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主文
　　　　　　１　本件控訴を棄却する。
　　　　　　２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴人
　　(1)　原判決を取り消す。
　　(2)　被控訴人らは，控訴人に対し，１７４０万６３００円及びこれに対する平成１１年６
月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
　　(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
　２　被控訴人ら
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　１　本件は，不動産賃貸業を営む控訴人が，税理士であった亡Ａの相続人である被控
訴人らに対し，税務顧問契約等の債務不履行に基づく損害賠償として，１７４０万６
３００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年６月１日から支払
済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案であ
る。
　　　原審は，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，これを不服とする控訴人（１審
原告）が，本件控訴に及んだ。
　２　本件に関する当事者双方の主張は，次項に控訴人の当審における補充主張を付
加するほかは，原判決事実摘示のとおりであるから，これを引用する。
　３　控訴人の当審における補充主張
　　(1)　被控訴人らは，Ａの事務員であるＢは，控訴人名義の第三銀行の預金通帳を見
せてもらえなかったと主張する。しかし，総勘定元帳（甲１０）をみると，８月以降
毎月第三カード，住友クレジットのクレジットカードによる控訴人預金口座からの
自動引落分の記帳が見受けられるのであり，これらの取引は預金通帳を見なけ
ればわからないはずである。しかも，クレジットカード使用による引落分には，営
業に関係なく経費として計上し得ないものも含まれていたにもかかわらず，一括
して交際費として計上している例が多く，極めて杜撰な処理が行われている。ま
た，同じく総勘定元帳（甲１０）の１１月１２日の欄には，第三銀行からの借入に
対する支払利息の自動引落２件の記帳があるが，支払利息に関する取引こそ，
まさに預金通帳を見なければ知り得ない性質のものである。
　　　　したがって，原審におけるＡの供述の信用性は根底から覆されるといわざるを得
ない。
　　(2)　控訴人の賃料はほとんど全て普通預金への振込の形をとっていたのであり，控
訴人は，賃料収入一覧表（甲２の１ないし３）を作成し，Ｂは，これをもとにして総
勘定元帳の現金勘定に売上高として記帳していた。ところが，この記帳は極めて
杜撰な計算によって行われている。一例を挙げると，平成４年１月分の賃料収入
一覧表の合計額は９１１万６２２０円（甲２の１の１，２の１の２）となるが，これに
対応する総勘定元帳（甲１０）の１月３１日の売上高（店舗Ｎｏ１～３，アパートＮｏ
１～３，Ｅプラザの７件）の合計額は８７５万８７３０円となり，金額が一致しない。
同様に，平成４年２月分も甲２の１の１及び２の１の２の合計額は９０６万５８２０
円であるのに，これに対応する甲１０の合計額は８７４万１２２０円となっており，
やはり一致しない。つまり，単純な集計さえ正確に行われていないのである。ま
た，総勘定元帳（甲１２）の現金勘定の期首における店主貸７０００万円という実
態とかけ離れた記帳がされていることや，同元帳の現金勘定において，１月２４
日から同月２８日にかけて現金勘定ではあり得ない多額のマイナス残高が発生
していたりすることなど，およそ常識では考えられない会計処理が行われてお
り，全く総勘定元帳の態をなしていない。これらの事実も税務調査時に調査担当
者は当然把握していたものと考えられる。そうすると，専従者給与の否認の直接
の理由が現金出納帳を備えていなかったことにあるとしても，現金出納帳に代わ
る総勘定元帳の記帳が著しく信頼性を欠いていたことも重視されたものと考えら
れる。言い換えれば，総勘定元帳さえ正確に作成されていれば，たとえ現金出
納帳がなくても否認という事態を招くことはなかったとも考えられる。その意味で
Ａの責任は重大であり，債務不履行責任を免れない。
　　(3)　原判決は，請求原因（原判決引用）(4)①の固定資産税の計上ミス，③の建物の
取得価額の誤算による減価償却費の過小算定等に基づく修正申告に関する損
害は，控訴人が必要な資料をＡに提出しなかったことによるものと推測されると
認定しているが，事実に反する。
　　　　平成７年の修正申告の内容は，控訴人の個人用不動産と事業用不動産とを区別
せずに合算したか，あるいは課税時期，支払時期を区別せず必要な決算修正を
しなかったことによる固定資産税の過大計上分を修正したもので，Ａらの初歩的
ミスによるものである。
　　　　また，平成９年の修正申告のうち，加算税４万４０００円の分は，平成７年と同様
固定資産税の過大計上分から，これもＡらの単純ミスによる減価償却費の過少
計上分を控除した差額の過大計上分に基づくものであり，これもＡらの初歩的ミ
スによるものである。平成９年の修正申告のうち，加算税２７万円の分は，交際
費，旅費交通費の二重計上に基づくものであり，これもＡらの単純ミスによるもの
である。
　　　　原判決は，これらのミスについて，過誤が訂正又は修正されたことによって税額
が増加したときは，税法上正当な結果が回復されたにすぎないから損害はない
と認定しているが，これは全くの誤解である。控訴人は，これらの修正申告に基
づいて増額された本税たる追加納税分に加えて，国税通則法６５条による１０パ
ーセントの過少申告加算税及び延滞税の支払を余儀なくされたものである。
第３　当裁判所の判断
　１　当裁判所も，原判決と同様に，控訴人の請求をいずれも棄却すべきであると判断
するが，その理由は，以下のとおり付加・訂正するほかは，原判決理由説示のとお
りであるから，これを引用する。
　　(1)　原判決６頁４行目末尾に，次のとおり付加する。
　　　「控訴人は，Ａが受け取っていた平成７年分の決算書類作成報酬の４８万円という
金額は，個人営業者の決算料としてはかなり高額であるし，平成５年分，６年分
の３０万円が平成７年に大幅に増額されていることは，Ａの報酬に実質的には顧
問報酬，記帳代行報酬も含まれていることを強く窺わせるものである旨主張する
が，弁論の全趣旨によれば，控訴人の平成７年度の所得金額は３６６６万３６３７
円であり，税理士会の顧問報酬等早見表（乙６）によれば，依頼者の所得金額
が３０００万円以上５０００万円未満で税務顧問を依頼されている場合における
決算書類作成報酬の最高額は７６万円であるから，Ａが受け取っていた平成７
年分の決算書類作成報酬４８万円が，個人営業者の決算料としては高額である
とはいえず，実質的に顧問報酬，記帳代行報酬を含んでいるとみることはできな
い。また，控訴人の所得金額からすれば，平成７年に報酬額が増額されたことも
不思議ではなく，そのことが直ちにＡの報酬が実質的に顧問報酬，記帳代行報
酬を含んでいることを意味するものでもない。」
　　(2)　原判決６頁１３行目に「現金出納手帳」とあるのを，「現金出納帳」と改める。
　　(3)　原判決６頁１８行目末尾に，次のとおり付加する。
　　　「控訴人は，平成４年以前から控訴人の白色申告に関わっていて控訴人の会計処
理について熟知していたＢは，白色申告時には現金出納帳なしで決算を行って
いたのであるから青色申告となってからも現金出納帳なしで決算を行うことが可
能であり，それ故Ｂは控訴人に対して強く現金出納帳の作成を求めなかった旨
主張するが，Ａ及びＢは，それぞれ原審及び当審において，現金出納帳を記載
するよう控訴人に指導したことを明確に供述している。そして，青色申告は法律
に基づいて帳簿を作成するところに白色申告との最大の違いがあるのであり，
白色申告から青色申告への切替にあたって税理士がその説明をしないことは通
常考えがたいことである（原審証人Ｃ）ことからすると，その指導を受けなかった
という控訴人の供述（甲３，控訴人本人）は直ちに信用できず，ほかに上記認定
（原判決引用）を左右する証拠もない。」
　　(4)　原判決６頁２５行目に「総勘定元帳」とあるのを，「集計表（ただし，Ａ会計事務所
で作成され，「総勘定元帳」と表紙に記載されているもの。以下「集計表」とい
う。）」と改める。
　　(5)　原判決７頁１行目の「これを作成した」から同頁２行目末尾までを，次のとおり改
める。
　　　「決算書類や申告書を作成するために必要な集計表をＢに作成させ，これに基づ
いて申告書を作成したにすぎないのであり，Ａに総勘定元帳や集計表を作成す
べき義務があったというわけではない。」
　　(6)　原判決７頁１６行目冒頭から２３行目までを削除する。
　　(7)　原判決８頁６行目，７行目に「総勘定元帳」とあるのを，「集計表」と各改める。
　　(8)　原判決８頁１８行目冒頭から９頁３行目末尾までを，次のとおり改める。
　　「(3)　なるほどＢが作成した集計表（甲４ないし６）には，控訴人が当審における補充
主張(2)，(3)も含め縷々主張するように，①　固定資産税の計上ミス，②　旅
費，交通費及び交際費の重複計上，③　建物の取得価額の誤算による減価
償却費の過小算定など，単純ミスといわれてもやむを得ない誤りがあることは
認められる。しかしながら，上記（原判決引用）のごとく，Ａは控訴人から決算
書類の代行等を受任していたにすぎず，本来は控訴人が作成した総勘定元
帳に基づいて決算書類を作成すれば足りるところ，控訴人が総勘定元帳を作
成しないために，義務なくして，上記集計表を特別に作成したものである。
　　　　　もっとも，義務なくして集計表を作成したとしても，同行為は一種の事務管理とい
えるのであるから，善良なる管理者の注意義務をもって，集計表を作成しなけ
ればならない。しかし，控訴人は，ＡやＢが求める預金通帳をすべて提示する
ことすらしなかったことから，Ａの事務員であるＢが，控訴人から提示を受けた
不十分な資料をもとに上記集計表を作成せざるを得ない状況であったし，提
出された資料の正確性についても立証がない以上，上記控訴人が指摘する
誤りは控訴人がＢに提供した一覧表等の基礎資料自体の誤りによるものであ
る可能性を否定できない。したがって，上記の状況の下では，Ｂは控訴人から
提供される資料を基に細心の注意を払って集計表を作成していたと推認する
ことができ，上記集計表の作成についてＢあるいはＡに善良なる管理者の注
意義務違反はないものと認められる。
　　　　　したがって，平成７年ないし９年の修正申告について，Ａに債務不履行があると
は認められないから，これに関する控訴人の請求は理由がない。
　　　(4)　なお，控訴人は，控訴人はＡに必要な預金通帳は見せていた旨を主張する（控
訴人の当審における補充主張(1)）が，Ｂが作成した集計表は，振り込まれる
賃料等明らかに現金勘定科目に記載されるはずがないものについても現金
勘定科目に記載されているものであり，ベテラン事務員であるＢが，控訴人か
ら預金通帳の提示を受けながらこれを作成したとはにわかに信じがたいもの
である。そして，Ａ及びＢは，それぞれ原審及び当審において，控訴人から預
金通帳全部の提示を受けていない旨を明確に供述しているところ，控訴人が
指摘するクレジットカードや支払利息の自動引落については，Ｂが述べるよう
に，控訴人から提供される一覧表により記載することも可能である（当審証人
Ｂ）から，控訴人がＡに必要な預金通帳をすべて見せてはいなかったものと推
認することができるものである。控訴人の事務員であるＤは，カード支払表等
の一覧表を作成したことはない旨の陳述書（甲１４）を提出しているが，控訴人
が，預金通帳を提示しさえすれば足りる賃料の入金状況について，入金日の
記載すらされていない一覧表（甲２の１の１，２の１の２，２の２，２の３）を税務
申告のためにわざわざ作成していることからすると，控訴人としては預金通帳
をすべて提示したくなかった事情があることが窺われるのであり，上記Ｄの供
述を信用することはできない。」
　２　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし
て，主文のとおり判決する。
　　　　　　　名古屋高等裁判所民事第３部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　榊　　　原　　　信　　　次

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