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　　　　　　　主　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
　「特許庁が昭和五三年審判第一二八九五号事件について昭和五六年九月一日にし
た審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
二　被告
　主文同旨の判決
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、昭和四六年一二月二日、別紙目録に示すとおり、白抜きで赤色に塗り潰
した円形地内の下部にキヤツプを描き、その中央上部を右手の親指で下圧した図に
プロテクターの図を配置した図形から成る商標（以下「本願商標」という。）につ
いて、指定商品を第一八類「ひも、綱類、網類、包装用容器」として登録出願し、
その後、昭和四八年一〇月一六日、これを昭和四五年商標登録願第九四七五二号商
標と連合する登録出願に変更し、更に昭和五二年一一月二五日、指定商品を「缶の
ふた」と補正したが、昭和五三年六月一五日拒絶査定された。
　そこで、原告は、昭和五三年八月一七日、審判を請求し、昭和五三年審判第一二
八九五号事件として審理された結果、昭和五六年九月一日、「本件審判の請求は成
り立たない。」との審決がされ、その謄本は、同月一九日原告に送達された。
２　審決の理由の要旨
（一）　本願商標は、別紙目録に示すとおりの図形より成り、「缶のふた」を指定
商品とするに至つた経緯は前項記載のとおりである。
（二）　これに対し、出願についての拒絶の査定は、「本願商標は、缶のＢ形口金
（ねじなし、日本工業規格Ｚ－一六〇七－一九五九金属板製口金参照）に用いる
『ふた』の図形と、この中央上部を右手親指で押している図を、赤色に塗り潰した
円中に白抜きに表わしたものであるから、この商標は、指定商品中前記に照応する
商品（Ｂ形口金）に使用するときは、単に商品の品質、使用の方法を示すに過ぎな
い。したがつて、商標法第三条第一項第三号の規定に該当し、前記商品以外の商品
に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第四
条第一項第一六号の規定に該当する。
」とした。
（三）　按ずるに、油脂、石油、塗料などの容器として一般に用いられるカンの金
属板製口金には、口金のフタをネジによりとめるもの（Ａ形という。）と、口金の
フタをその周囲の弾性部によりとめるもの（Ｂ形という。）とがあつて、Ｂ形は更
に封印冠をするものであることは、たとえば、一九七七年一〇月二〇日財団法人日
本規格協会発「ＪＩＳハンドブツク物流・包装一九七八」第三九五頁「金属板製口
金（かん用）Ｚ一六〇七－一九五九」の項の記載によつても、これを認めることが
できる。
　ところで、本願商標は、別紙目録のとおり、赤色にて塗り潰した円形状の地内に
口金のフタをその周囲にある弾性部によりとめるいわゆるＢ形の金属板製口金の使
用方法を白抜きして図示されたものであるが、このように、特定の色彩で塗り潰し
た地内に図形を白抜きで表わす表出方法は、該図形の印象的効果を喚起せしめるた
めに、普通に用いられる手法である。
　しかして、前記のとおり、そこに表示された図形は、容器の開封方法を図示する
ものとしては決して珍らしくなく、むしろありふれたものであることは、各種商品
のキヤツプの開封方法を図解したものに徴しても、容易に推認されるところであ
る。
　結局、前記のような構成から成る本願商標は、これを指定商品中Ｂ形の金属板製
ふたに使用したときには、これに接する取引者、需要者は単に商品の品質、使用の
方法自体を図形をもつて表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識と
は認識しえないものといわざるをえないものであり、かつ、上記商品以外の商品、
たとえばＡ形の金属板製ふたについて使用したときは、商品の品質について誤認を
生じさせるおそれがあるものとするのが相当である。
　したがつて、本願商標は、商標法第三条第一項第三号及び第四条第一項第一六号
の各規定に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（原告）は、本願商標が同人の取扱いに係る容器のふたを表わすも
のとして、取引者、需要者間に広く知られているものであるから、本願商標は商標
法第三条第二項の規定により登録されるべきものである旨主張し、審査手続におい
て、証拠を提出するとともに、その補強をするものとして昭和四六年ないし昭和五
一年の缶キヤツプの年度別販売数量を明らかにした。
　しかしながら、請求人の提出した証拠を子細に検討すると、証拠の証明書中にお
いて、使用された標章として示されたものと、本願商標として示されたものとは、
色彩において相違するものであり、それに加え、提出の証明書をもつてしては、本
願商標が自他商品識別の機能を果たす商標として使用され、かつ、その結果請求人
の業務に係る商品を表示するためのものとして取引者、需要者間に広く認識せしめ
る程度に至つているものとは認め離いものであり、請求人（原告）の主張は、採用
できない。
３　審決を取消すべき事由
　審決が、「本願商標が自他商品識別の機能を果たす商標として使用され、かつ、
その結果原告の業務に係る商品を表示するためのものとして取引者、需要者間に広
く認識せしめる程度に至つているものとは認め難い。」としたのは事実を誤認した
ものであり、違法であるから、審決は取消されるべきである。
　原告は、昭和四六年以来、Ｂ形の金属板製口金（キヤツプ）の商商標として本願
商標と同一図形を独占使用してきた。すなわち、昭和四六年には、本願商標と同一
の図形を付したＢ形金属板製キヤツプを六一万個余り製造販売し、昭和五二年九月
までにこの種缶のキヤツプを四七〇〇万個製造販売している。また、原告は、本願
商標と同一の図形の周囲にＹＡＳＨＩＭＡＫＯＧＹＯ　ＣＯ　ＬＴＤの欧文字を付
加した構成から成る標章に係る商標登録第一〇七八八七四号（甲第三号証の一）
（昭和四九年七月一九日登録）の商標権及び本願商標と同一の図形についての意匠
に係る、物品を「包装用容器のふた」とする意匠登録第三〇九八四八号（甲第四号
証の一）（昭和四五年一月一三日登録）の意匠権をそれぞれ有し、本願商標を金属
キャツプの頂板上面に付して使用しているほか、本願商標もしくはこれと同一の図
形を、昭和四五年頃から原告の「入社の手引き」（甲第七号証）に表示し、昭和四
六年四月頃以降は、原告の用箋封筒、名刺及び商品包装用ダンボール等（甲第八号
証の一、二第九号証ないし第一三号証）に印刷し、更に、昭和四八年三月頃からは
クラウンキヤツプの商品説明パンフレツト（甲第六号証）に付し、また、昭和五一
年九月頃からは、同キヤツプのカタログ（甲第五号証）に印刷して使用している。
　このように、本願商標を原告の製造販売するＢ形の金属板製のキャツプに付して
使用するほか、本願商標もしくはこれと同一の図形を取引書類、商品の包装及びカ
タログ類のすべてに印刷して盛大に使用しているので、本願商標の図形は、原告の
業務に係る商品であることを示すものとして、取引者、需要者間に周知なものとな
つている。
　したがつて、本願商標は、前記の如き使用の結果、何人かの業務に係る商品であ
ることを認識することができるものであるから、商標法三条第二項の規定により商
標登録されるべきである。
二　被告の答弁及び主張
１　請求の原因１及び２の事実は、認める。
２　同３の取消事由についての主張は、争う。
審決の判断は正当であつて、違法の点はない。
　原告は、本願商標もしくはこれと同一の図形を長年に亘り使用した結果、本願商
標は取引者、需要者間に広く知られ、これを付した金属キャツプをみれば、取引
者、需要者は、原告の商品であることを認識できる旨主張する。
　しかしながら、原告提出の証拠のうち、カタログ（甲第五号証）、商品説明パン
フレツトの表紙の表裏（甲第六号証）、包装用ダンボールの側面（甲第一三号
証）、新聞の広告欄（甲第一四号証ないし第一六号証）及び金属キヤツプの上面
（検甲第一号証）にそれぞれ表示されている図形をみると、これらの図形は、いず
れも本願商標と相似の図形を描いたものであり、まさにＢ形金属キヤツプの使用方
法を表示（品質の表示）するに止まると認められるものであつて、何ら出所表示力
のないものというべきである。また、入社手引パンフレツト（甲第七号証）、用箋
（甲第八号証の一、二）、封筒（甲第九号証及び甲第一〇号証）、宛名票（甲第一
一号証）及び社員の名刺（甲第一二号証）は、単に原告会社において事務的に使用
される商品に過ぎないものである。更に、原告の使用に係るものとして周知著名で
あること等を立証するための証明書（甲第一七号証ないし第三九号証）は、形式的
に原告の主張事実があることを証明する旨をそれぞれ証明者の業務範囲に応じ同文
をもつて記載したものであるから、にわかにそれが事実であるとは措信し難い。
　そうとすれば、本願商標が商品金属キヤツプについて自他商品識別の機能を果た
す商標として使用され、かつ、これが使用された結果、原告の業務に係る商品を表
示するものとして取引者、需要者間に広く認識される程度に至つているものとは認
められない。
原告の主張は理由がない。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求の原因１、２の事実については、当事者間に争いがない。
二　そこで、審決を取消すべき事由の存否について判断する。
　本願商標は、別紙目録に示すとおり、缶のＢ形薄板製口金（キヤツプ）の「ふ
た」とその左側にプロテクターの図を配し、「ふた」の中央上部を右手の親指で押
している図形とを赤色に塗り潰した円形地内に白抜きで表わした構成であり、指定
商品を「缶のふた」とするものであることは、当事者間に争いがない。
　本願商標の構成が前記のとおりであることからして、本願商標がＢ形の薄板製口
金（キヤツプ）に付されて用いられた場合には、一般の需要者は、そのキヤツプの
開封方法を図示したものと理解するのが普通であり、右の使用方法が、赤色に塗り
潰された円形地内に白抜きで表示されていても、これは使用方法を普通に用いられ
る方法で表示したに過ぎないとみざるをえないから、本願商標は、その構成に照ら
し、他人の業務に係る商品からそれが付され個別化された商品を識別するための商
品識別標識とは認識し難く、むしろ、その使用方法を示すところの記述的表記と理
解されるものとみるのが相当である。
　ところで、原告は、本願商標もしくはこれとほぼ同一の図形を長年に亘つて使用
してきた結果、需要者はこれが付された商品を原告の業務に係る商品であると認識
できるから、本願商標には商標法第三条二項の規定にいう使用による特別顕著性が
ある旨主張する。
　成立に争いのない甲第三号証と第四号証の各一、二、第五号証ないし第七号証、
第八号証の一、二第九号証ないし第一二号証、原告の包装用ダンボールの写真であ
ることについて争いのない第一三号証、第一四号証ないし第三九号証、証人
【Ａ】、同【Ｂ】の各証言並びに弁論の全趣旨を総合すると、つぎの事実が認めら
れる。
　原告は、昭和四一年六月二〇日に意匠に係る物品を「包装用容器のふた」として
本願商標とほぼ同一の図形について意匠の登録出願をし、昭和四五年一月一三日に
これが意匠登録されたことから、昭和四五年ころから右図形を原告のいわゆる社標
としても用いることとし、同社のパンフレツト、用箋、封筒などにも印刷して用い
ることになり、同年九月三日には、前記意匠登録された図形とほぼ同一の図形から
なる標章について指定商品を第一八類の金属製包装用容器などとして商標の登録出
願をするとともに、昭和四六年四月ころからは、本願商標をキヤツプの上面に印刷
したＢ形の金属製口金（キヤツプ）の製造販売を始め、以後もこれを製造して、主
に製缶業者に継続的に販売してきたことからして、少なくとも原告の同業者である
各種缶口金製造販売業者及びこれとの関連業者である製缶業者、金属印刷業者並び
に製缶業者と継続的な取引関係があるものと推認される塗料、醤油などの製造業者
の間においては、本願商標を上面に印刷したＢ形の金属板製口金（キヤツプ）が原
告の製造販売に係るものであることがほぼ、知られていること。
　しかしながら、前掲各証拠を総合すると、原告が本願商標を付して製造販売する
「缶のふた」は現在までのところ、専らＢ形の金属板製口金（キヤツプ）に限ら
れ、かつ、その販売先も主に前記のような製缶業者などの大口需要者に限られてい
ること及び本願商標の指定商品が右の業者などのほかに、広く一般の需要者につい
ても取引の対象とされていることが認められ、しかも、本願商標が前記の如くＢ形
の薄板製口金（キヤツプ）の開封方法を図によつて説明したものと容易に理解され
うる構成のものであることを勘案すると、前掲甲第二二号証ないし第三九号証及び
証人【Ａ】の証言によつても、いまだ、広く一般の需要者の間に本願商標が、原告
の製造販売する商品を他の業者の商品と識別するための標識として、認識される程
度に知られるにいたつているものとは認めることができない。
　そうすると、本願商標は、一般の需要者にとつて、いまなお、商品の自他識別標
識とは理解されず、むしろ、その図示の内容に即してキヤツプの開封方法を示した
ものと理解されることを否定することはできない。
　結局、本件商標については、これが使用によつて「需要者が何人かの業務に係る
商品であることを認識することができる」程度に一般の需要者間において顕著にな
つたものとはしえず、本願商標について商標法第三条第二項の規定に係るいわゆる
使用による特別顕著性ありとする原告の主張は採用できない。
　右と同旨の判断をした審決は正当てあり、審決に原告主張のような違法の点はな
い。
三　よつて、審決の違法を理由にその取消を求める原告の本訴請求を失当として棄
却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八
九条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　荒木秀一　舟本信光　舟橋定之）
別紙目録
＜１２３１２－００１＞

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