戻る

平成１９年(ワ)第４５２０号損害賠償等請求事件
判決
主文
１被告は，原告に対し，１９億９９２０万円及びこれに対する平成１４年７
月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，５分の４を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２４億５９８０万円及びこれに対する平成１４年７月
１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が発注したごみ焼却施設（弥富工場）の建設工事（別紙１・番
号８４。以下「本件工事」という）の指名競争入札（以下「本件入札」とい。
う）に際し，被告，Ｂ１株式会社（平成１５年４月１日付けでＢ２株式会社。
と商号変更した。以下「Ｂ１」という，Ｂ３株式会社（以下「Ｂ３」とい。）
う，株式会社Ｂ４（以下「Ｂ４」という，Ｂ５株式会社（以下「Ｂ５」。）。）
といい，以上の５社を「本件５社」という）が事前に被告を受注予定者とす。
ることを合意し，株式会社Ｂ６（以下「Ｂ６」という，株式会社Ｂ７（平。）
成６年１０月にＢ８株式会社を吸収合併した。以下「Ｂ７」といい，これら２
社を「本件アウトサイダー２社」という）が協力した結果，被告が２４９億。
９０００万円（税込み（以下「本件落札価格」という）で落札し，原告が）。
（「」被告との間で本件落札価格で本件工事に関する請負契約以下本件請負契約
という）を締結し，本件落札価格を請負代金として支払ったが，本件落札価。
格は，正常な想定落札価格と比較して不当に高い価格であり，被告は原告に損
害を与えたとして，原告が，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基
づき，少なくとも，本件落札価格と想定落札価格との差額相当額分である予定
（（）），（．）価格２５１億円税込みに本件工事の落札率９９５６パーセント
（．）と本件５社以外の者が落札した別の工事の平均落札率８９７６パーセント
との差である９．８パーセントを乗じた金額の損害を被ったとして，２４億５
９８０万円及びこれに対する上記請負代金の支払が完了した日である平成１４
年７月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支
払を求める事案である。
また，原告は，これと選択的に，本件５社及び本件アウトサイダー２社（以
下併せて「本件７社」という）の上記談合行為により，本件入札は，指名競。
争入札の形式はとっているものの，指名競争入札の実質を全く有しない点で地
方自治法２３４条に違反するものであり，本件入札に基づき締結された本件請
負契約は無効であり，被告は，原告の損失において本件落札価格と想定落札価
，，，格との差額相当額分の利得を得ているとして被告に対し不当利得に基づき
２４億５９８０万円及びこれに対する上記請負代金の支払が完了した日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
１前提事実(当事者間に争いがないか，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨
により容易に認められる事実)
()当事者等1
ア原告は，津島市ほか７市町村で組織された地方自治法２８４条１項に基
づき設立されたごみ処理施設等の設置及び管理運営等を共同処理事務とす
る一部事務組合である（甲１。原告は「津島市ほか十一町村衛生組合」），
という名称であったが（甲２，平成１２年４月１日，その名称を「海部）
津島環境事務組合」に変更し（甲３，平成１８年４月１日，さらに現在）
の名称である「海部地区環境事務組合」に変更した。
イ本件５社はそれぞれストーカ式燃焼装置を採用するごみ焼却施設以，，（
下「ストーカ炉」という）で，２４時間連続稼働する全連続燃焼式（以。
下「全連」という）のもの（以下「全連ストーカ炉」という）及び１。。
日当たり１６時間稼働する准連続燃焼式（以下「准連」という）のもの。
（以下「准連ストーカ炉」という）を構成する機械及び装置（当該ごみ。
焼却施設と一体として発注されるその他のごみ処理施設を含む。以下「全
連及び准連ストーカ炉」という）の製造業並びに建設業法の規定に基づ。
き建設大臣の許可を受けた清掃施設工事業を営む者である（甲４，甲サ１
ないし１０。）
ごみ焼却施設は，焼却処理設備，電気・計装設備，建築物及び建築設備
並びに外構施設から構成されるが，本件７社は，全連及び准連ストーカ炉
を構成する機械及び装置を製造し，これらを有機的に機能させるための据
付工事を行うほか，設備機器を収容する工場棟の建設その他の土木建築工
事などごみ焼却施設及びその関連施設の建設を行っており，プラントメー
カーともいわれている。
()本件工事における受注者決定の経緯2
ア入札までの経緯
(ア)発注手続実施前
，，（）。原告は平成８年３月ころごみ処理基本計画書を作成した甲３４
原告は，平成８年６月に見積仕様書徴収業者として本件７社を決定し
（，）。，た甲５３４その選定条件として①ストーカ方式の炉であること
②同規模以上の実績を有すること（発電含む，③東京都の指名実績が）
あること（技術的判断力有り）が挙げられた。
，，，原告は平成８年７月１５日見積仕様書徴収用発注仕様書を決定し
同月１９日，本件７社に対し見積仕様書徴収に係る現場説明会を行い，
同年８月３０日，本件７社から見積仕様書の提出を受けた（甲３４。）
原告は，平成９年９月２６日，ごみ処理施設整備計画書を作成し，国
に提出した（甲３４。）
(イ)発注手続の実施
原告は，本件工事について，平成１０年５月２６日，次の内容のごみ
焼却施設の建設工事（本件工事）を指名競争入札の方法により発注する
こととした（甲５，３２，３４。）
工事名（仮称）弥富工場建設工事
工事場所海部郡Ｃ１町大字Ｃ２字Ｃ３地内
工事概要１日当たり３３０トン（１１０トン／日×３基）の処理能力
を持つ全連続燃焼式ストーカ炉を採用するごみ焼却施設等の
新設工事
原告は，平成１０年５月２８日，本件７社を入札参加者として選定し
た（甲５，３４。その際，①ストーカ方式の炉であること，②同規模）
以上の実績を有することに関して，発電設備を有する１００ｔ／日以上
のストーカ式焼却炉の稼働実績２年以上であること，③東京都の指名実
績があることが選定条件とされた。
原告は，平成１０年５月２９日，本件７社に対し，入札執行の日を同
年６月１０日と指定して，指名競争入札の方法により発注した（甲６の
１ないし７，３４。）
(ウ)本件入札の実施
原告は，平成１０年６月１０日，原告の事務所会議室において，本件
入札を行い，本件７社が参加した。
原告は，本件工事の予定価格を２３９億０４７６万１９０４円（消費
税込価格２５１億円）としていた（甲７。）
１回目の入札の結果は，別紙２（甲９。なお別紙２の入札価格は，い
ずれも消費税抜きである）の「第１回入札」欄記載のとおりであり，。
予定価格内の金額ではなかったものの，被告が本件７社の入札金額の中
で最低金額となる２４４億８０００万円（消費税抜）で入札した。
原告は，１回目の入札における最低入札金額が，２４４億８０００万
円（消費税抜）であった旨を本件７社に明らかにした上で，続けて２回
目の入札を行った。２回目の入札の結果は，別紙２の「第２回入札」欄
記載のとおりであり，再び，被告が本件７社の中で最低の入札金額であ
る２４１億円（消費税抜）で入札したが，同入札金額も，予定価格内の
金額ではなかった。
原告は，引き続き，２回目の最低入札金額が２４１億円（消費税抜）
であったことを本件７社に明らかにした上で，３回目の入札を行った。
，「」，３回目の入札の結果は別紙２の第３回入札欄記載のとおりであり
被告は，予定価格内の金額である２３８億円（消費税込みで２４９億９
０００万円）で入札し，同入札金額が本件７社中で最低入札金額であっ
たことから，被告が本件工事を落札した（甲８，９。被告以外の本件）
，，，７社の入札価格はいずれも予定価格を上回っており被告の落札率は
９９．５６パーセントであった。
イ本件請負契約の締結等
原告は，上記入札結果に基づいて被告を受注者と決定し，平成１０年７
月３０日，下記の工事請負契約（本件請負契約）を締結した（甲１０。）
記
工事名弥富工場（仮称）建設工事（本件工事）
契約金額金２４９億９０００万円（本件落札価格と同額）
うち取引に係る消費税及び地方消費税額１１億９０００万円
工事場所海部郡Ｃ１町大字Ｃ２字Ｃ３地内
工事期間着手平成１０年７月３１日
完了平成１４年３月１５日
被告は，平成１４年５月３１日に本件工事を完了し，原告は，同年６月
１１日にその完了検査を実施した上で，被告からその引渡しを受けた。
原告は，被告に対し，本件請負契約に基づき，下記のとおり請負代金を
支払った（甲１１の１ないし７。）
記
支払日支払額
平成１１年４月３０日４０億１００３万６０００円（甲１１の１・２）
平成１２年３月３１日７１億２６９３万９０００円（甲１１の３）
平成１２年４月２８日３１億６８２６万８０００円（甲１１の４）
平成１３年４月２５日６８億５３２０万１０００円（甲１１の５）
平成１４年４月３０日２９億１５７５万４０００円（甲１１の６）
平成１４年７月１５日９億１５８０万２０００円（甲１１の７）
合計２４９億９０００万円
()公正取引委員会による排除措置命令等3
ア公正取引委員会は，平成１０年９月１７日，プラントメーカーに対する
立入検査等を行い，平成１１年８月１３日，本件５社に対し，私的独占の
禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１７年法律第３５号による改
正前のもの。以下「独禁法」という）３条違反であるとして，独禁法４。
８条２項により，その排除を内容とする勧告を行った（公正取引委員会平
成１１年（勧）第２１号。）
本件５社は，いずれも勧告を応諾しなかったため，公正取引委員会は，
平成１１年９月８日，本件５社を被審人とする審判開始決定をした（公正
取引委員会平成１１年（判）第４号。以下，これにより開始された事件を
「別件審判事件」という。。）
公正取引委員会は，平成１８年６月２７日，別件審判事件について，本
件５社に対し，本件５社が全連及び准連ストーカ炉の新設，更新及び増設
工事（以下「ストーカ炉の建設工事」という）について受注予定者を決。
定し受注予定者が受注できるようにしていた行為を平成１０年９月１７日
以降行っていないことを確認すること，並びにそのために講じた措置等の
地方公共団体への通知及び自社の従業員への周知徹底等の排除措置を命ず
る審判（以下「別件審決」という）を行った（甲１２。。）
別件審決は，本件５社が，遅くとも平成６年４月以降平成１０年９月１
７日までの間（以下「本件対象期間」という，共同して，市町村並び。）
に地方自治法に定める地方公共団体の組合である一部事務組合及び広域連
合（以下「地方公共団体」という）が指名競争入札，一般競争入札又は。
指名見積り合わせ（以下「指名競争入札等」という）の方法により発注。
するストーカ炉の建設工事の取引分野において，受注機会の均等化を図る
ため，予め受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすること
により，公共の利益に反して，地方公共団体発注に係るストーカ炉の建設
工事の取引分野における競争を実質的に制限しており，かつ，将来同様の
違反行為が再び行われるおそれがあると認めることができることを根拠と
している。
別件審判事件において問題とされた地方公共団体発注に係る全連及び准
連ストーカ炉の建設工事は，別紙１記載のとおり合計８７件であるが，別
件審決は，本件工事を含む合計３０件の工事については，具体的な証拠か
，。ら本件５社が受注予定者を決定したと推認される工事であるとしている
本件５社は，別件審決を不服とし，東京高等裁判所にその取消しを求め
る取消訴訟を提起したが，同裁判所は，平成２０年９月２６日，本件５社
の請求をいずれも棄却する判決をした（乙１０。本件５社は，これを不）
服として，最高裁判所に対し，上告及び上告受理申立てをした。
イ公正取引委員会は，平成１９年３月２３日，本件５社に対し，ストーカ
炉の建設工事について受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよう
にすることにより競争を実質的に制限していたとして，課徴金納付命令を
。，行った被告が納付を命ぜられた課徴金の額は６４億９６１３万円であり
上記課徴金額算定の対象となった「当該商品又は役務」は８件の契約であ
るが，この中には本件請負契約が含まれている。本件５社は，上記課徴金
納付命令に対し，審判開始請求をし，審判手続が開始された（甲３０の１
ないし３）
２争点
()本件工事に関する談合（以下「本件談合」という）の存在1。
()原告の損害及び損害額2
３当事者の主張
()争点()（本件談合の存在）について11
（原告の主張）
ア基本合意の存在
本件５社は，遅くとも平成６年４月以降，地方公共団体が指名競争入札
等の方法により発注するストーカ炉の建設工事について，受注機会の均等
化を図るため，以下の内容の合意（以下「本件基本合意」という）をし。
ていた。
(ア)地方公共団体が建設を計画していることが判明した工事について，
各社が受注希望の表明を行い，受注希望者が１名の工事についてはその
者を当該工事の受注予定者とし，受注希望者が複数の工事については，
受注希望者間で話し合い，受注予定者を決定する。
(イ)本件５社の間で受注予定者を決定した工事については，本件５社以
外のプラントメーカー（以下これらを総称して「アウトサイダー」とい
う）が指名競争入札等に参加した場合には，受注予定者は，自社が受。
注することができるようにアウトサイダーに協力を求める。
(ウ)受注予定者は，受注しようとする価格を決め，受注予定者以外の者
は，受注予定者が決めた価格で受注することができるように協力する。
イ本件５社は，本件基本合意のもと，次の方法（以下「本件実施方法」と
いう）で受注予定者を決定し，受注予定者が決めた価格で受注できるよ。
うにしてきた。
(ア)本件５社は，平成６年４月以降，随時，本件５社の営業責任者クラ
スの者が集まる会合で，地方公共団体が建設を計画しているストーカ炉
の建設工事について各社が把握している情報を，その１日当たりの処理
能力の規模別等に区分してリストを作成した上，その情報を交換し，そ
の情報を共通化する(リストアップする)。本件５社は，この情報交換に
より得られた情報を基に，受注希望表明の対象となる工事を確定する。
(イ)この情報交換の際の工事の処理能力の規模別等区分は，平成８年こ
ろは「大型」(全連４００トン/日以上)「中型（全連４００トン/日，，」
未満)及び「准連」に区分され，平成９年ころからは「大型」(全連４０
０トン/日以上)「中型」(全連４００トン/日未満２００トン/日以上)，
及び小型(全連２００トン/日未満)の３つに区分されこのうち小「」，「
型」についてはさらに「全連２００トン未満６０トン超」(全連２００
トン/日未満６０トン/日超)と「６０トン以下」(６０トン/日以下)に小
分類されていた。
(ウ)本件５社は，随時，本件５社の営業責任者の会合で，上記の処理能
力の規模別等により３つに区分された工事ごとに，各社が受注を希望す
る工事を表明し，希望者が重複しなかった工事はその希望者を受注予定
者とし，希望者が重複した工事は希望者間で話し合い，受注予定者を決
定する。
(エ)受注予定者は，各社の受注の均等を念頭に置いて決定する。この受
注の均衡は，各社が受注する工事のトン数を目安とする。
(オ)アウトサイダーが入札に参加した場合，受注予定者は，自社が受注
することができるようアウトサイダーに協力を求め，その協力を得るよ
うにする。
(カ)受注予定者は，自社の受注価格を決め，他社が入札する価格をも決
めて各社に連絡する。受注予定者以外の者は，受注予定者から連絡を受
けた価格で入札し，受注予定者が上記決めた価格で受注することができ
るように協力する。
ウ本件談合について
本件工事について，本件基本合意のもと，遅くとも平成６年４月１日以
降，本件入札の期日までの間に，
①被告は，本件５社が会場を持ち回りで毎月１回程度開催していた受注
調整の会議において，本件工事につき，受注表明を行って自社を受注予
定者と決定させるとともに，受注価格を，被告において決め，他の４社
に被告が決めた価格で受注できるよう協力してもらい，
②被告は，本件アウトサイダー２社に対しては，被告が受注することが
できるよう協力を求め，その協力を得ることによって，
本件入札に関する談合（本件談合）を行い，本件工事を予定どおり落札し
て，本件工事を受注した。
（被告の主張）
ア本件基本合意について
本件５社において，本件基本合意がなされたとの原告の主張は，否認す
る。
本件基本合意の存在を認める関係者の供述には信用性がないし，その他
の証拠によっても，本件基本合意の存在は認められない。
イ本件談合について
本件７社において本件談合が行われたとの原告の主張は，否認する。
(ア)原告の主張は，本件談合の具体的内容（日時・主体・場所・内容）
を特定しておらず，不法行為に基づく損害賠償請求の要件事実の主張と
して不十分である。
(イ)仮に本件基本合意が存在するとしても「受注機会の均等化を図る」，
というのみで，その具体的な受注予定者決定のルールが明らかにされて
おらず，本件５社の間で話合いがつかない場合に誰が受注予定者になる
かを自動的に決定するメカニズムが欠けている。このような合意では，
話合いがつかない場合に本件５社を拘束するものがないため，本件５社
の間で常に個別工事に関する談合が成立するものではないので，仮に本
件基本合意が存在したとしても，本件談合の存在を推認することはでき
ない。
(ウ)本件入札には，本件アウトサイダー２社が参加しており，本件アウ
トサイダー２社の協力なくして受注はできないから，被告から本件アウ
トサイダー２社に対して本件工事を落札受注できるように協力要請し，
，，本件アウトサイダー２社がこれに応じたことが必要であるが本件では
本件アウトサイダー２社への協力要請等を裏付ける証拠はない。かえっ
て，これを否定する証拠として，本件アウトサイダー２社が弁護士法２
３条の２第１項に基づく照会に対して本件５社からの協力要請等を否定
した回答書（乙７の１・２，乙８の１・２）がある。
，，(エ)本件入札の落札率が高いことなどは談合の存在とは無関係であり
落札率から本件談合の存在を推認することはできない。
()争点()（原告の損害及び損害額）について22
（原告の主張）
ア原告は，本件５社が談合行為が行われず競争入札制度の趣旨に従い，適
正な落札率において受注された場合に形成されたであろう落札価格（想定
落札価格）と本件落札価格との差額相当額の損害を負った。
イ本件では，本件対象期間内におけるアウトサイダーが受注した他の類似
工事の平均落札率は，談合の影響のない入札に基づくものということがで
きるから，これを基に損害額を推定すべきである。
そうすると，本件においては，予定価格（２５１億円）に対する本件工
事の落札率（９９．５６パーセント）とアウトサイダーが受注した工事の
平均落札率（８９．７６パーセント）との差である９．８パーセントの割
合の金額である２４億５９８０万円が原告の被った損害である。
ウ仮に，想定落札価格が具体的に特定できない場合には，民事訴訟法（以
下「民訴法」という）２４８条の「損害の性質上その額を立証すること。
が極めて困難であるとき」に該当するので，原告の損害額として相当な損
害額が認定されるべきである。
そして，アウトサイダーが受注した工事の平均落札率，平成１７年の独
禁法改正による課徴金の引き上げに際し，公正取引委員会が過去の違反事
例における不当利得額を算定した結果（甲３５，違約金条項，日本弁護）
士連合会の平成１３年２月付け「入札制度改革に関する提言と入札実態調
査報告（甲３６，日本弁護士連合会の平成１５年７月付け「入札制度」）
改革に関する調査報告書（甲３７）等からすれば，本件入札において入」
札参加者間の公正な競争が確保されたならば，現実の落札価格と比べて控
えめにみても１０パーセント以上低い水準で落札する業者が出現していた
はずであり，原告は，本件談合によって，現実の本件請負契約の契約金額
の少なくとも１０パーセントに相当する２４億９９００万円の損害を被っ
たものというべきであり，原告の請求はこの範囲内である。
（被告の主張）
原告の主張は，否認ないし争う。
ア本件は，不法行為に基づく損害賠償請求であるから，損害の発生につい
ては，本件工事の具体的事情に鑑みて想定落札価格が本件落札金額を下回
ること，自由競争であれば，その想定落札価格で落札されたことが具体的
に主張・立証される必要がある。そして，本件工事に関して被告が落札す
ることができたのは，本件工事に関して多くのコストアップ要因があった
にもかかわらず，被告がコストダウンを実現できた結果であって，その落
札価格は適正なものであるから，仮に本件談合が行われたとしても，原告
に損害はない。
イアウトサイダーが受注した他の類似工事の平均落札率は，多種多様な要
因が複雑に絡み合って形成された結果にすぎず，他の工事における結果を
そのまま本件工事にあてはめることは不可能であるから，上記原告主張の
平均落札率によって，本件工事についての談合による損害額を根拠付ける
ことはできない。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実のほか，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，
以下の事実を認めることができる。
()ごみ焼却施設の概要及び種類1
アごみ焼却施設の概要
ごみは，家庭生活の営みに伴って排出される一般廃棄物と，事業者の事
業活動に伴って排出される産業廃棄物とに区分され，廃棄物の処理及び清
掃に関する法律により，一般廃棄物は原則として市町村が処理することに
なっている。このため，市町村は，その区域内で排出される一般廃棄物を
処理するために，単独で又は他の市町村とともに一部事務組合又は広域連
合（地方公共団体）を結成してごみ処理施設を整備しており，国は，地方
公共団体が一般廃棄物を円滑かつ適正に処理するために行うごみ処理施設
の整備事業について，補助金を交付している。
地方公共団体が整備するごみ処理施設は，ごみ処理方法により，①ごみ
焼却施設，②ごみ燃料化施設，③粗大ごみ処理施設，④廃棄物再生利用施
設及び⑤高速堆肥化施設に区分される。
このうち，①のごみ焼却施設は，燃焼装置である焼却炉を中心に，ごみ
供給装置，灰出し装置，排ガス処理装置等の焼却処理設備を配置し，ごみ
の焼却処理を行う施設であり，その施設には灰溶融設備や余熱利用設備が
付帯している場合がある。また，地方公共団体は，①のごみ焼却施設を建
設するに当たって，③の粗大ごみ処理施設及び④の廃棄物再生利用施設を
併設することもあり，その場合には，これらの施設を，ごみ焼却施設と一
体のものとして発注することがある。
イごみ焼却施設の種類
ごみ焼却施設は，１日当たりの稼働時間により，２４時間連続稼働する
全連続燃焼式（全連，１６時間稼働する准連続燃焼式（准連）及び８時）
間稼働するバッチ燃焼式に区分される。
また，ごみ焼却施設は，採用される燃焼装置の燃焼方式により，ストー
カ式燃焼装置（ごみをストーカ（火格子）の上で乾燥させて焔燃焼させ，
次におき燃焼させて灰にする装置）を採用する焼却施設（ストーカ炉，）
流動床式燃焼装置（けい砂等の不活性粒子層の下部から，加圧した空気を
分散供給して，不活性粒子を流動させ，その中でごみを燃焼させ，灰にす
る装置）を採用する焼却施設（以下「流動床炉」という）及びガス化溶。
融式焼却施設（以下「ガス化溶融炉」という）があり，ストーカ炉及び。
流動床炉が主要機種であるが，ガス化溶融炉も導入されるようになってき
ている。
ウごみ焼却施設建設工事の種類
，，，，地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事には新設更新増設
改造及び補修工事がある。
「新設工事」とは，ごみ焼却施設を新たに建設することであり「更新，
工事」とは，老朽化したごみ焼却施設の建替えや老朽化した焼却炉等の入
替えを行うことであり「増設工事」とは，既設のごみ焼却施設の処理能，
力を増加させるため，当該施設の一部として焼却炉等を新たに増設するこ
とであって，新設，更新及び増設工事については，いずれも，ごみの焼却
処理に必要な施設又は設備を新たに建設又は整備することになる。
()ごみ焼却施設の発注方法等2
ア発注までの概略
地方公共団体はごみ処理施設を建設する実行年度の前々年度以前にご，「
み処理基本計画」を策定する。ごみ処理基本計画において，地方公共団体
は，将来の人口の増減予測に基づいてごみの種別ごとの排出量を推計し，
リサイクルできるごみの量や地域内で処理が必要なごみの量等を把握した
上，その処理のために設置すべき施設の整備計画の概要を取りまとめてい
る。
地方公共団体は，その後，ごみ処理施設の建設用地の選定，環境アセス
メント，都市計画決定等の手続を経た上で，実行年度の前年度に「ごみ処
理施設整備計画書」を作成し，これを都道府県を経由して国に提出する。
その際，工事費用を把握するため，将来の入札に参加させられる施工業者
を選定し，工事の仕様を提示して「参考見積金額」を徴する。そして，国
が国庫補助事業として予算計上した地方公共団体のごみ処理施設整備事業
については，予算計上後に内示が行われ，当該地方公共団体は，この内示
を受けた後に，一般競争入札，指名競争入札，指名見積り合わせ又は特命
随意契約のいずれかの方法により，発注している。
，，，地方公共団体は整備すべきごみ処理施設が焼却施設である場合通常
「ごみ処理施設整備計画書」の作成時点までに，予め当該施設の燃焼方式
をいずれとするかを定めるが，燃焼方式を一つに定めずに発注手続を実施
する場合もある。
イ発注方法
地方公共団体は，ストーカ炉の建設工事を，指名競争入札，一般競争入
札，指名見積り合わせ又は特命随意契約のいずれかの方法により発注して
いるが，ほとんどの場合は指名競争入札等（指名競争入札，一般競争入札
又は指名見積り合わせ）の方法によっている。
また，地方公共団体は，ストーカ炉の建設工事の発注に当たり，ほとん
どの場合，ごみ焼却施設を構成する機械，装置の製造及び据付工事並びに
土木建築工事を一括して，プラントメーカー又はプラントメーカーと土木
建築業者による共同企業体（ＪＶ）に発注しているが，ごみ焼却施設を構
成する機械，装置の製造及び据付工事と土木建築工事とを分離して，前者
を本件５社等プラントメーカーに，後者を土木建築業者に，それぞれ発注
する場合もある。
地方公共団体は，指名競争入札又は指名見積り合わせの方法で発注する
に当たっては，入札参加資格申請をした者のうち，地方公共団体が競争入
札参加の資格要件を満たす者として登録している有資格者の中から指名競
争入札又は指名見積り合わせの参加者を指名している。
また，一般競争入札に当たっても，資格要件を定め，一般競争入札に参
加しようとする者の申請を受けて，その者が当該資格要件を満たすか否か
を審査し，資格を有する者だけを一般競争入札の参加者としているため，
プラントメーカーであるというだけで容易に参加できるわけではない（甲
サ１２，１４，１７，２９。）
ウ発注件数及び金額
平成６年度から平成１０年度までの間に，地方公共団体が指名競争入札
等の方法により発注したストーカ炉の建設工事の契約件数は８７件，発注
トン数（１日当たりのごみ処理能力トン数。以下同じ）は合計２万３５。
２９トンであり，発注金額（受注業者の落札金額による。以下同じ）は。
合計約１兆１０３１億円である。このうち本件５社が受注した件数は，８
７件中６６件であり，その割合は受注トン数で約８７．３パーセント（２
万０５３４トン，受注金額（落札金額による。以下同じ）で約８７．）。
０パーセント（約９６０１億円）である（甲サ２９。）
プラントメーカーは，ごみ焼却施設等の環境関連製品は，政府（当時の
厚生省）の予算に左右され，政府主導の発注形態が形成されているため，
「厚生省の『国庫補助金』を基本に『起債『府県補助金，そして各自』』
治体の一般財源で構成される財源を『いかに多額に組ませて』獲得するこ
とである」などとしていた（甲サ１４。。）
()ストーカ炉の建設工事市場における本件５社の地位3
アプラントメーカー
平成６年度から平成１０年度までの間に，本件５社の他に，ストーカ炉
のプラントメーカーとしては本件アウトサイダー２社Ｂ９株式会社以，，（
下「Ｂ９」という，Ｂ株式会社（現商号は株式会社Ｂである。以。）1011
下「Ｂ」という，Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という，株式会社101212。）。）
Ｂ，Ｂ株式会社等のアウトサイダーが存在していた（甲サ２０，２1314
９，３１，３３，４５。）
イ本件５社は「大手５社」と称される存在であること
，，，本件５社はストーカ炉の建設工事の施工実績の多さ施工経歴の長さ
施工技術の高さからストーカ炉の建設工事について，プラントメーカーの
中にあって「大手５社」と称されていた（甲サ１４，１８，２０，２８，
３１，３３。）
(ア)本件５社の事業能力
本件５社は，平成１０年９月１７日までの間，ストーカ炉の建設工事
について，製造能力，情報収集能力等において，以下のとおりアウトサ
イダーと比べて優位にあった。
ａ本件５社の製造能力
本件５社は，ストーカ炉を製造する技術能力が高く，特に１炉につ
き１日当たりのごみ処理能力トン数が２００トン以上の焼却炉を製造
する能力については他のプラントメーカーと比べて優位性を有してい
た（甲サ２９，３４，４５。）
ｂ本件５社の情報収集能力
本件５社は，地方公共団体のごみ焼却施設の建設計画や保有するご
み焼却施設の稼働状況等の情報が掲載された業界紙等を基に，各地方
公共団体ごとのごみ焼却施設の建設計画の有無及びその既存施設の耐
用年数による概ねの更新時期を把握していた。
また，本件５社は，これらの情報を基に，本社及び支店等の営業担
当者が，直接あるいは関連会社や代理店を介して，地方公共団体のご
み処理施設の建設に関係する部署の担当者，地方公共団体がごみ処理
基本計画などの作成を委託しているコンサルタント会社，建設計画に
影響力のある政治家や地元の有力者等から，地方公共団体のごみ焼却
施設の建設計画について情報収集をしていた。
さらに，本件５社は，地方公共団体がごみ焼却施設整備計画書を作
成するに当たり，その地方公共団体から当該計画に係る参考見積書又
は見積設計図書の作成依頼を受けることにより，ごみ焼却施設の建設
計画についてより詳細な情報を収集していた。
このようにして，本件５社は，地方公共団体のごみ焼却施設の建設
計画について，建設計画が判明した初期の段階から具体化されていく
過程において，ごみ焼却施設の機種（ストーカ炉か流動床炉かなど，）
処理能力，建設予定時期等様々な情報を収集し，把握していた（甲。
，，，，，，，，サ１３１８２４４２４７５０ないし５３１２０１２３
１５６ないし１５９）
(イ)本件５社の指名実績
ａ地方公共団体は，ごみ焼却施設に係る「整備計画書」を厚生省（本
件当時）に提出するに当たり，その資料の一つとして見積設計図書を
作成する必要がある。
プラントメーカーは，見積設計図書の作成依頼を受けることで，施
設の規模（１日当たりのごみ処理能力トン数，選定機種（ストー力）
炉，流動床炉，ガス化溶融炉等，稼働時間（全連・准連等）等が把）
握でき，発注仕様書に自社が製造するストーカ炉の仕様を反映できる
可能性がある上，当該ごみ焼却施設に係る指名競争入札等が実施され
る場合に入札参加業者として指名を受ける確率が高まることから，非
常に重要なものとして，見積設計図書の作成依頼を受けられるように
することをまず目標として営業活動を行っていた。
実際，本件５社は，ごみ焼却施設の建設を計画する地方公共団体か
ら，見積設計図書の作成依頼を受けることが多かった（甲サ１８，２
０，２３，２４，３４，乙２５。）
ｂ本件５社は，地方公共団体が実施するストーカ炉の建設工事の指名
競争入札等において指名を受ける機会が多く，指名競争入札等に数多
。，，く参加していた一方アウトサイダーは指名を受ける機会が少なく
本件５社とアウトサイダーとの間には格差があった。
もっとも，平成３年度から平成６年度までは，本件５社は７０パー
セント台ないし９０パーセント台の物件に指名され，本件アウトサイ
ダー２社は２０パーセント台ないし３０パーセント台の指名率にとど
まっていたが，平成７年度から平成９年度は，本件５社が依然として
高い指名率を維持する一方，本件アウトサイダー２社の指名率も５０
パーセント台ないし７０パーセント台と上昇し，平成９年度において
はＢ５の指名率はＢ６の指名率を下回りＢ７と同率であった甲，，，（
サ２９，１４９。）
本件５社は地方公共団体に対する営業活動について本社から大，，「
手５社に絞り込め」等という指示を出し，地方公共団体に対し，理。
由を書き並べた上「以上のような理由から，技術力（特にダイオキ，
シン対策）に優れ実績が豊富で，過去に事件性の無い健全企業の中か
ら５社程度に絞り込むことが重要である」と記載した文書を渡すなど
して，できる限り指名される業者を少なくし，さらには本件５社のみ
を指名させるよう働きかけていた（甲サ１０８，１２１，１２２。）
(ウ)本件５社の受注実績
ａ本件５社は，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注する
ストーカ炉の建設工事を数多く受注していた。
平成６年度ないし平成１０年度の地方公共団体の前記ストーカ炉の
契約における本件５社の受注トン数及び受注金額に占める割合は前記
()ウのとおりであり，アウトサイダーがストーカ炉の建設工事を受注2
することは少なく，本件５社とアウトサイダーとの間には格差があっ
た（甲サ２９，１６０）。
ｂごみ焼却施設の規模（１日当たりのごみ処理能力トン数）は，当該
施設を設置する地方公共団体の区域内の住民からのごみ排出量等に基
づいて算出されることから，当該地方公共団体の人口に比例して大型
化する。
東京都や政令指定都市などが発注する規模の大きなストーカ炉の建
設工事は，平成６年度から平成１０年９月１７日までの間，これを受
注したのは本件５社だけであった。
そして，東京都や政令指定都市以外の地方公共団体は，ストーカ炉
の建設工事を発注するに当たって，東京都や政令指定都市の発注動向
をみて発注内容を検討する傾向にあることから，本件５社だけが東京
都や政令指定都市の発注するストーカ炉の建設工事を受注していたこ
とは，本件５社にとり，ごみ焼却施設の建設を計画するその他の地方
公共団体に対する営業活動を行う上で有利であった（甲サ１１，２。
９，３４，１１８）
(エ)アウトサイダーの地位
アウトサイダーも，本件５社と同様，地方公共団体発注のストーカ炉
の建設工事の入札に参加すべく営業活動を行っており，前記(イ)ｂのと
おり，平成７年度以降，指名率は上昇したが，受注実績には結びついて
おらず，平成８年ないし平成１０年ころ，本件５社と協調した行動をと
ることによりストーカ炉の受注実績を得ることを検討していたプラント
メーカーもあった（甲サ３９，４８，１１０ないし１１２，１１４ない
し１１８。）
２争点()（本件談合の存在）について1
()本件５社担当者による会合1
前記認定事実のほか，証拠（甲サ２８，３３，４６，１０４，１０５，１
），，，３９及び弁論の全趣旨によると本件５社は遅くとも平成６年４月以降
各社のごみ焼却施設に関する営業担当者が出席する会合を，開催場所各社持
ち回りで月１回程度開催していたこと，この会合には，被告からは本社機械
（「」。）事業本部環境装置第一部環境装置一課長であるＡ１以下Ａ１という
（平成８年４月就任，Ｂ３からは環境・プラント事業本部環境東京営業部）
長であるＡ２（以下「Ａ２」という，Ｂ１からは環境第一営業部第一営。）
業室長であるＡ３（以下「Ａ３」という，Ｂ４からは環境プラント統轄。）
本部東京環境プラント部第二課長であるＡ４，Ｂ５からは平成８年４月から
本社機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部環境装置第一営業部
長であるＡ５（以下「Ａ５」という（平成８年４月以前はＡ６）がそれ。）
ぞれ出席していたこと，平成６年４月以降における上記会合に出席する営業
担当者について，上記Ａ６からＡ５への交代以外には，メンバーの変更はな
く，これらの者は，本件５社の各本社のごみ焼却施設の営業担当部署の部長
若しくは課長又はこれらとほぼ同等待遇の者であることが認められる。
()本件５社の担当者の供述等2
以下に上記会合の出席者であるＡ１及び，会合出席者以外の本件５社の担
当者の供述等を検討する。
ア被告・Ａ１（甲サ２８，４６）
(ア)Ａ１は，昭和６１年１０月から被告本社環境装置一課に所属し，平
成８年４月からは同課課長であった（甲サ２８。）
公正取引委員会審査官は，同委員会がプラントメーカーに対し立入検
査を実施した当日（平成１０年９月１７日，Ａ１から事情聴取し，同）
人が供述した内容を録取し，Ａ１に内容を読み聞かせて誤りがないこと
，，（，を確認した上で署名指印させ供述調書として完成させた甲サ２８
。，「」４６以下これらの供述調書によるＡ１の供述のみをＡ１当初供述
という。。）
Ａ１当初供述の概要は，次のとおりである。
①本件５社は，ごみ処理施設の発注が予定される物件の受注調整を行
うため，毎月１回程度，各社の営業責任者クラスの者が集まり，出席
各社の持ち回りで各社の会議室で会合を開催している。
②Ａ１は，平成６年４月以降，前任者Ａ７（以下「Ａ７」という）。
に代わってその会合に出席するようになった。Ａ１は，ごみ処理施設
の官公需部門の営業に関する実質的な責任者として，受注物件，販売
価格等を決定する立場にあり，各支社のごみ処理プラント部門を統括
して受注計画を策定したりするため，各支社の担当者からヒアリング
，。などを行いその中で各支社の営業活動について指示したりしている
③会合の出席者は，発注が予定される物件については，大分前から情
報をつかんでおり，どのような物件があるかは全員が共通の認識を持
っている。
④会合では，ごみ処理施設の発注が予定されている物件について，各
出席者がそれぞれ受注を希望するか否かを表明し，受注希望者が１社
の場合には，当該社が受注予定者（チャンピオン）となり，受注希望
，。者が２社以上の場合は希望者同士が話し合って受注予定者を決める
⑤受注予定者を決める基本は各社が平等に受注することであり，ごみ
処理プラントの場合は，１日のごみ処理能力で計算しており，各社が
受注するごみ処理施設の処理能力の合計が平等になるように受注予定
者を決めるという方法で行っている。
⑥受注希望者が２社以上になり，話合いによっても決められない場合
には，最終的にはどちらが多く受注しているかで判断することになる
が，Ａ１が会合に出席するようになってからは，受注希望がかちあっ
ても希望者同士の話合いですべて受注予定者が決まっている。
⑦会合での話合いによりごみ処理施設の発注予定物件の受注予定者を
決めるに当たっては，ごみ処理プラントの処理能力によって，１日の
処理能力が４００トン以上の「大，２００トン以上の「中，２０」」
０トン未満の「小」の３つに分けており「大「中「小」それぞ，」，」，
れに分けて，受注希望物件を確認して受注予定者を決めている。
⑧会合で決めた受注予定者は，物件が発注された段階で会合のメンバ
ーである本件５社以外の者（アウトサイダー）が一緒に指名された場
合には，相指名業者と個別に会って，自社が受注できるように協力を
求め，相指名業者に物件を受注させる必要が生じたときは，受注予定
者が会合で了承を受けた後，相指名業者に受注させていた。
⑨受注予定者は，指名を受けた物件について積算し，会合のメンバー
（本件５社）の各相指名業者に入札の際に書き入れる相手方の金額を
，（）電話等で連絡して協力を求め会合のメンバー以外アウトサイダー
の相指名業者についても，だいたい顔を知っているので，各社の営業
責任者クラスの者に連絡し，受注予定者が受注できるよう協力しても
らっている。
⑩Ａ１が会合に出席するようになってからは，被告が受注予定者とな
った物件のほとんど全ては予定どおり被告が受注している。
(イ)被告においては，課長級のものは１億円を超える案件は最終的な決
裁権限を有していたわけではなかったが，上記したところによれば，上
記会合の出席者は各社において相応の地位を有する者であり，Ａ１を含
め上記会合出席者は事前に各社内で検討したところに基づいて受注に関
する希望を述べ，交渉することは委ねられていたと推認することができ
る。
(ウ)ａＡ１は，被告において，ごみ処理プラントの官公需部門の営業に
直接従事していた者であるところ，Ａ１当初供述は，そのような立場
において自らが直接体験した事柄を，公正取引委員会の立入検査が実
施された当日にありのまま述べたものと考えられるし，その供述も前
記のとおり具体的なものであって，その内容にも不自然，不合理な点
はみられない。
そして，後記のとおり，本件においては，本件５社が将来発注が予
定されるストーカ炉の建設工事について，情報交換によって共通認識
を有していたことや，これを踏まえ，受注調整が行われたことを推認
させるリストが存在すること（後記()，本件５社が，受注希望表3）
明の対象となる工事を確定し，ストーカ炉の建設工事の受注予定者を
決めるための会合を開催したことや，この会合において，発注予定の
ストーカ炉の建設工事を規模別に分類して受注希望表明を行い，具体
的に受注予定者を決定したことを推認させるＡ１自身のノート（甲サ
６７）等が存在すること（後記()，本件５社の会合で決定された4）
受注予定者の受注を実現するため，入札の実施前において，本件５社
の間で，入札価格等の連絡が行われたことを示す証拠があること（後
記()，本件５社の営業担当者の中には，本件５社のストーカ炉の5）
建設工事に関し，ストーカ炉の処理能力を基にした数値を加算するな
どして継続的に各社の受注状況を把握していた者がいたこと（後記
()）等のＡ１当初供述を裏付ける客観的事情が認められるところ，6
Ａ１当初供述は，これらの事実等と符合するのであって，これらを全
体的に考察すると，一連の事態の推移に関する説明として合理的なも
のと評価することができる。
ｂさらに，公正取引委員会審査官が取調べに当たりＡ１を威迫したな
どのＡ１当初供述の任意性や信用性を左右する事実を認めるに足りる
証拠もない。Ａ１は，審査官が作成した供述調書につき，内容がよく
分からないまま署名してしまったという趣旨の供述もしているが（例
えば，甲サ１８２ないし１８６，その供述はそれ自体にわかに首肯）
，，し難いものである上Ｂ１のＡ３がＡ１から審査官の取調状況を聞き
その内容を書き記したメモ（甲サ３６，８０）の内容が，Ａ１当初供
述の内容と概ね合致することからしても，Ａ１は調書の内容を把握し
て署名したことがうかがわれるのであって，上記供述は採用し難い。
また，Ａ１は，Ａ１当初供述の後，受注調整のため本件５社の担当
者が集まった会合は存在しない等と供述を変遷させ，自らがしたＡ１
当初供述の内容を否定するに至っているが（特に，甲サ１７６，１８
３ないし１８９，後の供述の内容は，例えば，自らがノートに記し）
た受注調整のための会合と疑われる記載の意味すら説明しないなど，
不自然極まりないものであって，上司等に取調べの様子を報告し，そ
の指示を受けて供述内容を変遷させた疑いが濃いもので，およそ信用
できないものといわざるを得ず，Ａ１当初供述の信用性を揺るがすも
のではない。
イＢ１・Ａ８（甲サ３５，４４）
(ア)Ａ８（以下「Ａ８」という）は，昭和４９年４月にＢ１に入社し，。
平成８年７月から，大阪支社機械プラント部環境プラント営業室長とし
て，近畿一円の官公庁が発注するごみ処理プラントの受注業務等に関す
る責任者であった（ただし，指名競争入札等の見積価格や入札価格につ
いては，Ｂ１本社環境プラント第２営業部第１営業室から指示された価
格で対応することとされていた。。）
Ａ８は，平成８年の秋から冬にかけて，上司である本社環境プラント
営業部のＡ９第２営業部長，Ａ第１営業室長等から，ストーカ炉の10
建設工事に関する本件５社の受注調整について聞いた内容を取りまと
，（「」めごみ処理関係について部下を指導するためにメモ以下Ａ８メモ
。），，（）。というを作成し後日内密にその内容を部下に伝えた甲サ４４
Ａ８メモ（甲サ３５）には，ストーカ炉は，大手５社（本件５社）が
中核メンバーで，本件アウトサイダー２社が準メンバーであり，Ｂ９，
Ｂ等は話合いの余地はあるとされ，大手５社のルールとして，本件12
５社は，対象工事を，１日のごみ処理能力が４００トン以上の「大，」
３９９トン以下の「その他全連「准連」の３つに分けて，１年に１」，
回，張り付け会議を行う，張り付け会議では，その時点で明確となって
いる物件をほぼ各社１個ずつ指定し，その後は，その会社が受注する権
利を有するとともに本件５社指名を守る義務があり，その物件の入札が
何年後であるかは関係がない，本件５社のシェアは平等の２０％とし，
２０％のシェアを維持する方法は，受注トン数を指名件数で除したもの
（受注トン数／指名件数）であり，そのためには指名に数多く入った方
がよい，その物件に，アウトサイダーが入ったときは，たたき合いとな
るが，補填等はされない旨が記載されている。
(イ)被告は，Ａ８のメモ及び供述（以下「Ａ８メモ等」という）は自。
ら体験した事項を供述したものではないから，その信用性には疑問があ
るなどと主張する。
しかし，Ａ８メモ等は，後記(ウ)のとおりＡ１当初供述の内容と概ね
符合している上，Ａ８は，Ｂ１大阪支社機械プラント部環境プラント営
業室長であり，ストーカ炉の営業担当者であった者で，その職務の性質
，，，上ストーカ炉の受注に関し相当の関心がありかつ知識を有しており
本社の指示に従って実際に営業活動を行う立場にあって，そのような関
心と知識の下に，職務の必要上，上司から聞き取った内容をそのまま記
載したメモ及びこれに関する供述であるし，後記()以降に認定判断す3
る本件５社の受注調整を巡る客観的な事実関係と良く符合するものと評
価することができるから，その信用性は十分に認められるものである。
(ウ)もっとも対象物件の区分という点のほか受注予定者の決め方受，，（
注に係るストーカ炉の処理能力トン数の合計か，受注したストーカ炉の
処理能力トン数を指名件数で除したものか，アウトサイダーとの関係）
（協力を求めるか否か）という点において，Ａ８メモ等とＡ１当初供述
とは必ずしも符合しない点があるとみえないではない。
しかし，Ａ１が本件５社の会合の出席者として自ら体験した事実に基
づいて供述しているのに対し，Ａ８メモ等はＡ８自らが体験した事実で
，，，はないから前者に比べその正確性には自ずから限界があることまた
Ａ８が本件５社の受注調整のためのルールを上司から聞き，Ａ８メモを
作成したのが，平成８年であるから，時期の違いを考慮する必要がある
こと，Ａ１当初供述とＡ８メモ等とは，本件５社が会合を開いて張り付
け会議を行い受注予定者を決定し，本件５社間で受注機会が均等になる
ようにしていた，対象物件につきトン数等による区分を設けて受注調整
を行っていたとの重要な部分については一致しており，また，アウトサ
イダーとの関係についても，Ａ１当初供述は，アウトサイダーとの調整
が失敗した場合の対応について言及していないのに対して，Ａ８メモ等
は，上記の記載内容等からすると，アウトサイダーとの間で調整のため
の努力をすることは当然の前提として，それが失敗した場合について触
れたもので，そのため表面上の差異が生じたにすぎないとの理解が可能
であり，そうであれば，Ａ１当初供述とＡ８メモ等とが実質的に矛盾し
ているということはできない。両者の一致点はストーカ炉の建設工事の
営業の重要な要素となる部分であり，この一致点からみれば，その他の
食い違いがあることは，両証拠の信用性を否定する根拠となるものでは
ない。
ウ被告・Ａ（甲サ４２，４３，４９，１０２）11
Ａ（以下「Ａ」という）は，平成８年３月，被告中国支社機械一1111。
課に配属された後，同年４月１日付けで同課課長となり，官公庁向けのご
み焼却施設等の営業を担当している。
Ａは，平成８年３月，前任者のＡから被告中国支社機械一課の業1112
務内容の引継を受けた際，聞き取った内容をメモにした。このメモ（以下
「Ａメモ」という。甲サ４０）には，官庁業務のうちごみ処理につい11
ては，本件５社が，全連及び准連のストーカ炉について受注機会の均等を
図るため仲良く話合いをする旨の記載がある。
Ａは，本件５社は，受注機会の均等を図るため，受注予定者（チャ11
ンピオン）を決めて，受注予定者が受注できるようにしており，実際の入
札での受注予定者を決める話合いは本件５社の本社レベルで行われている
と認識している旨述べている。
エ被告・Ａ（甲サ４７，１０３，１０８）13
Ａ（以下「Ａ」という）は，平成元年４月，被告中国支社化学環1313。
境装置課（後に，機械一課と名称が変更された）に配属となり，官公庁。
向けのごみ焼却施設等の営業を担当しているが，同課に配属となった際，
前任者のＡから「業界（機種別）の概況について」との書き出しの文14
書（甲サ３７）を引き継いだ。
この文書には，ごみ焼却炉について，全連のストーカ炉の大手５社には
受注調整のための協定があり，それにより，受注機会を均等化（山積み）
しており，極力５社のメンバーセットが必要である（他社介入のときには
条件交渉を伴う）こと，必注案件は強力な営業事情をベースに本社におい
て主張させるべきバックグラウンド作りが肝要であること，他社案件でも
指名入りで分母の積み上げを図る必要があること等が記載されている。
Ａは，自分が営業担当となってからも，本社レベルで受注調整行為13
が行われていると認識している旨供述している。
オＢ４・Ａ（甲サ４５）15
Ａは，平成１０年６月からＢ４の環境プラント本部長を務め，西日15
本におけるごみ焼却炉の営業の責任者であるが，同社環境プラント本部営
業部長から，同社が受注を獲得するための営業方針について，１番目はコ
ストである，２番目は同社の焼却炉の技術が発注者に認められる，３番目
は発注者に認められたことをメーカー各社に認められれば協力を得られる
チャンスがあるということを聞いたことがある，３番目の営業方針は，具
体的には，同社がどうしても受注したい物件については，他社との間で話
合いを行い，他社の協力を得て，同社の入札価格よりも高い価格で他社が
入札することに応じてもらうことである，一方，他社が発注者から認めら
れているような物件でどうしても受注したい物件については自社が協力す
ることになる旨述べている。
カ小括
以上のとおり，本件５社間における談合に関して，少なくとも，被告，
Ｂ１及びＢ４の３社の関係者から，これを肯定する供述が得られており，
その中でも，Ａ１当初供述及びＡ８メモ等は具体性をもったものであり，
他の関係者の供述もこの両名の供述に概ね合致している。
このような関係者の供述の存在は，談合の存在を推認させる有力な根拠
となるものである。
被告は，これらの供述等の信用性に関して以上でふれた他にも諸々の主
張をするが，いずれも採用することができず，他に上記認定を左右するに
足りる証拠はない。
()本件５社が受注予定者を記載したことがうかがわれるリスト3
証拠（各掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり，本件５
社が受注予定者を記載したことがうかがわれるリストを作成していたことが
認められ，後記のように，前記()のＡ１当初供述等の内容を裏付けるもの2
と評価することができる。
アＢ５・Ａのメモ（甲サ８９）16
(ア)記載内容
Ｂ５の機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部のＡ以16（
下「Ａ」という）は「年度別受注予想Ｈ０７．０９．２８」と16。，
題する印刷文字で記載された表とこれを作成するための原稿とみられる
手書きの表等からなる書面（以下これらを併せて「Ａリスト」とい16
う）を所持していた（甲サ８９，１４０。。）
1616Ａリストの内容は，別紙３（甲サ８９）のとおりであるが，Ａ
リストは，平成７年９月２８日ころ，平成８年度から平成１１年度まで
及び平成１２年度以降に発注が見込まれるストーカ炉の建設工事（同表
の各「Ｓ」欄）を記載したものと推認される。
これらの工事は，各年度（年度」欄）及び本件５社（Ｋ「Ｍ，「「」，」
「Ｈ「Ｎ」及び「Ｔ」とあるのは，それぞれ，Ｂ５，被告，Ｂ３，」，
Ｂ１及びＢ４を指すと認められる）ごとに，ストーカ炉の建設工事の。
発注者である地方公共団体及びそのトン数が分類されて記載されてい
る。
そして，Ａリストに記載されたストーカ炉の建設工事と，平成８16
年度から平成１０年度までのストーカ炉の発注状況（甲サ２９）とを比
較すると，次のとおり，Ａリストに記載された工事については，作16
成後約３年間にわたり，うち２２件が実際に発注された工事と合致し，
しかも，そのうち１８件の工事がＡリストの分類どおりに本件５社16
によって受注されている。
すなわち，平成８年度に発注された工事（全１５件）のうちＡリ16
ストには１２件が記載されており（Ａリスト中の発注予想年度は平16
成８年度ないし平成１１年度に分布する。以下同じ，Ｂ６が落札し。）
た２件（日南地区衛生センター管理組合（別紙１・番号４６）及び「」
「久居地区広域衛生施設組合（別紙１・番号５２）の各工事）を除く」
１０件について，Ａリストに記載された本件５社がそれぞれＡリ1616
ストの記載どおりに落札している。
また，平成９年度に発注された工事（全２１件）のうちＡリスト16
には９件が記載されており，このうちＢ６が落札した１件（函南町」「
（）。，「」工事別紙１・番号７１Ａリストでは同工事にＢ１を示すＮ16
が付されている）及びＢ３が落札した１件（東京都（中央地区清掃。「
工場」工事（別紙１・番号８０。Ａリストでは，同工事にＢ４を））16
示す「Ｔ」が付されている）の２件を除く７件について，Ａリスト。16
に記載された本件５社がそれぞれＡリストの記載どおりに落札して16
いる。
さらに，平成１０年度に発注された工事（全７件）のうちＡリス16
（「」「」（「（）」トには１件Ｍ欄にある名古屋五条名古屋市五条川工場
工事（別紙１・番号８５）が記載されており，同工事については，被）
告が，Ａリストの記載どおりに落札している（なお，Ａリストに1616
記載されたその余の工事名の工事については，平成１０年度までには発
注されていない。甲サ２９，１９４。）
なお，Ａリストに記載された工事のトン数をみると，本件５社に16
おいて，完全にトン数が均衡となるように分類されているとは認められ
ないものの，前年度の欄に記載されたストーカ炉の建設工事のトン数の
合計が多い企業については，他の企業と比較して，次年度におけるスト
，，ーカ炉の建設工事のトン数が少なくなっていることがうかがわれ逆に
前年度のストーカ炉の建設工事のトン数合計が少なかった企業について
は，次年度のストーカ炉の建設工事のトン数が増加していることがうか
がわれるなど，全体として，トン数の均衡に配慮している様子がうかが
われる。
(イ)評価
被告は，Ａリストは，そのタイトルが「年度別受注予想」とある16
ように，あくまでもＢ５が平成７年の時点において将来的なストーカ炉
の建設工事の受注を予想したものにすぎない旨主張する。
しかし，前記のとおり，Ａリストに記載されたストーカ炉の建設16
工事については，作成後約３年間にわたり，うち２２件が実際に発注さ
れた工事と合致し，しかも，そのうち１８件の工事がＡリストの分16
類どおりに本件５社によって受注される結果となっているのである。そ
，，，して被告はＡリストは単なる受注予測にすぎないと主張するが16
上記工事の受注者の決定は，将来的なことを含む様々な事情に基づき競
争原理に左右される性質の事柄であるから，本件５社がストーカ炉の建
設工事の市場において大手５社としての地位を占めており，かつ，Ｂ５
が大手プラントメーカーとして高度な情報収集能力を有していたと認め
られることを考慮に入れたとしても，本件５社ごとに，しかも，約３年
も先の受注結果を概ね正確に予想することはおよそ不可能というべきで
ある。
また，仮にＡリストが，被告の受注予測を記載したものにすぎな16
いとすれば，本件アウトサイダー２社など本件５社に次ぐ受注実績を有
するアウトサイダーについて一切の記載がないというのも不自然であ
る。
そうすると，上記結果については，本件５社において，Ａリスト16
に記載されたストーカ炉の建設工事の受注者を本件５社のうち誰にする
かについて予め合意した，つまり受注予定者の決定がされたと理解する
ことが自然というべきであるから，上記被告の主張は理由がない。
イ本件５社のその他のリスト及びその解釈
上記アで説示した事情に，証拠（各掲記のもの）及び弁論の全趣旨を総
，，，，合すると下記(ア)のとおりＡリスト以外にも本件５社において16
未発注のストーカ炉を取りまとめ，これに受注予定者を記載したとみられ
るリストが存在しているところ，Ａリストを含め，これらのリストに16
記載されたストーカ炉の建設工事は相当程度一致していることが認めら
れ，しかも，下記(イ)のとおり，本件５社のいずれかが受注する予定であ
る旨の記載がなされた工事については，作成等された時点では未だ入札が
行われていないにもかかわらず，その後のリストからは除外されているこ
とが認められる。これを具体的に述べると，次のとおりである。
(ア)本件５社においては，Ａリスト以外にも，将来発注が予想される16
ストーカ炉の建設工事を規模別に分類し，具体的に記載したリストが作
成され，Ａリストを含め，これらのリストに記載されたストーカ炉16
の建設工事は相当程度一致していることが認められる。
すなわち，①Ｂ５の平成９年９月ころのリスト（甲サ１５５「全連。
４００Ｔ以上「全連２００−４００Ｔ未満「全連６０−２００Ｔ」，」，
未満「全連６０Ｔ未満」の４つに分類している）には，このうち小」，。
型物件（全連６０−２００Ｔ未満）のリストの左端欄に手書きで，「」
１４工事について本件５社の略称が記載されているところ，当該リスト
（甲サ１５５）に記載されたごみ処理施設は，Ｂ１の平成９年９月１１
日付けのリスト（甲サ６２，６３「全連４００ｔ以上「全連２００。」，
ｔ以上４００ｔ未満「全連２００ｔ未満」のほか「６０ｔ以下の物」，，
件は超小型の為，別枠とする」との記載がある）との間で「千葉八。。，
千代市」工事ほか４工事を除きほぼ一致する，②Ｂ１の環境第一営業部
のスタッフが所持していた平成９年１２月１７日付けのストーカ炉のリ
（）（。，スト甲サ５８及び同日付けのリスト甲サ５９いずれのリストも
「全連４００ｔ以上「全連２００ｔ以上４００ｔ未満「全連２０」，」，
」，。）０ｔ未満のほか６０トン以下の工事については別枠とされている
に記載された物件と，Ｂ３の環境事業本部東京営業部から平成１０年１
月２７日にファクシミリ送信されたストーカ炉のリスト甲サ５５大（。「
型「中型「小型」の３つに分類し，それぞれ，４００トン以上，」，」，
４００トン未満２００トン以上，２００トン未満の工事を記載してい
る）に記載された物件のうち，中型物件については「川口」工事等。，
数件を除きほぼ一致する，③Ｂ３の平成１０年３月２４日付けストーカ
炉のリスト（甲サ５６「大型「中型「小型」の３つに分類し，そ。」，」，
れぞれ，４００トン以上，４００トン未満２００トン以上，２００トン
未満の工事を記載している）のうち，５工事について本件５社の略称。
17が付されており，この５工事は，被告の環境装置一課主務であるＡ
（以下「Ａ」という）が所持していたメモ帳（甲サ７７，７８）に17。
本件５社の略称名と工事が記載された工事とほぼ一致することなどが認
められる。
1616(イ)Ａリスト及び上記(ア)の各リスト以下これらを併せてＡ（，「
リスト等」という）の各記載を照らし合わせると，以下に例示すると。
おり，Ａリスト等において，工事ごとに本件５社のいずれかに分類16
されるなど将来本件５社のいずれかが受注する旨をうかがわせる記載が
された工事については，上記各リストが作成等された時点では未だ入札
が行われていないにもかかわらず，その後作成等されたリストには掲載
されないという特徴があることを認めることができる。
すなわち，平成７年９月２８日ころ，平成８年度以降ストーカ炉の建
設工事として発注が見込まれる工事として，各工事を本件５社に振り分
けて記載したＡリスト（甲サ８９）に記載された工事は，その後作16
成された本件５社のリスト（Ｂ３について甲サ５４ないし５６，Ｂ１に
ついて甲サ５８，５９，６１ないし６３，Ｂ５について甲サ６５，１５
３，１５５，被告について甲サ６６，６７）には記載されていない。
，，，同様にＢ５が平成９年９月当時のごみ処理施設の計画を大型物件
中型物件及び小型物件に分け，このうちの小型物件リストの左端欄に手
書きで，１４工事名について本件５社の略称を記載したリスト（甲サ１
５５（前記(ア)①）に記載された１４工事は，その後作成された本件）
５社のリスト（Ｂ１について甲サ５８，５９及び６１，Ｂ３について甲
サ５４ないし５６）には記載されていない。
(ウ)被告は，Ａリスト等が，本件５社それぞれにおいて当該企業自身16
の希望物件に関する内部的な検討結果を記載したにすぎず，Ａリス16
ト等は受注予定者を決定したことを示すものではないなどと主張する。
しかし，被告が主張するとおり，Ａリスト等が，本件５社それぞ16
れにおいて当該企業自身の希望物件に関する内部的な検討結果を記載し
たにすぎないのであれば，当該希望物件に関する記載がその後別の会社
で作成されたリストから除外されるという経過は通常あり得ないことで
ある。
むしろ，以上に認定したとおり，Ａリスト等において受注予定物16
件として記載された工事が他のリストから除外されていたという特異な
経過（上記(イ)）に加えて，Ａリストにおいて本件５社ごとに分類16
されて記載された工事の多くが，その後当該記載どおりに本件５社に落
札されたという特徴的な事情（上記ア）を併せ考慮すると，Ａリス16
ト等において本件５社の受注予定物件として記載された工事について
は，本件５社間において当該企業が受注する旨の合意が形成されていた
ために，その後のリストから除外されて対象外とされ，その余の工事が
更なる希望表明ないし調整の対象とされたと理解することが自然であ
る。
(エ)被告は，Ａ16リスト等に記載された工事については，①Ｂ５の平成
１０年８月３１日付け「全国規模別主要案件表（甲サ２４の添付資料」
５，６枚目，②Ｂ１の平成１０年５月８日付け「年度別物件一覧表」）
（甲サ５０，③Ｂ４の平成１０年８月３１日付け「平成１１年度以降）
計画予想物件調査依頼の件（甲サ５１，④Ｂ１の「Ｈ１０・１１年」）
度重点及び準重点物件について（甲サ１２３，⑤被告の「受注計」）
画工事調査表（秘（甲サ１７９の添付資料，及び，⑥Ｂ５の「ごみ）」）
処理施設受注状況表（甲サ１８の添付資料３枚目）のリスト中に記載」
があり，後に作成されたリストにも記載があると主張する。
しかし，上記①ないし③，⑤，⑥の各リストは，Ｂ５，Ｂ１，Ｂ４及
び被告がそれぞれ全社的にごみ処理施設の建設計画等を取りまとめた営
業用の表向きの資料であり（甲サ１８，２４，５３，１７９，上記④）
のリストも，同様の社内における営業活動のためのリストであると認め
られ（乙２５，会社内の複数の者が閲覧する可能性のある表向きの営）
，，業用の文書には裏のやりとりで受注予定者が決定した工事であっても
むしろこれを除外しないで記載するのが通常と考えられるところであ
り，したがって，Ａリスト等で上記の本件５社の略称を付した工事16
が，その後の表向きの営業用の各社のリストに記載されているからとい
って，上記推認を妨げるものということはできず，むしろ裏の取引を推
認させるものである。
ウ小括
したがって，本件５社が，Ａリスト等を作成し，これに受注予定者16
とみられる者を記載していたことは，本件５社において，地方公共団体が
将来発注を予定するストーカ炉の建設工事に関し相当程度認識が一致して
おり，Ａリスト等に記載された工事について，予め，本件５社のうち16
いずれが工事を受注するかについて合意が形成されていたこと，すなわち
受注予定者の決定がされたことをうかがわせるものというべきであり，前
記()のＡ１当初供述等の内容を客観的に裏付けるものと評価することが2
できる。
()受注希望を表明し，又は受注予定者を決定した会合に関係するメモ等4
本件５社の関係者の資料には，以下のとおり，本件５社が，受注希望表明
の対象となる工事を確定し，ストーカ炉の受注予定者を決めるための会合を
複数回開催して，発注予定のストーカ炉の建設工事を規模別に受注希望表明
を行っていたこと，あるいは，このような受注希望表明に基づき，当該会合
において具体的に受注予定者を決定したことを推認させる記載があり，前記
()のＡ１当初供述等の内容を裏付けるものと評価することができる。2
ア平成８年１２月９日開催の会合に係るメモ
被告のＡ１が所持していたノート（甲サ６７）には，４００トン未満の
ごみ処理施設を列挙したとみられるリストのわきに「１順目は自由，２，
順目は自由，３順目は２００Ｔ／日未満，１２／９「バッティングし」，
たら１２／１８までに結着」と記載されているところ，上記手帳の「１２
／９」は，手帳の前からの記載によれば平成８年１２月９日を指すと推認
される（甲サ１７９。なお「結着」は「決着」の誤記と認められる。，。）
また，Ｂ１の環境第二営業部のＡ（以下「Ａ」という）が所持し1818。
ていた平成８年の手帳（甲サ７６）には，４００トン未満のごみ処理施設
を列挙したとみられるリスト（合計９件の工事が記載されている）の下。
，「」，「」，「，，に①２００ｔ／日以上②２００ｔ／日未満１２／９２件①
②双方から「さらに１件②から「合計３件「最初２件で選択され」，」」，
ず残った場合は最後の１件（②区分）で選択可」と記載されている。
Ａ１の上記ノートの記載とＡの上記手帳の記載は，相互に良く符合18
するものであって，このことに，前記()ア(ア)認定のとおり，Ａ１が，2
本件５社が，ストーカ炉の建設工事を，１日の処理能力が４００トン以上
の大型工事，２００トン以上の中型工事，２００トン未満の小型工事の３
つに分けて，受注希望物件を確認し，受注予定者を決めている旨Ａ１当初
，，，供述をしていることを併せ考慮すると上記各記載によれば本件５社は
平成８年１２月９日に，中型工事及び小型工事について会合を開催し，そ
の中で，自社が受注を希望する物件を，最初，規模の区分にかかわらず１
件ずつ２巡にわたって自由に選択し，さらに，３巡目については２００ト
ン未満の小型工事から１件を選択するという方法で受注調整を行ったこと
を推認することができる。
イ平成９年９月２９日，同年１０月１６日及び同月２９日各開催の会合に
係るメモ
，，，(ア)Ｂ１はストーカ炉の建設工事を全連４００トン以上の大型工事
全連２００トン以上４００トン未満の中型工事，全連２００トン未満の
小型工事に区分して作成したリストを所持していた（甲サ５７ないし６
３，６９，１４０）ところ，このうち，Ｂ１のＡが所持していた平18
成９年９月１日付けのストーカ炉に関するリスト（甲サ６０）の上部余
白には「全連小型（２００Ｔ未満）９／２９２∼３件，大型１０，
／１６１件，中型１０／２９２件？「９／１１大・中・小」，
対象物件確定」との記載があるほか「一緒になった場合規模，管理，
者，建設用地（企業城下町）これらの指標をみて話し合い「救済措」，
置あり同規模追加できる「増えた会社次回調整」との記載がある。」，
また同月１１日付けのリスト甲サ６２６３の各表紙には全，（，），「
連２００ｔ未満３件９／２９（月，〃２００ｔ以上∼４００ｔ）
未満２件１０／２９（水，〃４００ｔ以上１件１０／１６）
（木」と記載されている。）
そして，上記記載内容にＡ１当初供述の内容を総合すると，上記記載
の意味は，本件５社は，平成９年９月１１日ころまでに，ストーカ炉の
建設工事を大型工事，中型工事及び小型工事に区分して受注調整を伴う
予定物件を業者間で確定した上，同月２９日には小型工事３件に関する
受注調整を，同年１０月２９日には中型工事２件に関する受注調整を，
同月１６日には大型工事１件に関する受注調整を行うための会合を開催
したことが推認できる。
(イ)そして，このことに，①Ｂ５の平成９年９月ころの大型物件，中型
物件及び小型物件のリスト（甲サ１５５）には，このうち小型物件リス
トの左端欄に手書きで，１４工事について本件５社の略称が記載されて
いるところ，当該リスト（甲サ１５５）に記載されたごみ処理施設は，
Ｂ１の平成９年９月１１日付けのリスト（甲サ６２，６３）との間で，
「千葉八千代市」工事ほか４工事を除きほぼ一致すること（前記()イ3
(ア)①，②上記１４工事は，その後に作成されたＢ１の環境第一営業）
部のスタッフが所持していた平成９年１２月１７日付けのストーカ炉の
リスト（甲サ５８）及びＢ３の環境事業本部東京営業部から平成１０年
１月２７日にファクシミリ送信されたストーカ炉のリスト（甲サ５５）
には，いずれも記載がないか又は記載が抹消されていること（前記()3
），（），（「」イ(イ)③Ｂ５の上記リスト甲サ１５５には本件５社の記載Ｔ
など）のほか，物件の個数又は１巡目ないし３巡目であることを示唆す
る記載（１」ないし「３）が存することを併せ考慮すると，本件５「」
社は，上記(ア)の平成９年９月２９日の小型工事３件に関する受注調整
を行うための会合において，受注希望表明を行い，それぞれ受注予定者
を確定したことが推認できる。
ウ平成１０年１月３０日開催の会合に係るメモ
①Ｂ１の環境第一営業部第二営業室統括スタッフであるＡが所持し19
ていた平成９年１２月１７日付けのリスト（甲サ５８）のうち「全連２０
」，「」，０Ｔ以上４００Ｔ未満のリストの欄には１／２０対象物件見直し
「１／３０張付け」との記載があり，②Ｂ３の環境事業本部東京営業部
から平成１０年１月２７日にファクシミリ送信されたストーカ炉の建設工
（），「」，事のリスト甲サ５５の送信文書には中型の対象物件送付します
「１／３０ハリツケする予定です」との記載がある。
上記①及び②の各記載は，中型（全連２００トン以上４００トン未満）
のストーカ炉の建設工事について，平成１０年１月３０日に張り付け会議
を行う点において共通するのであって（なお，上記①のリストと②のリス
トにそれぞれ記載された中型工事が，概ね一致すると認められることは，
前記()イ(ア)②のとおりである，このことに，Ａ１当初供述の内容等3。）
を総合すると，本件５社は，平成１０年１月３０日，ストーカ炉の建設工
事のうち，中型工事について「張り付け会議」と呼ばれる受注調整のた，
めの会議を開催したことが推認できる。
エ平成１０年３月２６日開催の会合に係るメモ等
①Ｂ１の環境第一営業部長のＡ（以下「Ａ」という）が所持して2020。
いた平成１０年の手帳（甲サ７３）には，同年３月２６日の欄に「○＜，業
中小型物件はりつけ＞」との記載があり，②被告の環境装置第一部次長の
Ａ７が所持していた１９９８年版手帳（甲サ７９）のうち，平成１０年３
月２６日の欄には「最終決定」との記載がある。，
また，これに関連して，被告中国支社のＡが平成１０年３月２６日11
秘にＡ１からの連絡内容を記載したメモ甲サ９６Ａ１Ｋ：３／２６日○（。「．
会合で中国五県の話は出なかったとの記載がある及びＡの供述甲」。）（11
サ１０２）を併せ考慮すると，本件５社は，平成１０年３月２６日に，ス
トーカ炉の建設工事のうち，中型工事及び小型工事について「張り付け，
会議」と呼ばれる受注調整のための会合を開催したことが推認できる。
()入札実施前に入札価格等の連絡を行ったことを推認させる資料5
アＢ１・Ａ９のメモ（甲サ１２４）
Ｂ１の環境エンジニアリング本部環境第二営業部長であるＡ９以下Ａ（「
」。）「」９というが所持していた物件調査および希望物件のリストアップ
と題する文書等在中の袋内にあるメモには，以下の記載がある（甲サ１２
４，１４０。）
「①②③④
６２．５億（６１億）（６０億）
Ｍ６５最低より７０００万円引き同左辞退
Ｋ６７〃４０００万円引き〃辞
Ｈ６９〃３０００万円引き〃辞
Ｔ７２〃５０００万円引き〃辞
６９．５」
上記のアルファベットはそれぞれ本件５社を指すと推認されるところ
（なお，最上段にはアルファベットの記載がないが，Ｂ１を意味すると解
される，上記のメモが入札価格等に関し記載したものであることは，。）
その記載内容に照らし明らかというべきである。
他方，証拠（甲サ２９）及び弁論の全趣旨によれば，平成１０年８月３
（），１日に指名競争入札が行われた賀茂広域行政組合工事別紙１・８７は
予定価格が６３億５６７９万円であったこと，第１回の入札金額はＢ１が
６２億円，被告が６５億円，Ｂ５が６７億円，Ｂ３が６９億円，Ｂ４が６
９億５０００万円であり，Ｂ１が第１回の入札で上記金額で落札したこと
が認められる（このような金額及び経過で入札に至った物件は，他に存し
ない（甲サ２９。この入札の経過と上記メモの記載とを比較検討する）。）
と，Ｂ１の第１回入札額は若干異なるものの，その他の入札額や第１回で
Ｂ１が落札したという経過については完全に一致しているから，上記メモ
は，賀茂広域行政組合工事の入札に関し記載されたものであることが推認
できる。
そして，上記メモの記載によれば，Ｂ１が第３回目の入札に至っても落
札できない場合には，第４回目の入札において，Ｂ１以外の入札者がいず
れも辞退することによって受注できる旨の記載があるところ，事前の話合
いがなければ，Ａ９らＢ１の担当者において，真実このような経過で入札
できることを予想したとは到底考え難いし，他社の第１回目の入札価格が
完全に一致したという経過（しかも，Ｂ４の入札価格は，訂正された金額
が一致している）も通常想定し難いものといわざるを得ない。そうする。
と，上記メモの記載の理解としては，本件５社の間において，賀茂広域行
政組合工事についてＢ１が入札予定者となることはもとより，入札金額や
入札の経過についても事前に共通の認識が形成されていたために，Ｂ１の
担当者において上記のような記載が可能になったと推認することができ
る。
イＢ５・Ａのメモ（甲サ１２５）21
Ｂ５の機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部東部営業部参
事であるＡ（以下「Ａ」という）は「９５−５−２」の日付のあ2121。，
るメモ（甲サ１２５）を所持していた（甲サ１２５，１４０。このメモ）
には，焼却炉工事の見積原価額が積算過程とともに示されており「出し，
値」として，第１回目から第３回目までの入札価格が記載され「不調の，
場合の予定価格と最低入札額の想定」をした上「入札結果に至る過程」，
として２つの案が検討された上で最終案が示されており，以下のとおり，
この最終案に沿った金額が，本件５社の第１回目から第３回目までの入札
金額として記載されている。
622000000061500000006050000000Ｋ①②③，，，，，，，，，
646000000061900000006100000000Ｈ①②③，，，，，，，，，
631000000061950000006105000000Ｔ①②③，，，，，，，，，
660000000062000000006125000000Ｍ①②③，，，，，，，，，
669000000062150000006140000000Ｎ①②③，，，，，，，，，
そして，Ｂ５は，平成７年５月９日に指名競争入札が行われた佐渡広域
市町村圏組合工事（別表１・番号２６）において，第３回目の入札におい
て，６０億５０００万円で入札しているところ，上記入札における第１回
目ないし第３回目の入札金額は，上記メモに記載された上記金額と完全に
一致するから（甲サ２９，１２５，上記メモは，佐渡広域市町村圏組合）
工事の入札に関し作成されたものと推認できる。
，，，そうするとアで説示したのと同様にこのような結果の理解としては
佐渡広域市町村圏組合工事についてＢ５が入札予定者となることはもとよ
り，入札金額や入札の経過についても事前に共通の認識が形成されていた
ために，Ｂ５の担当者において，上記のような検討及びその結果の記載が
可能になったと推認することができる。
ウＢ３・Ａ２のファックス（甲サ１２９）
Ｂ３のＡ２は，平成１０年９月１６日，Ｂ５のＡ５にあてて「西海岸，
の件」と題する送信票とともに，サンプルとして自社の見積金額をファク
シミリ送信している（甲サ１２９）ところ，この事実は，Ｂ３が「西海，
岸」工事について，入札価格の算定の基礎となる見積金額を連絡すること
により，Ｂ５に対しＢ３が受注できるよう協力を求めていたことを推認さ
せるものである。
()ストーカ炉の建設工事の受注等に基づく計算式又は数値6
ア被告・Ａ供述（甲サ１０８）13
被告中国支社のＡが引き継いだ「業界（機種別）の概況について」13
との書き出しの文書（甲サ３７）には，ごみ焼却炉について，全連のスト
ーカ炉の大手５社には受注調整のための協定があり，それにより，受注機
会を均等化山積しており極力５社のメンバーセットが必要である他（），（
社介入のときには条件交渉を伴う）こと「他社案件でも指名入りで分母，
積み上げを図る要あり」等の記載がされている。そして，Ａは，自分13
が営業担当となってからも，本社レベルで受注調整行為が行われていると
認識している旨供述していることは前記()エに認定のとおりである。2
，「」Ａは上記の他社案件でも指名入りで分母積み上げを図る要あり13
との記載の意味について，本件５社の間では，指名を得た件数又は処理ト
ン数を分母とした一定の計算式があり，分子となるべき数値は受注した件
数又は処理トン数であって，このような計算式により割り出した一定の数
値が均等になるように本件５社の間で調整しているのではないかと考えて
いる旨述べている（甲サ１０８。）
イＡが所持していたノート（甲サ１０６・２枚目。以下「Ａノート1717
①」という）の記載。
Ａノート①には左側に本件５社を示すアルファベットの略称例17，，（
えば「Ｍ」は被告を指すと推認される）の右隣に，それぞれの会社に，。
対応した分数値（例えば，被告については「１４８００／７４４５６），」
の記載がある。
Ａノート①の右側には，左側に記載された分数値よりも分母及び分17
子ともに増加した分数値が記載されており（被告の欄に記載された分数値
は「１５１７４／７６７４３」であって，分母が２２８７，分子が３７４
それぞれ増加している，その列の右側に各社の分数値を小数値にした。）
ものが示されており，その小数値が小さいものから順位を示す番号が付さ
れている。
そして，Ａノート①の上部及び下部には，日付と地方公共団体によ17
る発注物件名とみられる記載（１２／２４新城「１／２６中央「５／「」」
」「」「」「」「」１千葉５／１１富山５／２４賀茂６／２米子６／５春日井
「７／２名古屋「高知）及び数値の記載があり（なお「高知」には日」」，
付と数値の記載はない，その数値は，一部の物件については，基本と。）
なる数値に０．７が乗じられ（このような処理は，ＪＶ工事や土建分離工
事について行われたと推測される。甲サ９５，また，減算値だけが記載）
されたもの（なお，減算されているものは，以前に加算処理がされていた
ものを，その後の事情変更等により調整したものと推認できる）もある。
が，冒頭の「１２／２４」の「新城」から最後の「７／２」の「名古屋」
までの数値を合計すると２２８７となり，表中の加算すべき分母の数値と
一致し，また，各社の分子の増加数値を合計したものと一致する（なお，
「新城」の前に「秋」として「４１０」の数値が記載されているが，これ
には日付の記載がなく，また，その後に記載された「新城」との間は縦線
で区切られていることからすると，加算前のものを記載したものとみられ
る。。）
この物件名等を，実際の発注状況（甲サ２９，１９４）と対比すると，
「新城「中央「米子」の各工事については，同メモに記載された日」，」，
付が入札日と同一であるが，その他の「千葉「富山「賀茂「春日」，」，」，
井「名古屋」及び「高知」の各工事について，Ａノート①に記載さ」，17
れた日付は入札日よりも前の日付が記載されていること，Ａノート①17
，「」「」の各工事名に記載された数値はマイナスを付された新城及び米子
を除き実際の工事の発注トン数と一致することからすると，Ａノート17
①は，平成１０年６月２日から，公正取引委員会に留置された同年９月１
７日までの間に作成されたものであり，その作成時期において，平成９年
１２月２４日に発注されていた「新城広域事務組合」工事（別紙１・番号
７９）以降，既に発注されていた工事及び発注が予定されていた工事につ
いて，本件５社の数値の分母にその工事の合計トン数を加算し，本件５社
の数値の分子に各工事のトン数を予め加算したものであると認められる
（例えば，被告についてみると，新城広域事務組合工事を平成９年１２月
２４日に「名古屋（名古屋市（五条川工場）工事。別紙１・番号８５），」
を平成１０年７月３０日にそれぞれ落札して受注しているところ，これら
２つの工事についてＡノート①に記載されたトン数に従い計算すると17
（なお「新城」については，△の表記があるので減算する）３７４で，。
あって，被告の分子の増加分に合致する。。）
また，Ａノート①が，上記分数値を小数値で示して，小数値の小さ17
いものから順に番号を付していることからすれば，その当時における本件
５社の受注及び受注予定の全体的な状況を把握するために作成されたもの
と推認することができる。
さらに，Ａが所持していたノートの別のページに記載された手書き17
のメモ（甲サ９５）には，略称による５社の数値として，Ａメモ①の17
左端の各社の数値と同一の分数値（ただし，Ｂ４の分子は，Ａメモ①17
「」，「」。）には１４２６２とあるが甲サ９５号証には１４２５２とある
が記載され，この分数値を小数値に改めて記載した上で，その小数値の少
ないものから順番に番号を付してあることからすると，Ａは，このよ17
うな各社の受注及び受注予定の全体的な状況の把握をある程度継続的に行
っていたことが推認できる。
ウＡが所持していたノート（甲サ１０６・３枚目。以下「Ａノート1717
②」という）の記載。
また，Ａノート②には，上記イに類似する計算結果が示されている17
が，このページには，本件５社のほか，本件アウトサイダー２社を示すア
ルファベットの略称が加えられ，本件７社について分数値及び順位を示す
番号が記載されている。
Ａノート②には「西村山（西村山広域行政事務組合工場工事（別17，」
紙１・番号８１。平成１０年５月２５日，Ｂ３が落札「米子（米子）），」
市工場工事別紙１・番号８３平成１０年６月２日Ｂ１が落札津（）。，），「
島（本件工事）の３工事のトン数が記載されている（なお，これら３工」
事の処理能力の合計は７００トンであり，各社の分数値の分母に加えられ
た数値と合致する。上記の各工事の落札者について，当該工事の分子。）
の数値をトン数分加えている点も，同様である（甲サ２９）。
そして，これら３工事は，いずれも本件７社が指名されている（なお，
米子市工場工事は，本件７社に加え，Ｂ及びＢ９の合計９社）ことか12
らすると，Ａノート②は，Ａが，これらの工事について，本件７社1717
が指名された工事につき，その処理能力トン数を分母に加え，落札者の分
子にのみ処理能力トン数を加算することにより，本件７社の入札の状況を
数値化して把握していたものと推認することができる。
エＢ５・Ａの書類（甲サ１０７）16
Ｂ５のＡの所持していた「Ｈ０７．１１．３０現在（Ｈ８／２調整16
済」と題する２枚の表（甲サ１０７）には，本件７社ごとに小数値が記）
載されている。この表には，前回と現状との数値の変更内容は，平成７年
１１月３０日に行われた東金市外三町清掃組合工事（別紙１・番号４４）
の入札に参加した会社の「Ａ」欄に，同工事の処理能力トン数に他の物件
による修正等をした数値を加算するなどし「Ｂ」欄には，これを落札し，
たＢ４につき，受注した処理能力トン数である２１０を加算するなどし，
その結果，算出された平成７年１１月３０日時点の各社の「Ｑ」の数値の
少ないものから順番に「①」から「⑦」の番号を付して比較したことを示
すものと推認される。
そして，同表には，東金市外三町清掃組合工事を含め，合計１９件の工
事が記載されているが，これらは，いずれも，本件５社のうちいずれかの
者並びに本件アウトサイダー２社の双方又はいずれかの者が指名され，受
注した工事である（甲サ２９）ところ，東金市外三町清掃組合工事と同様
に，入札参加者の「Ａ」欄の数値に各工事の処理能力トン数を基にした数
値を加え，落札者の「Ｂ」欄の数値に当該工事の処理能力トン数を基にし
た数値を加えて，本件７社の受注状況を把握しようとしたものであると推
認することができる。
オ小括
以上のとおり，被告及びＢ５は，いずれも，本件５社ないしは本件７社
の受注状況及び受注予定を継続的に数値によって把握していたと認められ
る。そして，このことに，本件５社においては，各社の受注の均衡を考慮
213して受注調整を行っていた旨のＡ１当初供述等の内容前記()やＡ（），
の上記供述（前記ア）の内容を併せ考慮すると，本件５社は，受注調整に
当たり，上記数値によって表される各社の受注状況及び受注予定を考慮し
ていたことがうかがわれる。
そして，本件５社の営業担当者の中に本件５社の受注及び受注予定の全
体的な状況を数値化して積み上げる作業をするほか，本件７社の受注状況
を数値化して積み上げている者が存在することは，前記()ア(ア)の⑧会2
合で決めた受注予定者は，物件が発注された段階で会合のメンバーである
本件５社以外の者（アウトサイダー）が一緒に指名された場合には，相指
名業者と個別に会って，自社が受注できるように協力を求め，相指名業者
に物件を受注させる必要が生じたときは，受注予定者が会合で了承を受け
た後，相指名業者に受注させていた，⑨受注予定者は，指名を受けた物件
について積算し，会合のメンバー（本件５社）の各相指名業者に入札の際
に書き入れる相手方の金額を電話等で連絡して協力を求め，会合のメンバ
ー以外（アウトサイダー）の相指名業者についても，だいたい顔を知って
いるので，各社の営業責任者クラスの者に連絡し，受注予定者が受注でき
るよう協力してもらっている旨のＡ１当初供述を裏付けるものと評価する
ことができる。
()アウトサイダーに協力を依頼していたことをうかがわせる具体的な資料7
アＢのエンジニアリング事業本部のＡが所持していた平成９年７1222
月１日付けの社内検討メモ（甲サ１０９，１４０）には「河内長野の，
件」の検討内容が記載されているが，この工事は，平成９年８月８日入
札の「南河内清掃施設組合（第２清掃工場」工事（別紙１・番号７５））
で，Ｂ３が指名競争入札から随意契約に変更された上で受注したもので
ある（甲サ２９）と推認される。
そして，同メモの記載内容によれば，この工事について，Ｂが，平12
成９年７月７日の発注者への見積書の提出に関して他社と協調するかフ
リーで入札するかを検討して，今回，最終的に他社の意向に従ったとし
ても，次回は，Ｂ３に対して他物件の要請をしやすくなるとの検討がさ
れたことが推認される。このことから，Ｂは「南河内清掃施設組合12，
（第２清掃工場」工事について，受注予定者であるＢ３から受注の協）
力要請を受けていたものと推認することができる。
イ平成１０年１月２６日入札の「東京都（中央地区清掃工場」工事（別）
），，，紙１・番号８０は本件７社Ｂ９及びＢが指名競争入札に参加し10
Ｂ３（ＪＶ）が落札したものである（甲サ２９。同工事については，）
Ａリスト（甲サ８９）に記載のとおり，平成７年９月２８日以前にお16
いてＢ４が受注予定者とされていたものと推認されるところ，平成１０
年１月中旬の時期においても，アウトサイダーであるＢが，その建設10
予定地が同社の豊洲工場の目と鼻の先にあることなどを理由に受注を希
望し，Ｂ４とＢの双方の営業担当部長の間で，電話による話合いなど10
が行われたが，話合いがつかないことから，Ｂ３とＢとの間で話合い10
が行われ，同月２１日にＢ，被告，Ｂ５，Ｂ４，Ｂ７，Ｂ６及びＢ９10
の間で，同月２３日午前に，Ｂ，Ｂ１，Ｂ３及びＢ４との間でそれぞ10
れ話合いが行われ，その結果，Ｂが「東京都（中央地区清掃工場」10，）
工事についてＢ３が受注予定者とされていた「東京都（足立工場」工）
事とのバーターに乗ることで「東京都（中央地区清掃工場」工事につ）
いての受注の希望を取り下げるなどすることとされ，同日午後に行われ
た上記９社の会議で，Ｂが「東京都（足立工場」工事の受注予定者10）
となり「東京都（中央地区清掃工場」工事についてはＢ３が受注予定，）
者となり，他社はこれに協力することが確認されたものと認められる。
（甲サ２９，１１１，１１２，１１４ないし１１８）
ウ以上によれば，本件５社はストーカ炉の建設工事における従来からの
優位な立場に基づき，実際にアウトサイダーに対しても協力を依頼して
いたことが明らかである。
()落札率等8
ア本件対象期間
平成６年４月から平成１０年９月１７日までの間（本件対象期間）に，
地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注したストーカ炉の建設工
事は８７件（本件５社のいずれかが落札した工事が６６件，アウトサイダ
ーが落札した工事は２１件）あり，そのうち予定価格が判明している８４
件（本件５社のいずれかが落札した工事のうち３件については，予定価格
が不明である）について落札率（予定価格に対する落札価格の比率）を。
みると，アウトサイダーが受注した工事の平均落札率は８９．７６パーセ
ントであるのに対し，本件５社のうちのいずれかが受注した物件（予定価
。），．。格が不明なものを除くの平均落札率は９６６パーセントであった
（甲サ２９，１４６）
イ本件対象期間以降
本件対象期間以降に地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注し
たストーカ炉の建設工事４８件の平均落札率は９１．９パーセント，その
うち本件５社が受注した工事３１件の平均落札率は９０．１パーセント，
アウトサイダーが受注した１７件の平均落札率は９５．２パーセントで後
者が上回っている。
ウ本件入札
本件入札においては，３回実施された入札のいずれにおいても被告が最
低入札金額で入札したうえ，落札率が９９．５６パーセントであり，被告
以外の入札参加者の入札価格は，いずれも本件工事の予定価格（２３９億
０４７６万１９０４円（税込価格金２５１億円）を上回っていた。）
また，本件入札の経過は別紙２のとおりであるが，被告以外の本件７社
の２回目及び３回目の入札価格については，被告が入札した直前回の最低
入札価格と比較すると以下のとおりである（なお，いずれも消費税抜きの
価格である。）
１回目２回目３回目
被告①億万円②億円③億円2448000241238
Ｂ３①より万円引き②より万円引き20001000
Ｂ５①より万円引き②より万円引き50005000
Ｂ７①より万円引き②より万円引き80008000
Ｂ１①より１億円引き②より億円引き1
Ｂ４①より万円引き②より万円引き60004000
Ｂ６①より万円引き②より万円引き30003000
()本件談合の存在9
ア前記()アの被告のＡ１当初供述及び同イないしオのＢ１のＡ８，被告2
のＡ，Ａ，Ｂ４のＡの各供述に加え，それぞれ異なった証拠等か111315
ら認定することのできる前記()ないし()の各事実の存在は，本件基本合38
意の存在なしには到底起こり得ないことであり，以上によれば，本件５社
は，ストーカ炉の建設工事における従来からの優位な立場を背景として，
少なくとも平成６年４月以降平成１０年９月１７日までの間（本件対象期
間，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の）
建設工事について，受注機会の均等化を図るため，本件基本合意をし，本
件基本合意のもと，本件実施方法によって，受注予定者を決定し，受注予
定者が受注できるようにしてきたものと認められる。
そして，⑩Ａ１が会合に出席するようになってからは，被告が受注予定
者となった物件のほとんど全ては予定どおり被告が受注している旨のＡ１
当初供述（前記()ア(ア)）及び本件対象期間におけるストーカ炉の建設2
工事の市場の状況（前記()ア）を考慮すれば，本件基本合意は，本件５8
社において相当程度拘束力を有するものであったと認められる。
そこで，本件工事について，本件基本合意に基づく本件談合が行われた
と認められるか否かを検討する。
イ本件５社による受注予定者の決定等
(ア)本件５社が，本件対象期間に本件基本合意を行っていたと認められ
ることは前記アのとおりであって，本件入札も本件対象期間内である平
成１０年６月１０日に実施されたものであるところ，本件５社が本件工
事に関して被告を受注予定者と決定していたことは以下の証拠などから
明らかである。
（。「」ａＢ１のＡが所持していたノート甲サ８５以下Ａノート2020
という）に，本件５社が本件工事について被告を受注予定者と決め。
ていたことをうかがわせる記載がある。
すなわち，Ａが平成１０年１月に前任のＡ（以下「Ａ」と202323
いう）からの引継内容を記載したＡノートには「津島」につい。，20
て「元々Ｍのはりつけ物件」と記載され「Ｍ」とは被告のことだ，，
とされている（甲サ１４５。）
なおＡははりつけの意味は分からない旨供述している甲，，「」（20
サ１４５）が，Ａは，１９９８年版手帳の平成１０年３月２６日20
欄（甲サ７３）に「○＜中小型物件はりつけ＞」と記載しており，ほ業
かにＢ３が作成したものに「ハリツケする予定です（甲サ５５，」）
Ｂ１が作成したものに「張付け（甲サ５８，被告が作成したもの」）
に「張付け数（甲サ６８）との記載があることからすれば，本件５」
社の間において「はりつけ」とは，受注予定者を決定することを意味
することは明らかであり，Ａの上記供述部分は採用できない。20
そうすると，Ａノートの当該記載は，Ｂ１のＡの前任者であ2020
るＡが，本件工事について，被告が既に受注予定者と決定されて23
いることをＡに伝え，Ａがこれをメモしたものと推認すること2020
ができる。
ｂＢ１のＡが所持していた１９９８年版手帳のうち「Ｈ１０年度20
案件」との表題の付された物件リスト（甲サ９０。以下「Ａリス20
ト」という）には，平成１０年度の発注に係るストーカ炉等の焼却。
炉，リサイクル施設等が記載されており，Ａリスト上，ストーカ20
，「（）」炉については平成１０年１月２６日に入札がされた中央東京
（東京都「中央清掃工場」工事（別紙１・番号８０）にのみ「○」）済
が付されていることやその他の記載内容からすると，本件入札前に作
成されたものと推認することができる。
そして，Ａリストには「津島（愛知」に「Ｍ」という被告の略20）
称に丸印を付して記載されているところ，Ａノートの記載内容な20
どをふまえると，Ａリストの記載は，Ａが，被告が本件工事の2020
受注予定者であることを認識していたことを示すものである。
(イ)そして，以上に説示したところによると，本件５社は，本件基本合
意に基づいて，本件工事について受注予定者である被告に受注できるよ
う協力していたものと推認することができ，これを覆すに足りる証拠は
ない。
ウ本件アウトサイダー２社に対する協力要請等
(ア)本件工事については，本件５社のほか，本件アウトサイダー２社が
指名業者として本件入札に参加しているが，前記認定のとおり，本件基
本合意は，アウトサイダーが入札に参加した場合，受注予定者は，自社
が受注できるようアウトサイダーにも協力を求め，その協力を得るよう
にするという内容を含むものであった。
(イ)そして，本件５社が，本件基本合意に基づき，本件アウトサイダー
２社から協力を得ていたことは，以下の証拠等から明らかである。
ａ被告のＡ１は，⑧会合で決めた受注予定者は，物件が発注された段
階で会合のメンバーである本件５社以外の者（アウトサイダー）が一
緒に指名された場合には，相指名業者と個別に会って，自社が受注で
きるように協力を求め，相指名業者に物件を受注させる必要が生じた
ときは，受注予定者が会合で了承を受けた後，相指名業者に受注させ
ていた，⑩Ａ１が会合に出席するようになってからは，被告が受注予
定者となった物件のほとんど全ては予定どおり被告が受注している旨
供述している（甲サ２８，４６（前記()ア(ア)。））2
ｂＢ１のＡ８は，本件５社のほかに，本件アウトサイダー２社，Ｂ９
又はＢが参加して指名競争入札が行われ，Ｂ１が受注予定者とな12
，（）っている場合にはその４社とも話合いを行う旨供述する甲サ４４
とともに，Ａ８メモ（甲サ３５）には，本件５社が中核メンバー，本
件アウトサイダー２社が準メンバーである旨の記載がある（前記()2
イ(ア)。）
Ａ８メモには，本件５社が受注予定者を決定した物件に，アウトサ
イダーが入ったときは，たたき合いとなるが，補填等はされない旨が
記載されているが，これは，上記のＡ８メモ等の記載を考慮すると，
アウトサイダーとの間で調整のための努力をすることを当然の前提と
するものと解される（前記()イ(ウ)。2）
ｃ被告のＡやＢ５のＡが，本件７社の入札状況を数値化して，1716
その受注及び受注予定の全体的な状況を把握しており，本件５社が，
受注調整に当たり，上記数値によって表される各社の受注状況及び受
注予定を考慮していたことがうかがわれる（甲サ１０６・３枚目（Ａ
ノート②，１０７（前記()オ。176）））
ｄ本件７社，Ｂ及びＢ９の合計９社が指名業者として入札に参加12
した南河内清掃施設組合（第２清掃工場）工事において，Ｂが本12
件７社，Ｂ９と受注調整を行っていたことをうかがわせる文書が存在
し（甲サ１０９（前記()ア，本件７社，Ｂ９及びＢの合計９社））710
（），が指名業者として参加した東京都中央地区清掃工場工事において
Ｂが本件７社及びＢ９と受注調整を行っていたことをうかがわせ10
る文書等が存在する（甲サ１１１，１１２，１１４ないし１１８。甲
サ１１７号証には「機械炉業界のルールの調査。新ざん者のひあい，
があるか」などと記載されている（前記()イ。。））7
(ウ)また，本件対象期間に発注された工事８７件のうち６６件を本件５
社のいずれかのものが受注しており（６６件のうちアウトサイダーが入
札に加わった工事は５７件であった（甲サ２９，アウトサイダーが）。）
落札した工事の平均落札率に比べて，本件５社のいずれかが落札した工
事の平均落札率の方が高いことからすると，本件５社は，以上に説示し
た従来からのストーカ炉の建設工事における優位性から，アウトサイダ
ーへの協力依頼により相当程度アウトサイダーをコントロールし，その
協力を得ることが可能であったということができる。
(エ)以上のとおり，本件５社は，本件基本合意に基づき，本件５社の間
で，受注予定者を決定した工事について，アウトサイダーが入札に参加
した場合，受注予定者は，自社が受注できるよう協力を求め，その協力
を得るようにしていたのであり，本件５社は，アウトサイダーへの協力
依頼により相当程度アウトサイダーをコントロールして，その協力を得
ることが可能であった。したがって，本件５社において被告を受注予定
者として決定していた本件工事についても，本件アウトサイダー２社の
協力が得られずにたたき合いになったことをうかがわせる特段の事情が
ない限り，受注予定者とされた被告が，本件アウトサイダー２社に対し
て協力を求め，その協力を得たと推認することができる。
これに加え，前記()ウ記載のとおり，本件入札において，３回実施8
された入札のいずれにおいても被告が最低入札金額で入札したうえ，本
件アウトサイダー２社を含め被告以外の本件７社の入札価格はいずれも
予定価格を上回っていたものであり，唯一予定価格の範囲内であった被
．，告の落札率は９９５６パーセントという著しく高い割合であったこと
被告以外の本件７社の２回目及び３回目の入札価格について，被告が入
札した直前回の最低入札価格と比較すると何らかの共通理解が介在した
ことを疑わせる落札経過となっているなどの事情は，本件アウトサイダ
ー２社の協力を得たことを推認させるものであり，本件入札において本
件アウトサイダー２社の協力が得られずにたたき合いになったことをう
かがわせる事情はないから，被告は，本件アウトサイダー２社に対して
協力を求め，その協力を得たと認めるのが相当である。
エ被告の主張について
(ア)被告は，原告の主張は，本件談合の具体的内容（日時・主体・場所
・内容）を特定しておらず，不法行為に基づく損害賠償請求の要件事
実の主張として不十分である旨主張する。
しかし，まず，本件訴えの対象とされた原告の被告に対する不法行
為による損害賠償請求権は，談合の対象となった工事及び当該工事の
受注予定者が入札参加者間の合意により事前に決定されたこと等が主
張されており，他の談合行為に関する事実と識別することが可能であ
るから，請求の特定に欠けるところはなく，これらの事実を主張すれ
ば，競争原理が働かない状況下で本件工事を不正に落札したものであ
るということができ，請求を基礎付ける事実の主張としても十分であ
る。
そして，被告の主張のように，請求原因事実として，原告が，個別
の工事に関する談合の日時・場所等を明確に主張することが可能な事
案であれば，原告はより具体的な主張をすることができ，被告も原告
の主張に対応して，防御の対象や方法がより明確になり，裁判所にと
っても審理の対象がより明確になり望ましいものであるが，談合行為
は入札参加者間で秘密裡に行われる性質のものであることなどに照ら
せば，原告が個別談合の日時・場所あるいは連絡方法を具体的に特定
して主張することは極めて困難であるし，仮に上記特定がなかったと
しても，被告は，個別の工事に関する諸々の状況を把握し，資料も保
有しているのであって，被告において，個別の工事に関する談合がな
かったことを示す間接事実などを具体的に主張立証することによって
防御することが可能であるから，被告に不相当な不利益を強いるもの
ではなく，被告の上記主張は理由がない。
(イ)また，被告は，本件基本合意を前提とした場合には，本件５社の間
で話合いがつかない場合に次に誰が受注予定者になるかが自動的に決
まってくるメカニズム（受注機会の均等化を図るとしても，何を基準
に均等にするかの受注予定者決定基準）が欠けているから，このよう
な合意では，話合いがつかない場合に本件５社を拘束するものがない
ため，本件５社の間で常に個別工事に関する談合が成立するものでは
ないので，仮に本件基本合意が存在したとしても，本件談合の存在を
推認することはできないと主張する。
しかし，前記のとおり，本件基本合意は本件５社において相当程度
拘束力を有していたと認められ，本件工事について，本件５社の間で
話合いがつかなかったと認めるに足りる証拠はないし，本件工事につ
いて，本件５社が受注予定者を決定していたことは，Ａノート等の20
，。記載からして明らかに認められるから被告の上記主張は理由がない
(ウ)被告は，本件入札の落札率が高いことなどは，談合の存在とは無関
係であり，落札率から本件談合の存在を推認することはできないと主
張する。
確かに，落札率が高いからといってそのことのみで当該入札案件に
おいて談合の存在を推認することはできないが，逆に，当該案件につ
いて談合が行われていれば，落札率が高くなるということができるの
で，落札率が高いことは談合の存在を推認する一つの事情ということ
ができるし，前記説示から明らかなように，本件基本合意が存在する
という前提の下で，本件入札の落札率のほかに，諸々の事情から本件
談合の存在が推認できるのであって，被告の上記主張は理由がない。
(エ)被告は，本件入札には，本件アウトサイダー２社が参加しており，
本件アウトサイダー２社の協力なくして受注はできないから，被告か
ら本件アウトサイダー２社に対して本件工事を落札受注できるように
協力要請し，本件アウトサイダー２社がこれに応じたことが必要であ
るが，本件では，本件アウトサイダー２社への協力要請等を裏付ける
証拠はなく，かえって，これを否定する証拠として，本件アウトサイ
ダー２社が弁護士法２３条の２第１項に基づく照会に対して本件５社
からの協力要請等を否定した回答書（乙７の１・２，乙８の１・２）
があると主張する。
しかし，前記説示から明らかなように，本件入札においては，被告
は，本件アウトサイダー２社に対して協力を求め，その協力を得たと
認めるのが相当であり，また，談合に加わっていたとしても，これを
会社として任意に認めるものということは，直ちにいえるものではな
く（被告自身，以上のとおり談合の存在が明らかに認められる状況の
下でも，本件のように談合の存在を争っているのである，上記回答。）
書はいずれも措信し難く，前記認定を左右するに足りないというべき
である。
(オ)被告は，上記の他，本件基本合意あるいは本件談合が認められない
として諸々の主張をしているが，以上に説示したメモ等の客観的証拠
は本件基本合意及び本件談合の存在を強く基礎付けるものであり，こ
れらを核とした以上の認定を覆すに足りる証拠はない。
()結論10
20以上のとおり本件工事については本件基本合意に基づき遅くともＡ，，，
ノートの作成された平成１０年１月ころまでには，被告を含む本件５社の間
で，被告を受注予定者とする決定をし，本件実施方法により，被告以外の本
件５社において受注予定者である被告が受注できるよう協力し，被告におい
て本件アウトサイダー２社に協力を求め，その協力を得ることにより，競争
原理が働かない状況下で本件工事を不正に落札したものであり，このような
被告の行為は，原告に対する不法行為を構成するものである。
３争点()（原告の損害及び損害額）について2
()損害の発生1
ア以上の認定事実によれば，本件入札において，被告は，本件談合によっ
て，本来他の指名業者との健全な競争関係を前提として決定すべき入札価
格を，競争関係を意識することを全く必要とせずに，自社の利益を最大限
にしながら他社との関係で最低金額となるように設定し，被告において，
最低価額で入札し，原告との間で本件請負契約を締結したことが認められ
る。現に，本件工事における被告の落札率は，９９．５６パーセントとい
う著しく高い割合になっている。
したがって，被告は，本件談合によって談合行為がなく他の指名業者と
の健全な競争関係を前提とした場合と比べてつり上げられた本件落札価格
を前提として，原告と本件請負契約を締結したものと認められ，原告は，
被告の前記不法行為により，公正な競争を前提とする想定落札価格と原告
が本件請負契約に基づき支払った価格（本件落札価格）との差額相当分の
損害を被ったというべきである。
イ被告は，本件工事に関して被告が落札することができたのは，本件工事
に関して多くのコストアップ要因があったにもかかわらず，被告がコスト
，，ダウンを実現できた結果であってその落札価格は適正なものであるから
仮に本件談合が行われたとしても，原告に損害はないと主張する。
しかし，被告が主張する事実を裏付けるに足りる的確な証拠はなく，被
告のコストダウンが可能な優れた技術力，資材の発注や下請けの手配につ
いて蓄積したノウハウ等によっても本件落札価格が限界であったと認めら
れる証拠はなく，被告以外の入札参加者すべてがこれらの点で被告より劣
っていたと認められる証拠もないし，その他本件入札において公正な競争
が行われた場合に，被告を含む入札参加者が，本件落札価格を下回る価格
で入札をする可能性がなかったことをうかがわせる事情も認められないの
であるから，被告の上記主張は理由がない。
()損害額2
ア本件入札において，談合が行われなかった場合に形成されたであろう公
正な競争を前提とする価格（想定落札価格）は，本件入札と同一の条件の
下で公正な競争を前提として入札をしないことには明らかにならないもの
であるところ，健全な競争入札が行われた場合における落札価格は，入札
に係る具体的な工事の種類・規模・場所・内容，入札当時の経済情勢及び
各社の財務状況，当該工事以外の工事の数・請負金額，当該工事に係る入
札の参加者数，地域性等の多種多様な要因が複雑に絡み合って形成される
ものであるから，実在しない想定落札価格を立証することは性質上極めて
困難であり，談合が立証された場合の損害賠償額の予定を予め請負契約で
合意しておくことが望まれるが，本件ではこのような合意はない。
イ原告は，本件対象期間内におけるアウトサイダーが受注した他の類似工
，，事の平均落札率を基に想定落札価格を認定すべきであり本件においては
予定価格（２５１億円）に対する本件工事の落札率（９９．５６パーセン
ト）とアウトサイダーが受注した工事の平均落札率（８９．７６パーセン
ト）との差である９．８パーセントの割合の金額である２４億５９８０万
円が原告の被った損害であると主張する。
しかし，前記のように健全な競争入札が行われた場合における落札価格
は，多種多様な要因が複雑に絡み合って形成されるものであるから，アウ
トサイダーが受注した他の類似工事の平均落札率を基準として，直ちに別
の工事におけるあるべき落札価格を推認することはできず，本件工事に関
する個別的な事情を考慮に入れることなく想定落札価格を認定することは
できない。
，，（，現に別紙１のうちアウトサイダーが受注した工事別紙１の番号７
８，１２，１６，２３，２５，３０，３７，４２，４６，４８，５２，６
３ないし６５，６８ないし７２，７８）の落札率をみると，大村市（別紙
１・番号１２）の５２．３２パーセントから比謝川行政事務組合（別紙１
・番号２３）の１００パーセントまで相当幅のある数値となっているので
あるから，これらの工事に関する個別的事情を何ら考慮することなく，単
純にこれらの平均値を基に本件工事の想定落札価格を推認することはでき
ず，原告の上記主張は理由がない。
ウ本件においては，原告に損害が生じたことは認められるものの，仮定的
事実である想定落札価格の証明は，上記のとおり極めて困難であるから，
損害の性質上その額を立証することが極めて困難である場合に該当するも
のと認められ，民訴法２４８条を適用して，弁論の全趣旨及び証拠調べの
結果に基づき，相当な損害額を認定すべきである。
上記のとおり，健全な競争入札が行われた場合における落札価格は，多
種多様な要因が複雑に絡み合って形成される上，実際に工事に要した費用
など損害額の立証に役立つ証拠も被告ないし談合を行った側に偏在してい
るから，談合が価格形成に及ぼした影響を明らかにすることは容易なもの
ではない。したがって，このような損害の額について高度の蓋然性を要求
することは民訴法２４８条の趣旨を没却することになりかねない上，そも
そも不法行為に基づく損害賠償請求権が，社会に生起した損害の公平な分
担という見地から認められていること民訴法２４８条は自由心証主義民，（
訴法２４７条）のもとにおける証明度の低減を図ったものであると解され
ること等に鑑みると，民訴法２４８条による損害額の認定に当たっては確
実に発生したであろうと考えられる範囲に抑えた額に限定するのは相当で
なく，訴訟上提出された資料等から合理的に考えられる中で，実際に生じ
た損害額に最も近いと推測できる額を認定すべきである。
平成１７年法律第３５号による改正後の独禁法による課徴金の引き上げ
に関し，公正取引委員会が，過去の違反事例について実証的に不当利得を
推計した結果によると，過去の入札談合事件における，公正取引委員会の
審査開始後の落札価格の下落率を算出（公正取引委員会が立入検査を行っ
た月に実施された入札を除いて落札価格の下落率を算出）した入札談合事
件による不当利得の推計値が１９パーセントであること，過去のカルテル
事件を含めた場合の不当利得の推計値が売上額の１６．５パーセントであ
り，過去の入札談合・カルテル事件の約９割の事件において不当利得の推
計値が売上額の８パーセント以上であること，この推計の基となったデー
タは公正取引委員会の違反事件審査において発注官庁等から提供された資
料等を基に作成されたものであること，それには多種多様な事件が含まれ
ていること（甲３５）が認められ，前記のように不確定要素の多い中，損
害額を算定するに当たっては，公正取引委員会のかかる推計結果は重要な
判断資料として斟酌すべきである。
これに加えて，本件においては，上記のとおり，被告は，本件談合によ
り，競争関係を意識することを全く必要とせずに，自社の利益を最大限に
しながら他社との関係で最低金額となるように設定し，また，高い情報収
，，，集能力等を駆使して落札率を高め被告の利益を極大化させていたこと
実際に，被告の落札率は９９．５６パーセントという著しく高い割合であ
ったこと（上記２()ウ，本件対象期間内におけるアウトサイダーが受8）
注した他の類似工事の平均落札率が８９．７６パーセントであること（上
記２()ア，本件対象期間以降に地方公共団体が指名競争入札等の方法8）
により発注したストーカ炉の建設工事４８件の平均落札率は９１．９パー
セントであり，そのうち本件５社が受注した工事３１件の平均落札率は９
．，．０１パーセントアウトサイダーが受注した１７件の平均落札率は９５
２パーセントであること（上記２()イ，被告は，被告が本件工事の受8）
注により得た利益を原価を明らかにするなどして具体的に主張立証してい
ないこと，その他本件に現れた一切の諸事情を考慮すれば，本件において
実際に生じた損害額に最も近いと推測できる額は，契約金額の８パーセン
トに相当する額というべきである。
()そうすると，本件談合により原告に生じた損害は，本件請負契約の契約金3
額である２４９億９０００万円の８パーセントに相当する１９億９９２０
万円をもって相当と認められる。
したがって，被告は，不法行為に基づく損害賠償として，原告に対し，
１９億９９２０万円及びこれに対する請負代金の支払が完了した日である
平成１４年７月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金を支払う義務がある。
４不当利得に基づく請求について
原告は，本件談合により，本件入札は，指名競争入札の形式はとっているも
のの，指名競争入札の実質を全く有しない点で地方自治法２３４条に違反する
ものであり，本件入札に基づき締結された本件請負契約は無効であると主張し
て，不当利得に基づく請求を選択的に主張しているので，上記不法行為に基づ
く損害賠償請求により認められる損害額を超える部分について検討するに，不
当利得返還請求権の場合には利得及び損失について民訴法２４８条の適用がで
きず，また，利得及び損失の範囲が上記損害額を超えることを認めるに足りる
証拠もないから，上記損害額を超える部分について，その余の点について判断
するまでもなく，原告の不当利得の主張は理由がない。
５結論
よって，原告の請求は，被告に対し，１９億９９２０万円及びこれに対する
請負代金の支払が完了した日である平成１４年７月１５日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるか
ら，これを認容することとし，上記金額を超える額の支払を求める部分は，理
由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官長谷川恭弘
裁判官濱本章子
裁判官鈴木喬
（別紙及び別表添付省略）

戻る