ)　本件意匠Ｂは、上下方向の外周の内、底辺たるパレット部分を除く
３辺を略同一長さのリング側のベルトと協同して巻き付け作業を行う物品に係る意
匠である。締結作業において、ベルト本体１と向き合う高さ位置での「正面」があ
り、かつ、最終使用時点で外部に現れる「外部露出面」と外部に顕れることのない
「荷物側面」とがある以上、その看者の注意を惹く部位を判断する上で区別が必要
である。
イ　周知・公知意匠
(ア)　本件意匠Ｂの要部を特定するには、周知・公知意匠として、実開平
１－６３６３３号公報（乙１８）第１図右側記載の「ベルト部材３ｂ」の意匠に加
え、２分割したベルトの締結方法（ロープ用緊張具）として周知形状を明記してい
る米国特許第３３０７８７２号公報（乙１６）の「サポートベルト１２」を参酌す
べきである。本件意匠Ｂは、登録後現在まで、特許庁において「Ｇ１－０４」「ロ
ープ用緊張具」と意匠分類されており、本件意匠Ｂに係る物品は、「リング側のベ
ルトと協同して両者による荷物の緊縛固定に当たって、ロープを緊張させる物品」
といえる。２個一組のベルトを組み合わせ締結しロープを緊張させる物品は、乙１
６、乙１８、乙３８（実開昭４９－４４６９０号公開実用新案公報）に記載された
ベルトのように、同種物品たる一分野を構成している。したがって、これらの公知
意匠を参酌して本件意匠Ｂの特徴を検討することに問題はない。
(イ)　上記公知意匠に加え、本件意匠Ａに係る意匠公報（甲１の１）及び
実開昭６１－３２０５１号公報（乙１９）を参酌すれば、本件意匠Ｂの基本的構成
態様ＡないしＤ及び具体的構成態様ｂは、本件意匠Ｂ出願時において周知・公知で
あった。また、ループ部６Ａ及びフック６Ｂを備えるという本件意匠Ｂの留め具６
の形状（具体的構成態様ｄ）は、平成元年１月１３日発行の包装タイムス（甲５）
において、留め具の形状を備えた２個一組のベルトが市場に出回り周知意匠となっ
ていた。実開平１－６３６３３号公報（乙１８）第１図右側記載の「ベルト部材３
ｂ」の意匠から明らかなとおり、単体としてはありふれた形状である。
ウ　類似意匠Ｂ－５
　原告は、類似意匠Ｂ－５が登録された事実をもって、本件意匠Ｂに「間
隔３」を設ける点が要部でないと主張するが、上記主張には合理的根拠がないだけ
でなく、類似意匠Ｂ－５は、原告と被告オーエッチ工業との間の本件意匠権Ｂに関
する交渉が行き詰まった際、ニ号物件と本件意匠Ｂとの判定を求めることなく類似
意匠出願をしたものであり、被告製品の形態と類似意匠Ｂ－５が類似すると主張す
ること自体、類似意匠Ｂ－５の出願が意匠法３条１項１号及び３号に該当する無効
理由を包含する瑕疵ある出願であることを自認するものである。
　類似意匠Ｂ－５と同じ平成１０年１２月２８日付けでされた本件意匠Ｂ
を本意匠とする類似意匠の出願は、類似意匠Ｂ－２～５の４点である。これらの類
似意匠において第一に目を惹くところは、雄面ファスナー２、間隔３及び雌面ファ
スナー４により構成される「調整可能区域」が「ベルト本体１」の大半を占める点
である。
　全体美感における印象の共通性を度外視して、ニ号意匠のように、短尺
の「雄面ファスナー２’」（１５㎝）に連続してこれよりある程度長い（４０㎝）
「雌面ファスナー４’」が配置された場合にまで、本件意匠Ｂの「間隔３」の有無
や「ライン模様」の有無が全体美感を左右しない要素であると考える余地はない。
(3)　共通点及び相違点の評価
　上記(1)(2)によれば、ニ号意匠と本件意匠Ｂの共通点はありふれた部位に
しか存在せず、以下のとおり、看者の注意を惹く部位において発生する顕著な相違
点が全体美感を異ならしめている。
ア　乙１８の「ベルト部材３ｂ」を参酌すると、本件意匠Ｂの一つの特徴
は、雌雄面ファスナー２、４及び間隔３からなる調整可能区域がベルト本体１の大
半を占めることにあるが、ニ号意匠においては、雄面ファスナー２’が１５㎝で雌
面ファスナー４’が４０㎝であり、全長２．３ｍ～４．６ｍのベルト本体１’より
もはるかに小さいため、このことは、看者の注意を惹くべき部位における相違点と
なる。
イ　上下方向に締結作業を行う２個一組商品に係る本件意匠Ｂ及びニ号物件
において、「間隔３」の有無は、締結作業時に折り返し部位として作業者が着目す
る部位であるから、ニ号意匠に「間隔３」が存在しないことは、看者の注意を惹く
べき部位における相違点となる。
ウ　荷崩れを防止するためベルト体を用いる通常の使用態様を、パレット上
に載置される荷物の量を常識的に把握して想定した場合、最終使用時において、本
件意匠Ｂは、ベルト本体１の全長が約２．１ｍであるため、荷物上方でリング側の
ベルトによって下方向に折り返され、雌雄面ファスナー２・４と留め具６が荷物の
「正面」側に並び、これらの結合関係が一体化した美感として完成される。これに
対し、「ファスナー側のＦＭ」は、アジャスター調整を加味しても、全長約２．３
～約４．６ｍであり、これを約５６㎝の「リング側のＦＭ」と組み合わせるとき
は、「ファスナー側のＦＭ」は上方向へ折り返されることになる。そうすると、雌
雄面ファスナー２’・４’と留め具６’とは、正面位置と背面位置に分離され、看
者の注意を惹くべき部位における相違点となる。
エ　本件意匠Ｂにおいては、締結作業を行うに際して、作業者がこれを把持
して引き下げ、最終使用時にも垂れ下がる形で表面上の凹凸を形成することのない
ベルト本体から独立したＵ字状の把手部材５が設けられているのに対し、ニ号意匠
では、先端部に雄面ファスナー２’を設けないことによりつまみ代部５’を形成し
ており、この相違点は、看者の注意を惹くべき部位における相違点となる。
オ本件意匠Ｂの全体美感は、均質・等質な形状の模様のないベルトが連続
する形で顕在化される。ニ号意匠には、作業過程及び最終使用時において、外部露
出面に「鮮やかな色彩上での相違を伴い全周にわたって存在するライン模様」（Ｆ
Ｍ－Ｅでは３本線）、「ミシン目が装飾的にも目立つ雌雄面ファスナー２’・４’
のベルト本体１’への縫付け方」、「最も目立つ位置に位置する商品ラベル」及び
「アジャスターによりほとんどの長さ調整を行う」点における相違がある。これら
は、全体美感の基調を異ならしめる事項として顕著な相違点となる。
(4)　上記(1)～(3)によれば、本件意匠Ｂとニ号意匠とは、その意匠上の要部を
共通にしておらず、共通部分も単にありふれた内容でしかないから類似しない。原
告は、２本一組のニ号物件の意匠は本件意匠Ｂを利用するものであると主張する
が、利用意匠の成否に判断に当たっては、全体の物品の中で一部の意匠が混然一体
とならずに独立した美感としてされているかとの評価を前提とするものである以
上、「ファスナー側のＦＭ」と本件意匠Ｂとの類比を判断する以上に、「リング側
のＦＭ」との組合せという通常の使用態様における看者の注意を惹くべき部位の印
象の強弱を更に考慮せざるを得ない。したがって、仮に、ニ号物件の通常の使用態
様で「ファスナー側のＦＭ」が混然一体とならずに独立した美感が形成され得ると
しても、ニ号意匠と本件意匠Ｂとが類似していない以上、本件意匠Ｂの利用意匠で
ないことは明らかである。
３　争点(3)（本件意匠Ａ及び本件意匠Ｂの意匠登録には、無効理由があることが
明らかか）について
【被告らの主張】
　本件意匠Ａは、上記１【被告らの主張】(2)イのとおり、乙１５ないし１７に
記載された意匠と比較して、意匠権として保護されるべき実体を欠く無効原因があ
る。したがって、本件意匠Ａの意匠登録は、その意匠登録が意匠法３条１項３号及
び同条２項に違反してされたものとして、意匠法４８条１項１号の無効原因が存在
することが明らかである。
　本件意匠Ｂは、上記２【被告らの主張】(2)イのとおり、乙１６、乙１８等に
記載された意匠と比較すれば、意匠権として保護されるべき実体を欠く無効原因が
ある。したがって、本件意匠Ｂの意匠登録は、その意匠登録が意匠法３条１項３号
及び同条２項に違反してされたものとして、意匠法４８条１項１号の無効理由が存
在することが明らかである。
【原告の主張】
　本件意匠Ａ及びＢは、いずれもその出願前における「物流分野において、パ
レット上に積み重ねた多数個の荷物の荷崩れ防止を目的として使用する、貨物取扱
い用機械器具に属する物品荷崩れ防止ベルト」には見ることのできない、基本的形
態自体に新規性及び独創性を有する斬新な意匠であり、無効理由がないことは明白
である。
４　争点(4)（被告製品の製造、販売は、不正競争防止法２条１項１号にいう不正
競争行為に当たるか）について
(1)　同ア（原告製品の商品形態には、原告の商品表示として周知性があるか）
について
【原告の主張】
ア　原告製品Ａ（商品名「パレマジック」）は、上記１【原告の主張】(1)で
本件意匠Ａの要部とされる基本的構成態様Ａ～Ｄの外観形態（以下「形態Ａ」とい
う。）を備えており、原告製品Ｂ（商品名「Ｌ型恐力パレバンド」）は、上記２
【原告の主張】(1)で本件意匠Ｂの要部とされる基本的構成態様Ａ～Ｄの外観形態
（以下「形態Ｂ」という。）を備えている。
イ　原告は、昭和６０年秋ころから原告製品Ａを、平成２年ころから原告製
品Ｂをそれぞれ販売し、その販売促進に当たり、次のような広告宣伝活動を行っ
た。その結果、遅くとも平成６年秋ころには、形態Ａ及び形態Ｂは、原告製品を表
示するものとして需要者の間に広く認識されるに至った。
(ア)　原告は、平成元年から平成１０年までの間、ほぼ毎月「Ｌ型恐力パ
レバンド」の名称を記載した広告を、株式会社日報アイ・ビー発行の全国誌「週刊
包装タイムス」に掲載している。同誌の現在の発行部数は、全国５万６０００部で
ある。
(イ)　原告は、パンフレット、カタログを作成し、営業活動や展示会で配
布している。パレマジックは平成元年ないし平成３年、平成４年合計１万７０００
枚、Ｌ型恐力パレバンドは平成４年に４０００枚作成し、いずれも営業活動や展示
会等で配布している。カタログ集については、平成５年から平成１２年までの間に
合計５万２５００部作成し、営業活動や展示会などで配布している。
(ウ)　全国包装産業名鑑の平成４年版、平成６年版、平成８年版、全国包
装関連企業ガイドの１９９９年（平成１１年）版、２００１年（平成１３年）版
に、包装関連資材カタログ集の１９９２年版ないし１９９８年版に、包装関連器材
カタログ集の１９９９年（平成１１年）版、２００２年（平成１４年）版に、いず
れも「パレマジック」「Ｌ型恐力パレバンド」の広告が掲載されている。
(エ)　原告は、社団法人日本包装技術協会主催の展示会「東京パック」
に、昭和６１年、昭和６３年、平成４年、平成６年、平成８年、平成１０年、平成
１２年に原告製品を出展し、平成７年には「大阪パック」に出展した。
ウ　また、本件意匠Ａに係る意匠公報が昭和６２年９月１９日に、類似意匠
Ａ－１に係る意匠公報が平成５年７月９日に、同２に係る意匠公報が同年１０月２
２日に、同３に係る意匠公報が同年１０月２２日に、本件意匠Ｂに係る意匠公報が
同年７月１４日に、類似意匠Ｂ－１に係る意匠公報が同年７月１６日に、それぞれ
発行されている。
　これらの意匠公報の発行から数年を経過することによって、本件意匠Ａ
及び本件意匠Ｂに係る荷崩れ防止ベルトの形態は、物流分野、貨物取扱い用機械器
具の分野における取引者及び需要者の間において周知となり、その使用状態もまた
各意匠公報記載の「使用状態を示す参考図、参考斜視図」によって周知となった。
　したがって、原告製品の形態が原告製品の商品表示として周知性を獲得
したことは明らかである。
【被告らの主張】
　原告製品の外観が、不正競争防止法２条１項１号に定める周知商品表示性
を獲得したとはいえない。
ア　原告製品は、本来、一般消費者向けの大量消費型商品ではなく、パレッ
トという物品輸送システムの備品を利用する専門業者をエンドユーザーとする特定
業務用の取扱商品である。このような商品に関しては、機能性の観点から商品を選
択し、求める機能を有すべき商品の型番、メーカー名に係る表示部分に基づき商品
の受発注を行うのが通常である。このような商品では、装飾的で選択的な商品の外
観・形状に依拠した取引実態とはなり得ない。
　まして、原告が商品表示と主張する形態Ａ及びＢは、実質、構造・機能
に関する事項であり、需要者である専門業者において、商品を識別して、出所を信
頼すべき由縁と評価し得るところはない。
イ　「パレマジック」なる商品名を有する本件意匠Ａ対応原告製品について
は、原告が主張する具体的な原告製品の種類自体が不明確であり、「Ｌ型パレバン
ド」に関しては、その販売開始時期にすら疑問がある。まして、「Ｌ型恐力パレバ
ンド」の商品名は、原告主張の周知商品表示性に係る要素を有さない２個の留め具
を利用する商品にも使用されており、原告が提出する書証は、販売開始時期を裏付
けるところがない。原告が広告宣伝を行った根拠として提出する資料には、単に製
品名又は原告の商号が媒体に取り上げられていることを示す意義しかなく、面ファ
スナーの有無すら記載がなく、具体的な原告製品の形態を示すところがない。
ウ　現在、市場においては、トラスコ中山株式会社の製造販売する結束ベル
ト「マジック結束テープ」（乙４３）、原告が販売代理店として取り扱っている旨
カタログに記載されている株式会社クラレの「フリーマジック　ストラップ」（乙
４４）、「マジクロス」という面ファスナーの供給会社であるカネボウベルタッチ
株式会社が発行するリーフレット（乙４６の１～４）において、用途例の一つとし
て記載される「各種結束帯」（乙４６の１）等、面ファスナーを利用したベルト類
は数多く製造・販売されており、原告製品の商品形態に原告が主張するような商品
表示性は認められない。
(2)　同イ（被告製品の商品形態は、原告製品と類似するか）について
【原告の主張】
　原告製品と被告製品は、いずれも同一の用途に用いられ、かつ同一の機能
を有するとともに、被告製品の商品形態は、原告製品と同一の特徴的形態を有する
ものであって、両者は酷似する。なお、被告製品は、被告製品の実物を写真撮影し
たもののほか、カタログ写真（甲７）として記載されたものによっても特定される
べきである。被告カタログの「サイズ」欄を見て被告製品を発注すれば、当該意味
される数値の製品が販売されるのであるから、この「サイズ」欄により特定される
製品は、被告オーエッチ工業が製造・販売する被告製品そのものである。被告ら
は、原告製品が周知となっていることを承知の上で、原告製品に酷似した形態の被
告製品を、意図的に原告製品と誤認混同させる態様で消費者に対し販売しており、
事実、被告製品について原告に販売問い合わせや発注書のファックスが来るほどで
ある。
【被告らの主張】
　原告の主張は争う。被告製品の形態は、カタログ写真に撮影された物品の
形態も含めて、原告の主張する周知商品表示とは、需要者が商品を混同するほどに
類似していない。
５　争点(5)（被告川村産業は、被告製品を販売し、又は今後販売するおそれがあ
るか）について
【原告の主張】
　被告川村産業は、平成８年１２月ころから、被告オーエッチ工業と共同し
て、被告製品を業として製造、販売している。
【被告らの主張】
　被告川村産業は、被告製品を実際に販売したことはなく、平成９年９月ころ
の一時期にその取扱製品の一部に加え、販促活動を行ったが、実際には全く販売に
至らなかった。
６　争点(6)（損害賠償請求権のうち、平成１０年６月５日までの分について消滅
時効が完成しているか）について
【被告らの主張】
　本件意匠権Ａ及びＢの意匠権侵害に基づく損害賠償請求及び不正競争防止法
２条１項１号に基づく損害賠償請求に関しては、平成１０年７月２３日付け通知書
（甲１５の１）のとおり、少なくとも、原告の認識においては、本件訴訟において
意匠権侵害及び不正競争防止法違反を根拠として請求する損害賠償請求権を基礎付
ける損害及び加害者の事実を当該通知書発送の時点で認識していたことが明らかで
ある。したがって、本件訴訟を岐阜地方裁判所に提起した平成１３年６月６日から
３年以上前の平成１０年６月５日までの損害賠償請求部分に関しては、民法７２４
条の規定により既に消滅時効期間が満了している。
　被告らは、それぞれ上記消滅時効を援用する。
【原告の主張】
　被告ら主張の消滅時効の起算点は争わない。しかし、原告は、不当利得の返
還を併せて請求しているのであり、少なくとも平成８年１２月１日以降（甲６カタ
ログ定価表記載の日付）の総額について、損害が認定されるべきである。
７　争点(7)（原告の損害額ないし損失額）について
【原告の主張】
　被告らは、少なくとも平成８年１２月ころから被告製品の製造販売を開始し
ており、少なくとも月に８００枚を単価１６００円、平成１０年からは月１０００
枚を単価１６００円で製造販売している。その純利益は４０％であり、被告らは、
本件意匠権Ａ及びＢの侵害行為及び不正競争行為により、少なくとも１枚当たり６
４０円の利益を不当に得ているものである。
（平成８年１２月から平成９年まで）
８００枚／月×１６００円×１３ヶ月×４０％＝６，６５６，０００円
（平成１０年１月から平成１３年５月まで）
１０００枚／月×１６００円×４１ヶ月×４０％＝２６，２４０，０００円
　したがって、被告らは少なくとも合計３２８９万６０００円の利益を得てい
るものであり、被告らが受けた上記利益額は、意匠法３９条２項及び不正競争防止
法５条１項により、原告が受けた損害の額と推定される。また、被告らは、上記各
行為により同額の利得をし、原告は、同額の損失を被った。
　よって、原告は、被告ら各自に対し、損害賠償請求又は不当利得返還請求と
して、上記３２８９万６０００円及び本件訴状送達の日の翌日から支払済みまでの
遅延損害金の支払を請求する。
【被告らの主張】
　争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（イ号ないしハ号意匠は、本件意匠Ａと類似するか）について
(1)　本件意匠Ａの構成
　別紙意匠公報Ａ－１（甲１の１）及び乙１の２、４（本件意匠Ａに係る意
匠登録願及び添付図面）によれば、本件意匠Ａの構成は、次のとおりであると認め
られる。
ア　基本的構成
Ａ　極めて細幅な長尺帯状のベルト本体である。
Ｂ　ベルト本体の表面の一端につまみ代部が設けられている。
Ｃ　ベルト本体の表面には、つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナ
ーと、それよりも長寸法の雌面ファスナーが、一定の間隔を置いて離れた状態で取
り付けられている（以下、この雄面ファスナーと雌面ファスナーとの間の部分を
「雌雄間隔」という。）。
Ｄ　ベルト本体の他端に環状留具が設けられている。
イ　具体的構成
ａⅰ　ベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：１００と極めて大
きい。
ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが設けられている面）及び裏
面にはいずれも模様がない。
ⅲ　ベルト本体のうち、雌雄面ファスナーと雌雄間隔を合わせた調整可
能区域がベルト全長に占める割合は約３割弱である。
ｂ　つまみ代部は、ベルト本体の表面に取着された雄面ファスナーよりも
先端側に面ファスナーを取付しないことにより、長さ２～３㎝の矩形状に形成され
ている。
ｃⅰ　雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細長い矩
形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。
ⅱ　雌面ファスナーの全長は、雄面ファスナーの全長よりも大きく、雄
面ファスナーと雌雄間隔と雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：３：５であ
る。
ｄ　環状留具は、輪郭が幅広の矩形枠状を呈しており、その一側軸には、
ベルト本体の折り返し部が表面から裏面に向かって巻き付けられることにより連結
されている。
(2)　イ号ないしハ号意匠の構成
　イ号ないしハ号物件が、別紙イ号ないしハ号物件目録記載のとおりである
ことは当事者間に争いがない。別紙イ号ないしハ号物件目録によれば、イ号ないし
ハ号意匠の構成は、次のとおりであると認められる（なお、下線部は、上記(1)で認
定した本件意匠Ａの構成態様との相違点である。）。
（イ号意匠）
ア　基本的構成
Ａ　極めて細幅の長尺帯状のベルト本体である。
Ｂ　ベルト本体の表面の一端につまみ代部が設けられている。
Ｃ　ベルト本体の表面には、つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナ
ーと、それよりも長寸法の雌面ファスナーが間隔を設けることなく連続した状態で
取り付けられている。
Ｄ　ベルト本体の他端に環状留具が設けられている。
イ　具体的構成
ａⅰ　ベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：７８～１０８（イ
号物件その第２では約１：１５６～２１６）と極めて大きい。
ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが設けられている面）には、
ライン模様が全体にわたり１条設けられており、裏面には模様がない。
ⅲ　ベルト本体のうち、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域の長
さが全長に占める割合は約２４％ないし約１８％である。
ｂ　つまみ代部は、ベルト本体の表面に取り付けられた雄面ファスナーよ
りも先端側（約３㎝）には面ファスナーを取り付けないことにより、矩形状に形成
されている。
ｃⅰ　雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細長い矩
形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。
ⅱ　雌面ファスナーの全長（８０㎝）は、雄面ファスナーの全長（１５
㎝）よりも大きく、雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：５
である。
ｄ　環状留具は、輪郭が矩形枠状を呈しており、その一側軸には、ベルト
本体の折り返し部が裏面から表面に向かって巻き付けられることにより連結されて
いる。
（ロ号意匠）　
ア　基本的構成
　イ号意匠の基本的構成ＡないしＤと同じ。
イ　具体的構成
ａⅰベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：８４～１０８（ロ
号物件その第２では約１：１６８～２１６）と極めて大きい。
ⅱ　イ号意匠の具体的構成ａⅱと同じ。
ⅲ　ベルト本体のうち、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域の長
さが占める割合は約３７ないし約２９パーセントである。
ｂ　イ号意匠の具体的構成ｂと同じ。
ｃⅰ　イ号意匠の具体的構成ｃⅰと同じ。
ⅱ　雌面ファスナーの全長（１４０㎝）は、雄面ファスナーの全長（１
５㎝）よりもはるかに大きく、雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率
は、約１対９である。
ｄ　イ号意匠の具体的構成ｄと同じ。
（ハ号意匠）
ア　基本的構成
Ａ　極めて細幅な長尺帯状のベルト本体であり、途中にアジャスターを備
えている。
　その余は、イ号意匠の基本的構成ＢないしＤと同じ。
イ　具体的構成
ａⅰベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：８６～１１０（ハ
号物件その第２は約１：１７２～２２０）と極めて大きい。
ⅱ　イ号意匠の具体的構成ａⅱと同じ。
ⅲ　ベルト本体のうち、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域の長
さが占める割合は約１３ないし約１０％である。
ｂ　イ号意匠の具体的構成ｂと同じ。
ｃⅰ　イ号意匠の具体的構成ｃⅰと同じ。
ⅱ　雌面ファスナーの全長（４０㎝）は、雄面ファスナーの全長（１５
㎝）よりもある程度大きく、雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率は、
約１：２．６である。
ｄ　イ号意匠の具体的構成ｄと同じ。
(3)　本件意匠Ａの要部について
　意匠の類否を判断するに当たっては、意匠を全体として観察することを要
するが、この場合、意匠に係る物品の性質、用途、使用態様、さらには公知意匠に
ない新規な創作部分の存否等も参酌して、取引者・需要者の注意を最も惹きやすい
部分を意匠の要部として把握し、両意匠が要部において構成態様を共通にするか否
かを中心に観察して、両意匠が全体として美感を共通にするか否かを判断すべきで
ある。
　そこで、本件意匠Ａの要部を検討する。
ア　証拠（甲１の１、甲１７の３、乙４８、検甲５）及び弁論の全趣旨によ
れば、本件意匠Ａに係る物品である「荷崩れ防止ベルト」とは、物流分野・貨物運
送分野において、パレットと呼ばれる約１メートル四方の荷台上に縦横方向共に多
数載置された荷物群の荷崩れを防止する目的で使用される物品であり、その通常の
使用態様は、パレットに多数積み重ねた荷物群の全外周にわたり長尺状のベルトを
周回状に巻き付けて強度に締付固定する（横巻タイプ）ことによって、多数個の積
荷を前後、左右、上下方向への揺れに対抗し得るよう一体化し、パレット上に結束
された状態でフォークリフト等で運搬できるようにするものであることが認められ
る。
　上記事実によれば、「荷崩れ防止ベルト」の需要者は、フォークリフト
運送・コンテナ輸送を行う物流分野の専門業者に限定され、上記物品の購入選択
は、物流・貨物運送分野の専門的知識を有するこれらの業者（取引者）が行うこと
になるが、このような専門的知識を有する取引者は、美感のみならず機能的な形態
にも十分に注意を払った上で当該商品を購入、選択するものと推認される（なお、
被告は、看者を作業者に限定すべきであると主張するが、実際に「荷崩れ防止ベル
ト」なる物品を購入する者は作業者ではなく、当該物流・運送会社の流通担当者で
あり、これらの者も職務上当然に専門的知識を有するのであるから、これら取引者
を要部認定の際の「看者」から除外する必要はない。）。そして、上記認定の「荷
崩れ防止ベルト」の機能及び使用態様を考慮すると、このような物流分野の専門的
知識を有する取引者が「荷崩れ防止ベルト」（横巻タイプ）という商品を選択する
に当たっては、当該商品によって、パレット上に縦横両方向に多数個積載された荷
物を運送中の揺れによっても崩れない程度に、横方向に強固に結束することが可能
か否かという点に最も注意を惹き付けられるものと推認されるから、取
引者は、有効締付寸法や結束力の強さを調節する機能を示す調整可能区域（雄面フ
ァスナー、雌面ファスナー及び雌雄間隔）及び結束部の構成態様に、強く注意を惹
かれるものと認めるのが相当である。
イ　公知意匠
(ア)　同一物品に係る意匠について
　本件意匠Ａの意匠登録出願前に公知であった「荷崩れ防止ベルト」に
係る意匠は、実公昭５１－７１２８３号公報記載の意匠（甲２１・図①）のみであ
るが、同意匠は、極めて細幅の長尺環状のエンドレスベルトであって、４か所にゴ
ムバンドを取り付けるという基本的構成を有し、上記(1)アで認定した本件意匠Ａの
基本的構成態様ＡないしＤのいずれも備えているものではない。
　他方、本件意匠Ａの先願の「荷崩れ防止ベルト」の意匠として、登録
意匠番号第６８５３９６号及びその類似１・２（甲２１・図②～④）があり、これ
らの意匠は、極めて細幅の長尺帯状のベルト本体であること（基本的構成態様
Ａ）、ベルト本体の一端に環状留具が設けられていること（同Ｄ）という２点で、
本件意匠Ａの基本的構成態様と共通する。
(イ)　同種物品に関する公知意匠について
ａ　本件意匠Ａの意匠に係る物品である「荷崩れ防止ベルト」は、上記
アのとおり、多数個の荷物を長尺状のベルトで締結固定する結束具としての用途を
有する物品であるところ、証拠（乙１５）によれば、本件意匠の意匠登録出願前
に、複数回折り重ねた可撓性導管（消防用ホース）を方形の包帯に縫い付けた長尺
状ベルトで締結固定する結束具という点で「荷崩れ防止ベルト」と同一の機能を有
するが、結束の対象物が可撓性導管である点で用途を異にする物品（類似物品）に
係る意匠として、米国特許第３９４２６３６号公報第４図及び第７図記載「布製ベ
ルト７」（以下「公知意匠Ａ１」という。）が存在していたことが認められる。
ｂ　公知意匠Ａ１は、①細幅な長尺帯状のベルト本体７である、②ベル
ト本体の表面の一端につまみ代部が設けられている、③ベルト本体の表面に、つま
み代部に続けて、短寸法の雄面ファスナー３ｂとそれよりも長寸法の雌面ファスナ
ー３ａが一定の間隔を置いて離れた状態で取り付けられている、④ベルト本体の他
端に環状留具が設けられているという、本件意匠Ａとほぼ共通する基本的構成態様
を備えている。
　また、公知意匠Ａ１と本件意匠Ａを具体的構成態様について対比す
ると、①本件意匠Ａではベルト本体の長さを約５ｍとし、幅寸法と長さ寸法の比率
が約１：１００であるのに対し（上記(1)イａⅰ）、公知意匠Ａ１ではベルト本体の
長さを約１ｍとし、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：４０であること、④本件意匠
Ａでは雌面ファスナーと雌雄間隔と雄面ファスナーの各長さの比率が約１：３：５
であるのに対し（上記(1)イｃⅱ）、公知意匠Ａ１では約１：１：３であること、④
本件意匠Ａのつまみ代部は長さ２～３㎝の矩形状に形成されているのに対し（上
記(1)イｂ）、公知意匠Ａ１のつまみ代部は雄面ファスナーの長さと同程度に長いこ
とという４点においてのみ相違するにすぎず、その余の具体的構成（上記(1)イａ
ⅱ、ｃⅰ、ｄ）はいずれも共通し、雌雄面ファスナーと間隔を合わせた調整可能区
域がベルト全長に占める割合が本件意匠Ａでは約３割弱である点も（上記(1)イａ
ⅲ）、公知意匠Ａ１では約３５％と類似している。しかも、上記具体的構成態様に
おける相違点①（ベルト本体の長さ及び幅寸法と長さ寸法の比率）は、ベルト本体
の長さを結束の対象物の大きさに応じて適宜変更することは通常のことであると考
えられる。
ｃ　この点について、原告は、公知意匠Ａ１に係る物品は、「保安機械
器具等」に属する物品であって、「物流、貨物取扱い用機械器具」の分野に属する
本件意匠Ａに係る物品「荷崩れ防止ベルト」とは、意匠の属する分野に関連性がな
い非類似の物品に係るものであるから、本件意匠Ａの類否判断に当たり、公知意匠
Ａ１を参酌すべきではないと主張する。しかし、意匠の類比判断のために意匠の要
部を認定するに当たって、公知意匠を参酌するのは、公知意匠は取引者・需要者が
しばしば目にし得ることから、登録意匠の構成のうちで公知意匠と共通の部分は、
看者の注意を惹くとはいえない場合があり、また、公知意匠又はこれと類似する意
匠は意匠登録を受けられないのであるから、意匠の類似範囲を定めるに際して斟酌
すべきであると考えられるからである。このような観点からすると、公知意匠と登
録意匠との物品の類否の判断は、物品の用途及び機能を基準とすべきであり、公知
意匠と登録意匠が物品の用途又は機能において同一であれば、そのような公知意匠
の存在を登録意匠の要部認定に当たって斟酌すべきである。そして、上記ａのとお
り、公知意匠Ａ１に係る物品が本件意匠Ａに係る物品と機能を同一にし、用途のみ
を異にする類似物品である以上、本件意匠Ａの類似範囲を判断するについて、公知
意匠Ａ１を参酌し得ないとする理由はない。
　また、原告は、公知意匠Ａ１の「布製ベルト７」は、意匠法上の物
品としても部品としても成立不可能であり、類否判断の対象となり得ないとも主張
するが、乙１５によれば、「布製ベルト７」は、可撓性水管を包む包帯２に縫い付
けられた部品であり、本体と分離した形で独立して取引対象となり得ると認められ
るから、上記原告の主張は失当である。
(ウ)　本件意匠Ａの意匠登録出願経過について
ａ　証拠（乙１７）によれば、本件意匠Ａの意匠登録出願前に、複数の
物品をベルトで締結固定する結束具としての機能を有するが、対象物が釣竿、スキ
ー具、書籍等の小・中型物品である点で本件意匠Ａに係る物品と用途を異にする物
品（類似物品）に係る意匠として、実開昭５５－３０２４１号公報第２図記載の
「結締バンド」の意匠（以下「公知意匠Ａ２」という。）が存在することが認めら
れる。
　公知意匠Ａ２は、①細幅な長尺帯状のベルト本体１ａである、②ベ
ルト本体の表面の一端につまみ代部が設けられていない、③ベルト本体の表面の一
端から略同一長さの雄面ファスナー２ａと雌面ファスナー３ａが間隔なく連続した
状態で取り付けられている、④ベルト本体の他端５ａに環状留具（尾錠）４ａが設
けられているという基本的構成態様を有しており、つまみ代部を有しない点、雄面
ファスナーと雌面ファスナーの間に間隔がない点及び、両者の長さの比率が約１：
１である点で、本件意匠Ａと相違していることが認められる。
ｂ　また、本件意匠Ａの意匠登録出願に対しては、昭和６１年３月１２
日付けで、特許庁審査官から、本件意匠Ａは、出願前に日本国内において公然知ら
れた意匠である公知意匠Ａ２と類似する意匠であるから意匠法３条１項３号に該当
するとの理由で、拒絶理由通知（乙１の５）が発せられたが、これに対し、原告
は、同年６月２５日付け意見書（乙１の６）を提出し、その中で、公知意匠Ａ２と
本件意匠Ａを非類似とする理由として、「結束部の形態は意匠上も重視され、要部
とされるべきであります。」と主張し（同３頁３～４行）、本件意匠Ａの特徴につ
いて、「(1)ベルトの長さ４９６０㎝（㎜の誤記と認める。）に対してファスナーの
雄部は１５㎝であること。(2)ベルトの長さ４９６０㎝（前同）に対してファスナー
の雌部は７６㎝であること。(3)ベルトの右端からファスナーの雄部まで２㎝の余裕
があること。(4)ベルトの雄部とファスナーの雌部の距離は４６㎝あること。」と主
張し（同３頁７～１４行）、公知意匠Ａ２と本件意匠Ａの相違点についても、公知
意匠Ａ２では「ベルトの先端にファスナーの雄部が付着してあり、その雄部の端か
らファスナーの雌部が付着してあること」（同４頁１～３行）、「ファスナーの雄
部の長さを１とした場合ファスナーの雌部は、１．０２であり、ほぼ同じ長さであ
ること。」（同４頁７～９頁）と主張し、その結果、本件意匠Ａは意匠登録に至っ
たことが認められる。
ｃ　以上によれば、原告は、本件意匠Ａの意匠登録出願の経過におい
て、本件意匠Ａのうち、拒絶理由通知の引用例とされた公知意匠Ａ２と比較して看
者の注意を強く惹く部分が、①雄面ファスナーと雌面ファスナーの間に間隔（雌雄
間隔）が存在すること、②ベルト本体の全長４９６０㎜（４９６㎝）に対して調整
可能区域（雄面ファスナー１５㎝、雌面ファスナー７６㎝、雌雄間隔４６㎝）が占
める割合が約３割弱（２７％）であること、③雄面ファスナーと雌雄間隔と雌面フ
ァスナーの比率が約１：３：５であること、④ベルトの一端に面ファスナーを設け
ないことにより形成されるつまみ代部が存在することの４点にあるとの限定的見解
を表明し、その結果、本件意匠Ａについて意匠登録査定を得たものと評価せざるを
得ないから、原告が本件意匠権Ａに基づく侵害訴訟において、本件意匠Ａの要部が
上記①ないし④と異なる基本的構成態様Ａ～Ｄにあると主張することは、上記出願
経過における陳述と矛盾するというべきである。
(エ)　以上の事実によれば、本件意匠Ａにおいて、基本的構成Ａの「極め
て細幅の長尺帯状のベルト本体であること」や、同Ｂのうちの「ベルト本体の表面
（すなわち同一面）に雄面ファスナーと雌面ファスナーが取り付けられているこ
と」は、本件意匠Ａの最も基本的かつ特徴的な構成であり、そのベルト全体に占め
る大きさや機能等からいっても、取引者や需要者の注意を惹く部分でないとはいえ
ないが、本件意匠Ａの要部はこれらの構成部分にとどまるのではなく、特に、公知
意匠Ａ１、Ａ２を参酌すると、有効締付寸法や結束力の強さを調節する調整可能区
域におい中、雌面ファスナーの長さが雄面ファスナーの長さより大きく、かつ雄面
ファスナーの間に雌雄間隔が設けられている点は、本件意匠Ａの要部であると捉え
るのが相当である（なお、本件意匠Ａにおいて、雄面ファスナーと雌雄間隔と雌面
ファスナーの各長さの比率は１：３：５であるが、平成元年３月２７日に出願され
た類似意匠Ａ－２、３に照らすと、この１：３：５という比率に限定して意匠の要
部を認定することは相当ではない。）。
ウ　類似意匠Ａ－５について
　この点について、原告は、本件意匠Ａについて類似意匠Ａ－５が類似意
匠登録されたことを考慮すれば、本件意匠Ａの要部は、本意匠と類似意匠Ａ－５に
共通する基本的構成態様Ａ～Ｄにあると主張するので、この点について、以下検討
する。
(ア)　証拠（甲１の６、乙６の１～３）によれば、類似意匠Ａ－５は、平
成１０年１２月２８日付けで類似意匠登録願がされ、平成１２年１月２１日、意匠
登録第７１３５００号の類似５号として類似意匠登録がされたものであり、その基
本的構成態様及び具体的構成態様は、次のとおりと認められる（下線部は本件意匠
Ａと異なる部分である）。
ａ　基本的構成態様
(ａ)　極めて細幅な長尺帯状のベルト本体である。
(ｂ)　ベルト本体の表面の一端につまみ代部が設けられている。
(ｃ)　ベルト本体の表面には、つまみ代部に続けて、短寸法の雄面フ
ァスナーと、それよりも長寸法の雌面ファスナーが、間隔を設けることなく連続し
た状態で取り付けられている。
(ｄ)　ベルト本体の他端に環状留具が設けられている。
ｂ　具体的構成態様
(ａ)ⅰ　ベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：１００で極
めて大きい。
ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが設けられている面）に
は、ライン模様が全体にわたり１条設けられており、裏面には模様がない。
ⅲ　ベルト本体のうち、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域
が全長に占める割合は約３６％である。
(ｂ)　つまみ代部は、ベルト本体の表面に取り付けられた雄面ファス
ナーよりも先端側に面ファスナーを取り付けないことにより、矩形状に形成されて
いる。
(ｃ)ⅰ　雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細
長い矩形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。
ⅱ　雌面ファスナーの全長は、雄面ファスナーの全長よりも大き
く、雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：５である。
(ｄ)　環状留具は、輪郭が幅広の矩形枠状を呈する。その一側軸に
は、ベルト本体の折り返し部が表面から裏面に向かって巻き付けられることにより
連結されている。
　これによれば、類似意匠Ａ－５は、雌雄面ファスナーの間に間隔がな
いこと（上記ａ(ｃ)）において、本件意匠Ａの基本的構成態様（上記１、(1)アＣ）
と相違し、①ベルト本体の表面にライン模様が全体にわたり１条設けられているこ
と（上記ｂ(ａ)ⅱ）、②雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率が約１：
５であること（上記ｂ(ａ)ⅲ）において、本件意匠Ａの具体的構成態様（上記
１、(1)イａⅱ、同ｃⅱ）と相違していることが認められる。
(イ)　他方、上記(ア)で認定した類似意匠Ａ－５の基本的構成態様及び具
体的構成態様を、上記(2)で認定したイ号意匠の構成と比較すると、両者は、基本的
構成態様をすべて同一とし、具体的構成態様においても、環状留具に対するベルト
本体の折り返し部が裏面から表面に向けて巻き付けられているという微細な相違
（上記(2)イｄ、上記ｂ(ｄ)）以外は、上記(ア)で類似意匠Ａ－５が本件意匠Ａと相
違すると認められた基本的構成態様、具体的構成態様（上記２イａⅱと上記ａ
(ｃ)、上記(2)イｃⅱと上記ｂ(ａ)ⅱ、上記(2)イｃⅱと上記ｂ(ａ)ⅲ）ともにイ号
意匠と共通していることが認められ、類似意匠Ａ－５は、むしろ本件意匠Ａよりも
イ号意匠に強く類似する意匠であると認められる。
　他方、証拠（甲６、７）によれば、イ号ないしハ号物件は、遅くとも
平成８年には、これを掲載したカタログが市場に頒布され、販売が開始されていた
ことが認められるから、イ号意匠は、類似意匠Ａ－５の類似意匠登録出願がされた
平成１０年１２月２８日時点では、日本国内において公然知られ、かつ日本国内で
頒布された刊行物に記載された意匠であり、類似意匠Ａ－５との関係では、本意匠
の出願後、類似意匠の登録出願前に公知となった他人の意匠（中間介在意匠）に該
当するものといえる。
(ウ)　旧意匠法１０条１項は、「意匠権者は、自己の登録意匠にのみ類似
する意匠について類似意匠の意匠登録を受けることができる。」と規定していた
が、類似意匠の意匠登録出願について、本意匠の意匠権者を優遇する特別の規定を
設けていなかったから、類似意匠登録出願については、本意匠の意匠登録出願と類
似意匠の意匠登録出願との中間に公知となった意匠が介在する場合には、その類似
意匠登録出願は、意匠法３条１項による拒絶理由を有し（意匠法１７条１項１
号）、仮にいったん類似意匠登録を受けることがあったとしても、その類似意匠登
録は、意匠法３条１項の規定に違反してされたものとして、意匠法４８条１項１号
の無効理由を有することが明らかであるというべきである。
(エ)　そうすると、類似意匠Ａ－５は、上記(イ)のとおり、本意匠である
本件意匠Ａの出願後、類似意匠登録出願前に日本国内で公知となったイ号意匠に類
似する意匠であるから、イ号意匠が本件意匠Ａに類似するか否かにかかわらず、類
似意匠Ａ－５の意匠登録出願は、本来意匠法３条１項３号に当たるものとして意匠
法１７条１号にいう拒絶理由を有するものであり、平成１２年１月２１日なされた
類似意匠登録（第７１３５００号の類似５号）も、意匠法３条１項の規定に違反し
てされたものとして、意匠法４８条１項１号の無効理由を有することが明らかであ
る。
　以上によれば、類似意匠Ａ－５は、本件意匠Ａの類似意匠として類似
意匠登録されてはいるが、上記のとおり、無効理由を有することが明らかなもので
あるから、少なくとも、本件意匠Ａの要部認定に当たり、類似意匠Ａ－５を参酌す
るのは、相当でないというべきである。したがって、類似意匠Ａ－５の類似意匠登
録出願に対し特許庁が類似意匠Ａ－５が本件意匠Ａに類似すると判断した事実は、
本件訴訟における本件意匠Ａについての類比判断に当たって拘束力を持つものでは
ない。
(4)　本件意匠Ａとイ号ないしハ号意匠との類否について
　イ号ないしハ号意匠の構成は上記(2)で認定したとおりであり、それぞれ下
線を付した部分が本件意匠Ａと相違する部分である。そして、本件意匠Ａの構成と
イ号ないしハ号意匠の各構成とを対比すると、基本的構成においてはほとんど一致
しているといえるが、看者の注意を強く惹き付け、有効締付寸法や結束力の強さを
調節する機能を示す調整可能区域（雌雄面ファスナーの長さ及び雌雄間隔）及び結
束部の構成態様において相違点が相当存在する。特に、イ号意匠ないしハ号意匠
は、いずれも、雄面ファスナーと雌面ファスナーの間に雌雄間隔が設けられておら
ず、この点で、本件意匠Ａの要部の構成と明らかに異なっている。その結果、イ号
意匠ないしハ号意匠は、いずれも、全体として看者に異なった美感を与えるものに
なっていると認められる。したがって、イ号意匠ないしハ号意匠は、本件意匠Ａに
類似しない。
２　争点(2)（ニ号意匠は本件意匠Ｂに類似し、ニ号物件の意匠は全体として本件
意匠Ｂの利用意匠といえるか）について
(1)　本件意匠Ｂの構成
　別紙意匠公報Ｂ－１（甲２の１）及び乙８の２、４（本件意匠Ｂに係る意
匠登録願及び添付図面）によれば、本件意匠Ｂの構成は、次のとおりであると認め
られる。
ア　基本的構成
Ａ　細幅で長尺の矩形帯状ベルトである。
Ｂ　ベルト本体の一端部にはＬ型フックが設けられている。
Ｃ　ベルト本体の他端部にはつまみ代部が設けられている。
Ｄ　上記つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナーと、それよりも長
寸法の雌面ファスナーが、一定の間隔（雌雄間隔）を置いて離れた状態で取り付け
られている。
イ　具体的構成
ａⅰ　ベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：３７である。
ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが取り付けられていない面）
及び裏面には模様がない。
ⅲ　ベルト本体の長さに、雌雄面ファスナーと雌雄間隔を合わせた調整
可能区域が占める割合は約７割である。
ｂ　ベルト本体の一端部に設けられたＬ型フックは、内部にベルトを挿通
できるスリットを有するループ部と、このループ部の中央から一体に突設された側
面視においてＬ型のフック金具により構成されている。このＬ型フックは、ループ
部にベルトの折り返し部を表面から裏面に向かって巻き付けることにより連結され
ている。
ｃ　つまみ代部は、ベルト本体の一端から長手方向に突出するように、同
ベルト本体の一端に取り付けられた細長いＵ字状の突出把手部材を取り付けること
により構成されている。
ｄⅰ　雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細長い矩
形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。
ⅱ　雄面ファスナーの全長は、雌面ファスナーより相当短く、雄面ファ
スナーと間隔と雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：１：７である。
(2)　ニ号物件のうち「ファスナー側のＦＭ」の構成
　ニ号物件が、別紙ニ号物件目録記載のとおりであることは当事者間に争い
がない。別紙ニ号物件目録によれば、２本一組で使用されるニ号物件のうち、ニ号
意匠に相当する「ファスナー側のＦＭ」の意匠の構成は、次のとおりであると認め
られる（なお、下線部は、上記(1)で認定した本件意匠Ｂの構成態様との相違点であ
る。）。
ア　基本的構成
Ａ　細幅で長尺の矩形帯状ベルトである。
Ｂ　ベルト本体の一端部にはＬ型フックが設けられ、その付近にアジャス
ターが設けられている。
Ｃ　ベルト本体の他端部にはつまみ代部が設けられている。
Ｄ　上記つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナーと、それよりも長
寸法の雌面ファスナーが間隔を設けることなく連続した状態で取り付けられてい
る。
イ　具体的構成
ａⅰ　ベルト本体は、幅寸法と長さ寸法の比率が約１：８８である。
ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが取り付けられている面）に
は、ライン模様が全体にわたり１条（ニ号物件の第３では３条）設けられており、
裏面には模様がない。
ⅲ　ベルト本体の長さに、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域が
占める割合は約１２～１５％である。
ｂ　ベルト本体の一端部に設けられたＬ型フックは、内部にベルトを挿通
できるスリットを有するループ部と、このループ部の中央から一体に突設された側
面視においてＬ型のフック金具により構成されている。このＬ型フックは、ループ
部にベルトの折り返し部を裏面から表面に向かって巻き付けることにより連結され
ている。
ｃ　つまみ代部は、ベルト本体の表面に取り付けられた雄面ファスナーよ
りも先端側（約３㎝）に面ファスナーを取り付けないことにより、矩形状に形成さ
れている。
ｄⅰ　雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細長い矩
形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。
ⅱ　雄面ファスナーの全長（１５㎝）は、雌面ファスナーの全長（４０
㎝）より短く、雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：２．６
である。
(3)　本件意匠Ｂの要部について
ア　証拠（甲２の１、甲１７の３、乙４８、検甲５）によれば、本件意匠Ｂ
の意匠に係る物品である「荷崩れ防止ベルト」は、本件意匠Ａと同じく、物流分
野・貨物運送分野において、パレットと呼ばれる約１メートル四方の荷台上に縦横
共に多数載置された荷物群の荷崩れを防止して、フォークリフト等でパレットと共
に運搬する目的で使用される物品であるが、本件意匠Ｂに係る「荷崩れ防止ベル
ト」の場合、２本一組で使用されるものであり、その通常の使用態様は、両端にＬ
型フックを備えた長尺状の２本のベルト（そのうちの１本が本件意匠Ｂに係る面フ
ァスナーを取り付けたファスナー側のベルトであり、これと組み合わせられるのが
リング側のベルトである。）をパレットの下端の隙間に引っ掛け、荷物群の縦方向
に掛け渡した上で２本のベルトを結束固定する（縦巻タイプ）ことによって、多数
個の積荷を前後、左右、上下方向への揺れに対抗し得るよう一体化するものである
ことが認められる。
　したがって、「荷崩れ防止ベルト」（縦巻タイプ）の需要者は、本件意
匠Ａ（横巻タイプ）の需要者と同じく、フォークリフト運送・コンテナ輸送を行う
物流分野の専門業者に限定され、上記物品の購入選択は、物流・貨物運送分野の専
門的知識を有するこれらの業者（取引者）が行うことになるところ、このような専
門的知識を有する取引者は、美感のみならず機能的な形態にも十分に注意を払った
上で当該商品を購入・選択するものと推認される。そして、上記認定の「荷崩れ防
止ベルト」の機能及び使用態様を考慮すると、このような物流分野の専門的知識を
有する取引者（作業者には限られない。）が「荷崩れ防止ベルト」（縦巻タイプ）
という商品を選択するに当たっては、当該商品により、パレット上に縦横共に多数
個積載された荷物を運送中の揺れによっても崩れない程度に「ファスナー側のベル
ト」と「リング側のベルト」で縦方向に強固に結束することが可能かという点に最
も注意を惹き付けられると推認されるから、取引者は、２本のベルトの有効締付寸
法や、結束の簡便さ、結束力の強さ等を調節する機能を示す調整可能区域（雌雄面
ファスナーの長さ及び雌雄間隔）及び結束部の構成態様に、強く注意を惹かれるも
のと認めるのが相当である。
イ　公知意匠
(ア)　同一物品に係る意匠について
　本件意匠Ｂの意匠登録出願前に公知であった「荷崩れ防止ベルト」
（縦巻タイプ）に係る意匠には、実開昭５５－１６６７６２号公報の第１図及び第
２図に記載された意匠（甲２１・図⑯）、実開昭５７－１７２７５８号公報の第１
図及び第２図記載の意匠（甲２１・図⑰）があり、本件意匠Ｂの先願で意匠に係る
物品を「荷崩れ防止ベルト」とする意匠として、登録意匠番号第８７５９４３及び
第８７５９４４号（甲２１・図⑲～⑳）が存在するが、これらの意匠の「ファスナ
ー側のベルト」は、相対する「リング側のベルト」に設けられた締結金具３ａに挿
通するように構成された、極めて細幅な長尺帯状のベルト本体であること（基本的
構成Ａ）以外は、本件意匠Ｂの基本的構成態様Ｂ～Ｄといずれも共通点を有しない
ものと認められる。
(イ)　同種物品に関する公知意匠について
ａ　本件意匠Ｂの意匠に係る物品である「荷崩れ防止ベルト」は、上記
アのとおり、多数個の荷物を長尺状のベルトで締結固定する結束具としての用途を
有する物品であるが、証拠（乙１６）によれば、本件意匠Ｂの意匠登録出願前に公
開された、米国特許第３３０７８７２号公報第１図には、「環状留具１６を端部に
付した調整側のベルト１１」と「雄面ファスナー３１と間隔３５と雌雌面ファスナ
ー１２を付した、調整側のベルト１１と一対になるベルト１２」という２本一組の
ベルトの組合せにより、患者の胴部を車椅子等に締結固定する結束具という点で
「荷崩れ防止ベルト」と同一の機能を有するが、結束の対象が人の胴体である点で
用途を異にする「サポートベルト」なる物品（類似物品）に係る意匠の部品とし
て、「一対になるベルト１２」（以下「公知意匠Ｂ１」という。）が記載されてい
る。
　公知意匠Ｂ１の基本的構成は、①細幅で長尺の矩形帯状ベルトであ
り、②ベルト本体の一端部には車椅子の支柱等に通すためのリング３６が設けら
れ、③他端側につまみ代部は存在しないが、④他端側の先端から、短寸法の雄面フ
ァスナー３１と、それよりも長寸法の雌面ファスナー３２が間隔３５を置いて離れ
た状態で取り付けられているというものであり、具体的構成態様は、①ベルト本体
の表面及び裏面には模様がない、③雌雄面ファスナー及び雌雄間隔による調整可能
区域がファスナー側のベルト本体のほとんどを占めている、④雄面ファスナーと間
隔と雌面ファスナーの比率が約４：２：９というものであることが認められる。
　この点について、原告は、公知意匠Ｂ１に係る物品は、「家庭用器
具機械」「車椅子の付属品（ベルト部分）」「家具」「理美容椅子の付属品（ベル
ト部分）」であり、「物流、貨物取扱い用機械器具」の分野に属する本件意匠Ｂに
係る物品とは、意匠の属する分野に関連性がない非類似の物品に係るものであるか
ら、本件意匠Ｂの類似判断を定めるに当たり公知意匠Ｂ１を参酌すべきではないと
主張する。しかし、前記１(3)イ(イ)ｃで述べたとおり、意匠の要部認定のために公
知意匠を参酌するに当たって、公知意匠と登録意匠の物品の類否の判断は、物品の
用途及び機能を基準とすべきであるから、公知意匠Ｂ１に係る物品が本件意匠Ｂに
係る物品と用途を同一にし、ただ機能のみを異にする類似物品である以上、本件意
匠Ｂの類似範囲を判断するについて、公知意匠Ｂ１を参酌し得ないとする理由はな
い。
ｂ　また、本件意匠Ｂの意匠登録出願前である平成元年４月２４日に公
開された、考案の名称を「荷崩れ防止ベルト」とする実開平１－６３６３３号公開
実用新案公報（乙１８）の第１図右側記載の「ベルト部材３ｂ」（以下「公知意匠
Ｂ２」という。）は、本件意匠Ｂとの関係では、意匠登録出願前に日本国内におい
て頒布された刊行物に記載された意匠であるが（意匠法３条１項２号）、その基本
的構成は、①細幅で長尺の矩形帯状ベルト３ｂであり、②ベルト本体の一端部にＬ
型フック５ｂが設けられている、③ベルト本体の他端部につまみ代部は設けられて
いない、④ベルト表面には雄面ファスナーと雌面ファスナーが設けられていないと
いうものであり、具体的構成態様も、①ベルト本体の表面及び裏面には模様がな
い、②ベルト本体の一端側に設けられたＬ型フックも、内側にベルトを挿通できる
スリットを有するループ部と、このループ部から一体に突設された側面視Ｌ字のフ
ック金具により構成されているものであるということが認められる。
(ウ)　以上に基づき、本件意匠Ｂの要部を検討すると、本件意匠Ｂの基本
的構成態様ＡないしＤは、本件意匠Ｂの基本的な構成であって、看者の注意を惹く
と考えられるから、意匠の要部であることは否定できない。しかし、本件意匠Ｂの
要部は上記基本的構成態様にとどまるものではない。すなわち、本件意匠Ｂの具体
的構成態様ｃにいう「ベルト本体の一体から長手方向に突出するように、同ベルト
本体の一体に取付られた細長いＵ字状の突出把手部材」は、それまでの公知意匠に
ない新規な印象を与え、看者である需要者に対し、本件意匠Ｂの結束部のデザイン
の新規性を強く印象付ける重要な役割を果たすのみでなく、同把手部材により２本
のベルトをより強く結束するという効果を検討したとき無視できない印象を与える
ものといえる。また、本件意匠Ｂの具体的構成態様ａⅲの「ベルト本体の長さに、
雌雄面ファスナーと雌雄間隔を合わせた調製可能区域が占める割合は約７割であ
る」という点と、ｄⅱのうち、「雄面ファスナーと雌雄間隔と雌面ファスナーの各
長さの比率が約１：１：７」という点は、看者の注意を惹きやすい調整可能区域に
関わるものであり、前者はベルト本体の長さに占める調整可能区域の割合が非常に
大きいことで、美感上特徴的であるし、後者は公知意匠Ｂ１、Ｂ２と比較して看者
に新規な印象を与える点であるから、やはり本件意匠Ｂの要部ということができ
る。
ウ　類似意匠Ｂ－５について
　原告は、本件意匠Ｂについて類似意匠Ｂ－５が類似意匠登録されたこと
によれば、本件意匠Ｂの要部は、本意匠と類似意匠Ｂ－５に共通する基本的構成態
様にあると主張するので、この点について以下検討する。
(ア)　証拠（甲２の６、乙１３の１～３）によれば、類似意匠Ｂ－５は、
平成１０年１２月２８日、類似意匠登録願がなされ、平成１２年１月２１日、意匠
登録第８７２７８５号の類似５号として類似意匠登録がされたものであり、その基
本的構成態様及び具体的構成態様は、次のとおりであると認められる（下線部は本
件意匠Ｂと異なる部分である）。
ａ　基本的構成態様
(ａ)　極めて細幅で長尺な矩形帯状ベルトである。
(ｂ)　ベルト本体の一端にはＬ型フックが設けられ、その近傍にアジ
ャスターが設けられている。
(ｃ)　ベルト本体の他端部にはつまみ代部が設けられている。
(ｄ)　上記つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナーとそれより
も長寸法の雌面ファスナーが雌雄間隔を設けることなく連続した状態で設けられて
いる。
ｂ　具体的構成態様
(ａ)ⅰ　ベルト本体は、幅本体と長さ寸法の比率が（アジャスター非
使用時で）約１：４１と相当大きい。
ⅱ　ベルト本体の表面（雌雄面ファスナーが取り付けられている
面）には、全体にわたり１条設けられており、裏面には模様がない。
ⅲ　ベルト本体の長さに雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域
が占める割合は約６３％である。
(ｂ)　ベルト本体の一端部に設けられたＬ型フックは、内部にベルト
を挿通できるスリットを有するループ部と、このループ部の中央から一体に突設さ
れた側面視においてＬ型のフック金具により構成されている。このＬ型フックは、
ループ部にベルトの折り返し部を表面から裏面に向かって巻き付けることにより連
結されている。
(ｃ)　つまみ代部は、ベルト本体の表面に取着された雄面ファスナー
よりも先端側（約３㎝）に面ファスナーを取り付けないことにより、矩形状に形成
されている。
(ｄ)ⅰ雌雄面ファスナーは、いずれもベルト本体とほぼ同じ幅の細
長い矩形帯状に形成され、ベルト本体の表面に貼り付けられている。
ⅱ　雄面ファスナーの全長は、雌面ファスナーの全長より短く、雄面フ
ァスナーと雌面ファスナーの各長さの比率は、約１：３である。
以上によれば、類似意匠Ｂ－５は、基本的構成態様のうち、①ベルト本
体一端のＬ字型フックの付近にアジャスターが設けられていること（上記ａ
(ｂ)）、②雄面ファスナーと雌面ファスナーの間に間隔がないこと（上記ａ(ｄ)）
において本件意匠Ｂと相違し、具体的構成態様においても、①つまみ代部に、細長
いＵ字状の突出把手部材を取り付けることなく、単に雄面ファスナーの先端側に面
ファスナーを取付しないことにより矩形状に形成されていること（上記ｂ(ｃ)）、
②雄面ファスナーと雌面ファスナーの比率（上記ｂ(ｄ)）という４点において、本
件意匠Ｂと相違していることが認められる。
(イ)　他方、上記(ア)で認定した類似意匠Ｂ－５の構成を、上記(2)で認定し
たニ号意匠の構成と比較すると、両者は、基本的構成態様のうち、ともに本件意匠
Ｂと異なる点と認定された、①Ｌ字型フック付近のアジャスターの存在（上記(2)ア
Ｂ、上記(ア)ａ(ｂ)）、②つまみ代部に続けて、短寸法の雄面ファスナーと、それ
よりも長寸法の雌面ファスナーが間隔を設けることなく連続した状態で取り付けら
れていることを共通にしている上（上記(2)アＤ、上記(ア)ａ(ｄ)）、具体的構成に
おいても、ともに本件意匠Ｂとは異なる点と認定された、①ベルト本体の表側（雌
雄面ファスナーが取着されている面）にライン模様が全体にわたり設けられている
こと（上記(2)イａⅱ、上記(ア)ｂⅱ）、②つまみ代部が雄面ファスナーの先端側
（約３㎝）に面ファスナーを取付しないことにより矩形状に形成されていること
（上記(2)イｃ、上記(ア)ｂ(ｃ)）、④雄面ファスナーと雌面ファスナーの各長さの
比率が約１：２．６又は約１：３であること（上記(2)）をいずれも共通にしてお
り、両者の相違点は、Ｌ型フックのループでのベルトの折り返し部を裏側から表側
に向かって巻き付けるか（ニ号意匠）、ベルトの表側から裏側に向かって巻き付け
るか（類似意匠Ｂ－５）という看者の注目をほとんど惹かない部分のみである。そ
うすると、類似意匠Ｂ－５は、むしろ本件意匠Ｂよりもニ号意匠により類似する意
匠であると認められる。
　他方、証拠（甲６、７）によれば、ニ号意匠に係る「ＦＭ側のベルト」
を含む２本一組の「荷崩れ防止ベルト」は、遅くとも平成８年にはカタログが市場
に頒布され、販売が開始されていたことが認められるから、ニ号意匠は、類似意匠
Ｂ－５の類似意匠登録出願がされた平成１０年１２月２８日時点では、日本国内に
おいて公然知られ、日本国内において頒布された刊行物に記載された意匠となって
おり、ニ号意匠は、類似意匠Ｂ－５との関係では、本意匠（本件意匠Ｂ）の出願
後、類似意匠登録出願前に公知となった他人の意匠（中間介在意匠）に該当する。
(ウ)　そうすると、類似意匠Ｂ－５は、本意匠である本件意匠Ｂの出願後、
類似意匠登録出願前に公知となった他人の意匠（ニ号意匠）に類似する意匠である
から、前記１で判示したところと同じく、ニ号意匠が本件意匠Ｂに類似するかに否
かにかかわらず、類似意匠Ｂ－５の類似意匠登録は、無効理由が存在することが明
らかであり、本件意匠Ｂの要部を認定するに当たり参酌するのは相当でないという
べきである。
(4)　本件意匠Ｂとニ号意匠の類否について
ア　ニ号物件の「ファスナー側のＦＭ」の意匠（ニ号意匠）の構成は上記(2)
で認定したとおりであり、それぞれ下線を付した部分が本件意匠Ｂとの相違点であ
る。
　そして、本件意匠Ｂとニ号意匠の構成態様を比較検討すると、両者の共
通点は、基本的構成態様Ａ、Ｃに限られるのに対し、ニ号意匠は、①雌雄面ファス
ナーの間に雌雄間隔が設けられておらず、本件意匠Ｂの基本的構成態様Ｄを欠き、
②つまみ代部がベルト本体の先端に雄面ファスナーを取り付けないことにより構成
されており、「つまみ代部がベルト本体の一端から長手方向に突出するように、同
ベルト本体の一端に取り付けられた細長いＵ字状の突出把手部分を取り付けること
により構成されている」という本件意匠Ｂの具体的構成態様ｃを欠如し、③ベルト
本体の長さに、雌雄面ファスナーを合わせた調整可能区域が占める割合は約１２～
１５％であり、同割合が約７割である本件意匠Ｂの具体的構成ａⅲと異なり、さら
に、④雄面ファスナーの全長が雌面ファスナーより相当短く（約２：５）、雌雄面
ファスナーの間に雌雄間隔もないため、「雄面ファスナーと雌雄間隔と雌面ファス
ナーの比率が１：１：７である」という本件意匠Ｂの具体的構成態様ｄⅱをも欠如
している。
イ　以上によれば、ニ号意匠は、本件意匠Ｂの要部のかなりの部分を具備し
ておらず、全体として本件意匠Ｂとは異なった美感を生じるものというべきであ
る。したがって、ニ号意匠は本件意匠Ｂに類似せず、「ファスナー側のＦＭ」と
「リング側のＦＭ」を２本一組で用いるニ号物件の意匠が、全体として本件意匠Ｂ
を利用するものということはできない。
３　前記１及び２によれば、争点(3)（本件意匠Ａ及び本件意匠Ｂの意匠登録に
は、無効理由があることが明らかか）について判断するまでもなく、原告の本件意
匠権Ａ及びＢの侵害を理由とする請求は、いずれも理由がない。
４　争点(4)ア（原告製品の商品形態には、原告の商品表示として周知性がある
か）について
(1)　原告製品Ａ及びＢは、前記１(3)及び２(3)で詳述したとおり、物流分野・
貨物運送の分野において、パレットと呼ばれる約１メートル四方の荷台状に多数載
置された荷物を周回状に巻き付けて強度に締付固定し（横巻タイプ）、又は、両端
にフックを備えた長尺状の２本のベルトをパレットの下端にぞれぞれ掛け渡した上
で両者を強度に結束固定する（縦巻タイプ）という商品であるから、原告製品の需
要者は、一般需要者ではなく、主として物流・貨物分野の知識を有する物流分野の
専門家（取引者）及び使用者であると認められる。このような需要者は、機能性の
観点から製品を選択するのが通常であるといえる。
(2)　不正競争防止法２条１項１号は、他人の商品表示として需要者の間に広く
認識されている（周知性のある）ものと同一若しくは類似の商品表示を使用して需
要者に混同を生じさせることにより、表示に化体した他人の信用にフリー・ライド
して顧客を獲得しようとするような行為を不正競争の一つとしたものである。した
がって、同号にいう商品表示（商品を表示するもの）は、その商品が特定の者の商
品であること（出所）を他から区別して認識できるものであることを要する。
　原告は、原告製品Ａ及びＢの商品形態が商品表示として識別性を有し、周
知性を獲得した旨主張するところ、原告のいう「商品形態」とは、商品の外観、形
状の全体を指すものと解される。しかるところ、商品の形態は、通常、主として商
品の機能を発揮させ、又は美感を高めるなどの目的から適宜選択されるものであっ
て、本来商品の出所を表示することを目的として選択されるものではない。しか
し、商品の形態が他の業者の商品と識別し得る独特の特徴を有し、かつ、商品形態
が長期間継続的かつ独占的に使用されるか、又は、短期間でも商品の形態について
強力な宣伝広告がされるなどにより大量に販売されたような場合には、商品の形態
が特定の者の商品であることを示す商品表示として需要者の間で広く認識されるこ
とがあり得、そのような場合には、商品の形態が、不正競争防止法２条１項１号に
いう商品表示として保護されることがあると解される。
(3)原告製品Ａ（パレマジック）及び同Ｂ（Ｌ型恐力パレバンド）は、それぞ
れ、本件意匠Ａ及びＢの対応商品（ただし、本件意匠Ａ及びＢそのものの正確な実
施品とはいえない。）であるが、前記１、２で判示したところからすれば、原告製
品が需要者の注意を惹く形態上の特徴は、本件意匠Ａ及びＢの要部として認定した
ところと概ね同様であると考えられる。
(4)　そこで、次に、原告による原告製品の宣伝広告活動において、原告製品の
商品形態が長期間継続的かつ独占的に使用されたか、又は、短期間でも商品の形態
について強力な宣伝広告がされるなどにより大量に販売されたような場合に当たる
かどうかについて検討する。
ア　証拠（甲１７の３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、昭和６０年秋
ころから原告製品Ａ（商品名「パレマジック」）を、また、平成元年１１月３０日
に本件意匠Ｂの意匠登録出願をして間もない時期ころから原告製品Ｂを「Ｌ型恐力
パレバンド」の商品名で販売してきたこと、「Ｌ型恐力パレバンド」の名称は、面
ファスナーを用いた原告製品Ｂのほか、２個の角型金具を使用した製品にも用いて
おり、こちらは、平成元年１月ころから販売していることが認められる。
イ　証拠（甲１７の２）によれば、原告の平成２年４月２５日付けカタログ
で「パレマジック」（原告製品Ａ）の宣伝がされ、商品写真の表示には、環状留具
を中心に左右約５㎝のベルトの写真が掲載されているが、原告製品Ａの形態上の特
徴の存在は表示されておらず、単に「面ファスナー採用…脱着はワンタッチ」「汎
用性にすぐれている…パレット数量の兼用可能」「布ベルトを使用…製品、ケース
等に適度になじみます」との宣伝文が裏面に記載されているにすぎないことが認め
られる。
ウ　証拠（甲５、１６）によれば、原告製品は、発行部数全国５万６０００
部の株式会社日報アイ・ビー発行の「週刊包装タイムス」に、平成元年から平成１
０年までの間、ほぼ毎月「Ｌ型恐力パレバンド」の広告を掲載してきたことが認め
られるが、広告に用いられた写真には、長尺帯状の荷崩れ防止ベルトであることは
分かっても、それ以上に商品の特徴的な形態が表示されていたわけではない。ま
た、証拠（甲１７の１ないし３）によれば、原告は、平成元年１０月から平成１２
年１２月の間に、「パレマジック」のカタログを４回、「Ｌ型恐力パレバンド」の
カタログを１回、その他カタログ集を１３回製作したことが認められる。しかし、
弁論の全趣旨によれば、原告製品は、需要者から発注があった場合に作成される受
注生産による商品であると認められるところ、原告製品の発売以来原告製品Ａ、Ｂ
がどの程度市場において販売されたかは明らかでない。
エ　原告が頒布したカタログの記載をみると、原告製品Ａ（パレマジック）
及び原告製品Ｂ（Ｌ型恐力パレバンド）について次の記載がある。
(ア)　原告は、原告製品Ａに「パレマジック」の名称を付し、環状金具を
中心としてベルトの一部の写真を掲載している。しかし、「特長」として「マジッ
クテープR採用…脱着はワンタッチ」「汎用性に優れている…兼用可能」「布バンド
を使用……製品、ケース等に適度になじみます」と記載されているにすぎない（甲
１７の３）。
(イ)　原告は、「Ｌ型恐力パレバンド」について、その取り扱い方法とし
て、「①Ｌ型金具をパレットのスキ間から入れる。（両サイド共）」「②バンドを
下から上に通す。」「③バンドを上の金具をまくように下の金具へ通じ引けばしま
る。」「④長さ調節する場合は金具を下に（ロック解除）」「⑤長さ調節後は金具
を上に（ロック）」とカタログに記載し、２個の金属製留め具で長さを調節する製
品（これは原告製品Ｂではない。）であることを示す写真及び説明図を掲載し、特
長として「パレットへの脱着はＬ型金具がスピーディにします。引きしめ、ゆるめ
は角型金具で自在です。バンドの長さが自在に調節できます。」と記載されており
（甲１７の３・９頁、甲３３）、原告製品Ｂの商品形態上の特徴については、特段
の記載がない。
オ　原告は、平成４年版、平成６年版、平成８年版の全国包装産業名鑑、１９
９９年版、２００１年版の全国包装企業関連ガイドに広告を掲載したが（甲１８の
１～１５）、これらの広告には、「パレマジック」「パレバンド」「恐力パレバン
ド」「Ｌ型恐力パレバンド」「パレフレンド」「パレマキ」「パレマット」などの
原告が製造、販売する荷崩れ防止バンドの商品名が記載され、若しくは、甲１７の
３のカタログと同様の写真が掲載されているのみであり、原告製品の独特の商品形
態について強力に宣伝広告された形跡は認められない。
カ　証拠（甲１９の１～１３、２０）によれば、原告は、包装・物流等の新技
術の創造等をテーマとする展示会「東京パック」へ、昭和６１年、昭和６３年、平
成４年、平成６年、平成８年、平成１０年、平成１２年に商品を出展し、平成７年
に行われた展示会「大阪パック」にも商品を出展していることが認められる。しか
し、これらの展示会には、数十社ないし数百社が出展しており、これらの展示会に
出展した原告のパンフレットには、「パレバンド」、「パレフレンド」、「恐力パ
レバンド」、「Ｌ型恐力パレバンド」、「パレマジック」といった商品名が掲載さ
れているのみで、原告製品の商品形態について強力に宣伝広告された形跡は認めら
れない。
キ　市場における競合商品についてみると、少なくとも、平成８年１２月ころ
からは、原告製品の競合商品である被告商品が存在している。そして、平成１４年
現在、市場においては、マジックテープ（面ファスナー）を使用し環状金具で引っ
掛けて止めるという態様で、パレット用の荷崩れ防止ベルトにも使用できる結束ベ
ルトとして、トラスコ中山株式会社の「マジック結束テープ」があり（乙４３）、
結束するものの大きさに合わせて１本のテープにフックとループの機能を備えた
「フリーマジック」なる雌雄ファスナーと環状留具を用いた株式会社クラレの「フ
リーマジック　ストラップ」（乙４４）などの雌雄面ファスナーと金具を用いた結
束具が流通していることが認められる。
(5)　以上によれば、原告製品Ａ、Ｂは、いずれも、その商品の形態が他の業者
の製造、販売する面ファスナーを使用した同種の商品と識別し得る程度の独特の特
徴を有するものではなく、商品の形態について強力な宣伝広告がされたとも認めら
れず、その販売数量が大量であったと認めるに足りる証拠もない。そうすると、需
要者である物流・貨物分野の知識を有する物流分野の専門家（取引者）及び使用者
の間で、原告製品Ａ及びＢの商品形態が、他の面ファスナーを使用した梱包ベルト
と区別して、原告の商品であることを認識できるような商品表示性を有し、周知性
を獲得したとみることはできない。
(6)　よって、不正競争防止法２条１項１号の不正競争を理由とする原告の請求
は、原告製品Ａ、Ｂのいずれについても認めることができない。
５　以上の次第で、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はい
ずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
　裁判官阿多麻子及び同前田郁勝は、転補につき署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
（別紙）
イ号物件目録（「ＭＳ」：「スタンダードマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）
その１．（「－Ｎ：ナイロン）
イ号物件目録（「ＭＳ」：「スタンダードマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）
その２．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
イ号物件目録（「ＭＳ」：「スタンダードマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）
その２．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
イ号物件目録（「ＭＳ」：「スタンダードマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）
その１．（「－Ｎ：ナイロン）
ロ号物件目録（「ＭＬ」：「ロングマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）その
１．（「－Ｎ：ナイロン）
ロ号物件目録（「ＭＬ」：「ロングマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）その
２．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
ロ号物件目録（「ＭＬ」：「ロングマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）その
１．（「－Ｎ：ナイロン）
ロ号物件目録（「ＭＬ」：「ロングマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）その
２．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
ハ号物件目録（「ＭＡ」：「アジャスターマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）
その１．（「－Ｎ：ナイロン）
ハ号物件目録（「ＭＡ」：「アジャスターマジック」）その第１．（５０ｍｍ巾）
その１．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
ハ号物件目録（「ＭＡ」：「アジャスターマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）
その１．（「－Ｎ：ナイロン）
ハ号物件目録（「ＭＡ」：「アジャスターマジック」）その第２．（２５ｍｍ巾）
その２．（「－Ｐ：ポリプロピレン）
ニ号物件目録（「ＦＭ」：「フック付マジック」）その第１．（「－Ｎ：ナイロ
ン）
ニ号物件目録（「ＦＭ」：「フック付マジック」）その第２．（「－Ｐ：ポリプロ
ピレン）
ニ号物件目録（「ＦＭ」：「フック付マジック」）その第３．（「－Ｅ：ポリエス
テル）
本件意匠Ａの構成イ号意匠の構成ロ号意匠の構成ハ号意匠の構成本件意匠Ｂの構成
ニ号意匠（ファスナー側のＦＭ）の構成

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