戻る

平成２３年３月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０１８６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年２月２２日
判決
原告エイディシーテクノロジー株式会社
訴訟代理人弁護士水野健司
弁理士岩田誠
被告特許庁長官
指定代理人安久司郎
水野恵雄
廣瀬文雄
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００８−２１４９２号事件について平成２２年４月２１日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟
である。争点は，本願発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成５年９月１０日になした原出願（特願平５−２２４８３２号）の一
部を平成１０年５月２５日に新たな特許出願とした特願平１０−１４３３３９号の
一部を平成１４年８月５日に新たな特許出願とした特願２００２−２２７４２０号
の一部を平成１６年１０月２０日に新たな特許出願とした特願２００４−３０５９
５１号の一部を平成１８年３月１６日に新たな特許出願とした特願２００６−７３
２９６号からの分割出願として，平成１８年７月２１日，名称を「携帯型コミュニ
ケータおよびその監視装置」とする発明について特許出願(特願２００６−１９９４
８０号)をしたが，平成２０年７月１４日起案日の拒絶査定（甲３１）を受けたので，
これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００８−２１４９２号事件として審理し，その中で
原告は平成２０年９月２２日付けで名称を「携帯型無線電話装置」とするなどの補
正をし（甲３３)，平成２１年１０月２７日付けで請求項の数を２とするなどの補正
をしたが（甲３８），特許庁は，平成２２年４月２１日，「本件審判の請求は，成り
立たない。」との審決をし，その謄本は平成２２年５月１１日原告に送達された。
２本願発明の要旨（請求項１の記載）
「アンテナによって，公衆通信回線に無線によって接続され，該公衆通信回線を
経由してデータの発信，または受信を行う無線通信手段と，
マイク及びスピーカを備え，前記無線通信手段を介して音声通話を実現する通話
手段と，
所定の画像を表示するディスプレイと，
前記無線通信手段，前記通話手段，及び前記ディスプレイを保持する筐体と，
を備えた携帯型無線電話装置において，
前記スピーカは，収納又は引き出しが可能なようにスライド可能に構成され，
前記ディスプレイに隣接して設けられ，当該携帯型無線電話装置の状態を，その
携帯型無線電話装置の全体に電源が供給される状態であるアクティブ状態にするた
めに使用者に操作されるオンスイッチと，
前記ディスプレイに隣接して設けられ，当該携帯型無線電話装置の状態を，その
携帯型無線電話装置の待機系に電源が供給される状態である待機状態にするために
使用者に操作されるオフスイッチと，
前記スピーカがそのスピーカの引き出し側にスライドすると，そのスピーカの状
態を，音を出力しないオフ状態から音を出力するオン状態に切り換えるスピーカオ
ンスイッチと，を備え，
前記スピーカは，スライドすることにより，音を出力するオン状態と音を出力し
ないオフ状態とに切り替わることを特徴とする携帯型無線電話装置。」
３審決の理由の要点
(1)刊行物１（実願平１−１０９６００号〔実開平３-４８９４１号〕のマイ
クロフィルム，甲１５）には，実質的に次の発明（刊行物１発明）が記載されてい
ることが認められる。
「被覆体（7）はアンテナ（6）の他に，スピーカ（8)，このスピーカ（8）が電気
的に接続された回路基板(9），この回路基板（9）上に配された例えばトーン，ボリ
ウム，リダイヤル，フラッシュ等の各種フアンクションボタンスイッチ(10)を収納
し，
被覆体（7）の下端部（7a）には複数の電気接点（11）が設けられ，回路基板（9）
と電気的に接続され，
キャビネット（5）側に設けられた回路基板（18）は，電気接点(11）に対応した
複数の接点端子(19）を有し，被覆体（7）が外部に飛び出した状態では電気接点（11）
と接点端子(19）が接触し，回路基板(18）と被覆体（7）内の回路基板（9）とが電
気的に接続され，回路基板（18）にはトークスイッチ（16），電池(17)及びマイク（3）
も電気的に接続されており，
トークスイッチボタン(13)が矢印ａの方向に押されない非通話状態では被覆体
（7）がスプリング(12)の弾性力に抗してキャビネット（5）に押し込まれてレバー(14)
の他端と被覆体（7）の切欠部（7b）が係合し，被覆体（7）がキャビネット（5）に
収納された状態にあり，
トークスイッチボタン(13）が矢印ａの方向に押されると，レバー(14)が軸(15)を
支点として時計方向に回動し，レバー(14)の他端と被覆体（7）の切欠部(7b）の係合
が解除され，被覆体（7）がスプリング(12)により引張られて外部に飛び出すように
なり，
このときトークスイッチ(16)が押圧されてオン状態になると共に電気接点(11)と
接点端子(19)が接触して回路基板(18)と（9）が電気的に接続され，通話状態となり，
非通話状態ではアンテナ（6）等を含む被覆体（7)をキャビネット（5）内に収納
するようにすると共に本来キャビネット本体側に配列されるファンクションボタン
スイッチ(10)やスピーカ（8）等を被覆体（7）側に取付けるようにし，
通話状態では被覆体（7）が外部に飛び出すので，スピーカ（8）とマイク（3）
が丁度耳と口の位置に夫々来るようになる，
無線通話機装置。」
(2)本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
「アンテナ，マイク，スピーカを備え，
無線通信手段を介して音声通話を実現する通話手段と，
前記無線通信手段，前記通話手段を保持する筐体と，
を備えた無線電話装置において，
前記スピーカは，収納又は引き出しが可能なようにスライド可能に構成され，
スピーカがそのスピーカの引き出し側にスライドすると，状態を切り換えるスイ
ッチを備え，前記スピーカは，スライドすることにより，オン状態とオフ状態とに
切り替わる，
無線電話装置。」
【相違点１】
本願発明は，携帯型無線電話装置であるのに対して，刊行物１発明は携帯型か否
か明記されていない点。
【相違点２】
本願発明が，アンテナによって，公衆通信回線に無線によって接続され，該公衆
通信回線を経由してデータの発信，または受信を行う無線通信手段を備えるのに対
して，刊行物１発明には，公衆通信回線に無線によって接続され，該公衆通信回線
を経由してデータの発信，または受信を行うことは記載されていない点。
【相違点３】
本願発明の携帯型無線電話装置は，所定の画像を表示するディスプレイを有し，
無線通信手段，前記通話手段，及び前記ディスプレイを保持する筐体を備えるのに
対して，刊行物１発明はディスプレイを有さず，筐体は無線通信手段及び通話手段
を有しているが，ディスプレイを保持していない点。
【相違点４】
本願発明は，ディスプレイに隣接して設けられ，携帯型無線電話装置の状態を，
その携帯型無線電話装置の全体に電源が供給される状態であるアクティブ状態にす
るために使用者に操作されるオンスイッチと，ディスプレイに隣接して設けられ，
携帯型無線電話装置の状態を，その携帯型無線電話装置の待機系に電源が供給され
る状態である待機状態にするために使用者に操作されるオフスイッチとを備えてい
るのに対して，刊行物１発明にはそのようなスイッチは記載されていない点。
【相違点５】
本願発明は，スピーカがそのスピーカの引き出し側にスライドすると，そのスピ
ーカの状態を，音を出力しないオフ状態から音を出力するオン状態に切り換えるス
ピーカオンスイッチと，を備え，前記スピーカは，スライドすることにより，音を
出力するオン状態と音を出力しないオフ状態とに切り替わるのに対して，刊行物１
発明では通話状態と非通話状態が切り替わっている点。
(3)以下の理由により，本願発明は当事者が容易に発明をすることができたも
のである。
①相違点１に係る本願発明の構成は格別のことではない。
②相違点２に係る本願発明の構成は，刊行物１発明並びに特開平４−４９
７４６号公報（刊行物２，甲１６），特開平５−３０２３０号公報（刊行物３，甲１）
及び特開平５−２０７５４４号公報（刊行物４，甲１７）に見られる周知技術に基
づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
③相違点３に係る本願発明の構成は，刊行物１発明並びに刊行物２∼４及
び特開平５−２２３９２号公報(刊行物５，甲１８)に見られる周知技術に基づいて，
当業者が容易に想到し得たものである。
④相違点４に係る本願発明の構成は，刊行物１発明並びに周知技術（特開
平５−１９１４８０号公報〔乙１〕，特開平４−９１５２３号公報〔乙２〕，特開昭
５６−１３２６５４号公報〔乙３〕，特開平４−２５９１５６号公報〔乙４〕）に見
られる周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
⑤相違点５に係る本願発明の構成は，引用文献１発明及び技術常識に基づ
いて，当業者が容易に想到し得たものである。
⑥本願発明の効果も，刊行物１発明，刊行物２∼５に記載された事項及び
周知技術からみて格別のものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（一致点・相違点認定の誤り）
審決は，「スピーカがそのスピーカの引き出し側にスライドすると，状態を切り換
えるスイッチを備え，前記スピーカは，スライドすることにより，オン状態とオフ
状態とに切り替わる」点で一致すると認定した。
しかし，刊行物１の７頁９行∼８頁６行の記載によれば，トークスイッチボタン
（13）が矢印ａの方向に押されない非通話状態（すなわち，トークスイッチ(16)が
押されない状態）で被覆体(7)が収納され，トークスイッチボタン（13）が矢印ａの
方向に押された状態（すなわち，トークスイッチ(16)が押された状態）で被覆体（７）
が飛び出すという構成を有するものであるから，刊行物１発明は，トークスイッチ
ボタン（13）（トークスイッチ(16)）の操作によってオン状態とオフ状態との切り替
え（通話状態と非通話状態との切り替え）が実現されるというものであって，被覆
体（７）のスライドによってオン状態とオフ状態の切り替えが行われる構成の発明
ではない。この点において，審決は本願発明と刊行物１発明の認定を誤っている。
また，審決は，「本願発明は，・・・前記スピーカは，スライドすることにより，
音を出力するオン状態と音を出力しないオフ状態とに切り替わるのに対して，刊行
物１発明では通話状態と非通話状態が切り替わっている点」で相違すると認定した
が，刊行物１発明はスピーカをスライドすることにより通話状態と非通話状態が切
り替わるものではないから，上記の相違点認定は誤りである。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）
(1)進歩性の判断基準
特許法２９条２項が定める要件の充足性，すなわち，当業者が，先行技術に基づ
いて出願に係る発明を容易に想到することができたか否かは，先行技術から出発し
て，出願に係る発明の先行技術に対する特徴点（先行技術と相違する構成）に到達
することが容易であったか否かを基準として判断される。ところで，出願に係る発
明の特徴点（先行技術と相違する構成）は，当該発明が目的とした課題を解決する
ためのものであるから，容易想到性の有無を客観的に判断するためには，当該発明
の特徴点を的確に把握すること，すなわち，当該発明が目的とする課題を的確に把
握することが必要不可欠である。そして，容易想到性の判断の過程においては，事
後分析的かつ非論理的思考は排除されなければならないが，そのためには，当該発
明が目的とする「課題」の把握に当たって，その中に無意識的に「解決手段」ない
し「解決結果」の要素が入り込むことがないように留意することが必要であり，当
該発明が容易想到であると判断するためには，先行技術の内容の検討に当たっても，
当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは
十分ではなく，当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が
存在することが必要であるというべきであるのは当然である。
(2)刊行物１発明の課題
刊行物１の〔考案が解決しようとする課題〕欄（２頁∼３頁）の記載によれば，
刊行物１発明は，無線通話機装置の構造を小型化すること，及び小型化した場合で
も優れた操作性を提供することを課題としてなされたものである。
(3)相違点３に対する判断につき
審決が指摘するとおり，刊行物２∼５には，携帯可能な無線端末装置に関し，デ
ィスプレイを設けることが記載されている。
しかし，刊行物１発明は前記のとおり構造の小型化を図ることを課題としており，
そのような刊行物１発明においてディスプレイを設けることは，構造の小型化より
もむしろ大型化を導き得るものであることは明白であるから刊行物１発明の課題に
相反するものである。
そして，審決は，相違点３に関し，いかに動機付けがなされて容易想到性が導か
れるのかについて何ら根拠を示しておらず，極めて形式的かつ一方的に結論を導い
ており誤りである。
(4)相違点４に対する判断につき
審決は，相違点４につき，「オンスイッチと，・・・オフスイッチとを備えること
は当業者が容易に想到し得ることであり，その際にスイッチを配置する位置をどう
するかは操作性や視認性に配慮して決めることができる設計的事項であるから，ス
イッチをディスプレイに隣接して設けることは当業者が適宜に行うことができ」る
（１０頁２７行∼３３行）と判断した。
しかし，前記のとおり，刊行物１発明にはディスプレイは設けられていないとこ
ろ，構造の小型化という課題に反することなくディスプレイを設ける構成を想到す
ることは当業者にとって容易ではない。そのような刊行物１発明に「ディスプレイ
に隣接して設けられ」るスイッチをどのように配設し得るかにつき，刊行物１には
何らの動機付けも存在しない。
また，刊行物１発明は小型化を実現するとともに優れた操作性を提供するという
課題を有し，被覆体に操作部を収納するという特有の構成を備えているところ，か
かる特有の構成を有する刊行物１発明において上記課題を達成するためにスイッチ
の配置に創意工夫が求められることは明らかであり，スイッチをどのように配置す
るかは必ずしも当業者にとって想到容易ではない。つまり，刊行物１発明にスイッ
チの配置を組み合わせることは単なる設計事項ではなく，むしろ課題解決手段とし
ての技術的特徴部分であると位置づけられる。
さらに，本願発明においては，ディスプレイに隣接してオンスイッチとオフスイ
ッチが設けられることで，ユーザがディスプレイを視認しながらスイッチの操作が
できるという効果があるものである。
したがって，「スイッチを配置する位置をどうするかは操作性や視認性に配慮して
決めることができる設計的事項である」との審決の判断は誤りである。
(5)相違点５に対する判断につき
審決は，「刊行物１発明では，スピーカを取り付けた被覆体が収納された状態では
非通話状態とし，被覆体が外部に飛び出した状態では通話状態としている。・・・ス
ピーカをスライドすることにより音を出力するオン状態と音を出力しないオフ状態
とに切り替わるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。」（審決１
０頁下３５行∼１１頁４行）と判断した。
しかし，前記のとおり，刊行物１発明はスピーカをスライドさせることによって
通話状態と非通話状態とが切り替わるものではなく，トークスイッチボタン（13）
（トークスイッチ(16)）の押下によって非通話状態から通話状態に切り替わるもの
であり，優れた操作性を提供することも課題としている。このような刊行物１発明
において，あえてスピーカをスライドさせることによってオン状態とオフ状態とを
切り替えるように構成することについて，審決は，いかに動機付けがなされて容易
想到性が導かれるのかについて何ら根拠を示しておらず，極めて形式的かつ一方的
に結論を導いていて誤りである。
また，審決は，スピーカのスライドによりスピーカの音が出力されない状態と出
力される状態とが切り替わるスイッチが周知技術であることを示していない。
さらに，本願発明は構成要件として「当該携帯型無線電話装置の状態を，その携
帯型無線電話装置の全体に電源が供給される状態であるアクティブ状態にするため
に操作されるオンスイッチ」及び「当該携帯型無線電話装置の状態を，その携帯型
無線電話装置の待機系に電源が供給される状態である待機状態にするために使用者
に操作されるオフスイッチ」を備えている一方，「前記スピーカがそのスピーカの引
き出し側にスライドすると，そのスピーカの状態を，音が出力しないオフ状態から
音を出力するオン状態に切り替えるスピーカオンスイッチ」を備えており，本願発
明における接続状態／非接続状態がスピーカ音の出力についてのオン／オフ状態と
必ず一致するということを予定していない。そして，本願発明は通話状態／非通話
状態にかかわらずスピーカのオン／オフ状態が切り換わる構成を含むところ，その
ような構成は刊行物１発明から容易想到ではない。
加えて，本願発明は単なる電話装置ではなく，「公衆通信回線に無線によって接続
され，該公衆通信回線を経由してデータの発信，または受信を行う無線通信手段」
を備えた携帯型無線電話装置であり，「スピーカは，収納又は引き出しが可能なよう
にスライド可能に構成され」ているものであるから，受話器のスピーカのみを必ず
しも予定しているものではないところ，審決のいう技術常識は，受話器のスピーカ
による音声出力を予定した場合を前提としたものであり，本願発明のようなデータ
通信機能を備えた携帯型無線電話装置にあってはあてはまらない。
(6)発明の効果の相違
審決は，「本願発明の構成による効果も，刊行物１発明及び刊行物２∼５に記載さ
れた事項ならびに周知技術からみて格別のものではない。」と判断した。
しかし，刊行物１発明はトークスイッチ(16)が押圧されてオン状態になるととも
に通話状態となるのに対し，本願発明はスピーカをスライドさせるだけでスピーカ
をオン状態にしたりオフ状態にしたりすることができるのに加え，オンスイッチを
操作することにより携帯型無線電話装置の状態をアクティブ状態にすることができ，
オフスイッチを操作することにより携帯型無線電話装置の状態を非アクティブ状態
にすることができる（本願明細書の段落【０００８】，【０００９】）。すなわち，本
願発明によれば，スピーカの状態に関係なくオンスイッチ及びオフスイッチの操作
により，携帯型無線電話装置の状態をアクティブ状態と待機状態との何れかに自由
に切り替えることができ，また，携帯型無線電話装置の状態に関係なく，スピーカ
をスライドさせることによってそのスピーカの状態をオン状態とオフ状態とのいず
れかに自由に切り替えることができるという特有の効果を奏する。
審決はこのような本願発明に特有の効果について看過しており，誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
刊行物１の７頁１５行∼８頁６行の記載によれば，「トークスイッチボタン(13）
が矢印ａの方向に押されると，レバー(14)が軸(15)を支点として時計方向に回動し，
レバー(14)の他端と被覆体(7)の切欠部(7b）の係合が解除され，被覆体(7)がスプリン
グ(12)により引張られて外部に飛び出すようになり，このとき，トークスイッチ(16)
が押圧されてオン状態になると共に電気接点(11)と接点端子(19)が接触して回路基
板(18)と(9)が電気的に接続され，通話状態となる」という発明（刊行物１発明）が
記載されており，刊行物１発明において，トークスイッチボタン(13）が矢印ａの方
向に押されたことにより発生する通話状態となることに関連する動作は，（ⅰ）被覆
体（7）が外部に飛び出す，（ⅱ）トークスイッチ(16)が押圧されてオン状態になる，
（ⅲ）電気接点(11)と接点端子(19)が接触して回路基板(18)と(9)が電気的に接続され
るという３つの動作であり，これら３つの全ての動作が生じることにより刊行物１
発明の無線通話機装置は通話状態となるものである。そして，刊行物１の第２図及
び第３図によれば，トークスイッチボタン(13)が矢印ａの方向に押されると，レバ
ー(14)が軸(15)を支点として時計方向に回動し，レバー(14)の他端と被覆体(7)の切欠
部(7b)の係合が解除されるものであり，この解除とほぼ同時に，トークスイッチ(16)
が押圧されてオン状態となること，係合の解除の時点では，被覆体(7)がスプリング
(12)により引張られて外部に飛び出し始めていることになるが，その時点では電気
接点(11)と接点端子(19)は接触しておらず，被覆体(7)が外部に飛び出した後に電気接
点(11)と接点端子(19)が接触して，回路基板(18)と(9)が電気的に接続されるものであ
ることが認められる。そのため，刊行物１発明において，トークスイッチボタン(13）
が矢印ａの方向に押されたことにより直接発生する動作は，（ⅰ）被覆体（7）が外
部に飛び出す，（ⅱ）トークスイッチ(16)が押圧されてオン状態になるという２つの
動作のみであり，（ⅲ）の電気接点(11)と接点端子(19)が接触して回路基板(18)と(9)
が電気的に接続されるのは，（ⅰ）被覆体(7)が外部に飛び出すことに連動して発生
するものであり，また，（ⅱ）のトークスイッチ(16)が押圧されてオン状態となった
時に通話状態となるのではなく，あくまでも（ⅲ）の電気接点(11)と接点端子(19)
が接触して回路基板(18)と(9)が電気的に接続された時に通話状態となるものである。
同様に，被覆体(7)が収納されることに連動して電気接点(11)と接点端子(19)が離れ，
回路基板(18)と(9)の電気的な接続が解除されることになり，非通話状態となるもの
であって，トークスイッチボタン(13)の操作により，非導通状態となるものではな
い。
そうすると，審決で認定したとおり，刊行物１発明は，被覆体が外部に飛び出し
た状態で電気接点(11)と接点端子(19)が接触して回路基板(18)と(9)が電気的に接続さ
れ通話状態となり，収納された状態で非通話状態に切り替わっているものであり，
また，電気接点(11)と接点端子(19)が接触することは実質的にスイッチのオン，オフ
に相当するものである。
よって，刊行物１発明はトークスイッチ(16)が押圧されてオン状態になると共に
通話状態となる構成であり，トークスイッチボタン（13)（トークスイッチ(16)）の
操作によってオン状態とオフ状態との切り替え（通話状態と非通話状態との切り替
え）が実現されるというものであって，被覆体(7)が飛び出してオン状態（通話状態）
となる構成の発明ではないという原告の主張は誤りであり，審決の刊行物１発明の
認定に誤りはなく，本願発明と刊行物１発明の一致点として「スピーカがそのスピ
ーカの引き出し側にスライドすると，状態を切り替えるスイッチを備え，前記スピ
ーカは，スライドすることにより，オン状態とオフ状態とに切り替わる」と認定し
た点にも誤りはない。また，同様の理由により相違点５の認定にも誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)相違点３につき
刊行物１発明は，構造を小型化し，小型化にも拘らず操作性の優れた無線通信装
置を提供することを目的とする。また，刊行物１の２頁１１行∼３頁１行の記載に
よれば，刊行物１が公開された当時から，コードレス電話機におけるハンドセット
のような携帯可能な無線通信装置について小型化を行う必要性，及び小型化を行う
場合には単純に小型化するのではなく，何らかの工夫をして小型化を行う必要があ
るとの課題が存在していたことは周知の事項であったといえる。そのため，携帯可
能な無線通信装置に対して何らかの新たな機能又は構成を付加する場合に，小型化
を行うことを考慮した工夫を行い，その上で新たな機能又は構成を付加することは，
当業者であれば当然行うことである。
そして，携帯可能な無線端末装置にディスプレイを設けること自体は，刊行物２
∼５に記載されているとおり従来周知の技術であったのであるから，当業者であれ
ば，刊行物１発明に対しディスプレイを設けることは，容易になし得るものであり，
その際，小型化とする点についても当然に考慮するものである。
さらに，刊行物２の２頁右上欄１５行∼左下欄１６行の記載には，携帯用無線端
末装置において，小型化を考慮して表示機能を実現させることも従来周知の課題で
あったことが示されている上，刊行物５の図２に記載されている「液晶表示装置（２
２ｂ）」は表示装置としては充分小型なものであり，ディスプレイを設ける場合に小
型化を考慮している事実を読み取ることができる。
そうすると，当業者であれば，必要により，このような小型の構成の液晶表示装
置を刊行物１発明に適用することは容易になし得ることであり，相違点３について，
「刊行物２∼５は携帯可能な無線端末装置に関し，ディスプレイを設けることが記
載されている。このようにディスプレイを設けることは周知であるから，刊行物１
発明の無線通話装置にディスプレイを設けるようにすることは当業者が容易に想到
し得ることであり，無線通信手段，前記通話手段とともにディスプレイを筐体が保
持することは適宜に実施し得ることである。」とした審決の判断に誤りはない。
(2)相違点４につき
携帯型の機器は通常バッテリーで駆動されることから消費電力の低減はよく知ら
れた課題であり，また，スイッチの操作によって機器を動作状態か待機状態にする
ことにより消費電力を低減することは周知（例えば，特開平５−１９１４８０号公
報〔乙１〕の２頁段落【０００５】∼【０００７】，特開平４−９１５２３号公報〔乙
２〕の３頁左上欄６行∼左下欄２０行，特開昭５６−１３２６５４号公報〔乙３〕
の１頁特許請求の範囲，特開平４−２５９１５６号公報〔乙４〕の段落【０００２】
∼【０００４】，【００１１】，【００１５】∼【００１９】，【００２２】∼【００２
９】）である。そうすると，携帯型無線電話装置の状態について，その携帯型無線電
話装置の全体に電源が供給される状態であるアクティブ状態にするために使用者に
操作されるオンスイッチと，その携帯型無線電話装置の待機系に電源が供給される
状態である待機状態にするために使用者に操作されるオフスイッチとを刊行物１発
明に備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
また，これらのオンスイッチとオフスイッチを刊行物１発明のどの位置に設置す
るかについては，その必要性を勘案し，当業者が適宜選択すべき技術的な設計事項
である。
この点に関し，本件出願の当初明細書の段落【００３５】，【００３６】，【００４
３】，図９，図１０によれば，ディスプレイに隣接してオンスイッチとオフスイッチ
とを設けることにつき，収容枠１０９にディスプレイ１１５とオンスイッチ１１７
とオフスイッチ１１９とが隣接して取り付けられていること，及び，収容枠１０９
に液晶ディスプレイ１０３Ａを備えたペン入力デバイス１０３とオンスイッチ１１
７とオフスイッチ１１９とが近接して取り付けられていることが開示されている。
しかし，本願発明の「オンスイッチ」と「オフスイッチ」をディスプレイ１１５
又は液晶ディスプレイ１０３Ａに隣接して設けることについては，単に図９の実施
例においてそれらの配置の例示がなされているにすぎず，ディスプレイに隣接して
オンスイッチとオフスイッチとを設けることを特定することについて，本件出願の
当初明細書に特別な技術的意義は記載されていない。
そして，前記のとおり，刊行物１発明にディスプレイを設けることは当業者であ
れば容易になし得ることであるから，その際に，刊行物１発明に設けられたディス
プレイに隣接してオンスイッチとオフスイッチを設置することも，当業者が必要に
より適宜選択すべき技術的な設計事項である。例えば，特開平４−２７３６４０号
公報（乙５）の【図１】及び段落【０００８】には，携帯型無線電話装置において，
液晶表示部に隣接して操作キーとしての電源のキーが配置されているものが記載さ
れており，表示装置を有する携帯型の機器においてスイッチを表示装置に隣接した
位置に配置をすることは周知であり，ディスプレイに隣接してオンスイッチとオフ
スイッチを設置することは，当業者が適宜選択すべき技術的な設計事項であること
を示している。
したがって，相違点４について，「携帯型無線電話装置の状態を，その携帯型無
線電話装置の全体に電源が供給される状態であるアクティブ状態にするために使用
者に操作されるオンスイッチと，携帯型無線電話装置の状態を，その携帯型無線電
話装置の待機系に電源が供給される状態である待機状態にするために使用者に操作
されるオフスイッチとを備えることは当業者が容易に想到し得ることであり，その
際にスイッチを配置する位置をどうするかは操作性や視認性に配慮して決めること
ができる設計的事項であるから，スイッチをディスプレイに隣接して設けることは
当業者が適宜に行うことができ，そのことによる効果も格別のものではない。」とし
た審決の判断に誤りはない。
(3)相違点５につき
前記のとおり，刊行物１発明は被覆体が外部に飛び出した状態で電気接点(11)と
接点端子(19)が接触して回路基板(18)と(9)が電気的に接続され通話状態となり，収納
された状態で非通話状態に切り替わるものであるから，刊行物１発明はスピーカを
スライドさせることによって通話状態と非通話状態が切り替わるものではなく，ト
ークスイッチボタン(13)(トークスイッチ(16)）の押下によって非通話状態から通話
状態に切り替わるものであるとの原告主張は誤りである。
そして，刊行物１発明は，スピーカを取り付けた被覆体が収納された状態では非
通話状態とし，被覆体が外部に飛び出した状態では通話状態としており，非通話状
態では普通は音声出力は必要としないし，通話状態では音声出力が必要であること
を参酌すれば，スピーカをスライドすることにより音を出力するオン状態と音を出
力しないオフ状態とに切り替わるようにすることは当業者が容易に想到し得ること
である。
したがって，相違点５についての審決の判断に誤りはない。
なお，審決は刊行物１発明とスピーカのスライドによりスピーカの音が出力され
ない状態／音が出力される状態が切り替わるという周知の技術を組み合わせること
で容易性の判断を行っているわけではない。スピーカのスライドによりスピーカの
音が出力されない状態と出力される状態とが切り替わるスイッチが周知技術である
ことが示されていないとの原告の主張は審決を正解しないものである。
また，審決は，「非通話状態では普通は音声出力は必要としないし，通話状態では
音声出力が必要である」と認定・判断しているのであって，接続状態／非接続状態
がスピーカ音の出力についてのオン／オフ状態と必ず一致するとは認定していない
し，それをもとにしても判断しているわけでもない。本願発明が「データ通信状態
として接続している状態となることに連動して必ず通話状態（スピーカのオン状態）
となる」ことや「データ通信を行わない非接続状態になることに連動して必ず非通
話状態（スピーカのオフ状態）になる」ことに関連して容易想到性を判断している
ものでもない。
(4)発明の効果の相違について
「刊行物１発明は，トークスイッチ(16)が押圧されてオン状態になるとともに通
話状態となる」との原告主張は，前記のとおり誤りであり，刊行物１発明は，被覆
体が外部に飛び出した状態で電気接点(11)と接点端子(19)が接触して回路基板(18)と
（9）が電気的に接続され，通話状態となり，収納された状態で非通話状態に切り替
わるものである。
また，前記のとおり，スイッチの操作によって機器を動作状態か待機状態にする
ことにより消費電力を低減することは周知であり，携帯型無線電話装置の状態につ
いて，その携帯型無線電話装置の全体に電源が供給される状態であるアクティブ状
態にするために使用者に操作されるオンスイッチと，その携帯型無線電話装置の待
機系に電源が供給される状態である待機状態にするために使用者に操作されるオフ
スイッチとを刊行物１発明に備えるようにすることは，当業者が容易に想到し得る
ことである。
したがって，「本願発明の構成による効果も，刊行物１発明及び刊行物２∼５に記
載された事項ならびに周知技術からみて格別のものではない」とした審決の判断に
誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点・相違点認定の誤り）について
(1)本願発明について
本願明細書（甲２２の１∼４，３８）の記載によれば，本願発明は携帯型無線電
話装置に関するものであり，従来，警察官の活動を補佐するものとしては携帯型無
線通話装置や携帯用のコンピュータが用いられているところ，従来の技術では労力
を消費したりする問題があった点に鑑み，その問題点を解決することを目的とした
ものであって，請求項１に記載された技術的事項を備えることにより，
（ⅰ）例えば使用者が，スピーカがスライド可能な方向にそのスピーカをスライ
ドさせることにより，スピーカの状態が音を出力するオン状態と音を出力しないオ
フ状態とに切り替わる，つまり，使用者はスピーカをスライドさせるだけでスピー
カをオン状態にしたりオフ状態にしたりすることができる。
（ⅱ）使用者は，オンスイッチを操作することにより，携帯型無線電話装置の状
態をその携帯型無線電話装置の全体に電源が供給される状態であるアクティブ状態
にすることができる。
（ⅲ）使用者は，オフスイッチを操作することにより，携帯型無線電話装置の状
態を，その携帯型無線電話装置の待機系に電源が供給される状態である待機状態に
することができる。
という効果を奏するものであると認められる。
他方，本願明細書の段落【００３６】，【００３７】，【００４２】∼【００４４】
及び下記の【図９】，【図１０】の記載によれば，オンスイッチ１１７とオフスイッ
チ１１９がディスプレイ１１５やペン入力デバイス１０３（液晶ディスプレイ１０
３Ａ）に隣接して設けられていることが理解できるが，それ以上の技術的意義に関
し特段記載はない。
また，オンスイッチ１１７が操作された場合には，ポリスケータ１全体に電源を
供給してアクティブ状態にし，オフスイッチ１１９が操作された場合には，ポリス
ケータ１の待機系に電源を供給して待機状態にすること，スピーカ１５１はスピー
カオンスイッチ１５２に接続されており，引き出されると，「オフ」状態から「オン」
状態に切り替わることが理解できるが，オンスイッチ及びオフスイッチとスピーカ
オンスイッチとの関係について特段記載はない。
【図９】ポリスケータ１の斜視図
【図１０】ポリスケータ１の斜視図
(2)引用発明について
刊行物１（甲１５）の記載によれば（第１図，第２図は下記のとおり），刊行物１
発明は，コードレス電話機やトランシーバ等に用いて好適な無線通信機装置に関す
るもので，従来のコードレス電話機におけるハンドセットでは，キャビネット本体
はダイヤルボタンのほかファンクションボタンも装荷され，さらにスピーカやマイ
クも内蔵され，上部にはアンテナが搭載されるようになされているので，構造が大
型となり，単純に小型化すると操作性が悪くなる等の欠点があった点に鑑み，構造
を小型化することができ，しかも操作性の優れた無線通話機装置を提供することを
目的としたものと認められる。そして，被覆体(7)で覆われたアンテナ(6)がキャビネ
ット(1,5)に対して挿脱可能とされており，被覆体(7)にファンクションボタン等の操
作部(10)が収納されているので構造を小型化でき，通話中にはアンテナを覆う被覆
体(7)を引き延ばしてやればよいので，確実な通話ができるとともに操作がしやすく
て操作性を向上できるという作用・効果を奏することが認められる。
【第１図】第１実施例の斜視図
【第２図】第１実施例の構成図
ここで，通話に係る動作についてみると，刊行物１の５頁３行∼８頁１７行の記
載によれば，通話する際には，トークスイッチボタン(13)を押すと，レバー(14)が回
動し，レバー(14)の他端と被覆体(7)の切欠部(7b)の係合が解除され，被覆体(7)が引っ
張られて外部に飛び出し，また，このときトークスイッチ(16)が押圧されてオン状
態になるととともに電気接点(11)と接点端子(19)が接触して回路基板(18)と(9)が電気
的に接続され，通話状態となることが認められる。
すなわち，トークスイッチボタン(13)を押すことによって，
(ⅰ)レバー(14)の他端と被覆体(7)の切欠部(7b)の係合を解除し，被覆体(7)を外
部に飛び出させ，電気接点(11)と接点端子(19)を接触させて回路基板(18)と回路基板
(9)を電気的に接続させること
（ⅱ）トークスイッチ(16)を押圧すること
が達成され，通話状態に切り替わり，トークスイッチボタン(13)を押さないように
して被覆体(7)を収納することによって，電気接点(11)と接点端子(19)が離れて回路基
板(18)と回路基板(9)の電気的な接続を解除し，非通話状態に切り替わることが認め
られる。
そして，回路基板(9)に電気的に接続されたスピーカ(8)は通話状態において音声が
出力可能な状態になり，非通話常態において音声が出力不可能な状態となることは
技術的に明らかである。
そうすると，刊行物１発明における通話状態と非通話状態の切り替えには，電気
接点(11)と接点端子(19)の接触又は非接触が必要で，電気接点(11)と接点端子(19)の接
触又は非接触によって，すなわち，スピーカ(8)の飛び出し又は収納によって，通話
状態と非通話状態とを切り替え，スピーカ(8)を音声出力可能な状態と不可能な状態
とに切り替えているといえ，電気接点(11)と接点端子(19)の接触又は非接触は実質的
にスイッチのオン又はオフ機能に相当すると考えることができる。
(3)一致点認定につき
原告は，刊行物１発明は，トークスイッチボタン(13)（トークスイッチ(16)）の操
作によってオン状態とオフ状態との切り替え（通話状態と非通話状態との切り替え）
が実現されるというものであって，被覆体(7)が飛び出してオン状態（通話状態）と
なる構成の発明ではないから，引用発明は，スピーカがスライドすることによりオ
ン状態とオフ状態とが切り替わるものではない旨主張する。
しかし，前記のとおり，刊行物１発明は，トークスイッチボタン(13)を押すこと
により通話状態に切り替わり，被覆体(7)を収納することにより非通話状態に切り替
わるものであって，トークスイッチ(13)の操作によって通話状態から非通話状態へ
切り替えが実現されるものではないとともに，通話状態又は非通話状態の切り替え
には，電気接点(11)と接点端子(19)の接触又は非接触が必要で，電気接点(11)と接点
端子(19)の接触又は非接触，すなわち，スピーカ(8)の飛び出し又は収納（スライド）
によってオン又はオフ状態が切り替わるといえるものである。
したがって，審決が，「刊行物１発明では，被覆体が外部に飛び出した状態で電気
接点(11)と接点端子(19)が接触して回路基板(18)と(9)が電気的に接続され，通話状態
となり収納された状態で非通話状態に切り替わっている。電気接点(11)と接点端子
(19)が接触することは実質的にスイッチのオン，オフに相当する。そうすると，刊
行物１発明と本願発明は，・・・『スピーカがそのスピーカの引き出し側にスライド
すると，状態を切り替えるスイッチを備え，前記スピーカは，スライドすることに
より，オン状態とオフ状態とに切り替わる』点で共通する構成を有している。」（８
頁８行∼１９行）とした認定に誤りはない。
(4）相違点の認定につき
原告は，刊行物１発明はスピーカをスライドすることにより通話状態と非通話状
態が切り替わるものではないから，審決は相違点の認定を誤っている旨主張する。
しかし，上記のとおり，スピーカ(8)の飛び出し又は収納（スライド）によって，
スピーカ(8)のオン又はオフ状態が切り替わるといえるものであるから，原告の主張
はその前提において理由がない。
２取消事由２（相違点判断の誤り）について
(1)相違点３の判断につき
原告は，刊行物１発明は，構造の小型化を図ることを課題としており，そのよう
な刊行物１発明においてディスプレイを設けることは，構造の小型化よりもむしろ
大型化を導き得ることになるから，引用発明の課題に相反するなどとして，審決の
相違点３の判断は誤りであると主張する。
しかし，刊行物１発明におけるファンクションボタンスイッチ(10)に係る機能は
電話本来の機能に必須のものとまではいえず，適宜に付加された機能であるところ，
刊行物１発明は小型化の目的に反しない範囲でファンクションボタンスイッチ(10)
に係る機能をさらに付加したものであるから，小型化の目的に反しない範囲でその
他の適宜の機能を付加することを十分に示唆しているといえる。
そして，刊行物２∼５に示されているように，小型の携帯端末においてディスプ
レイを設けることは周知の技術であるから，ディスプレイを設けることが刊行物１
発明の小型化の目的に反するとはいえず，加えて，刊行物１発明のような小型の携
帯端末において，高機能化は通常内在する課題である。
さらに，刊行物１の図面から把握できる構造であってもディスプレイを配する余
地は十分に認められるし，刊行物５に記載された液晶表示器２２ｂの構造に照らす
と，刊行物１発明において小型化を考慮した上でディスプレイを設けることが当業
者にとって格別困難であるとは認められない。
このように，ディスプレイを設けることが刊行物１発明の目的に反するとは認め
られず，適宜の機能を付加することの示唆は十分に認められるとともに，上記の周
知の技術を参酌すれば，刊行物１発明において相違点３に係る構成に想到すること
は，当業者にとって容易であるというべきである。
(2)相違点４の判断につき
原告は，刊行物１発明は，構造を小型化するとともに優れた操作性を提供するこ
とを課題としており，このような課題のもと「被覆体(7)に操作部(10)を収納した」
特有の構成を備えているところ，このような刊行物１発明において，小型化を実現
するとともに優れた操作性を提供するという課題を達成するためにスイッチの配置
に創意工夫が求められるであろうことは明らかであり，スイッチをどのように配置
するかは必ずしも当業者にとって想到容易ではないなどと主張する。
しかし，携帯型の機器は通常バッテリーで駆動されることから消費電力の低減は
よく知られた課題であって，当該課題に鑑み，スイッチの操作によって機器を作動
状態から待機状態にすることにより消費電力を低減することは，特開平５−１９１
４８０号公報（乙１），平４−９１５２３号公報（乙２），特開昭５６−１３２６５
４号公報（乙３），特開平４−２５９１５６号公報（乙４）に記載されているように
周知の技術である。
そして，刊行物１には消費電力の低減に関し明示的な記載はないが，電池(17)で
駆動することが予定されている刊行物１発明においても上記のような課題は当然存
在すると認められ，課題に反しなければ適宜の機能を設け得ることは技術的に明ら
かであるとともに，刊行物１発明のような小型の携帯端末において高機能化は通常
内在する課題である。
そうすると，刊行物１発明において，アクティブ状態にするために操作されるオ
ンスイッチと待機状態にするために操作されるオフスイッチとを設けることは，当
業者にとって容易想到であるというべきである。
その場合，スイッチの具体的な配置位置は，小型化を実現するとともに優れた操
作性を提供するという課題の範囲内で適宜に決定し得る事項ということができ，通
常想定されるスイッチの大きさ（小ささ）や，刊行物１の図面から見て取れる構造
に鑑みれば，配置に際し格別の困難性は認められない。
加えて，前記のとおり，ディスプレイに隣接してオンスイッチとオフスイッチと
を設けることについて，本願明細書には特別な技術的意義は記載されていない。仮
に，原告主張のようにディスプレイを視認しながらスイッチの操作ができる程度の
技術的意義であれば設計的事項といえる。
また，原告は，引用発明においては操作部が被覆体に設けられることが前提とさ
れるため，オンスイッチ，オフスイッチも被覆体に設けられる旨主張しているが，
トークスイッチボタン(13)や電源スイッチボタン(4)は本体側に設けられており，被
覆体に設けることが前提であるとはいえず，適宜の位置に設け得ると考えられる。
(3)相違点５の判断につき
原告は，本願発明は，スピーカがスライドすることによりスピーカの状態が音を
出力するオン状態と音を出力しないオフ状態とに切り替わるのに対して，刊行物１
発明はそのような構成を備えておらず，刊行物１発明が相違点５に係る構成を具備
することを想到するのは容易ではないなどと主張する。
しかし，前記のとおり，刊行物１発明において通話状態と非通話状態の切り替え
には，電気接点(11)と接点端子(19)の接触又は非接触が必要であるから，電気接点(11)
と接点端子(19)の接触又は非接触，すなわち，スピーカ(8)の飛び出し又は収納によ
って，通話状態と非通話状態とを切り替え，スピーカ(8)を音声出力可能な状態と不
可能な状態とに切り替えているということができ，電気接点(11)と接点端子(19)の接
触又は非接触は実質的にスイッチのオン又はオフ機能に相当する。
そうすると，刊行物１発明は，実質的に，「スピーカがその引き出し側にスライド
すると，そのスピーカの状態を，音を出力しないオフ状態から音を出力するオン状
態に切り替えるスピーカオンスイッチ」を備え，「スピーカは，スライドすることに
より，音を出力するオン状態と音を出力しないオフ状態とに切り替わる」ものであ
るということができる。
この点，確かに，刊行物１発明においてスピーカ(8)を音声出力が可能なオン状態
とするためには，トークスイッチボタン(13)やトークスイッチ(16)の押下が必要であ
るが，それだけではなく，スピーカ(8)の飛び出しも必要である。
しかも，トークスイッチボタン(13)は，トークスイッチ(16)を押圧するだけでなく，
レバー(14)の他端と被覆体(7)の切欠部(7b)の係合を解除し，被覆体(7)を飛び出させる
（スライドさせる）ためのものであるから，使用者が積極的に被覆体(7)，すなわち，
スピーカ(8)を飛び出させる（スライドさせる）ことにより通話状態にし，音声出力
が可能な状態に切り替える思想が十分に窺えるだけでなく，実質的にかかる構成を
備えているということができる。
したがって，刊行物１発明には，積極的（直接的）にスピーカ(8)をスライドさせ
ることにより通話状態にし，音声を出力するオン状態に切り替えることの動機づけ
は十分に認められ，実質的にかかる構成も備えられていることより，スピーカのス
ライドによりスピーカの音が出力されない状態と音が出力される状態とが切り替わ
るスイッチが周知の技術であることを検討するまでもなく，相違点５に係る構成は
容易想到というべきである。
なお，審決は，相違点５について，「非通話状態では普通は音声出力は必要としな
いし，通話状態では音声出力が必要であることを参酌すれば，音を出力するオン状
態と音を出力しないオフ状態とに切り替わるようにすることは当業者が容易に想到
し得ることである。」と判断しているのであって，スピーカのスライドによりスピー
カの音が出力されない状態／音が出力される状態が切り替わるという周知の技術を
刊行物１発明に組み合わせることで容易想到性の判断を行っているのではなく，刊
行物１発明のような形式の電話装置においては普通，非通話状態では音声出力は必
要としないし，通話状態では音声出力が必要であることは技術常識であるから，そ
うした技術常識を参酌すれば，音を出力するオン状態と音を出力しないオフ状態と
に切り替わるようにすることは当業者が容易に想到し得ると判断したものである。
この点に関し，原告は，本願発明は単なる電話装置ではなく，「公衆通信回線に無
線によって接続され，該公衆通信回線を経由してデータの発信，または受信を行う
無線通信手段」を備えた携帯型無線電話装置であり，「スピーカは，収納又は引き出
しが可能なようにスライド可能に構成され」ているものであるから，受話器のスピ
ーカのみを必ずしも予定しているものではないところ，審決のいう技術常識は，受
話器のスピーカによる音声出力を予定した場合を前提としたものであり，本願発明
のようなデータ通信機能を備えた携帯型無線電話装置にあってはあてはまらないと
主張する。
しかし，本願発明において受話器のスピーカのみを必ずしも予定していないとし
ても，除外しているとも認められないから，刊行物１発明に上記技術常識を踏まえ
て相違点５に係る本願発明の構成が容易想到であるとした審決の判断に誤りはな
い。
また，原告は，本願発明が通話状態／非通話状態（接続状態／非接続状態）にか
かわらずスピーカのオン／オフ状態が切り替わる構成を含む，スピーカの音声出力
オン／オフが，通話状態／非通話状態とは必ずしも関連なく構成されている旨主張
しているが，かかる構成は請求項１において特定されておらず，明細書にも特段記
載されていない。そして，仮に原告が主張するような構成を含むとしても，刊行物
１発明のように，通話状態／非通話状態とスピーカのオン／オフ状態が連動するも
のを除外するとは認められず，連動するものも含むと解される。原告の上記主張は
採用することができない。
(4)発明の効果の判断の誤り
原告は，本願発明によれば，スピーカの状態に関係なく，オンスイッチ及びオフ
スイッチの操作により，携帯型無線電話装置の状態をアクティブ状態と待機状態と
のいずれかに自由に切り替えることができ，また，携帯型無線電話装置の状態に関
係なく，スピーカをスライドさせることによってそのスピーカの状態をオン状態と
オフ状態との何れかに自由に切り替えることができるという特有の効果を奏するな
どと主張する。
しかし，前記のとおり，刊行物１発明においてスピーカをスライドさせることで，
スピーカをオン状態にしたりオフ状態にしたりすることは容易想到であるし，アク
ティブ状態にするオンスイッチと待機状態にするオフスイッチを設けることも容易
想到である。
その場合に，スピーカをスライドさせるだけでスピーカをオン状態にしたりオフ
状態にしたりすることができるのに加え，オンスイッチを操作することにより携帯
型無線電話装置の状態をアクティブ状態にすることができ，オフスイッチを操作す
ることにより携帯型無線電話装置の状態を非アクティブ状態にすることができると
いった効果は，当然に期待できるものであって，格別なものではない。
そして，請求項１において，オンスイッチ及びオフスイッチとスピーカオンスイ
ッチとの関係について特定されておらず，本願明細書にも特段記載はないから，本
願発明が，スピーカの状態に関係なく，オンスイッチ及びオフスイッチの操作によ
り，携帯型無線電話装置の状態をアクティブ状態と待機状態とのいずれかに自由に
切り替えることができ，また，携帯型無線電話装置の状態に関係なく，スピーカを
スライドさせることによってそのスピーカの状態をオン状態とオフ状態とのいずれ
かに自由に切り替えることができる旨の主張は，特許請求の範囲，本願明細書の記
載に基づくものではない。
よって，審決が本願発明の特有の効果について看過しているとの原告の主張は採
用することができない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は全て理由がない。
よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
田邉実

戻る