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主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成２０年１２月３日か
ら支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告に対し，後記本件別途工事の請負契約に基づき，残代
金５００万円及び引渡しの日の翌日である平成２０年１２月３日から支払済み
まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２争いのない事実等（証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）
(１)当事者
原告及び被告は，いずれも電気工事業等を目的とする会社である。
(２)ア平成２０年５月１２日，原告は，被告から，次の工事（以下「本件本
体工事」という。）を代金４１５０万円で請け負った。
(ア)工事件名Ｘ増築の電機設備工事
(イ)工事場所秋田市ａ町ｂ丁目ｃ
(ウ)工期平成２０年５月１５日～平成２０年１２月１日
イ平成２０年１２月２０日ころ，原告と被告との間で，本件本体工事の
追加工事である別途電機設備工事（以下「本件別途工事」という。）を
代金１２１３万９０４０円で，被告が原告に注文し，原告が請け負う旨
の同年１１月３０日付けの注文書・注文請書が取り交わされている。
ウ本件別途工事には，①株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）を元請，
被告を下請，原告を孫請とするもの（以下「本件別途工事①」という。）
と，②Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）を元請，株式会社Ｃ（以下
「Ｃ」という。）一次下請，被告を二次下請，原告を三次下請とする
リースを利用して監視カメラ等を設置するもの（以下「本件別途工事②」
という。）とがあった。（弁論の全趣旨）
エ原告は，同年１２月２日までに，本件別途工事を完成させ，同日，被
告に対し，引き渡した。（弁論の全趣旨）
オ被告は，原告に対し，平成２１年２月末までに，本件別途工事の代金
として，合計７１３万９０４０円のみを支払った。（弁論の全趣旨）
３争点及び争点に関する当事者の主張
通謀虚偽表示又は心裡留保無効の抗弁の成否
(１)被告の主張
被告は，経費の付け替えのため，原告に依頼して，実体のない５００万
円の架空の領収証を発行してもらった。注文書，注文請書に記載された工
事代金額１２１３万９０４０円の中には，上記空の工事費５００万円が含
まれており，被告が原告に事前に送付した書面からも明らかなとおり，原
告も，そのことを承諾の上で，注文書・注文請書を取り交わした。
したがって，本件別途契約の代金につき７１３万９０４０円を超える部分
（５００万円）の合意は，民法９４条１項又は同法９３条但書により無効
である。
(２)原告の主張
本件別途工事の代金について作成された書面の中で最も遅く作成された
のは，注文書・注文請書であって，それらには代金につき１２１３万９０
４０円と記載されているのであるから，原被告間で合意された請負金額の
立証はこれで十分である。これを覆すに足りる被告の主張立証はない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前示争いのない事実等に，証拠（甲２，甲３，甲７の１・２，甲８の１・２，
甲９，甲１０，甲１７，甲１８，乙１～乙１２，原告代表者Ｄ，被告代表者Ｅ
及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ，括弧内の証拠中この認
定に反する部分は採用することができず，他にこの認定を左右するに足りる証
拠はない。
(１)本件別途工事の完成まで
ア本件本体工事受注後，原告は，有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）の
Ｇを現場代理人として現場に常駐させた。現場には，Ｇのほか，Ａの現
場監督も常駐し，ＧとＡの現場監督とで，施主からの要望を聞いて，本件
別途工事についても施工した。
イ被告代表者Ｅは，時々，現場の様子を見に行っていたため，平成２０
年７月ころには，本件別途工事の存在自体については知っていたものの，
その詳細については原告側から報告はなく把握していなかった。
ウ同年１１月中旬ころ，本件別途工事が完成した。
(２)本件別途工事完成から被告の下請受注の承諾まで
ア同月２０日ころ，原告は，被告に対し，本件別途工事について，１２
１４万７６７８円とする見積書を送付した。
イそれに対して，被告代表者Ｅは，原告側が工事完成前に詳細な説明を
せず，完成後に見積書を送付してきたことを不快に感ずるとともに，見
積金額が法外であるとも思い，原告代表者Ｄに対してクレームを述べた。
ウそうしたところ，同月２８日ころ，原告は，被告に対し，本件別途工
事について，９０３万７４６３円とする追加工事納品書を送付した上で，
本件本体工事は被告の下請で施工したので，本件別途工事についても同
様の形にしてほしいと懇請してきたが，被告代表者Ｅはこれを拒否した。
エ同月２９日ころ，原告は，被告に対し，本件本体工事につき９５７万
３８１０円（消費税別），本件別途工事につき９２０万８０００円（消
費税別）の合計１８７８万１８１０円（消費税込みで１９７２万０９０
０円）の請求書を送付した。
オ同年１２月２日，本件本体工事及び本件別途工事の完成検査が行われ
た。
カ同月３日の慰労会の際，被告代表者Ｅは，原告代表者Ｄに対し，本件
別途工事①について，Ａと原告との間に下請として入ること（既にＧが
Ａとの間で交渉・決定済みの５０４万円で受注すること）を承諾した。
キ同月４日，被告は，本件別途工事①につき，５０４万円でＡから受注
する旨の同月１日付け注文請書に記名押印した。
クまた，同月４日，Ｇは，本件別途工事②につき，被告のＣからの受注
額に関し，合計３２８万６６７０円とする被告名義の見積書を作成し，
被告に送付して了承を得た上で，Ｃ側に提出した。
ケその後，ＢとＣが上記金額の各６％を手数料として取得することとな
り，被告の本件別途工事②の受注額は最終的に２８９万２２６９円とな
った。
(３)架空の領収証の発行
アその後，被告代表者Ｅは，原告代表者Ｄに対し，被告の経費のためと
して，５００万円の架空の領収証の発行を電話で依頼し，原告代表者Ｄ
はこれを了承した。
イ同月１５日，被告代表者Ｅが原告の事務所に訪れ，原告代表者Ｄは，
被告代表者Ｅに対し，Ｘ電気工事内金名目で５００万円を受領した旨の
領収書を交付した。
その際，被告代表者Ｅは，原告代表者Ｄに対し，架空の５００万円を
売上として計上することにより，原告が負担することになる５％の消費
税分２５万円を交付した。
(４)その後，被告代表者Ｅは，原告代表者Ｄに対し，次の内容の本件本体工
事及び本件別途工事の代金支払に関する書面を送付した。
ア本件別途工事①の原告に対する支払
480万円×90％×1.05＝453万6000円
イ本件別途工事②の原告に対する支払
313万0162円×88％×90％×1.05＝260万3040円
ウア，イの補足説明
(ア)ア，イの90％は10％を被告の手数料とする趣旨
(イ)イの88％はＢとＣに各6％の手数料が発生する趣旨
エ原告から被告への請求書の送付依頼
(ア)同年１１月３０日付けのもの
ａ本件本体工事内金５００万円同年１２月１５日済
ｂ本件本体工事代残金１００５万２５００円
ｃ本件別途工事①代金４５３万６０００円
(イ)平成２１年１月１５日までに
本件別途工事②代金２６０万３０４０円
オ支払日
(ア)本件本体工事代残金（エ(ア)ｂ），本件別途工事①代金（エ(ア)
ｃ）平成２０年１２月２４日
(イ)本件別途工事②代金（エ(イ)）平成２１年１月１６日
カ後日，本件別途工事について，代金を５００万円（エ(ア)ａ），４５
３万６０００円（エ(ア)ｃ），２６０万３０４０円（エ(イ)）の合計１
２１３万９０４０円とする平成２０年１１月３０日付けの注文書を送付
する。
(５)その後の同年１２月２０日ころ，前示争いのない事実等(２)イ記載のと
おり，原被告間で注文書・注文請書が取り交わされるとともに，原告は，
被告に対し，前記(４)エ(ア)と同じ費目・金額で請求書を送付した。
(６)その後の経緯
ア同月２５日までに，被告は，原告に対し，前記(４)オ(ア)のとおり，
本件本体工事残代金１００５万２５００円と本件別途工事①代金４５３
万６０００円を支払った。
イ平成２１年１月３１日，原告は，被告に対し，本件別途工事の残代金
として７７３万５４４０円を請求した。
ウ同年２月２３日，被告代表者Ｅは，原告代表者Ｄに対し，次の内容の
書面を送付し，２６０万３０４０円の請求書に改めるよう指示した。
(ア)本件別途工事の内訳
ａ本件別途工事①分４５３万６０００円１２／２４送金済み
ｂ本件別途工事②分２６０万３０４０円未収分
ｃ依頼分５００万円１２／１５受領済み
(イ)(ア)ｃに関しては，被告代表者Ｅが原告代表者Ｄに２５万円を手
渡して，５００万円を受領したものであり，残金は(ア)ｂの分のみ
のはずである。
もし，(ア)ｃの依頼分を勘違いしているのであれば，２５万円を
返金してもらいたい。そうすれば，５００万円の領収書を返還する。
その場合，本件別途工事の注文書は１２１３万９０４０円から５０
０万円を引いて７１３万９０４０円となる。
エその後，原告は，被告に対し，被告の指示どおり訂正した請求書を送
付し，それを受けて，平成２１年２月２７日，被告は，原告に対し，２
６０万３０４０円を支払った。
オ同年７月２９日，原告は，被告に対し，本件訴えを提起した。
２以下の事情によれば，原告と被告とは，本件別途工事の代金につき１２１３
万９０４０円とする意思がないのに，正規の代金である７１３万９０４０円に
５００万円を上乗せして１２１３万９０４０円とする意思があるもののように
仮装することを合意した（虚偽表示），又は被告は，本件別途工事の代金につ
き７１３万９０４０円を超える金額とする意思がないのに，５００万円が上乗
せされた１２１３万９０４０円とする注文書に金額を知りつつ押印（心裡留保）
し，原告は，その当時，その注文について被告の真意によるものでないことを
知り，又は容易に知り得たと認めるのが相当であるから，本件別途契約の代金
につき７１３万９０４０円を超える部分（５００万円）の合意は，民法９４条
１項又は同法９３条但書により無効である。
(１)前示認定事実(３)ア，イのとおり，原告代表者Ｄが，被告代表者Ｅから
被告の経費のためと依頼されて５００万円の架空の領収証の発行に応じる
とともに，架空の５００万円を売上として計上することにより，原告が負
担することとなる５％の消費税分２５万円を受領していること
(２)その後，原被告間で注文書・注文請書が取り交わされる前に，前示認定
事実(４)，(５)のとおり，被告代表者Ｅから原告代表者Ｄに対して，本件
別途工事①の代金が４５３万６０００円，本件別途工事②の代金が２６０
万３０４０円であること，これらに架空の領収証の発行に係る５００万円
を加えた１２１３万９０４０円の注文書を後日送付する趣旨の記載された
書面が送付されており，原告は，被告に対して，上記書面で指示されたと
おりの費目・金額で請求書を送付していること
(３)前示認定事実(２)キ，ケのとおり，本件別途工事の被告の受注額が合計
７９３万２２６９円であり，原告への再下請価格はそれを下回るのが通常
であるところ，１２１３万９０４０円とすると被告の受注額を約４２０万
円も上回ることになり，不可解である。
しかも，前示認定事実(２)イ，ウのとおり，被告は，当初，本件別途工
事について，元請と原告との間に下請として入ることを拒んでいたところ，
原告から懇請されて下請として入ることを了承した経緯があるのであって，
工事完成後の金額交渉であることからしても，被告の方が契約交渉上優位
な立場にあったことは明らかである。それにもかかわらず，上記金額で被
告が応ずるのは不自然である。
また，原告は，本件別途工事について，当初こそ１２１５万円弱の見積
書を被告に送付したものの，被告から拒否されたため，全く同一費目で９
０３万円弱と大幅に減額した納品書を送付しており，原告がいったんこの
金額を提示した以上，被告がこの金額を上回る金額で了承するとは考えに
くい。
(４)行為の当否はともかく，被告の主張する経費の付け替え（法人税の不正
申告）という動機自体は了解可能なものであること，証拠（乙７，被告代
表者Ｅ）によれば，原被告間の本件別途工事代金を巡るやり取りの当時，
Ａには信用不安の風評があったことが認められ，これによれば，原告にと
って，支払を確保するため被告に原告と元請との間に下請に入ってもらう
必要性は高かったと考えられること
３原告の主張について
(１)原告は，①被告にあてた当初の見積書の内容が１２１５万円弱であり，
被告の主張する７１４万円弱の工事代金額では５００万円もの値引きとな
り，採算が取れずあり得ない，②本件本体工事及び本件別途工事を通じ
て原告が支払った直接工事費は４５１７万円強であり，これと注文書・注
文請書に記載された契約金額の合計額５３６４万円弱との差額である８４
７万円弱は現場管理費と一般管理費分となるが，仮に被告の主張するとお
り契約金額が５００万円少ないとすると現場管理費分すら全部は賄われな
いことになるのであって，そのような金額で原告が受注するはずがない，
③５００万円を架空計上することによって原告の所得が増え，法人税等
も増えることになるのであって，原告が損失を被らないためには，消費税
分のみならず，その分も交付する必要があるところ，その交付はないから
原告が架空計上に協力するはずがないなどと主張する。
(２)しかしながら，前記２において指摘したとおり，原告は，本件別途工事
について，当初こそ１２１５万円弱の見積書を被告に送付したものの，被
告から拒否されたため，全く同一費目で９０３万円弱と大幅に減額した納
品書を送付していること，原告にとって支払を確保するため被告に原告と
元請との間に下請に入ってもらう必要性は高かったと考えられることに，
被告の主張する契約金額でも直接工事費は賄われており，現場管理費分も
相応の部分賄われることになること，実際に法人税が課されるか，課され
たとしてどの程度になるかは益金・損金の状況によることを合わせ考慮す
れば，原告が被告の架空計上の要請に協力し，実際には５００万円少ない
金額で受注したとしても強ち不合理とはいえないのであって，(１)の原告
の主張は，前記２の当裁判所の判断を覆すに足りるものではない。
４以上の次第であるから，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主
文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第一部
裁判官佐藤久貴

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