戻る

平成１１年（行ケ）第２８４号　審決取消請求事件
平成１３年１１月１５日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ミドルセックス・ジェネラル・インダストリー
ズ・インコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士　　　　　曾　　　我　　　道　　　照
同　　　　　　　　　　　　曾　　　我　　　道　　　治
同　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　憲　　　七
同　　　　　　　　　　　　梶　　　並　　　　　　　順
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　　　小　　　池　　　正　　　利
同　　　　　　　　　　　　播　　　　　　　　　　　博
同　　　　　　　　　　　　宮　　　崎　　　侑　　　久
同　　　　　　　　　　　　大　　　野　　　克　　　人
同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第２６３７号事件について平成１１年３月９日にし
た審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「コンピュータ制御される製造／貯蔵のための輸送装
置及びそのための駆動部材」とする発明（以下「本願発明」という。）について，
１９８６年（昭和６１年）１０月３日にアメリカ合衆国においてした特許出願に基
づく優先権を主張して，１９８７年（昭和６２年）１０月１日を国際出願日とする
国際出願（国際出願番号　ＰＣＴ／ＵＳ　８７／０２５２６）に基づいて，昭和６
３年６月３日付けで特許法１８４条の４第１項の規定による翻訳文（特願昭６３－
５００６３４号）を提出したが，平成９年１１月４日に拒絶査定を受けたので，平
成１０年２月２４日，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，同請求を
平成１０年審判第２６３７号事件として審理した結果，平成１１年３月９日に「本
件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成１１年５月１０
日に原告に送達された（なお，出訴期間として９０日が付加された。）。
２　本願発明の特許請求の範囲請求項１
「工作物又は同様のものの加工，組立等のためにプログラムされた輸送のため
の輸送装置において，
（ａ）　工作物の部品の移動のために輸送経路の経路網を形成すると共に，そ
れぞれ直線状駆動部分を形成する多数の長手部分と，輸送経路上の部品の移動を選
択的に停止させるための手段とを含んでいる輸送経路手段と，
（ｂ）　前記輸送経路の直線状駆動部分の上において工作物の部品を支持する
と共にプログラムされた輸送に基づいて前記輸送経路に沿って移動し且つ間欠的に
停止するように配置され，直線状駆動部分と共通の幅を有するパレットと，
（ｃ）　各長手部分に対応して設けられ且つ前記パレットを直線状駆動部分の
長さ方向に沿って移動させるための駆動手段と
を備え，前記駆動手段は互いにヒステリシス磁気継手を介して連結された原
動力手段とパレット駆動部材とを含み，原動力手段はパレット駆動部材に連続的に
ほぼ一定の駆動力を加えると共にパレットが停止するときにはパレット駆動部材に
対して滑ることを特徴とする輸送装置。」
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭５
４－１２７０８２号公報（甲第８号証，以下「引用例Ａ」という。），特開昭４８
－２７４６９号公報（甲第９号証，以下「引用例Ｂ」という。）及び「クラッチ技
術読本」（石崎正一編，昭和５３年３月２９日小倉クラッチ株式会社発行）（甲第
１０号証，以下「引用例Ｃ」という。）並びに，本願優先権主張日前既に周知とな
っていた技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特
許法２９条２項に該当し，特許を受けることができないとしたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「Ⅰ．手続の経緯・本願発明の認定」（２頁２行～３頁１５
行），「Ⅱ．引用例」（３頁１６行～６頁３行），「Ⅲ．対比」（６頁４行～９頁
１８行）は認める。「Ⅳ．当審の判断」のうち，９頁２０行から１１頁１９行まで
は争わず，１１頁２０行から１２頁１１行まで（相違点３についての判断及び本願
発明の効果の評価）は争う。「Ⅴ．むすび」（１２頁１２行～２０行）は争う。
審決は，相違点３についての判断を誤り（取消事由１），本願発明の顕著な
効果を看過した（取消事由２）ものであり，これらの誤りがそれぞれ審決の結論に
影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，違法なものとして取り消されるべ
きである。
１　取消事由１（相違点３についての判断の誤り）
審決は，本願発明と引用例Ａ記載の発明との相違点の一つ（相違点３），す
なわち，「駆動手段が，本願発明１（判決注・本願発明）においては，互いにヒス
テリシス磁気継手を介して連結された原動力手段とパレット駆動部材とを含み，原
動力手段はパレット駆動部材に連続的にほぼ一定の駆動力を加えると共にパレット
が停止するときにはパレット駆動部材に対して滑る駆動手段であるのに対して，引
用例Ａのものにおいては，ローラ又はチェーンによりパレットを駆動するものであ
る点。」（審決書９頁１１行～１８行）につき，「引用例Ａの輸送装置の駆動手段
であるローラー又はチェーンに代えて，引用例Ｂの磁気継手を介し連結された原動
力手段と部品駆動部材を含む駆動部材を用いるに当たり，引用例Ｃのヒステリシス
磁気継手を，それと同じ電磁クラッチに分類される引用例Ｂの磁気継手におき代え
ることにより，相違点３における本願発明１（判決注・本願発明）の構成のように
することは，当業者にあっては，格別困難なことであるとはいえない。」（同１１
頁末行～１２頁８行）と判断したが，この判断は誤りである。
引用例Ａの輸送装置の駆動手段であるローラー又はチェーンに代えて，引用
例Ｂの磁気継手を介し連結された原動力手段と部品駆動部材を用いるにあたり，引
用例Ｃのヒステリシス磁気継手を，引用例Ｂの磁気継手に置き換えることにより，
相違点３における本願発明の構成のようにすることは，容易ではない。
(1)　本願発明について
本願発明のヒステリシス磁気継手は，本願明細書（甲第２号証）の図４Ｂ
に示されるように，ヒステリシス磁気継手の入力側部材に相当する駆動リム２４－
１が強磁性材料からなり，同じく出力側部材に相当する分離部分２４－２が，パイ
楔形状の磁極片の磁気円盤２４－４を含む構成となっているから，ヒステリシス磁
気継手の入力側部材が強磁性材料，出力側部材が永久磁石という組み合わせになっ
ており，原動力手段はこのヒステリシス磁気継手を介してパレット駆動部材に連続
的にほぼ一定の駆動力を加えることができるものである。入力側部材が出力側部材
に対して相対回転しようとするとき，出力側部材の永久磁石により入力側部材の強
磁性材料に形成された磁極は，入力側部材の特定の場所に常に形成されるわけでは
なく，入力側部材と出力側部材との相対回転に追従して出力側部材の永久磁石に対
する一定の位置に形成される。すなわち，磁極は入力側部材の特定の場所に固定形
成されるわけではなく，出力側部材の永久磁石構造及び回転に応じて入力側部材に
自由に形成されるのである。
(2)　引用例Ｂについて
引用例Ｂに記載された磁石からなる磁気継手は，磁石の作用により原動力
手段側（入力側）とパレット駆動部材側（出力側）との間に周方向に引力又は斥力
が発生し，この引力又は斥力により原動力手段に属する入力側部材からパレット駆
動部材に属する出力側部材へトルクが伝達される。このような磁気継手の場合に
は，周方向の所定の位置に磁極が設けられていることから，入力側部材と出力側部
材との周方向の相対位置関係によって，入力側部材の永久磁石と出力側部材の永久
磁石との距離が異なり，引力又は斥力の強さが変化する。このため，引用例Ｂの磁
気継手では，入力側部材が回転し続け，出力側部材が外力により停止して両者が滑
ると，両者の磁極の周方向の相対位置関係が周期的に変化し，入力側部材と出力側
部材との間で，引力と斥力が交互に発生し，チャタリングを起こし，出力側部材に
伝達されるトルクは変動したものになり，また，出力側部材に加わった外力が解除
されても，出力側部材はすぐには円滑に回転せず，入力側部材の回転に同期して円
滑に回転するまでに時間を要することになる。
これに対し，本願発明のヒステリシス磁気継手では，原動力手段に属する
強磁性材料の入力側部材が回転し続け，パレット駆動部材に属する磁石である出力
側部材が外力により停止して両者が滑っても，磁石により強磁性材料が順次磁化さ
れて一定強さの引力又は斥力が発生し，両者の磁極の周方向の相対位置関係が周期
的に変化することはないため，パレットがチャタリングを起こすことはなく，出力
側部材に伝達されるトルクは変動せず，「原動力手段はパレット駆動部材に連続的
にほぼ一定の駆動力を加える」ことができる。また，出力側部材に加わった外力が
解除されると，出力側部材は，その瞬間から入力側部材の回転に同期して円滑に回
転し始める。
(3)　引用例Ｃについて
引用例Ｃ記載のヒステリシスクラッチは，駆動軸から従動軸への回転を伝
達し又は遮断するという機能を有するクラッチであって，駆動軸から従動軸への回
転の遮断は，励磁電流を切ること等により行われる。このため，引用例Ｃ記載のヒ
ステリシスクラッチは，接続状態にあるときには励磁電流を一定にしておくことに
より，ほぼ一定のトルクを伝達することができるものの，パレットが外力により停
止するときにまで，パレット駆動部材との間で滑ることにより絶えず一定のトルク
伝達を行う，というものではない。また，引用例Ｃ記載のヒステリシスクラッチ
は，励磁電流を切ること等により原動力手段とパレット駆動部材との間のトルク伝
達を遮断したり接続したりすることを目的とするものであるから，トルクを伝達す
る原理としては本願発明のヒステリシス磁気継手と同じであると解されるものの，
使用方法においては物品を停止させるときにも絶えず一定のトルク伝達を行うよう
に使用する本願発明のヒステリシス磁気継手とは異なるものである。引用例Ｃに
は，ヒステリシスクラッチ・ブレーキについて記載されているとはいえ，専ら入力
側である駆動軸から出力側である従動軸へ回転を伝達又は遮断するというクラッチ
機能，速度調整機能，ブレーキ機能を有することについて記載されているにすぎ
ず，出力側の従動軸を停止させること，その場合には入力側の駆動軸が滑ること，
その際にも入力側の駆動軸から出力側の従動軸に一定の駆動力が加えられることに
ついての記載はない。
引用例Ｃには，「励磁電流を一定にしておくと，スリップ回転数に関係な
くほぼ一定のトルクが発生する．これは一般に定トルク特性ともいわれており，張
力制御や速度速制に理想的な特性となっている．」（甲第１０号証１０７頁下から
４行～２行）との記載がある。しかし，この記載は，この定トルク特性が張力制御
や速度制御に理想的であることをいうにすぎず，例えば，布やフィルムの移送にお
いてそれらの張力や移送速度の制御をそれらの移送中に連続的に行うのに適してい
ることを示すものであって，移送物を停止させる場合を予測させるものではない。
また，引用例Ｃの中の「（ロ）トルクはスリップ回転数に関係なく，常に励磁電流
に比例したトルクが得られる．（ハ）構造上からみて機械的な接触部分がないた
め，摩擦形のように摩耗する部分がなく，寿命は半永久的といえる．（ニ）機械的
に連結しないために連結時のショックがなく，作動が非常にスムーズである．
（ホ）摩擦形と異なって結合は純磁気的であるために，繰返し特性はきわめて精度
が高い．」（甲第１０号証１０８頁下から７行～１０９頁１行）との記載は，同引
用例記載のヒステリシスクラッチ・ブレーキのクラッチ機能及びブレーキ機能を述
べたものにすぎず，出力側の停止によるスリップについて述べたものではない。
(4)　以上のとおり，引用例Ｂ及び引用例Ｃに記載された各発明の機能・作用
は，本願発明の機能・作用と異なるものであるから，引用例Ａの輸送装置の駆動手
段であるローラー又はチェーンに代えて，引用例Ｂの磁気継手を介し連結された原
動力手段と部品駆動手段を含む駆動部材及び引用例Ｃのヒステリシス磁気継手を適
用しても，その結果得られたものは，本願発明の機能を有せず，その作用を奏する
ことはできない。
２　取消事由２（本願発明の顕著な効果の看過）
本願発明は，その構成により，本願明細書（甲第２号証）記載の「輸送系統
それ自体によるごみの発散及びごみの発生を，クリーンルーム作業に対して適する
点まで，減少させること」（１頁１９行～２０行），及び「輸送仕事において摩擦
損失を最小とし，また，摩擦の発生による動力，効率及び調時制御の損失を最小に
すること」（同２頁１０行～１２行）という目的を達成するものであり，従来技術
における，「レールの間の空間内の摩擦ベルトが，常時，パレットを駆動し，ま
た，外部的に停止される時に，このようなパレットに関して滑り，その結果，不当
なベルトの摩耗，その寿命の短縮，駆動精度の破壊，摩擦されたベルト粒子の分
散，環境の汚染を生じさせるようになる」（同４頁６行～１０行）という欠陥を回
避することができる。
このように，本願発明のヒステリシス磁気継手は，工作物等の加工，組立等
のためにプログラムされた輸送のための輸送装置において，パレットに載せられた
工作物を間欠的に停止・再駆動させる際の減速時，停止時及び加速時にも，パレッ
ト駆動部材に連続的にほぼ一定の駆動力を加えることができるものであるから，工
作物とそれを支持するパレットに振動を与えることがなく，振動によるそれらの摩
耗によって生じる粒子の発生を抑えることができるという顕著な効果を奏する。
本願発明は，原告によって商品名クリーンドライブとして開発され，その名
声は世界的に広まり，半導体やコンピュータ製造工場等のクリーンな環境を必要と
するところに広く普及している。このようにこの商品が広く普及したのは，本願発
明が半導体やコンピュータの部品の加工，組立等のためにプログラムされた輸送の
ための輸送装置において，従来の装置にみられない格別の効果を奏するからであ
る。
審決は，本願発明の上記の顕著な効果を看過している。
第４　被告の反論の要点
審決の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（相違点３についての判断の誤り）について
(1)　本願発明について
原告は，本願発明のヒステリシス磁気継手では，ヒステリシス磁気継手の
入力側部材が強磁性材料，出力側部材が永久磁石という組み合わせになっており，
原動力手段はこのヒステリシス磁気継手を介してパレット駆動部材に連続的にほぼ
一定の駆動力を加えることができるものであると主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲請求項１の記載においては，出力側部
材に磁石が設けられ，入口側部材に磁極ができるものと限定されているわけではな
いから，原告の主張は本願発明の構成に基づかないものである。
(2)　引用例Ｂについて
原告は，引用例Ｂに記載されたものと同じ原理を用いた磁気クラッチ駆動
装置と本願発明のヒステリシス磁気継手であるヒステリシスクラッチ駆動装置との
特性を比較して主張する。しかし，審決が構成容易の対象としたものは，引用例Ａ
ないし引用例Ｃに記載されたものから構成した輸送装置であるから，この点に関す
る原告の主張は，主張自体としてみても意味のないものである。
(3)　引用例Ｃについて
原告は，引用例Ｃには，出力側の減速時，停止時及び加速時，すなわちス
リップ時についての記載がなく，また，主な用途として繊維機械，伸線機，製紙機
械の記載があるものの輸送装置についての記載がないと主張する。しかし，引用例
Ｃの「（ロ）トルクはスリップ回転数に関係なく，常に励磁電流に比例したトルク
が得られる．」（甲第１０号証１０８頁２３行～２４行）の記載から，「スリップ
回転数」がスリップ時の駆動軸の回転数を意味することは，技術常識より明らかで
ある。同じく「（ハ）構造上からみて機械的な接触部分がないため，摩擦形のよう
に摩耗する部分がなく，寿命は半永久的といえる．（ニ）機械的に連結しないため
に連結時のショックがなく，作動が非常にスムーズである．（ホ）摩擦形と異なっ
て結合は純磁気的であるために，繰返し特性はきわめて精度が高い．」（同１０８
頁２５行～１０９頁１行）との記載によれば，ヒステリシス磁気継手がスリップ状
態が生じる動力伝達に適した手段であることも，技術常識より明らかであるから，
引用例Ｃにスリップ時の記載がないという原告の主張は失当である。
また，引用例Ｃの「繊維機械，伸線機，製紙機械などに使われている」
（同１０５頁９～１０行）との記載は，ヒステリシス磁気継手の主な用途を例示し
たものであり，これ以外の機械には用いないことを意味するものではない。クラッ
チとは，駆動軸から従動軸への回転を伝達又は遮断するという機能を持つ一般的に
広く用いられている機械要素であるから，用途が限定されるものではなく，このク
ラッチの一つの種類であるヒステリシス磁気継手も，その特徴に応じて適宜種々の
機械に選定され得るものであって，用途が限定されるものではない。審決が，ヒス
テリシス磁気継手を輸送装置に用いることが困難ではないとしたのは，ヒステリシ
ス磁気継手と同じ電磁クラッチに分類される磁気継手を輸送装置の駆動手段に用い
る点が引用例Ｂに記載されており，また，ヒステリシス磁気継手を輸送装置に用い
ることを妨げる要因は一切ないためである。
２　取消事由２（本願発明の顕著な効果の看過）について
原告は，本願発明のヒステリシス磁気継手では，入力側部材に入力されるト
ルクが変動しても，入力側部材にできる磁極の位置は，出力側部材の磁石との相対
位置関係により移動し，入力側部材に形成される磁極と出力側部材の磁石との周方
向の相対位置が変化せず，引力または斥力の強さが一定であるので，入力側部材に
入力されるトルクに追従するトルクを出力側部材に円滑に伝達することができる
と，出力側部材に磁石が設けられ，入力側部材に磁極ができるものであるとして，
その効果を主張する。しかし，本願発明は請求項１に記載されたとおりのものであ
って，本願発明のヒステリシス磁気継手が，出力側部材に磁石が設けられ，入力側
部材に磁極ができるものと限定されているものではなく，原告の主張は，本願発明
の構成に基づかない主張である。
原告は，本願発明の顕著な作用効果の根拠として甲第１３号証を提出する。
しかし，審決が構成容易の対象としているものは，引用例ＡないしＣに記載された
ものから構成された輸送装置であって，その駆動手段は，引用例Ｂに記載されたも
のと同じ原理の磁気継手を介して連結されたものではなく，引用例Ｃに記載された
ものと同じ原理のヒステリシス磁気継手を介して連結されたものであるのに，甲第
１３号証は，引用例Ｂに記載されたものと同じ原理を用いた磁気クラッチ駆動装置
と本願発明のヒステリシス磁気継手であるヒステリシスクラッチ駆動装置との特性
を比較しているにすぎず，本件発明の作用効果の顕著性を考える上で，無意味なも
のである。
原告は，商品名「クリーンドライブ」が広く普及したものであると主張す
る。しかし，同商品が広く普及したことを認めるに足りる証拠はない。仮に，「ク
リーンドライブ」が，従来の装置にみられない格別な作用効果を奏するものとして
も，それは「クリーンドライブ」という商品に対する評価にすぎず，本願発明の作
用効果が顕著なものであるとの主張の根拠となるものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点３についての判断の誤り）について
(1)　本願発明について
原告は，本願明細書（甲第２号証）の図４Ｂを用いて，本願発明のヒステ
リシス磁気継手が，ヒステリシス磁気継手の入力側部材が強磁性材料，出力側部材
が永久磁石という組み合わせになっており，原動力手段はこのヒステリシス磁気継
手を介してパレット駆動部材に連続的にほぼ一定の駆動力を加えることができるも
のであること，入力側部材が出力側部材に対して相対回転しようとするとき，出力
側部材の永久磁石により入力側部材の強磁性材料に形成された磁極は，入力側部材
の特定の場所に常に形成されるわけではなく，入力側部材と出力側部材との相対回
転に追従して出力側部材の永久磁石に対する一定の位置に形成されるから，磁極は
入力側部材の特定の場所に固定形成されるわけではなく，出力側部材の永久磁石構
造及び回転に応じて入力側部材に自由に形成されると主張する。
しかしながら，本願明細書の特許請求の範囲には，「ヒステリシス磁気継
手」と記載されているだけで，「ヒステリシス磁気継手」のより具体的な構成につ
いての記載は存在しないことを前提とすると，原告の上記主張は，ヒステリシス磁
気継手といわれている種類の継手の特徴と原理を，原告の立場で，実施例を用いて
論ずる以上の意味を有するものではないことが明らかである。
(2)　引用例Ｂについて
原告は，引用例Ｂの磁気継手では，周方向の所定の位置に磁極が設けられ
ていることから，入力側部材と出力側部材との周方向の相対位置関係によって，入
力側部材の永久磁石と出力側部材の永久磁石との距離が異なることになるので，引
力又は斥力の強さが変化することになり，出力側部材に外力が加わって入力側部材
との間で滑ると，両者の磁極の周方向の相対位置関係が周期的に変化して引力と斥
力が交互に発生し，チャタリングを起こしたり，出力側部材に加わった外力が解除
されても，出力側部材はすぐには円滑に回転しないという問題が発生するのに対
し，本願発明のヒステリシス磁気継手では，出力側部材が入力側部材との間で滑っ
ても，磁石により強磁性材料が順次磁化されて一定強さの引力又は斥力を発生させ
るものであるから，両者の磁極の周方向の相対位置関係が周期的に変化することは
なく，上記の問題がないと主張する。
しかし，審決は，引用例Ｂには「「駆動手段は互いに磁気継手を介して連
結された原動力手段と物品駆動部材とを含み，原動力手段は物品駆動部材に駆動力
を加えると共に物品が停止するときには物品駆動部材に対して滑る輸送装置」が記
載されているといえる。」（審決書１１頁７行～１２行）と認定したうえで（この
認定については当事者間に争いがない。），「引用例Ａの輸送装置の駆動手段であ
るローラー又はチェーンに代えて，引用例Ｂの磁気継手を介し連結された原動力手
段と部品駆動部材を含む駆動部材を用いるにあたり，引用例Ｃのヒステリシス磁気
継手を，それと同じ電磁クラッチに分類される引用例Ｂの磁気継手におき代えるこ
とにより，相違点３における本願発明１（判決注・本願発明）の構成のようにする
ことは，当業者にあっては，格別困難なことであるとはいえない。」（同１１頁末
行～１２頁８行）と判断したものである。審決は，引用例Ｂの磁気継手の構成をそ
のまま引用例Ａのローラー又はチェーンに置き換えることの容易性を論じているの
ではなく，引用例Ｂの磁気継手を介し連結された原動力手段と駆動部材を引用例Ａ
に適用するに当たり，引用例Ｂの磁気継手を引用例Ｃのヒステリシス磁気継手によ
り置き換えることも含めて論じているのであるから，引用例Ｂの磁気継手の作用を
本願発明の作用と比較する原告の上記主張は，審決の容易性の判断に対する主張と
しては意味がなく，失当である。
(3)　引用例Ｃについて
原告は，引用例Ｃ記載のヒステリシスクラッチでは，駆動軸から従動軸へ
の回転の遮断は，励磁電流を切ること等により行われるから，上記クラッチは，接
続状態にあるときには，励磁電流を一定にしておくことにより一定のトルクを伝達
することができるが，パレットが外力により停止するときにもパレット駆動部材と
の間で滑ることにより絶えず一定のトルク伝達を行うものではないこと，励磁電流
を切ること等により原動力手段とパレット駆動部材間のトルク伝達を遮断したり，
接続したりすることを目的とするものであるから，トルクを伝達する原理として
は，本願発明のヒステリシス磁気継手と同じであると解されるものの，使用方法に
おいては，物品を停止させるときにも絶えず一定のトルク伝達を行うように使用す
る本願発明のヒステリシス磁気継手とは異なるものである，と主張する。
しかしながら，甲第１０号証によれば，引用例Ｃには，「図5･3　スリップ
回転数－トルク特性を示し，励磁電流が一定であればスリップ回転数に関係なくト
ルクも一定である．」として，スリップ回転数に対するトルクの関係が図示されて
いること（１０７頁の右側の図），「図5･3に示すように励磁電流を一定にしておく
と，スリップ回転数に関係なくほぼ一定のトルクが発生する．これは一般に定トル
ク特性ともいわれており，張力制御や速度速制に理想的な特性となっている．」
（１０７頁下から４行～２行），「ヒステリシスクラッチ・ブレーキは連続スリッ
プで使用できるものであるが，図5・4に示すのは表5・1のヒステリシスクラッチに
ついて測定した許容範囲を示したものである．」（１０８頁１～６行）との記載が
あることが認められ，これらの記載によれば，引用例Ｃ記載のヒステリシスクラッ
チは，入力側部材と出力側部材との間でスリップすることが可能であり，スリップ
回転数に関わらず一定のトルクを発生することができるものであることが認められ
る。したがって，引用例Ｃ記載のヒステリシスクラッチは，物品を停止させるとき
にも絶えず一定のトルク伝達を行うように使用する本願発明のヒステリシス磁気継
手と同一であるというべきである。
以上によれば，本願発明のヒステリシス磁気継手と引用例Ｃのヒステリシ
スクラッチとが，使用方法において異なるとの原告の主張は，採用することができ
ない。
(4)　容易性の判断について
前記認定によれば，上記(3)の特性を有する引用例Ｃ記載のヒステリシスク
ラッチと引用例Ｂ記載の磁気クラッチとは，入力側部材と出力側部材とが非接触
で，磁気力により両部材間の力の伝達を行うという磁気継手である点において共通
するものと認められるから，引用例Ａのローラー又はチェーンに代えて，引用例Ｂ
の磁気継手を介し連結された原動力手段と駆動部材を適用するに当たり，前記の引
用例Ｃのヒステリシスクラッチの特性に着目して，引用例Ｂの磁気継手を引用例Ｃ
のヒステリシスクラッチにより置換することにより，相違点３における本願発明の
構成のようにすることは，当業者であれば容易に想到できたことというべきであ
る。
原告は，引用例Ｃにおける，励磁電流を一定にしておくと，スリップ回転
数に関係なくほぼ一定のトルクが発生するとの記載は，定トルク特性が張力制御や
速度制御に理想的であることをいうにすぎず，例えば，布やフィルムの移送におい
てそれらの張力や移送速度の制御をそれらの移送中に連続的に行うのに適している
ことを示すものであって，移送物を停止させる場合を予測させるものではないと主
張する。
しかしながら，引用例Ｃには移送物を停止させる場合についての直接的な
記載がないものの，引用例Ｃ記載のヒステリシス磁気継手は，前記のとおり，スリ
ップすることを予定しているものであり，引用例Ｂ記載の磁気継手も，搬送物品が
外力により停止する時にはスリップを予定しているものであること，引用例Ｂ記載
の磁気継手と引用例Ｃ記載のヒステリシス磁気継手とは，入出力部材が非接触で磁
気力により力の伝達を行う磁気継手において共通するものであることは，前記のと
おりであるから，上記の点は，引用例Ｂの磁気継手を引用例Ｃのヒステリシス磁気
継手により置換することを妨げる理由になるとは認められない。したがって，原告
の上記主張には理由がない。
(5)　以上のとおりであるから，取消事由１は採用することができない。
２　取消事由２（本願発明の顕著な効果の看過）について
原告は，本願発明がその構成により，ごみの発散と発生をクリーンルーム作
業に適するまでに減少させること，摩擦損失等を最少にすること等の本願明細書に
記載の効果を奏すると主張する。
しかしながら，原告主張の効果は，入出力部材が非接触で磁気力により力の
伝達を行う磁気継手が奏する特有の効果と認められ，引用例Ｃのヒステリシス磁気
継手がこのような磁気継手である以上，原告主張の効果は引用例Ｃの記載から容易
に予測できることである。
原告は，本願発明のヒステリシス磁気継手が，パレットに載せられた工作物
を間欠的に停止・再駆動させる際の減速時，停止時及び加速時にも，パレット駆動
部材に連続的にほぼ一定の駆動力を加えることができるものであるから，工作物と
それを支持するパレットに振動を与えることがなく，振動による摩耗で生じる粒子
の発生を抑えることができるという顕著な効果を奏すると主張する。
しかしながら，引用例Ｃ記載のヒステリシス磁気継手が，前示のとおり入出
力部材のスリップ回転数に関わらず一定のトルクを発生するものであることからす
れば，原告が主張する上記効果は，引用例Ｂの磁気継手を引用例Ｃのヒステリシス
磁気継手により置換して，これを引用例Ａが示すようなパレットに載せられた工作
物の搬送に用いることにより得られるものとして，当業者であれば容易に予測でき
るものであると認められる。
原告は，本願発明を商品化した「クリーンドライブ」が広く普及している旨
主張する。しかし，仮に「クリーンドライブ」が広く普及しているとしても，その
ことは，本願発明の作用効果が引用例ＡないしＣを組み合せた場合の作用効果と比
べて顕著なものであることを根拠付けるには足りず，上記認定判断を左右するもの
ではない。
取消事由２も採用できない。
第６　以上によれば，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，
審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求
を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期
間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文
のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　　下　　　和　　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
　
　裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸

戻る