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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人古谷判治の上告理由第一、二について。
 原判決が、本件差押、転付命令が有効であつて、それがされた当時、本件被差押
債権について現実に差押の競合があつたとはいえない旨判示したうえ、民訴法六二
一条に基づく被上告人の供託による免責を認めているにすぎないことは、原判文上
明らかであり、右供託を有効とした原審の判断が是認しうるものであることは後記
説示のとおりであるから、原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原判
決を正解せず、これを非難するに帰し、採用できない。
 同第三について。
 原判決が被上告人の民訴法六二一条に基づく本件供託を有効と判示したもので差
押禁止債権を創設したものでないことは、原判文上明らかであるから、原判決に所
論法令違背の違法はなく、所論違憲の主張はその前提を欠き、論旨は採用できない。
 同第四について。
 債権に対し、差押が競合する場合には、その各差押は配当要求と同一の効力を生
ずるものと解されるから、第三債務者は民訴法六二一条一項に基づいて債務額を供
託する権利を有するものであるが、一個の債権に対し数個の差押があつたときでも、
その差押債権の総額が被差押債権額を超過しない場合において、各債権者が各自の
債権額の範囲において差押をしたにとどまるときは、数個の債権差押は相競合する
ものとは解しえないから、第三債務者も前記条項に基づく供託により免責されうべ
きものではない。しかしながら、民訴法六二一条一項が第三債務者に対してこのよ
うに供託の権利を認めたゆえんは、債権に対する強制執行の手続において、被差押
債権について権利を主張する者が多数あり、右債権額がそのすべての者に満足をあ
たえるに足りない場合に、第三債務者に配当要求または重複差押の有無および各差
押の適否を審査させ、真の権利者あるいは優先権者に適正な配当をさせることは、
第三債務者に極めて重い負担をしい、ときに二重払いの危険を負わせることにもな
りかねず、ひいては執行手続の適正をも害するおそれがあるために、この弊害を除
去しようとするにあると解せられるから、この趣旨を推及すれば、本来前記の意味
において差押の競合がない場合においても、一個の債権について多数の差押があり、
かつ、第三債務者の立場からみて、その優先順位について問題がある等差押の競合
があるか否かの判断が困難とみられる客観的事情が存在する場合には、右規定を類
推適用して、第三債務者に供託による免責を認めるのが相当である。
 本件においてこれをみるに、原審の適法に確定するところによれば、
 (一) 訴外Ｄ物産株式会社（以下、訴外会社という。）は、商品仲買人であつて、
商品取引所である被上告人に対し、（イ）商品取引所法（昭和四二年七月二九日法
律第九七号による改正前のもの。以下同じ。）三八条に基づく会員信認金として二
〇万円、（ロ）同法四七条に基づく仲買保証金として二六〇万円を預託していたと
ころ、上告人は、訴外会社に対して有する二〇〇万円の債権の強制執行として、（
イ）の会員信認金全額および（ロ）の仲買保証金のうち一八〇万円の返還請求権に
ついて差押および転付命令をえ、右命令は、昭和三七年一二月七日被上告人に送達
された。
 (二) ところで、これに先だち、訴外Ｅは、右会員信認金および仲買保証金なら
びに個人積立金の返還請求権のうち三〇万円について仮差押をし、また、下関社会
保険事務所は、右仲買保証金の返還請求権のうち二〇七、二二八円について差押を
し、前者の仮差押命令は同月五日、後者の差押命令は同月六日訴外会社に送達され
た。
 (三) また、上告人の前記差押に遅れて、同月七日から翌三八年二月二二日まで
の間に、訴外Ｆほか一二名の債権者らから第一審判決別表４から１６までに記載す
るとおり、右会員信認金および仲買保証金等の返還請求権について総額六、〇三四
万余円に及ぶ仮差押または差押がされ、なかには、転付命令または取立命令をえた
ものもあつた。
 (四) そして、これらの者のうち、右Ｆら九名は、訴外会社に対する商品取引の
委託者であつて、前掲商品取引所法の規定に基づき、それぞれ右会員信認金および
仲買保証金に対して優先弁済を受ける権利を有していたが、上告人は、そのような
委託者ではなく、したがつて、右優先弁済権を有する者ではなかつた。
 (五) ところで、前記訴外会社は、右各差押がされた当時においては、なお商品
仲買人としての営業を継続していたため、被上告人としては、前記信認金および保
証金を返還しうべき時期にはなく、したがつて、同人は、上告人に対して直ちに転
付金の支払をせず、昭和三八年九月一〇日にいたり、民訴法六二一条に基づいて、
上告人の差押にかかる債権を含め、訴外会社に対して負担する債務の全額について
山口地方法務局下関支部に供託をした。
というのである。
 右認定事実によれば、上告人の本件差押ならびに転付命令が被上告人に送達され
た当時、訴外会社が被上告人に預託した前記会員信認金および仲買保証金に対して
は、二個の先行差押があつたが、それらは、その差押債権額の総額において、右信
認金等の総額をこえるものではないから、この段階においては、厳格な意味におい
て差押の競合があるものとはいい難い。しかしながら、右信認金等の弁済期が未到
来の間に、優先弁済権者を含む多数の債権者から、同一債権について、その総額を
はるかにこえる債権のために、多数の仮差押および差押が相次いでされたのであつ
て、その法律関係については、原判決説示の如く種々の見解もなりたちうるところ
であるから、被上告人に対して、差押の重複の有無またはその優先関係について適
確な判断を期待することは困難というほかはなく、したがつて、同人が右の事情を
もつて、民訴法六二一条一項の要件をみたすものと判断したことはまことに無理か
らぬものというべきであり、かかる事情のもとにおいては、同条を類推適用のうえ、
同条に基づく供託によつて、被上告人に本件信認金等の返還請求権について免責を
認めるのが相当である。
 それゆえ、これと同旨の見解のもとに、被上告人の免責を認めたうえ、上告人の
本訴請求を排斥した原判決は相当であつて、原判決に所論の違法はない。所論は、
ひつきよう、右と異なる見解のもとに原判決を非難するに帰し、採用できない。
 よつて、民誌法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の
とおり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    関   根   小   郷
            裁判官    田   中   二   郎
            裁判官    下   村   三   郎
            裁判官    松   本   正   雄
            裁判官    飯   村   義   美

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