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平成１７年(ネ)第１００８５号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方
裁判所平成１６年（ワ）第１０２６６号）
平成１９年９月２６日判決言渡，平成１９年６月２７日口頭弁論終結
判決
控訴人テクトロニクスインコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士松尾和子，高石秀樹
訴訟代理人弁理士大塚文昭，近藤直樹
補佐人弁理士竹内英人，中村彰吾
被控訴人リーダー電子株式会社
訴訟代理人弁護士大場正成，尾崎英男，磯部健介
補佐人弁理士大塚住江，中西基晴
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
原判決を取り消す。
被控訴人は，別紙物件目録１ないし３記載の装置を製造し，販売し，販売の
ために展示するなど販売の申出をしてはならない。
被控訴人は，被控訴人の占有に係る上記装置の完成品及びその半製品を廃棄
せよ。
被控訴人は，控訴人に対し，５億円及びこれに対する平成１６年５月２０日
から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は一審，二審を通じ，被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文と同旨。
第２事案の概要
本件は，特許権を有する控訴人が，被控訴人が販売する装置が特許権を侵害する
として，特許権に基づき，被控訴人が販売する装置の製造，販売又は販売の申出の
差止め及び同装置の廃棄，並びに，被控訴人が同装置を販売したことに基づく損害
金(一部請求)及び遅延損害金の支払いを求めた事案である。原審は，特許権には公
然と実施された発明に基づく進歩性欠如の無効理由が存在することが明らかである
として控訴人の請求をいずれも棄却し，控訴人がこれを不服として控訴した。
１争いのない事実等
()日本テクトロニクス株式会社は次の特許権(以下本件特許権という)1，「」。
を有していた（甲２。）
特許番号第２９７４３０１号
発明の名称トリガ生成回路及び波形表示装置
出願日平成１０年１月２３日（以下「本件出願日」という）。
登録日平成１１年９月３日
()後記()記載の本件訂正前の明細書（甲３）の特許請求の範囲の請求項５24
の記載は，次のとおりである。
「第１テレビジョン信号が入力される第１入力端子と，上記第１テレビジョン信
号と１フィールドの周期は等しいものの上記１フィールド当たりの走査線数が異な
る第２テレビジョン信号中の少なくとも垂直同期信号が入力される第２入力端子
と，上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号に位相ロックされ，上記第２テ
レビジョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョン信号の１フィー
ルド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成するトリガ生成手段と，上記
トリガ信号に応じて上記第１テレビジョン信号の波形を表示する表示手段とを具え
る波形表示装置」
()日本テクトロニクス株式会社は，テクトロニクス・インターナショナル・3
セールス・ゲーエムベーハー(以下「テクトロニクス・インターナショナル」とい
う。)に対し，本件特許権を譲渡し，平成１５年１月１６日，その旨の登録がされ
た。
，，，テクトロニクス・インターナショナルは控訴人に対し本件特許権を譲渡し
平成１６年５月１２日，その旨の登録がされた。また，テクトロニクス・インター
ナショナルは，控訴人に対し，同年４月７日，テクトロニクス・インターナショナ
ルが本件特許権の侵害によって被控訴人に対して取得した損害賠償請求権を譲渡し
た。(甲２，３，７の１・２，弁論の全趣旨)
()控訴人は，平成１７年１月２８日付け訂正審判請求書により，特許庁に対4
し，明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を理由として，本件特許
権に係る明細書の訂正（以下「本件訂正」という）を求める審判請求をし，特許。
庁は，これを訂正２００５−３９０２５号事件として審理し，平成１７年３月３０
日，上記審判請求書添付の明細書及び図面のとおり訂正することを認める旨の審決
をした（甲２１，２２。）
()本件訂正後の明細書（甲２２。以下「訂正明細書」という）の特許請求5。
の範囲の請求項５の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に記載された発明
を「訂正発明５」といい，訂正発明５に係る特許を「本件特許」という。。）
「第１テレビジョン信号が入力される第１入力端子と，上記第１テレビジョン信
号と１フィールドの周期は等しいものの上記１フィールド当たりの走査線数が異な
る第２テレビジョン信号中の少なくとも垂直同期信号が入力される第２入力端子
と，上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号に位相ロックされ，上記第２テ
レビジョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョン信号の１フィー
ルド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成するトリガ生成手段と，上記
トリガ信号により上記第２テレビジョン信号を基準信号にしてトリガをかけること
によって，上記第１テレビジョン信号と上記第２テレビジョン信号との間の位相関
係を表示できるように上記第１テレビジョン信号の波形を表示する表示手段とを具
える波形表示装置（下線部が訂正部分）。」
()訂正発明５を分説すると，次のとおりである(以下，分説した各構成要件6
について，単に「構成要件①」などということがある。)。
①第１テレビジョン信号が入力される第１入力端子と，
②上記第１テレビジョン信号と１フィールドの周期は等しいものの上記１フィ
ールド当たりの走査線数が異なる第２テレビジョン信号中の少なくとも垂直同
期信号が入力される第２入力端子と，
③上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号に位相ロックされ，上記第２
テレビジョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョン信号の１
フィールド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成するトリガ生成手
段と，
④上記トリガ信号により上記第２テレビジョン信号を基準信号にしてトリガを
かけることによって，上記第１テレビジョン信号と上記第２テレビジョン信号
との間の位相関係を表示できるように上記第１テレビジョン信号の波形を表示
する表示手段と
⑤を具える波形表示装置。
()被控訴人の行為（甲４ないし６，甲９，弁論の全趣旨）7
ア被控訴人は，遅くとも平成１４年１月以降，別紙被控訴人物件説明１記
載（ただし「被告」については「被控訴人」と読み替える。以下同じ）の構成，。
を有する別紙物件目録１記載の装置（以下「被控訴人物件１」という）を販売し。
ている。
イ被控訴人は，遅くとも平成１４年７月以降，別紙被控訴人物件説明２記
載の構成を有する別紙物件目録２記載の装置（以下「被控訴人物件２」という）。
を販売している。
ウ被控訴人は，平成１６年５月以降，別紙被控訴人物件説明３記載の構成
を有する別紙物件目録３記載の装置（以下「被控訴人物件３」といい，被控訴人，
物件１ないし３を併せて「被控訴人物件」という）を販売している。。
２争点
()被控訴人物件の訂正発明５の技術的範囲への属否1
()本件特許の無効理由の存否（その１）−日本放送協会(以下「ＮＨＫ」と2
いう。)の編集室２において実施された発明（以下「公然実施発明１」という）。
に基づく新規性，進歩性の欠如
()本件特許の無効理由の存否（その２）−ＮＨＫの中継車において実施され3
た発明（以下「公然実施発明２」という）に基づく新規性，進歩性の欠如。
()本件特許の無効理由の存否（その３）−株式会社テレビ朝日（以下「テレ4
ビ朝日」という）の四谷放送センターにおいて実施された発明（以下「公然実施。
発明３」という）に基づく新規性，進歩性の欠如。
()本件特許の無効理由の存否（その４）−取扱説明書に記載された発明に基5
づく進歩性の欠如
()本件特許の無効理由の存否（その５）−訂正明細書の記載要件の不備6
()控訴人の損害額7
３争点に関する当事者の主張
()被控訴人物件の訂正発明５の技術的範囲への属否について1
〔控訴人の主張〕
ア被控訴人物件は，訂正発明５のすべての構成要件を充足する。
すなわち，被控訴人物件の「ＳＤＩ信号入力端子１０１，３０１，５０１」は，
訂正発明５の構成要件①を充足し，被控訴人物件の「外部同期入力端子１０２，３
０２，５０２」は，訂正発明５の構成要件②を充足し，被控訴人物件の「トリガ生
成手段１０３，３０３，５０３」は，訂正発明５の構成要件③を充足し，被控訴人
物件の「波形表示部１０４」は，訂正発明５の構成要件④を充足し，被控訴人物件
は波形表示装置であって，訂正発明５の構成要件⑤を充足する。
イ被控訴人は，控訴人が訂正発明５の構成要件④の第１テレビジョン信号に
ついて，第２テレビジョン信号とは異なる基準信号に同期した別個のシステムの信
号を意味する旨主張しているとして，そのような解釈を前提とすると，被控訴人物
件が訂正発明５の構成要件④を充足しない旨主張するが，控訴人の主張を曲解して
いる。
控訴人が訂正発明５と公然実施発明１との構成の相違において主張したのは，訂
正発明５は，①第２入力端子に第１テレビジョン信号と同一の信号源から発生した
第２テレビジョン信号が入力される場合と，②第２入力端子に第１テレビジョン信
号と異なる信号源から発生した第２テレビジョン信号が入力される場合の両方に対
，，応可能であるというものであり潜在的に②の場合に対応可能か否かが異なる以上
。，，訂正発明５と公然実施発明１が相違するというものであるそして訂正発明５は
，，，上記②の場合に限定されず上記①の場合を含むものであるから被控訴人物件は
構成要件④を充足する。
〔被控訴人の主張〕
控訴人は，訂正発明５の構成要件④の第１テレビジョン信号について，第２テレ
ビジョン信号とは異なる基準信号に同期した別個のシステムの信号を意味する旨主
張するが，そのような２つの信号の位相関係は被控訴人物件では観測できず，控訴
人の上記解釈を前提とすると，被控訴人物件は，構成要件④を充足しない。
訂正発明５の構成要件④についての控訴人の上記解釈は誤っているが，公然実施
発明１との比較では上記の誤った解釈に基づく主張をし，技術的範囲の解釈におい
て，被控訴人の主張する正しい解釈で侵害を主張することは禁反言により許されな
い。
()本件特許の無効理由の存否（その１）−公然実施発明１に基づく新規性，2
進歩性の欠如について
〔被控訴人の主張〕
アＮＨＫは，編集室２において，遅くとも平成９年１２月５日までに，同期
系統図（乙１１の４。以下「本件同期系統図」という）に記載されている発明で。
ある公然実施発明１を公然実施した。
イ公然実施発明１の公然実施について
(ｱ)公然実施発明１は，ＮＨＫの編集室２において，遅くとも平成９年１２
月５日までに実施された。
ＮＨＫの編集室２の更新工事は，ＮＨＫ年鑑（乙１７の３）や控訴人が販売した
（），。装置の納入記録乙８の３によっても平成９年１１月ないし１２月に完成した
そして，本件同期系統図は，入札で工事を請け負った請負人であるソニー株式会
社（以下「ソニー」という）が，ＮＨＫの仕様書に基づき，ＮＨＫの編集室２及。
び３の更新工事のために，その工事完成前に作成したものであり，同期系統図は，
いったん確定すると，根本的なシステム変更がない限り書き換えられることはない
こと，本件同期系統図は，ＮＨＫの編集室２及び３の更新工事後の運用が平成９年
１２月ころに開始したことなどを知らせる告知文（乙１２の１ないし３）のコピー
とともに，同一工事に関するものとして，ＮＨＫ技術局の担当者から被控訴人の従
業員に提供されたものであることなどから，本件同期系統図に記載されている発明
である公然実施発明１は，更新工事の完成後の平成９年１２月までには，ＮＨＫの
編集室２において実施された。
(ｲ)公然実施発明１の実施に当たって，ＮＨＫに秘密保持義務はなかった。
一般入札により行う新設・更新工事において，同期系統図，機器配置図，映像系
統図，及び，図面に記載され，購入して使用する機器につき，ＮＨＫに秘密保持義
務はないし，本件で，ＮＨＫについて，特別の理由に基づき，特段の契約をした事
実の主張も立証もない。また，受注者や機器納入者の機密保持義務は，放送局の公
然実施の妨げになることはないし，公開入札においては，あらかじめ仕様書等で技
術内容は公開されていて，公然実施発明１において，ＮＨＫから技術内容を開示さ
れた受注者にも守秘義務はない。
そして，公然実施発明１において，秘密にしなければならないような新規な技術
内容はなく，業者に対して守秘義務を課す理由はなかったし，ＮＨＫでも民間放送
でも，この種放送システムの改良変更については，むしろ積極的に広報措置を講じ
ていた。
，，，さらにＮＨＫでは秘密保持を含む技術的な問題の処理は技術局の職責であり
技術局は，特許出願等の必要な措置をとった上で，守秘義務がなく，自由に設備の
使用ができるようにして，放送技術局に管理を移転するのであり，放送技術局にお
ける実施段階では守秘義務はない。また，ＮＨＫの情報公開規程（甲３５）におい
ても，公然実施発明１の技術内容を秘密にするような規程はない。
ウ訂正発明５と公然実施発明１の同一について
公然実施発明１は，訂正発明５の各構成要件に相当する構成を有する。
本件同期系統図において，５１００で示されているＨＤウェーブフォームモニタ
ー５１００(以下「ＷＦＭ５１００」という。)や，１７３５ＨＤ，１７３０ＨＤで
示されているのがハイビジョン波形モニターであり，ハイビジョンテレビジョン信
号（以下「ＨＤＴＶ信号」という）が「第１テレビジョン信号」に相当し，それ。
らの波形モニターのＨＤＴＶ信号の入力端子が，構成要件①の「第１入力端子」に
相当する。
そして，標準テレビジョン信号（ＳＤＴＶ信号）の一つであるＮＴＳＣ信号とＨ
ＤＴＶ信号は，１フィールドの周期は等しいが，１フィールド当たりの走査線数が
異なり，ＮＴＳＣ信号は「第２テレビジョン信号」に相当し，ＳＤＴＶコンポジ，
ットディジタルシグナルジェネレータ４１１Ｄ（以下「４１１Ｄ」という。)から
出力された，ＮＴＳＣ信号の垂直同期信号を含むブラックバースト信号が入力され
るＨＤディジタルシグナルジェネレータＬＴ４４０Ｄ(以下「ＬＴ４４０Ｄ」とい
う。)のゲンロック入力端子が，構成要件②の「第２入力端子」に相当する。
ＬＴ４４０Ｄは，入力したＮＴＳＣ信号のブラックバースト信号の垂直同期信号
を分離し，分離した垂直同期信号をフィールド単位の垂直同期のタイミング信号と
して使用すると共に，この垂直同期信号周期を計算上，５６２．５に分割してハイ
ビジョンの水平同期周期の信号を発生させ，上記のハイビジョン波形モニターでは
この信号をトリガ信号として使っており，ＬＴ４４０Ｄは，構成要件③の「上記第
２テレビジョン信号の上記垂直同期信号に位相ロックされ，上記第２テレビジョン
信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョン信号の１フィールド中の走
査線数で等分した周期のトリガ信号を生成するトリガ生成手段」に相当する。
波形モニターであるＷＦＭ５１００等は，第２テレビジョン信号であるＮＴＳＣ
信号の垂直同期信号と第１テレビジョン信号であるハイビジョン映像信号の垂直同
期信号の位相関係の観測をするものでこれらの波形モニターは構成要件④の上，，「
記トリガ信号により上記第２テレビジョン信号を基準信号にしてトリガをかけるこ
とによって，上記第１テレビジョン信号と上記第２テレビジョン信号との間の位相
関係を表示できるように上記第１テレビジョン信号の波形を表示する表示手段」に
相当する。
そして，特許発明において複数のものからなる装置という場合，必ずしも一つの
箱体に収納されることを意味せず，一つの箱体に収納することに特段の技術的意義
がある場合を除き，各要件を充足する機構が組合せとしてすべて具備されるものが
物理的に存在すれば足り，特に，電気工学上の見地からは，要件を充足する機構を
一つにまとめるか複数の箱体に収納するかを問題とする技術的意味はないから，上
記構成要件①，②，③及び④の機能を備えた機構を組み合わせて使用される状態の
物理的存在は，構成要件⑤の装置に相当する。
エ公然実施発明１からの容易推考について
訂正発明５の構成要件⑤の「波形表示装置」が１つの装置を意味するとしても，
シグナルジェネレータの出力を波形モニターの外部同期信号として用いることは慣
用されている事項であり，公然実施発明１における，訂正発明５の構成要件②及び
③に相当する，シグナルジェネレータであるＬＴ４４０Ｄと，構成要件①及び④に
相当する，ＷＦＭ５１００等の汎用の波形モニターとを組み合わせてこれを一つの
装置とすることは，何の困難もなく，当業者が，容易になし得たものである。
〔控訴人の主張〕
ア公然実施発明１の公然実施について
(ｱ)公然実施発明１の公然実施が認められるためには，①本件同期系統図，
（。「」。），映像系統図乙１１の５以下本件映像系統図というに示されているのが
ＮＨＫが実施したシステムと実質的に同一であること，②ＮＨＫが「本件特許出願
日以前に」システムを実施したこと，③ＮＨＫがシステムを「公然と」実施したこ
とが必要であるが，それらの事実はいずれも認められない。
(ｲ)本件同期系統図，本件映像系統図に示されているのが，ＮＨＫが実施し
たシステムと実質的に同一であるとは認められない。
すなわち，本件同期系統図には，日付の記載も，最終的に具体的なシステムとし
て構築されたことを示す記載もなく，このような不完全な図面のみが存在し得たの
か納得困難である。本件映像系統図も，入手経路等についての説明も，日付の記載
もない。これらの図面は，重要な設計図面であるにもかかわらず，不自然に空白部
分が多く，最終的にシステムとして承認され，確定した図面であるとは認められな
い。そして，被控訴人は，本件同期系統図と対となる映像信号系統図を証拠として
提出しないできたのであり，なぜ，本件同期系統図だけが，単独で担当者の手元に
あり，証拠として提出されることになったかなど，出所について不明確である。本
件同期系統図，本件映像系統図の文書としての成立は認められない。
また，本件同期系統図，本件映像系統図には，日付の記載がなく，両図面中の多
くの不一致などから，同一時点での改訂版とは認められない。両図には，右下部に
「ＨＩＳＴＯＲＹＸＣＯＵＮＴ」という項目が存在し，本件同期系統図では，Ｘ
が４であり，本件映像系統図では，Ｘが３であって，これらに照らせば，これらの
図は，最終的に承認されて具体的なシステム構築に使用されたものではなく，作成
者であるソニー内部において，最終案に至るまでの異なる改訂段階で作成された図
面である。本件同期系統図，本件映像系統図は，ＮＨＫにおいて実際に稼働したシ
ステムの図面とは異なるものであり，本件同期系統図等に示されたシステムは，Ｎ
ＨＫが実施したシステムと実質的に同一ではない。
(ｳ)ＮＨＫが「本件特許出願日以前に」公然実施発明１のシステムを実施，
したとは認められない。
被控訴人は，システムの稼働について「火入れ式」の案内等に関するビラ（乙，
１２の１ないし３）を提出するが，これらは，控訴人が提出する図面に記載された
システムと１対１に対応するものでなく，システムが，上記ビラ等記載の日付に稼
働した事実を立証するものではないし，ＮＨＫの従業員であった証人の（以下A
「」という）も具体的には，システムの稼働を知らない。A。
(ｴ)ＮＨＫが，公然実施発明１のシステムを「公然と」実施したとは認めら
れない。公然実施発明１の設計においては，ソニーとＮＨＫとの間で黙示の秘密保
持契約が存在していて，そのシステムは，不特定の第三者に公然知り得る状態にな
く「公然」と実施されていなかった。証人の陳述書（乙１９）が述べるＮＨＫ，A
内の厳格な秘密管理態勢から，入札前にＮＨＫが特許出願を行わず不特定の第三者
に知られてかまわないといえないことは明らかで，本件同期系統図について，少な
くとも慣習上ないし信義則上，ＮＨＫは，秘密裏に保持する義務を負担し，秘密状
態に保持していた。そして，ソニーの技術担当者は，共同開発においては，黙示の
秘密保持義務が存在する旨を述べる。
被控訴人は，一般入札によって行われる更新工事等に秘密保持義務がない旨主張
するが，編集室２等のシステムが入札であったとは認められないし，公然実施発明
１を特定する本件同期系統図は，公開入札の仕様書等でなく，ソニーが作成した同
期系統図であるから，前提を欠く主張である。
イ訂正発明５の公然実施発明１との同一ないしは公然実施発明１からの容易
推考について
(ｱ)公然実施発明１は，訂正発明５の構成要件④及び⑤に相当する構成を備
えない。したがって，訂正発明５の新規性が否定されることはないし，また，公然
実施発明１から訂正発明５を容易に想到することはできず，訂正発明５の進歩性が
否定されることもない。
(ｲ)訂正発明５は，第１入力端子に入力される時点の第１テレビジョン信号
と，第２入力端子に入力される時点の第２テレビジョン信号との位相関係を表示で
きる波形表示装置である。
これに対し，公然実施発明１のＬＴ４４０Ｄのゲンロック入力端子（第２入力端
子）に入力されたＮＴＳＣ信号を基準信号とみると，別紙控訴人説明図の【図２の
２のとおりこのＮＴＳＣ信号にゲンロックして生成されたＨＤＴＶ信号が波】，，「
形表示装置」相当部分の外部に再び導出されたときには，ＬＴ４４０Ｄ及び同期分
配器（ＨＤ-ＳＹ）に基因し，位相が「⊿ｔ１」遅延している。そして，このＨ「」
ＤＴＶ信号がＨＤＭＥ−７０００を経由して，ＷＦＭ５１００のビデオ入力端子に
入力する際，ＨＤＴＶ信号は基準信号であるＮＴＳＣ信号に対して，ＨＤＭＥ−７
０００に基因する遅延（⊿ｔ２）と合算した分（⊿ｔ１＋⊿ｔ２）遅延している。
ところが，ＷＦＭ５１００の波形表示部に入力されるトリガ信号も，基準信号に対
して上記ＨＤ−ＳＹ等に基因して⊿ｔ１遅延するため，同波形表示部には，基準信
号から⊿ｔ２ずれている波形しか表示されない。
すなわち，公然実施発明１の回路構成においては，ＬＴ４４０Ｄのゲンロック入
力端子（第２入力端子）に入力されるＮＴＳＣ信号（第２テレビジョン信号）と，
ＷＦＭ５１００の入力端子（第１入力端子）に入力されるＨＤＴＶ信号（第１テレ
ビジョン信号）との間の位相差（⊿ｔ１＋⊿ｔ２）を表示することができないので
あり，波形表示部であるＷＦＭ５１００に表示される位相関係は「第１テレビジ，
ョン信号」と「第２テレビジョン信号」との間の位相関係でないから，公然実施発
明１は，訂正発明５の構成要件④に相当する構成を備えない。
この点について，被控訴人は「⊿ｔ１」の遅延について，その小ささから無視，
できる旨主張するが，公然実施発明１の回路においては，ＷＦＭ５１００に表示さ
れる位相関係が，ＷＦＭ５１００のビデオ入力端子に入力されるＨＤＴＶ信号と，
ＬＴ４４０Ｄのゲンロック入力端子に入力されるＮＴＳＣ信号との間の位相関係と
比較して，常に「⊿ｔ１」ずれるものであり，同回路は，原理的に訂正発明５と異
なる。
，，(ｳ)公然実施発明１は訂正発明５と異なる余分な構成が不可避となるため
ＷＦＭ５１００に位相ずれが表示されたとしても，その位相ずれが測定される信号
において発生したものであるか，ＨＤＴＶ系垂直同期信号，等化パルスをいったん
生成してそれらを重畳させた上で伝送し，それを受け取ってからＨＤＴＶ系垂直同
期信号及び等化パルスを除去するという過程において生じた位相ずれであるかを区
別できない。
すなわち，公然実施発明１においては，別紙控訴人説明図の【図２の２】のとお
り，ＬＴ４４０Ｄは，ＬＴ４４０Ｄのゲンロック入力端子に入力されたＮＴＳＣ信
号の垂直同期信号に位相ロックされ，ＮＴＳＣ信号の垂直同期信号の周期をＨＤＴ
Ｖ信号の１フィールド中の走査線数で等分した周期のＨＤＴＶ系水平同期信号を生
成するだけでなく，ＨＤＴＶ系垂直同期信号及び等化パルスを生成した上でそれら
を重畳させ，ＷＦＭ５１００内部の同期分離回路において，ＬＴ４４０Ｄにより生
，，成されたＨＤＴＶ系垂直同期信号ＨＤＴＶ系水平同期信号及び等化パルスのうち
ＨＤＴＶ系垂直同期信号及び等化パルスを除去した上で，ＨＤＴＶ系水平同期信号
をしきい値回路を用いてパルス化した信号（トリガパルス）を生成し，この信号を
トリガとして，ＷＦＭ５１００の同期分離回路に入力されたＨＤＴＶ信号と，ＷＦ
Ｍ５１００の入力端子に入力されたＨＤＴＶ信号との位相差を表示している。
したがって，公然実施発明１は，訂正発明５と異なる余分な構成が不可避となる
ため，ＷＦＭ５１００に位相ずれが表示されたとしても，その位相ずれが，測定さ
れる信号において発生したものであるか，ＨＤＴＶ系垂直同期信号，等化パルスを
いったん生成してそれらを重畳させた上で伝送し，それを受け取ってからＨＤＴＶ
系垂直同期信号及び等化パルスを除去するという過程において生じた位相ずれであ
るかを区別できない。
逆に，ＷＦＭ５１００に位相ずれが表示されていない場合であっても，ＬＴ４４
０Ｄのゲンロック入力端子に入力されたＮＴＳＣ信号の位相が，例えば，ＬＴ４４
，，（）０Ｄ内部の同期分離回路タイミング信号発生手段等において位相ずれ⊿ｔ１
を生じた場合には，ＷＦＭ５１００のビデオ入力端子に入力されたＨＤＴＶ信号と
の間の位相差（⊿ｔ１）が発生しているにもかかわらず，同時にＷＦＭ５１００に
入力されるトリガ信号の位相も同じ⊿ｔ１だけずれることによって相殺されてしま
うから，この位相ずれ（⊿ｔ１）を表示することができない。
訂正発明５は「第２テレビジョン信号を基準信号にしてトリガをかける」こと，
によって，第１テレビジョン信号と第２テレビジョン信号との間の位相関係を表示
するものである。訂正明細書の発明の詳細な説明においても，図１を「カウンタ１
８は，抽出したＳＤＴＶ信号の垂直同期信号を起点とし，基準クロックＰＣＬＫを
所定数(・・・）カウントする度にトリガ信号を生成する（訂正明細書の段落【０」
０２２）と説明し，公然実施発明１のような，ＨＤＴＶ系水平同期信号に対し，】
ＨＤＴＶ系垂直同期信号，等化パルスをいったん生成してそれらを重畳させた上で
他の機器に伝送し，それを受け取った他の機器内において，ＨＤＴＶ系水平同期信
号からパルス化した信号（トリガ信号）を生成する前に，ＨＤＴＶ系垂直同期信号
及び等化パルスを除去するという迂回的な構成は，全く記載していない。
測定装置における迂回的な構成は，単に付加されたというものではなく，測定対
象の正確な測定を不可能にするという意味で，測定装置としての機能そのものを害
する。測定（計測）とは，何らかの基準との関係で測定対象の相対的なパラメータ
を把握することを目的として行われ，測定を行う際には，測定対象にできるだけ影
響を与えないことが基本原則であるが，公然実施発明１の回路においては，位相関
係の測定対象であるＨＤＴＶ信号の位相が第２テレビジョン信号の位相に完全に従
属するものであって，基準信号が測定対象に影響を与える究極的な場合であり，こ
れを測定器ととらえることは，測定器が自らの制御対象を測定するというトートロ
ジーに陥るものである。
したがって，公然実施発明１は，訂正発明５の構成要件⑤の「波形表示装置」に
相当する構成を備えない。
原判決は「本件明細書によれば，原告が主張するとおりのトリガ生成手段にお，
いても，垂直同期信号抽出回路及び同回路において抽出された垂直同期信号に基づ
きトリガ信号を生成する部分を有するものであるから，位相ずれが測定される信号
で発生したのか，それとも垂直同期信号抽出回路等で発生したのかを区別すること
ができないことは，原告が主張するとおりのトリガ生成手段の構成においても同様
に発生することであると考えられる（１６頁１５行目∼２１行目）とするが，。」
誤りである。上記判断は，特許請求の範囲に記載されていない構成である垂直同期
信号抽出回路等に生じ得る位相ずれを前提として請求項に記載の発明の作用効果を
否定するものである。また，訂正明細書中に記載された実施例においては，垂直同
期信号抽出回路１６が使用されているが，これは，訂正発明の技術的思想において
は，あるテレビジョンシステムの垂直同期信号をそれと走査線数が異なる他のテレ
ビジョンシステムの位相の基準とするということであって，迂回的な構成を必然的
に有する公然実施発明１の構成が，訂正発明５の技術的思想を開示も示唆もしない
ことは明らかである。
(ｴ)公然実施発明１の回路構成から，訂正発明５の構成要件⑤の「波形表示
装置」に相当する部分のみを切り出し，独立の「波形表示装置」として再構成する
ことは，当業者が容易に想到し得る事項ではない。
，，公然実施発明１の回路構成はＮＴＳＣ信号とＨＤＴＶ信号のそれぞれについて
各信号系統内に存在する各電子機器を同期させることを目的として構築されている
ものであるから，各信号系統内に存在する電子機器が同期しているか否かを確認す
る必要はあっても，ＮＴＳＣ信号とＨＤＴＶ信号との間の位相関係を測定するとい
う，訂正発明５の課題は存在しない。
仮に公然実施発明１の回路構成から控訴人が主張する別紙控訴人説明図図，，，【
２の２】の「波形表示装置」相当部分を除去すると，ＨＤＭＥ−７０００，ＨＶ()
Ｃ−５１５及びＡＨＳ−２００Ａ等で示される電子機器に対し，同期信号を分配す
，。，ることが不可能となり公然実施発明１の回路は動作不能となるＬＴ４４０Ｄは
ＨＤＴＶ信号系統内に存在する各電子機器に同期信号を分配する機能を担う機器で
あって，公然実施発明１の回路を動作させるために必要不可欠であり，このような
公然実施発明１の回路におけるＬＴ４４０Ｄの存在意義を考慮すれば，公然実施発
明１から，ＬＴ４４０Ｄを含む「波形表示装置（相当部分）を独立の「波形表示」
装置」として切り出して再構成することが，当業者が容易に想到し得る事項でない
ことは明らかである。
被控訴人は，訂正発明５の「波形表示装置」が一つの装置としてまとめられる必
要はないと主張するが，訂正発明５の「波形表示装置」は，特許請求の範囲の記載
から，明らかに独立かつ完結した装置としての「波形表示装置」を意味していると
ころ，仮に，公然実施発明１における特定の一部分のみを取り出して観察した場合
に訂正発明５の「波形表示装置」に類似していたとしても，公然実施発明１から当
該部分を分離できない限り，独立かつ完結した装置としての「波形表示装置」を実
現することは不可能である。
()本件特許の無効理由の存否（その２）−公然実施発明２に基づく新規性，3
進歩性の欠如について
〔被控訴人の主張〕
アＮＨＫは，遅くとも平成９年３月３１日までに，中継車において，ＨＶ中
継車映像系統図／同期系統図（乙１３の３，４。以下「公然実施発明２映像系統図
／同期系統図」という）に記載されている発明である公然実施発明２を公然実施し。
た。
イ株式会社ＮＨＫテクニカルサービスの従業員の陳述書（乙１３の１，放送）
技術１９９７年３月号記事（乙１３の２）及びＮＨＫ年鑑の記事（乙１７の２）を
総合すると，公然実施発明２映像系統図／同期系統図に示される機構を備えた中継
車は，平成９年３月３１日までにＭＨＫの本部と広島放送局に配備され，公然実施
発明２が，公然と実施されていた。
ウ公然実施発明２は，訂正発明５の各構成要件に相当する構成を有する。
すなわち，公然実施発明２映像系統図／同期系統図において，ＶＥ１ＬＶ５１
５０Ｄと記載されているのがデジタル対応のハイビジョン波形モニターであり，他
にも４台のハイビジョン波形モニターがあり，ＨＤＴＶ信号が「第１テレビジョン
信号」に相当し，上記波形モニターの入力端子が構成要件①の「第１入力端子」に
相当する。公然実施発明２映像系統図／同期系統図における，ＳＹＮＣＧＥＮで
示されるＨＤＴＶ信号用の３値同期信号発生器には，ＮＴＳＣ垂直同期信号が含ま
れたブラックバースト信号が入力されていて，ＳＹＮＣＧＥＮの端子である５２
５ＳＧ１は，構成要件②の「第２入力端子」に相当する。そして，公然実施発明２
においては，上記の第２入力端子に相当する５２５ＳＧ１でＢＢ信号を入力しゲン
ロックして，ＳＹＮＣＧＥＮの中でＨＤＴＶ信号用の３値同期信号を生成し，３
ＳＹ出力端子から３値同期信号を出力していて，この３値同期信号はＨＤＴＶ信号
用の複合同期信号であり，ＮＴＳＣ信号と周期が同じＨＤＴＶ垂直同期信号の周期
内で１フィールド中のＨＤＴＶ信号の走査線数の水平同期信号を発生し，これが波
形モニターでトリガ信号として用いられていてこれらの構成は構成要件③の上，，「
記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号に位相ロックされ，上記第２テレビジ
ョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョン信号の１フィールド中
の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成するトリガ生成手段」に相当する。
さらに，公然実施発明２映像系統図／同期系統図には，複数のハイビジョン波形モ
ニターが存在し，これらの波形モニターにはＳＹＮＣＧＥＮの３ＳＹ（複合３値
同期信号）が分配器ＨＶＥＱＡにより分配されて接続されており，波形モニター
においては位相関係を観測できるからこれらの波形モニターは構成要件④の上，，「
記トリガ信号により上記第２テレビジョン信号を基準信号にしてトリガをかけるこ
とによって，上記第１テレビジョン信号と上記第２テレビジョン信号との間の位相
関係を表示できるように上記第１テレビジョン信号の波形を表示する表示手段」に
相当する。
そして，上記①，②，③及び④の機能を備えた機構を組み合わせて使用される状
態の物理的存在は，構成要件⑤の装置に相当する。
エ公然実施発明１についてと同様，公然実施発明２について，ＮＨＫに守秘
義務はない。中継車を管理・使用する立場からも，技術的なノウハウや権利保全は
すべてＮＨＫの技術局で解決されていて，その実施に当たっては，一般の機械購入
者の立場と同じであり，守秘義務はない。
オ仮に，訂正発明５の波形表示装置が各構成要素を１つの装置にまとめるこ
とを要件とするものであるとしても，各構成要素を１つの装置にまとめることは，
当業者が公然実施発明２から容易に行うことができたことである。
〔控訴人の主張〕
ア公然実施発明２に基づく本件特許の無効理由をいう被控訴人の主張は，重
大な過失により時期に後れて提出された攻撃防御方法であり，訴訟の完結を遅延さ
せることになるから，民事訴訟法１５７条１項により却下されるべきである。
すなわち，原審において，被控訴人が主張する公然実施発明２の技術的細目は明
らかでなく，控訴人は，具体的反論ができないまま公然実施の事実を否認していた
，，，，ところ被控訴人は当審において平成１７年１２月９日付け準備書面において
。，，これを独立した無効理由として主張しないことを明言したところが被告訴人は
平成１８年１１月３０日付け準備書面において，これを覆して，独立した無効理由
として主張する旨訂正したのであり，いたずらに審理を混乱させるものである。
イ控訴人の公然実施発明２に関する主張は成り立たない。
公然実施発明２について被控訴人が提出する証拠は，具体的技術内容が一切明ら
かでないハイビジョン制作中継車に関する一般的記事であったり，装置のメーカー
名，型名等の機種，又はその構成・機能等が一切記載されていない図面であり，装
置の取扱説明書がない限り，図面の信号がどういう関係にあるのか不明であり，これ
らから公然実施発明２の存在を認めることはできない。
また，公然実施発明２は，同時制作ではなく，ハイビジョンの一体化制作に関するも
のであり，ＬＴ４４０Ｄのような信号発生器が搭載されているか明らかではないし，ハ
，，イビジョンの一体化制作に係る文献も技術的詳細を記載するものではなく証人もA
客観的な技術の詳細を示さない。
ウ公然実施発明２映像系統図／同期系統図とＮＨＫが現実に実施したシステ
ムの同一性は認められない。また，ＮＨＫが，本件出願日前に上記図面に記載され
たシステムを実施したことも，ＮＨＫが秘密保持契約をしないでそのシステムを公
然と実施したことも認められない。
()本件特許の無効理由の存否（その３）−公然実施発明３に基づく訂正発明4
５の新規性，進歩性の欠如について
〔被控訴人の主張〕
，，，アテレビ朝日は遅くとも平成９年３月までに四谷放送センターにおいて
シバソク社製ＴＳ１５Ａ６（以下「ＴＳ１５Ａ６」という，ＨＤディジタルウェ。）
ーブフォームモニターＬＶ５１５０Ｄ（以下「ＬＶ５１５０Ｄ」という）等から。
なる発明である公然実施発明３を公然と実施した。
イ公然実施発明３は，訂正発明５の各構成要件に相当する構成を有する。
四谷放送センターにおける，波形表示手段であるＬＶ５１５０Ｄの映像信号が入
力される端子であるシリアル信号入力端子及びアナログ信号入力端子は，構成要件
①の「第１テレビジョン信号が入力される第１入力端子」に相当する。同期信号発
生器であるＴＳ１５Ａ６のＮＴＳＣ信号のブラックバースト信号が入力される端子
は「上記第１テレビジョン信号と１フィールドの周期は等しいものの上記１フィ，
ールド当たりの走査線数が異なる第２テレビジョン信号中の少なくとも垂直同期信
」。，，号が入力される第２入力端子(構成要件②)に相当するそしてＴＳ１５Ａ６は
ＮＴＳＣ信号のブラックバースト信号にゲンロックした３値ＳＹＮＣを出力すると
ころ，３値ＳＹＮＣとは，ＨＤＴＶ信号の複合３値同期信号のことであるから，Ｔ
Ｓ１５Ａ６と波形表示手段であるＬＶ５１５０Ｄを組み合わせた構成は，構成要件
③の「第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号に位相ロックされ，上記第２テレ
ビジョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョン信号の１フィール
ド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成するトリガ生成手段」に相当す
る。
ＬＶ５１５０Ｄは，外部同期用入力端子（ＥＸＴＲＥＦ）に入力されるＮＴＳ
Ｃ信号のブラックバースト信号にゲンロックした，ＴＳ１５Ａ６が出力するＨＤＴ
Ｖ同期信号によって，ＨＤＴＶ映像信号（第１テレビジョン信号）とＮＴＳＣ同期
信号（第２テレビジョン信号）の位相関係を表示できるので，構成要件④の「上記
トリガ信号により上記第２テレビジョン信号を基準信号にしてトリガをかけること
によって，上記第１テレビジョン信号と上記第２テレビジョン信号との間の位相関
係を表示できるように上記第１テレビジョン信号の波形を表示する表示手段」に相
当する。そして，同期信号発生器であるＴＳ１５Ａ６とＬＶ５１５０Ｄとの組合せ
は，全体として構成要件①から④を備えた波形表示装置を構成するので，これらの
組合せは，構成要件⑤の「波形表示装置」に相当する。
ウいったん機器・システムを購入調達して実用に供する段階で，放送局が守
秘義務を負うことはないから，公然実施発明３は，公然と実施されたものである。
放送局において，新規な設備開設には，火入れ式など，宣伝周知も兼ねて，大々的
に広く外部の業者なども招待し，システムを秘密にすることなどなかった。
エ仮に，訂正発明５の構成要件⑤の波形表示装置が１つの装置であるとして
も，公然実施発明３の構成要素を一体的に組み込むことは容易にし得る。特に，公
然実施発明３では，既にテレビジョンカメラなど多くのＨＤＴＶ機器にはこれが組
み込み済みで，波形モニターについても同様とする計画が示されていた。
〔控訴人の主張〕
ア公然実施発明３に基づく本件特許の無効理由をいう被控訴人の主張は，重
大な過失により時期に後れて提出された攻撃防御方法であり，訴訟の完結を遅延さ
せることになるから，民事訴訟法１５７条１項により却下されるべきである。原審
において，被控訴人が主張する公然実施発明３の技術的細目は明らかでなく，控訴
人は，具体的反論ができないまま公然実施の事実を否認していたところ，被控訴人
は，当審において，平成１７年１２月９日付け準備書面において，これを独立した
無効理由として主張しないことを明言した。ところが，被控訴人は，平成１８年１
１月３０日付け準備書面において，これを覆して，独立した無効理由として主張す
る旨訂正したのであり，いたずらに審理を混乱させるものである。
イまた，被控訴人は，公然実施発明３について，同期系統図等を証拠として
提出するが，それらの図面の信ぴょう性は極めて低く，公然実施の事実は認められ
ない。
()本件特許の無効理由の存否（その４）−取扱説明書に記載された発明に基5
づく訂正発明５の進歩性の欠如について
〔被控訴人の主張〕
ＬＴ４４０Ｄの取扱説明書（乙１，以下「乙１刊行物」という）に記載された。
発明と，ＷＦＭ５１００の取扱説明書（乙５，以下「乙５刊行物」という）やＬ。
Ｖ５１５０Ｄの取扱説明書（乙６，以下「乙６刊行物」という）に記載された発。
明を組み合わせ，訂正発明５の構成に想到することは，当業者が容易にできた。
乙１刊行物，乙５刊行物及び乙６刊行物は，本件出願日前に刊行されていた。
乙１刊行物には，シグナルジェネレータであるＬＴ４４０Ｄの使用目的，構造，
機能等が具体的に記載され，訂正発明５の構成要件②及び③に一致する構成が記載
されている。すなわち，ＬＴ４４０Ｄのゲンロック入力端子は，訂正発明５の「第
２入力端子」に相当し，乙１刊行物には，構成要件②の構成が記載され，また，乙
１刊行物には，ＬＴ４４０Ｄが，ゲンロック機能により，ＮＴＳＣ信号のブラック
バースト信号の垂直同期信号に位相ロックされ，ＮＴＳＣ信号の垂直同期信号の周
期をＨＤＴＶ信号の１フィールド中の走査線数で等分した周期の水平同期信号（３
値同期信号に含まれる）を生成する構成を備えていることが記載されていて，構。
成要件③に相当する構成が記載されている。
乙５刊行物には，ＨＤＴＶ信号用のＷＦＭ５１００波形モニターが記載されてお
り，ＷＦＭ５１００の入力端子（ＩＮＰＵＴ）は，構成要件①の「第１入力端子」
に相当する。また，乙５刊行物には，ＷＦＭ５１００が，外部同期端子（ＥＸＴ
ＲＥＦ）に入力された同期信号を基準としてトリガすることによって，ＨＤＴＶ信
号の１Ｈ波形及び１Ｖ波形を表示することができることが記載されている。ＨＤＴ
Ｖ信号の１Ｈ波形及び１Ｖ波形を表示できるようにするためには，外部同期端子に
入力される外部同期信号が，波形表示されるＨＤＴＶ信号と，水平周期及び垂直周
期において同一である必要があり，乙５刊行物には，ＷＦＭ５１００が，波形表示
されるＨＤＴＶ信号（第１テレビジョン信号）と垂直周期及び水平周期が同一の外
部同期信号により，ＨＤＴＶ信号（第１テレビジョン信号）の１Ｈ波形を表示する
表示手段を備えていることが記載されている。ＷＦＭ５１００の外部同期端子に供
給される外部同期信号は，ＨＤＴＶ信号と垂直周期及び水平周期が一致している信
号であるから，ＬＴ４４０Ｄからの３値同期信号と同等の信号である。その外部同
期信号をＷＦＭ５１００の外部同期端子に接続した場合，ＷＦＭ５１００の波形モ
ニターにおいて，１Ｈスイープすなわち１Ｈ波形表示が選択された場合に，その３
値同期信号に含まれる水平同期信号と同期するトリガ信号によりＨＤＴＶ信号第，（
１テレビジョン信号）とＮＴＳＣ信号（第２テレビジョン信号）との間の位相関係
を表示することになる。そして，放送局やスタジオにおいては，シグナルジェネレ
ータの出力を波形モニターの外部同期信号として供給することは従来から行われて
いて，シグナルジェネレータであるＬＴ４４０Ｄの出力信号を波形モニターのＷＦ
Ｍ５１００の外部同期端子に供給することには困難性がないから，ＬＴ４４０Ｄと
ＷＦＭ５１００とを組み合わせることは当業者が容易に想到し得ることであり，こ
れらを組み合わせた場合には，構成要件④を充足し，当然ながら，構成要件①∼⑤
のすべてを充足する。
〔控訴人の主張〕
被控訴人は乙１刊行物記載の発明ＬＴ４４０Ｄと乙５刊行物記載の発明Ｗ，（）（
ＦＭ５１００）等を組み合わせて訂正発明５に容易に想到できる旨主張するが，理
由がない。
ＬＴ４４０Ｄは，ＮＴＳＣ信号の入力を受け，複数の機器に分配するためのＨＤ
ＴＶ系同期信号を生成する機器であって，ＬＴ４４０Ｄが生成した同期信号は，同
期信号分配器によりシステム全体に分配される。
そして，ＬＴ４４０Ｄは，訂正発明５とは無関係の手段を多く含んでいることも
あり，相当な高額である。システム全体に分配されるＨＤＴＶ系同期信号を生成す
るためであれば格別，同期信号を分配するために，例えばＷＦＭ５１００などのそ
れぞれのＨＤＴＶ信号用機器に，ＬＴ４４０Ｄを個別に付加･設置することなどあ
り得ない。
仮に，これが容易であったならば，ＮＨＫもそのように構成したであろうが，実
際は，ソニーに開発を依頼して，本件同期系統図に記載されたような，複雑なシス
テムを構築する必要があったものであり，このことは，当業者であっても，訂正発
明５のような簡易なシステムを容易に想到し得なかったことを示す。
()本件特許の無効理由の存否（その５）−訂正明細書の記載要件の不備につ6
いて
〔被控訴人の主張〕
仮に，控訴人主張のように訂正発明５を解釈すると，訂正明細書は，特許法３６
条４項１号及び同６項１号の規定に違反し，訂正発明５は，特許法１２３条４項に
より無効とされるべきである。
波形表示装置によって，被観測信号の同期信号が基準同期信号に位相が合ってい
るかどうかを観測するためには，少なくとも両者の垂直同期信号の周期が完全に一
致していることが必要であり，そのために，被観測映像信号は発生源において，基
，，，準同期信号にロックされているとするのが当該分野の技術者の常識でありかつ
世界中の放送局においてそのように実施されてきた。基準信号と被観測信号のフォ
ーマットが違う場合も，この原則は同じである。
これに対し，控訴人は，訂正発明５以前は，全く別系統の同期信号によって駆動
されているＳＤＴＶ信号とＨＤＴＶ信号間の位相関係を表示するため，ＳＤＴＶ信
号を基準信号にしてトリガをかけて，ＨＤＴＶ信号をライン（走査線）単位で表示
することができなかったところ，訂正発明５により，これが可能になった旨主張す
るが，これは，訂正発明５以前にはできなかったものが可能になったというもので
あり，その実現のための手段を当業者が容易に実施できるように説明する必要があ
る。ところが，訂正明細書には，そのような開示は皆無である。
〔控訴人の主張〕
控訴人が，訂正発明５と公然実施発明１の構成の相違として主張したのは，訂正
発明５は，①第２入力端子に第１テレビジョン信号と同一の信号源から発生した第
２テレビジョン信号が入力される場合と，②第２入力端子に第１テレビジョン信号
と異なる信号源から発生した第２テレビジョン信号が入力される場合の両方に対応
可能であるというものであり，両者は，潜在的に②の場合に対応可能か否かが異な
る以上，相違するというものである。
，，，訂正発明５は上記②の場合に限定されるものではないから被控訴人の主張は
控訴人の主張を誤解したものであり，失当である。
()控訴人の損害額について7
〔控訴人の主張〕
被控訴人は，平成１４年１月から平成１６年３月末日までの間に，被控訴人物件
１及び２を合計１１００台販売した。被控訴人の侵害行為がなければ，控訴人は，
１台当たり４５万４５４６円を超える利益を得ることができた。
したがって，控訴人の損害額は５億円を超える。
〔被控訴人の主張〕
被控訴人が，平成１４年１月から平成１６年３月末日までの間に，被控訴人物件
１及び２を合計１１００台販売したことは認め，その余は否認する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，公然実施発明１は，本件出願日前に公然と実施された発明であ
るところ，訂正発明５は，公然実施発明１から容易に想到することができ，本件特
許は特許無効審判により無効にされるべきものであって，控訴人は特許権を行使で
きないから，被控訴人の請求はその余を判断するまでもなく，理由がないと判断す
る。
２公然実施発明１の公然実施について
被控訴人は，公然実施発明１が，遅くとも平成９年１２月５日までに，ＮＨＫに
おいて公然と実施された旨主張し，控訴人はこれを争うので，以下検討する。
，，，(1)乙１２の１ないし３乙１７の３乙２２の２及び弁論の全趣旨によれば
ＮＨＫの編集室には，ハイビジョン編集室２及び３（以下，単に「編集室２」など
ということがある）があること，編集室２及び３においては，平成９年から１０。
年にかけて更新工事が行われ，編集室２については，更新工事は平成９年１１月４
日に始まって同月２７日に完成し，同年１２月５日から更新後のシステムの運用が
開始されたこと，編集室３については，更新工事は同月４日に始まって同月２６日
に完成し，平成１０年１月９日から更新後のシステムの運用が開始されたこと，更
新後の編集室２と編集室３のシステムの内容は同じであったことが認められる（以
下，編集室２及び３についての上記更新工事を「本件更新工事」ということがあ
る。。）
，，，，本件更新工事がされた当時の状況についてみると乙１１の１２乙１７の３
，，，乙１９証人Ａの証言及び弁論の全趣旨によれば１画面が２フィールドからなり
１フィールドの走査線数を２６２．５本とし，垂直同期の周波数を５９．９４ヘル
ツとする，標準テレビジョン信号（ＳＤＴＶ信号）の一つであるＮＴＳＣ信号によ
る標準規格のテレビ放送（以下単に「標準放送」ともいう）とは別に，平成６年。
から，１画面が２フィールドからなり，１フィールドの走査線数５６２．５本とす
る，ＨＤＴＶ信号によるハイビジョンの実用化試験放送が始まったこと，当初は，
上記ハイビジョン放送は，垂直同期の周波数を６０ヘルツとしていたが，その後，
５９．９４ヘルツとすることとなったこと，平成１０年２月から始まる長野オリン
ピックにおいては，ハイビジョン放送用と標準放送用のカメラが混在する状態で，
双方のカメラを利用して，ハイビジョン番組と標準放送の番組を製作するという，
同時制作と呼ばれる方法が採用されたことが認められる。
，，，，そして乙１６の１ないし６乙１９証人Ａの証言及び弁論の全趣旨によれば
複数のカメラ等の映像機器を使用して番組等を制作する際には，それらカメラ等か
らの映像信号の垂直周期と位相を一致させる必要があり，映像機器に対し，継続し
て基準となる基準同期信号を供給し，映像機器において垂直同期信号を同期させ，
また，映像機器からの信号の位相の測定をする必要があるところ，テレビ放送にお
いては，基準同期信号として，ＮＴＳＣ信号に含まれ，垂直同期信号を含むブラッ
クバースト信号と呼ばれる信号を使用していたこと，ハイビジョン放送における垂
直同期の周波数が従来放送のものと同じとなり，これらの放送の垂直同期信号の同
期が可能となったが，平成９年当時には，ハイビジョン放送用の機器にはブラック
バースト信号を直接参照できないものもあり，ＮＴＳＣ信号とＨＤＴＶ信号の同期
の実現のための方法としては，ブラックバースト信号の同期信号に位相ロックした
ＨＤＴＶ信号用の３値同期信号を発生できる信号発生器を用意し，既存のハイビジ
ョン機器に，上記３値同期信号を分配する方法が考え得るものであったことが認め
られる。
他方，乙１，２の１，乙２の２，乙８の１ないし３によれば，被控訴人の製品で
あるＬＴ４４０Ｄは，遅くとも平成９年５月には発売されたものであり，平成９年
６月及び８月には，パンフレットが制作され，そこにおいて「ＨＤＴＶテストシ，
グナルジェネレータ」であると説明され，その概要として「ＬＴ４４０Ｄは，Ｂ，
ＴＡ規格シリアルディジタルインターフェース出力のＨＤＴＶテストシグナルジェ
ネレータです。余分な機能を廃して低価格を実現しました。基本機能を充実し，１
１２５／５９．９４システムを標準に１１２５／６０システムにもオプション対応
しています。ゲンロック機能も当然装備，１１２５／５９．９４システムではＮＴ
ＳＣの同期信号でロックがかかります。また，ＡＥＳ／ＥＢＵ音声出力や３値同期
信号などアナログ同期出力を備えています，特徴には「アナログの３値同期信。」，
号，ＨＤ，及びＶＤの外部同期用信号出力を備えています」と記載されているこ。
，，，「」と被控訴人は平成９年１０月２９日２台のＬＴ４４０ＤをＮＨＫに仮納品
し，同年１１月１４日付けで「ＨＶ−２．３向」としてその売上げを記録したこ，
とが認められる。
()本件同期系統図（乙１１の４）は，４１１Ｄ，ＬＴ４４０Ｄ，モニターの2
ＷＦＭ５１００等が同期系統を示す線等とともに記載されているものである。本件
同期系統図には，上部欄外に「ＳＯＮＹ」のロゴが記載され，右下に「ＵＳＥＲ，
日本放送協会殿「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮハイビジョン編集システムＨＶＥ」，
」，「」−２／３同期系統図ＰＡＲＴＮＯ.Ｑ−Ｍ７８−００−ＡＫ−０１−０
等の記載があり，また「ＡＰＰＲＯＶＥＤＢＹ」との欄に「Ｂ」のサインがあ，
り「ＨＩＳＴＯＲＹＸＣＯＵＮＴ」という欄のＸが３である。なお，本件同期，
系統図に作成日の記載はない。
ＲＡＣＫ外観図（乙１１の３，以下「本件ラック外観図）は，ラックに収めら」
れた多数の機器を示したもので，４１１Ｄ，ＬＴ４４０Ｄやモニターである５１０
０，１７３５ＨＤ，ＨＤＤＥＧＩＴＡＬＭＵＬＴＩＥＦＦＥＣＴＳＨＤＭ
Ｅ−７０００等の機器が記載されている。本件ラック外観図には，上部欄外に「Ｓ
ＯＮＹ」のロゴが記載され，右下に「ＵＳＥＲ日本放送協会殿「ＤＥＳＣＲ，」，
ＩＰＴＩＯＮハイビジョン編集システムＨＶＥ−２／３ＲＡＣＫ外観図「Ｐ」，
ＡＲＴＮＯ.Ｑ−Ｍ７８−００−ＡＢ−０２−０」との記載があり，また「Ａ，
ＰＰＲＯＶＥＤＢＹ」との欄に「Ｂ」のサインがあり「ＨＩＳＴＯＲＹＸＣ，
ＯＵＮＴ」という欄のＸが３である。本件ラック外観図にも作成日の記載はない。
本件映像系統図（乙１１の５）は，モニターの５１００等が示された映像系統図
であり，上部欄外に「ＳＯＮＹ」のロゴが記載され，右下に「ＵＳＥＲ日本放，
送協会殿「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮハイビジョン編集システムＨＶＥ−２／」，
３映像系統図「ＰＡＲＴＮＯ.Ｑ−Ｍ７８−００−ＡＥ−０１−０」との」，
記載があり，また「ＡＰＰＲＯＶＥＤＢＹ」との欄に「Ｂ」のサインがあり，，
「ＨＩＳＴＯＲＹＸＣＯＵＮＴ」という欄のＸは４である。本件映像系統図にも
作成日の記載はない。
()本件ラック外観図及び本件同期系統図は，これらの図面の「ＡＰＰＲＯＶ3
ＥＤＢＹ」の欄にサインしたが「ソニーは，ＮＴＳＣ系とＨＤＴＶ系とが混B，
在し，ＨＤＴＶ系機器がＮＴＳＣのブラック・バースト信号に同期して動作するハ
イビジョン編集システムＨＶＥ−２／３を日本放送協会から依頼されて構築した。
，（，）その際乙１１号証の３∼４の図面判決注：本件ラック外観図本件同期系統図
も作成した（甲３３）ことを確認することや，両図面の上部欄外及び右下の記。」
載内容等に照らしても，ＮＨＫの編集室２及び３のシステムの構築のため，ＮＨＫ
から依頼を受けたソニーが作成したものであると認められる。
本件ラック外観図及び本件同期系統図について，被控訴人の従業員のは，平C
成１６年，平成９年当時の図面のコピーとしてＮＨＫの担当者から入手したとする
（乙７の１，乙２１。そして，前記()の平成９年１０月に被控訴人からＮＨＫ）1
に仮納品されその後正式に納入されたＬＴ４４０Ｄは，本件更新工事に際しＮＨＫ
に納入されたものであると認められるところ，ＬＴ４４０Ｄが本件ラック外観図及
び本件同期系統図に記載されていること（ＬＴ４４０Ｄは，本件同期系統図では，
「既設機器または支給品」であるとされている「支給品」とは証人の証言によ。A
れば，ＮＨＫから支給された品の意味であると認められる，ＮＨＫ年鑑（乙１。）
７の３，乙２２の２）によれば，ディジタル化を主目的とする本件更新工事によっ
て，新たにデジタルスイッチャーとしてＨＤＳ−７０００が導入されたと認められ
るところ，本件同期系統図においては，ＨＤＳ−７０００が新設機器として記載さ
れていること，平成９年末から平成１０年にかけての本件更新工事以外に，編集室
２及び３の更新工事があったとは認められないことから，本件ラック外観図及び本
件同期系統図は，上記()に記載した，編集室２及び３の本件更新工事に当たって1
作成されたものであると認められる。
そして，上記()記載の本件更新工事がされた当時の技術的状況に，本件同期系1
統図から認められる，後記３のとおりの公然実施発明１の構成を考慮すると，本件
，，，同期系統図から認められる発明のうち公然実施発明１に係る部分の構成は正に
本件更新工事のころ，ＮＨＫの編集室においても必要とされていた構成であって，
本件同期系統図に示されている各機器の構成のうち，少なくとも，公然実施発明１
の構成に係る部分については，本件更新工事後の編集室２及び３において実施され
たものと認められる。
したがって，本件更新工事後の編集室２の運用開始時期に照らせば，公然実施発
明１は，平成９年１２月５日には，ＮＨＫの編集室２において，実施されたと認め
られる。
()本件更新工事はＮＨＫがソニーに依頼し，ソニーが本件同期系統図などを4
作成して行ったものであるところ，公然実施発明１について，ソニーとＮＨＫとの
間に明示の秘密保持契約が締結されていたと認めるべき証拠はない。
もっとも，秘密保持について，社会通念上又は商慣習上，秘密扱いとすることが
暗黙のうちに要請ないし期待され，かつ，これに暗黙の了解がされていることも少
なくなく，その中には，そのような暗黙の了解が法的な拘束力を有するに至ること
BDが認められることも考えられないではない。前記は，その陳述書（甲３３。
，），が作成した陳述書にがその内容に間違いないと確認した体裁のものにおいてB
「ソニーは，ＮＴＳＣ系とＨＤＴＶ系とが混在し，ＨＤＴＶ系機器がＮＴＳＣのブ
ラック・バースト信号に同期して動作するハイビジョン編集システムＨＶＥ−２／
３を日本放送協会から依頼されて構築したその際乙１１号証の３∼４の図面判。，（
決注：本件ラック外観図，本件同期系統図）も作成した」とするとともに「ソ。，
ニーは，このように，他社から依頼を受けてシステムを構築する場合，依頼者との
信頼関係に基づいて，商慣習上，システムの具体的構成を第三者に漏洩することは
ない」と供述している。。
しかし，本件更新工事の依頼者であるＮＨＫにおいて，自らが工事を依頼して完
成させた編集室のシステムについて，商道徳上，みだりにこれを第三者に開示しな
いことが期待されるなどの事情はあるにしても，その技術内容，交渉経緯等にかか
わらず，当然に法的な拘束力を伴う秘密保持義務を負うと認めるべき証拠はない。
公然実施発明１に係る構成をみると，後記３のとおり，訂正発明５の構成要件①
ないし④に相当する構成は，ＬＴ４４０Ｄと従来からある波形モニターとの組合せ
によるものであり，その主要な機能をＬＴ４４０Ｄによって実現しているものであ
る。従来からある波形モニターの技術内容が一般に明らかであることはもとより，
ＬＴ４４０Ｄは，前記()のとおり，既に装置として一般に販売され，パンフレッ1
ト等によって，その機能も一般に明らかであったのであり，また，公然実施発明１
においても，ＬＴ４４０Ｄは，その機器本来の目的の一つに従った使用がされてい
る。波形モニターも特殊な使用方法がされているとは認められない。
そして，ＬＴ４４０Ｄと波形モニターとの組合せからなる公然実施発明１につい
て，その組合せについて，ソニーとＮＨＫが特別の共同開発を行った結果として創
作された技術であったと伺わせる事情は認められないし，また，その組合せが，本
件更新工事に当たり，ソニーからＮＨＫに対し，新たな技術として認識し得るよう
，，な形で特別に開示された技術であったとの事情も証拠上認められずその技術内容
交渉経緯等から，ＮＨＫが法的な拘束力を伴う秘密保持義務を負っていたとは認め
られない。
以上のとおり，公然実施発明１の実施の時点において，公然実施発明１に係る構
成について，ＮＨＫに，公然実施発明１に係る構成について，明示又は黙示の秘密
保持義務等があったとは認められない。
ＮＨＫは，編集室２の運営の必要からも，公然実施発明１の内容を知っていたと
認められ，そうすると，公然実施発明１は，その内容を知る秘密保持義務を負わな
，，，，い者によって実施されたものであり前記(3)と併せ平成９年１２月５日には
公然と実施されたと認められる。
()控訴人は，本件同期系統図及び本件映像系統図は，ＮＨＫが実施したシス5
テムと実質的に同一であるとは認められないとして，本件同期系統図や本件映像系
統図が不自然な図面であること，被控訴人が本件映像系統図を証拠として提出しな
かったこと，これらの図面は，ＮＨＫにおいて実際に稼働したシステムの図面とは
異なることを主張する。
しかし，本件同期系統図は，の述べるところやその記載内容などから，編集室B
２及び３の更新工事のためにソニーが作成したものと優に認めることができるので
あり，また，記載されている内容に不自然な点があるとは認められない。確かに，
同期系統図と映像系統図は対になるものとして存在するところ，被控訴人は，証拠
として，原審において本件同期系統図を提出する一方，控訴審における証人のA
証人尋問終了後の平成１９年３月２０日まで映像系統図を提出しなかったのである
が，本件映像系統図は，その体裁からも，編集室２及び３の更新工事のためにソニ
ーが作成したものと認められ，その内容も本件同期系統図に記載された内容と矛盾
するとは認められず，本件映像系統図の証拠としての提出時期が，本件同期系統図
についての前記の認定を左右するものとは認められない。
また，確かに，本件同期系統図，本件映像系統図，本件ラック外観図には「Ｈ，
ＩＳＴＯＲＹＸＣＯＵＮＴ」との欄があって，本件同期系統図及び本件ラック外
観図のＸは３であり，本件映像系統図のＸは４であり，このＸは，それぞれの図面
における版数を示すものではないかとも推認でき，また，それらの図面の「ＰＡＲ
ＴＮＯ.」も異なる。
しかし，上記のとおり，これらの図面はいずれも，編集室２及び３の本件更新工
事のために作成されたものと認められるところ，前記(3)のとおり，本件更新工事
の当時の技術的状況に，公然実施発明１の構成を考慮すると，本件同期系統図から
，，，認められる発明のうち公然実施発明１に係る部分の構成は本件更新工事のころ
ＮＨＫの編集室においても必要とされていた構成であって，本件同期系統図に示さ
れている各機器の構成のうち，少なくとも，公然実施発明１の構成に係る部分につ
いては，本件更新工事後の編集室２及び３において実施されたものと認められる。
さらに，控訴人は，本件同期系統図に記載されたシステムについて，本件出願日
前に，実施されたとは認められないと主張する。
しかし，編集室２の更新工事が１１月２７日に終了して，その運用開始が１２月
５日であり，編集室３の更新工事が１２月２６日に終了し，その運用開始が１月９
日であるとの記載がある，放技局制技センター映像技術，放術局開発センター番組
技術名義の平成９年１２月２６日付けの「ハイビジョン編集室ＨＶＥ２，３ディジ
タル化更新（乙１２の１）と題する書面，編集室２の「お披露目」を１１月２８」
日に行い，１２月５日から運用を開始することが記載された制作技術センター映像
技術名義の平成９年１１月２６日付けの「お知らせ」と題する書面（乙１２の２）
は，その体裁・内容に照らし，不審な点はなく，編集室２の更新工事が平成９年４
月から平成１０年３月にされたとするＮＨＫ年報の記事（乙１７の３）と総合する
と，本件更新工事終了後，編集室２の運用は，平成９年１２月５日から開始したと
。，，，，認められるそして前記(4)のとおり本件同期系統図は本件更新工事に際し
作成されたものであり，本件同期系統図に示された構成のうち，少なくとも，公然
実施発明１の構成に係る部分については，本件更新工事後の編集室２で実施された
ものと認められる。
さらに，控訴人は，公然実施発明１の設計は，ソニーとＮＨＫとの間で，黙示の
秘密保持義務が存在し，不特定の第三者に公然知られ得る状態になく，実施は公然
とされたものではなかった旨主張する。
しかし，控訴人が証拠（甲３３）として提出する，前記Ｂの陳述書の内容は直ち
にＮＨＫにおける秘密保持義務の根拠となるものではないし，控訴人が主張するＮ
ＨＫの秘密管理態勢が，公然実施発明１についての黙示の秘密保持義務等を導くも
のとは認められず，前記(4)の説示に照らし，控訴人の主張は採用できない。
３被控訴人は，訂正発明５は，公然実施発明１と同一である，又は，公然実施
発明１から容易に想到することができるものである旨主張し，控訴人は，これを争
うので，検討する。
()乙１，乙２の１，２，乙５，乙１１の１，３，４，乙１９，証人Ａの証言1
及び弁論の全趣旨によれば，公然実施発明１について，次の構成及び動作を認める
ことができる。
本件更新工事後の編集室２においては，４１１Ｄ，ＬＴ４４０Ｄ，ＷＦＭ５１０
０等の機器が使用されていた。
４１１Ｄは，ＮＴＳＣ信号における基準同期信号であって，垂直同期信号を含む
ブラックバースト信号を発生，出力する。４１１Ｄが発生，出力したブラックバー
スト信号は，編集室２において，ＬＴ４４０Ｄのゲンロック入力端子から，ＬＴ４
４０Ｄに入力される。
ＷＦＭ５１００は，波形表示手段であり，測定の対象である映像信号の入力端子
(以下「ビデオ信号入力端子」という。)を有し，ＷＦＭ５１００のビデオ信号入力
端子には，編集室２における画像信号処理機器であるＨＤＭＥ−７０００や，アッ
プコンバーターであるＨＶＣ−５１５，スイッチャーであるＨＤＳ−７０００等か
ら出力された，ＨＤＴＶ信号が入力され得る。
ＬＴ４４０Ｄは，入力されたブラックバースト信号に位相ロックした，ＨＤＴＶ
信号用の３値同期信号を生成して出力し，その３値同期信号は，信号の分配器であ
るＨＤ−ＳＹにより関係各機器に分配される。３値同期信号は，ＷＦＭ５１００に
も分配され，ＷＦＭ５１００は，その外部同期信号入力端子から入力した３値同期
信号のうちの水平同期信号をトリガ信号として使用して，測定の対象の信号である
ＨＤＴＶ信号との位相差を表示する。
()前記()によれば，ＷＦＭ５１００は，ビデオ信号入力端子を有するとこ21
ろ，同入力端子には，測定の対象となる信号であるＨＤＴＶ信号が入力され，この
ＨＤＴＶ信号は「第１テレビジョン信号」に相当し，ＷＦＭ５１００のビデオ信，
号入力端子は，構成要件①の「第１テレビジョン信号が入力される第１入力端子」
に相当する。
また，ＨＤＴＶ信号とＮＴＳＣ信号は，垂直同期周波数はともに５９．９４ヘル
ツであるが，１フィールド当たりの走査線数は，ＨＤＴＶ信号が５６２．５本，Ｎ
ＴＳＣ信号が２６２．５本であることは当事者間に争いがなく，ＮＴＳＣ信号は，
「第２テレビジョン信号」に相当する。そして，ＬＴ４４０Ｄには，ゲンロック入
力端子から，第２テレビジョン信号であるＮＴＳＣ信号の垂直同期信号を含むブラ
ックバースト信号が入力されるのであるから，ＬＴ４４０Ｄのゲンロック入力端子
は「上記第１テレビジョン信号と１フィールドの周期は等しいものの上記１フィ，
ールド当たりの走査線数が異なる第２テレビジョン信号中の少なくとも垂直同期信
号が入力される第２入力端子（構成要件②）に相当する。」
他方，ＬＴ４４０Ｄにおいては，第２テレビジョン信号であるＮＴＳＣ信号の垂
直同期信号を含むブラックバースト信号に位相ロックした，第１テレビジョン信号
であるＨＤＴＶ信号用の３値同期信号が生成され，出力されるのであるが，３値同
期信号において，水平同期信号は，入力されたブラックバースト信号から，垂直同
期信号を分離し，同信号に位相ロックし，その周期を第１テレビジョン信号の走査
線数，すなわち水平同期信号の数で分割して，発生させたものである。そして，Ｈ
ＤＴＶ信号用の３値同期信号が分配されたＷＦＭ５１００においては，３値同期信
号における水平同期信号をトリガ信号として用いているのであり，ＬＴ４４０Ｄと
ＷＦＭ５１００を併せた構成は「上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号，
に位相ロックされ，上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第
１テレビジョン信号の１フィールド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生
成するトリガ生成手段（構成要件③）に相当する。」
波形モニターであるＷＦＭ５１００においては，上記のとおり，第２テレビジョ
ン信号であるＮＴＳＣ信号を基準信号とするトリガ信号を使用することによって，
ビデオ信号入力端子から入力された観測対象である第１テレビジョン信号であるＨ
ＤＴＶ信号と，基準信号であるＮＴＳＣ信号との間の位相関係を表示できることと
なるのであり，ＷＦＭ５１００は「上記トリガ信号により上記第２テレビジョン，
信号を基準信号にしてトリガをかけることによって，上記第１テレビジョン信号と
上記第２テレビジョン信号との間の位相関係を表示できるように上記第１テレビジ
ョン信号の波形を表示する表示手段（構成要件④）に相当する。」
他方，構成要件⑤は，上記構成要件を備える波形表示装置をいう。ここで「装，
置」とは「ある目的のために機械・道具などを取り付けること（広辞苑第５版），」
をいうところ，編集室２における機器類は，ハイビジョン放送番組の編集などのた
めに各種の作業ができるように設置されていて，本件同期系統図等に照らしても，
ＬＴ４４０Ｄ及び波形表示装置も，編集室２において，公然実施発明１を構成する
ものとしての機能以外にも，複数の機能を果たしていて，公然実施発明１の実施の
ためのみに設置されているものではなく，編集室２におけるＬＴ４４０Ｄと波形表
示装置の設置を，直ちに，ある目的のための装置とすることはできない。したがっ
て，編集室２において実施された発明が構成要件⑤を備えているとすることはでき
ない。
しかしながら，編集室２においては，現に，構成要件①ないし④のとおり，ＬＴ
４４０Ｄや波形表示装置が組み合わされて，実施されていたと認められる。このよ
うに，本件出願日当時，機器を組み合わせることによって現実に実施されていたも
のについて，その組合せによって実現している効果を得ることを目的として，それ
を一つの装置として構成することは，当業者にとって，容易に想到することができ
たことであると認められる。
したがって，訂正発明５は，本件出願日当時，公然実施発明１から容易に想到す
ることができた。
()控訴人は，公然実施発明１の回路構成においては，第２入力端子であるＬ3
Ｔ４４０Ｄのゲンロック入力端子に入力されたＮＴＳＣ信号と，第１入力端子であ
るＷＦＭ５１００のビデオ信号入力端子に入力されたＨＤＴＶ信号の間には，ＬＴ
４４０Ｄ及び同期分配器（ＨＤ-ＳＹ）に基因する遅延である⊿ｔ１の遅延とＨ「」
ＤＭＥ−７０００等に基因する遅延である⊿ｔ２の遅延の合計である⊿ｔ１＋⊿ｔ
２の位相差があるところ，波形表示部では，⊿ｔ２のみを表示し，⊿ｔ１＋⊿ｔ２
の位相差を表示することができないものであり，公然実施発明１は「第１テレビ，
ジョン信号」と「第２テレビジョン信号」の位相差を表示することができず，訂正
発明５の構成要件④に相当する構成を備えない旨主張する。
ここで，訂正発明５の表示装置は「第１テレビジョン信号と上記第２テレビジ，
ョン信号との間の位相関係（構成要件④）を表示するものであるとされていて，」
「信号」の位相関係を表示するとしている。
そして，二つの信号の位相関係を表示するに当たっては，二つの信号の信号源か
，，，ら波形モニターにおいて波形を表示するまでそれぞれの信号が経由する各導線
機器等の影響を受けて，それぞれ，わずかではあっても遅延が発生することがある
ことは，技術常識であると認められるところ，訂正発明５は，その構成に照らして
も，そのような遅延について，技術課題として解決するものであるとは認められな
い。訂正明細書においても「なお，フォーマット変換回路３０から波形表示装置，
３２の入力端子３６等までは同軸ケーブル等の信号線で信号を伝送するので，こう
した信号線においても遅延が発生することになる。しかし，信号線の長さにもよる
が，通常はフォーマット変換回路３０で生じる遅延時間に比較すると，無視できる
程度のものである（訂正明細書の段落【００３８）との記載があり，出力端子か】
ら波形表示までの遅延は無視できるとして，配線等の遅延を課題として取り上げて
いない。
他方，複数の信号の同期を行ったり，位相関係を表示する場面においては，本件
出願時，一般的に，等長配線などと呼ばれる方法で，信号の発生源の位相関係がそ
のまま波形モニターにおける表示に反映されるような設定がされていたと認めるこ
とができる（乙１６，証人Ａ。）
控訴人は，公然実施発明１においては，ＬＴ４４０Ｄ及び同期分配器に基因する
遅延である⊿ｔ１の部分について，位相差を測定できなくなるとするのであるが，
編集室２における下記のような信号の経路を考慮したとしても，⊿ｔ１の遅延は，
結局，４１１Ｄにより発生したブラックバースト信号から，実際の波形表示部まで
の間に，機器等により発生する遅延である。控訴人が主張する部分の遅延も，どの
ような構成をとったとしても信号源から実際の波形表示に至る各段階で発生するこ
とが不可避的に発生する遅延と，本質的に異なるものであるとは認められない。
そして，訂正発明５が，信号源から実際の波形表示に至る各段階で発生する可能
性がある遅延の発生を課題としているものではないことを考慮すると，控訴人が主
張する⊿ｔ１の遅延は，信号源から実際の波形表示部までの間の他の箇所での遅延
も総合した上で，既知の解決方法で対処することが予定されていたものともいうべ
きものの一つにすぎないものであって，控訴人主張の⊿ｔ１の遅延のみをとりあげ
て，公然実施発明１の波形表示部が，訂正発明５の構成要件④に相当しないとする
控訴人主張を採用することはできない。
また，控訴人は，公然実施発明１の回路においては，ＷＦＭ５１００に表示され
る位相関係が，ＷＦＭ５１００のビデオ入力端子に入力されるＨＤＴＶ信号と，Ｌ
Ｔ４４０Ｄのゲンロック入力端子に入力されるＮＴＳＣ信号との間の位相関係と比
較して，常に「⊿ｔ１」ずれるものであり，同回路は，原理的に訂正発明５と異な
る旨主張する。
確かに，編集室２において，ＬＴ４４０Ｄにより生成されたＨＤＴＶ信号用の３
値同期信号は，ＨＤ−ＳＹによって各機器に分配されるのであるが，本件同期系統
，，，図によれば３値同期信号はＷＦＭ５１００等の波形モニターに分配されるほか
画像処理機器であるＨＤＭＥ−７０００やＮＴＳＣ信号からＨＤＴＶ信号にコンバ
ートするアップコンバーターであるＨＶＣ−５１５等に分配されている。例えば，
ＨＤＭＥ−７０００では，上記３値同期信号を参照信号として使用して同期をとっ
て，映像信号であるＨＤＴＶ信号が出力され，波形モニターであるＷＦＭ５１００
のビデオ信号入力端子には，観測対象として，このＨＤＭＥ−７０００を信号源と
するＨＤＴＶ信号が入力され得る。
このような構成において，控訴人主張のとおり，訂正発明５の第２入力端子に相
当するＬＴ４４０Ｄのゲンロック入力端子から信号が入った後，ＬＴ４４０Ｄ型，
ＨＤ−ＳＹにより生じた遅延は，そのままでは，波形表示部に表示されるものでは
ない。しかし，上記のとおりの訂正発明５の課題等を考慮すると，そのような機器
による遅延自体を取り上げることは，訂正発明５においては，構成要件上の意味を
有するものとは認められないのであり，控訴人の主張は採用の限りではない。
(4)控訴人は，測定装置における迂回的な構成は，測定装置としての機能その
ものを害するとして，公然実施発明１は，ＮＴＳＣ信号の垂直同期信号に位相ロッ
クされ，ＮＴＳＣ信号の垂直同期信号の周期をＨＤＴＶ信号の１フィールド中の走
査線数で等分した周期の水平同期信号を生成するだけでなく，ＨＤＴＶ信号の垂直
同期信号及び等化パルスを生成した上でそれらを重畳させるものであり，訂正発明
５と異なる余分な構成が不可避となるため，ＷＦＭ５１００に位相ずれが表示され
たとしても，その位相ずれが測定される信号において発生したものであるか，垂直
同期信号，等化パルスをいったん生成してそれらを重畳させた上で伝送し，それを
受け取ってから，垂直同期信号及び等化パルスを除去するという過程において生じ
た位相ずれであるかを区別できないとして，公然実施発明１は訂正発明５の構成要
件⑤に相当する構成を有しない旨主張する。
しかし，公然実施発明１において，垂直同期信号，等化パルスをいったん生成し
て，それらを重畳させた上で伝送し，それを受け取ってからＨＤＴＶ系垂直同期信
号及び等化パルスを除去するという過程において位相ずれが生じるとしても，前記
(3)のとおり，そもそも，どのような構成であったとしても，信号源から実際に波
，，，，形が表示される部分まで必然的に生じる配線分配器トリガ生成手段等により
位相ずれは生じるのであり，控訴人主張の構成をとることによる位相ずれは，それ
らと本質的に異なるものとは認められない。訂正発明５は，それらの過程における
遅延，位相ずれを課題とするものではなく，また，公然実施発明１の経路であると
控訴人が主張する伝送経路を除外した構成に限るものであるとも認められないので
あって，控訴人主張の位相ずれのみをとりあげて，公然実施発明が訂正発明５の構
成要件⑤に相当する構成を備えないとすることできず，控訴人の主張は採用できな
い。
また，控訴人は，公然実施発明１の回路においては，位相関係の測定対象である
ＨＤＴＶ信号の位相が第２テレビジョン信号の位相に完全に従属しているので，こ
れを測定器ととらえることは，測定器が自らの制御対象を測定するというトートロ
ジーに陥るものであるとして，公然実施発明１は訂正発明５の構成要件⑤に相当す
る構成を有しない旨主張する。
編集室２において，ＬＴ４４０Ｄにより生成されたＨＤＴＶ信号用の３値同期信
号は，ＨＤ−ＳＹによって各機器に分配されていて，上記(3)のとおり，ＷＦＭ５
１００において，測定対象となるのはＨＤＴＶ信号であるが，そのＨＤＴＶ信号自
体の生成に当たって，ＷＦＭ５１００において位相関係を測定する際の基準として
使われる信号と同じＨＤＴＶ信号用の３値同期信号が参照信号として使用されてい
ると認められる。
しかし，このように，位相関係を測定する際に基準として使用される信号が，測
定対象の信号が生成される機器に参照信号として分配されているとしても，測定対
象の信号が生成される機器の動作状態，誤差その他の影響によって，同機器を信号
源とするＨＤＴＶ信号と，基準として使用される信号の位相関係が当然に同じにな
るとは限らないのであるから，その位相関係を表示することには意味があり，それ
を測定することの意味がなくなるわけではない。したがって，控訴人が主張するよ
うな理由により，測定器としての意味を有さないこととなるものではなく，ＷＦＭ
，「」。５１００が構成要件⑤の波形表示装置に相当しないことになるものではない
()控訴人は，公然実施発明１の回路構成は，ＮＴＳＣ信号とＨＤＴＶ信号の5
それぞれについて，各信号系統内に存在する各電子機器を同期させることを目的と
して構築されているものであるから，各信号系統内に存在する電子機器が同期して
いるか否かを確認する必要はあっても，ＮＴＳＣ信号とＨＤＴＶ信号との間の位相
関係を測定するという，訂正発明５の課題は存在しないとして，公然実施発明１の
回路構成から，訂正発明５の構成要件⑤の「波形表示装置」に相当する部分のみを
切り出し，独立の「波形表示装置」として再構成することは，当業者が容易に想到
し得る事項ではない旨主張する。
しかし，公然実施発明１は，ＮＴＳＣ信号のブラックバースト信号を基準信号と
して，ＨＤＴＶ信号との位相関係を表示するものであって，これが，訂正発明５の
，，各構成要件①ないし④に相当する構成であることは前記()のとおりでありまた2
このような構成を備えれば，結果として，ＮＴＳＣ信号とＨＤＴＶ信号の間の位相
，，関係も測定することができることになることは当業者には自明であると認められ
控訴人主張の事実が，波形表示装置として構成することが困難であることの理由に
なるとは認められない。
また，控訴人は，公然実施発明１の回路構成中から「波形表示装置」の相当部，
分を除去すると，ＨＤＭＥ−７０００等の電子機器に同期信号を分配することが不
可能となり，公然実施発明１の回路は動作不能となり，当業者であれば，ＬＴ４４
０Ｄが，ＨＤＴＶ信号系統内に存在する各電子機器に同期信号を分配する機能を担
う機器であり，公然実施発明１の回路を動作させるために必要不可欠であることを
理解するとして，公然実施発明１の回路構成から，訂正発明５の構成要件⑤の「波
形表示装置」に相当する部分のみを切り出し，独立の「波形表示装置」として再構
成することは，当業者が容易に想到し得る事項ではない旨主張する。
しかし，ＮＨＫの編集室２において，複数の機能を有するシステムが実施されて
いたことは認められるものの，編集室２において，公然実施発明１が実施されてい
たこと，また，公然実施発明１を構成するものとして現実に組み合わされていた複
数の機器について，それをひとまとまりの装置として構成することが当業者にとっ
て容易に想到することができるといえることは前記()のとおりである。訂正発明2
５の容易想到性判断に当たって，編集室２における機器類のうち，公然実施発明１
を構成する機器類のみを除去した場合にどうなるかを想定することに意味があるも
のとは認められず，控訴人の主張は採用できない。
４結論
，，，，したがって前記２()のとおり公然実施発明１は平成９年１２月５日には4
公然と実施されたものであり，前記３(2)のとおり，本件出願日（平成１０年１月
２３日）当時，当業者は，公然実施発明１から訂正発明５を容易に想到することが
できたのであるから，特許法１０４条の３，１２３条１項２号，２９条１項２号に
より，控訴人は，本件特許権を被控訴人に対し行使することができない。
よって，控訴人の請求はその余を判断するまでもなく理由がないから，これを棄
却した原判決は正当であり，本件控訴を棄却する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明
(別紙)
物件目録
１マルチ表示カラーモニターＬＶ５７００型
２マルチ表示カラーモニターＬＶ５７１０型
３小型マルチＳＤＩモニターＬＶ５７５０型

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