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平成２６年４月１８日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月１１日
判決
原告株式会社タブチ
訴訟代理人弁理士藤本昇
同中谷寛昭
同北田明
同大川博之
同波止元圭
被告株式会社キッツ
訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同高見憲
同山口建章
同和田祐造
訴訟代理人弁理士小林哲男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００１７６号事件について平成２５年７月３０日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「サドル付き分水栓」とする特許第３７６８３２９号
（特願平９－１３１６９４号，平成９年５月６日出願，平成１８年２月１０日
設定登録。請求項の数は１。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２４年１０月２５日，本件特許を無効とすることを求めて審判
（無効２０１２－８００１７６号）を請求した。
特許庁は，平成２５年７月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，同年８月８日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲７。以下，本件
特許に係る発明を「本件特許発明」といい，本件特許の明細書及び図面をまと
めて「本件明細書」という。）。
「サドルとバンドから成るサドル本体を水道本管に固定し，前記サドルの上
部端面に支受面を形成し，一方，分水栓本体の内部に三方口を有するボールを
ステムを介して回動自在に設け，前記分水栓本体に環状保持体を螺着し，この
環状保持体と分水栓本体の内部に一対のボールシートを介在させて止水機構を
構成し，前記環状保持体の下面と前記水道本管との間にガスケットを装着する
と共に，前記分水栓本体の下部にフランジ部を形成し，前記支受面上に塗膜又
は樹脂を介して前記フランジ部を重ねて支受面とフランジ部とを同一間隔に配
置した４個のボルトで固定して，電気的腐食を防止すると共に，分水栓本体と
支受面との結合方向を選択できるようにしたことを特徴とするサドル付分水
栓。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，要するに，本件特許
発明は，横須賀市水道局編「給水装置指針書（第５版）」（以下「甲１文献」
という。）記載の発明（以下「甲１発明」という。），韓国実用新案第１９９
３－０００１６３１号の実用新案公報（以下「甲２公報」という。）及び実
願昭５０－５８５４５号（実開昭５１－１３７７２２号）のマイクロフィル
ム（以下「甲３公報」という。）等の記載事項に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものであるとは認められない，というものである。
審決が認定した甲１発明の内容，本件特許発明と甲１発明の一致点及び相
違点は，次のとおりである。
ア甲１発明の内容
「本体とカバーから成るサドル本体を配水管に固定し，前記本体の上部
端面にボールケースを支持する面を形成し，一方，ボールケースに三方口
を有するボール弁体がスピンドルを介して回動自在に設け，ボールケース
と本体の内部にボールシートを介在させて止水機構を構成し，本体と配水
管との間にサドルパッキンを装着し，前記ボールケースの下部にフランジ
部を形成し，本体はエポキシ樹脂粉体塗装がされており，前記ボールケー
スを支持する面にエポキシ樹脂粉体塗装を介して前記フランジ部を重ねて
ボールケースを支持する面とフランジ部とを縦横に配置した４個のボルト
で固定して，ボールケースとボールケースを支持する面との結合方向を選
択できるようにしたサドル付分水栓。」
イ一致点
「サドルとバンドから成るサドル本体を水道本管に固定し，前記サドル
の上部端面に支受面を形成し，一方，分水栓本体の内部に三方口を有する
ボールをステムを介して回動自在に設け，止水機構を構成し，水道本管と
の間にガスケットを装着すると共に，前記分水栓本体の下部にフランジ部
を形成し，前記支受面上に塗膜又は樹脂を介して前記フランジ部を重ねて
支受面とフランジ部とを同一間隔に配置した４個のボルトで固定して，分
水栓本体と支受面との結合方向を選択できるようにしたサドル付分水
栓。」
ウ相違点
相違点１
「止水機構」に関し，本件特許発明では，「分水栓本体に環状保持体
を螺着し，この環状保持体と分水栓本体の内部に一対のボールシートを
介在させて止水機構を構成し」ているのに対し，甲１発明では，「ボー
ルケースと本体の内部にボールシートを介在させて止水機構を構成」し
ている点。
相違点２
「水道本管との間にガスケットを装着」することに関し，本件特許発
明では，「環状保持体の下面と水道本管との間にガスケットを装着」し
ているのに対し，甲１発明では，「本体と配水管との間にサドルパッキ
ンを装着」している点。
相違点３
本件特許発明では，「支受面上に塗膜又は樹脂を介してフランジ部を
重ねて」固定することで「電気的腐食を防止する」としているのに対し，
甲１発明では，「ボールケースを支持する面にエポキシ樹脂粉体塗装を
介してフランジ部を重ねて」固定してはいるものの，「電気的腐食を防
止する」とはされていない点。
第３原告主張の取消事由
審決には，相違点１についての認定判断の誤り（取消事由１）及び相違点２
についての認定判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結論
に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点１についての認定判断の誤り）
審決は，相違点１について，甲１発明において，止水部を分解せずに分岐方
向を変換できるようにしようとすることを示唆する証拠はなく，別部材を設け
てボールを支持する必要性のない甲１発明に，甲２公報に記載されたリテーナ，
あるいは甲３公報に記載された下胴のような，分水栓内部にボールを固定する
部材を設けることは，動機付けがないばかりか，分水栓下部に余計な円筒部を
付加することにもなるので，相違点１に関する構成は，当業者にとって，容易
に想到し得るものとは認められないと判断した。
しかし，審決の認定判断は，以下のとおり誤りである。
まず，サドル付分水栓においては，分水栓本体とサドルとの結合方式のい
かんにかかわらず，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにす
ることは，周知の課題である。
すなわち，甲２公報には，「分水栓を任意方向に調節しながらも全く漏水
の心配なく，分水栓を水道管の施工方向と一致するように調節することがで
きるので，不必要な曲管等の濫用なしにより安全で便利に水道管を上水道管
に接続施工できる効果がある。」と記載されている（甲２・翻訳文２頁３４
行～３７行）。また，実願昭５３－１６９５１４号（実開昭５５－８６１９
１号）のマイクロフィルム（甲９。以下「甲９公報」という。）には，「分水
栓本体（１０）がサドル（１）に回転可能に取付けられ」と記載されている
（甲９・明細書４頁最終行～５頁１行）。さらに，実願昭６１－７０１８４
号（実開昭６２－１８１７９０号）のマイクロフィルム（甲１０。以下「甲
１０公報」という。）には，「フランジ１８は既設配管１０に設けられた枝管
１２の端に設けられたフランジ１７と，周方向に等間隔を隔てた複数の締具
１９によって締着結合されているので，分岐管の分岐方向は多方向に調節で
きる。」と記載されている（甲１０・明細書７頁４行～９行）。
このように，甲２公報，甲９公報及び甲１０公報に記載されたサドル付分
水栓においては，分岐方向の変換に際して止水部の分解を伴わないことは明
らかである。そして，上記各公報において，分水栓本体とサドルとの結合方
式はそれぞれ異なり，甲２公報では別体のねじ式，甲９公報ではストッパに
よるナット式，甲１０公報ではフランジ式である。このように，サドル付分
水栓においては，分水栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，
止水部の分解を伴わずに分岐方法を変換できるようにすることは，周知の課
題である。
したがって，甲１発明においても，止水部を分解せずに分岐方向を変換で
きるようにすることが，常識的課題として内在しているといえる。
そして，サドル付分水栓においては，分水栓本体とサドルとの結合方式の
いかんにかかわらず，サドルとは別の部材がボールを支持する技術は，周知
技術である。
すなわち，甲２公報記載のリテーナー，甲３公報記載の下胴，甲９公報記
載のストッパ及び甲１０公報記載のボールを支持する部材は，いずれもサド
ルとは別の部材である。そして，上記各公報において，分水栓本体とサドル
との結合方式はそれぞれ異なり，甲２公報では別体のねじ式，甲３公報では，
一体のねじ式，甲９公報ではストッパによるナット式，甲１０公報ではフラ
ンジ式である。このように，サドル付分水栓においては，分水栓本体とサド
ルとの結合方式のいかんにかかわらず，サドルとは別の部材がボールを支持
する技術は，周知技術である。
したがって，甲１発明において，上記の周知の課題（止水部の分解を伴
わずに分岐方向を変換できるようにすること）に基づいて，分岐方向の変換
に際して止水部を分解しないようにするために上記の周知技術（サドルと
は別の部材がボールを支持する技術）を適用することは，当業者であれば容
易に想到することができる。
２取消事由２（相違点２についての認定判断の誤り）
審決は，甲１文献，甲２公報及び甲３公報等には，サドルと水道本管の間，
および，サドルと分水栓本体の間をシールするガスケットを設け，両者を一体
で構成することは記載されているものの，本件特許発明のように，分水栓の環
状保持体の下面と水道本管との間にガスケットを装着したものとは異なるもの
であるとして，相違点２に関する構成は，当業者にとって，容易に想到し得る
ものとは認められないと判断した。
しかし，審決の認定判断は，以下のとおり誤りである。
甲２公報には，分水栓本体とサドル間に設けられたガスケットと，サドル
と水道本管間に設けられたガスケットとが，上下方向に延びる「連結部」
（原告の命名による。）によって一体に構成されていることが開示されてい
る。この「連結部」は，本件特許発明のガスケットに相当する。
また，甲３公報には，ガスケットが下胴の下面と水道本管との間に装着さ
れていることが実質的に開示されている。すなわち，サドル付分水栓におけ
る下胴（６）の下端部はテーパ形状である。そして，止水を確実にするため
に，このテーパ形状の面取部分に沿わせるようにガスケット形状を設計する
ことは，当業者にとって極めて自然なことである。このようにガスケットを
膨出形状に設計することによって，サドルと水道本管間でガスケットを挟み
込むことで，水道本管とサドルの間から漏れる漏水を防止（止水）でき，更
に，膨出部分のテーパ部分への密着及び弾性変形によりガスケットを下胴と
サドルの間に密着させることができるから，分水栓本体とサドルの間から漏
れる漏水を防止（止水）できる。このように，甲３公報には，下胴（６）の
下面の一部である，前記面取りされた面と水道本管（２７）との間にガスケ
ットの前記膨出した形状である部分が装着されていることが，実質的に開示
されているのである。
そして，本件特許発明のガスケットは，甲１文献に記載のブッシュと，
「サドルの接水を防ぐことで腐食作用に対して保護をなす」という作用にお
いて共通し，甲２公報又は甲３公報に記載のガスケットと，サドルの接水を
防ぐ作用において共通する。
そうすると，甲１発明において，甲２公報に記載されたリテーナー，ある
いは甲３公報に記載された下胴のような，分水栓内部にボールを固定する部
材を設ける際に，前記ブッシュと作用が共通する甲２公報又は甲３公報に記
載されたガスケットを，ボールを固定する部材と水道本管との間に装着した
構成を想到することは，当業者にとって格別困難なことではない。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点１についての認定判断の誤り）について
原告は，甲２公報，甲９公報及び甲１０公報の記載を根拠として，止水部
の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課題である
と主張する。しかし，原告の主張には，以下のとおり理由がない。
ア甲２公報について
周知であるためには，相当多数の公知文献が存在したり，業界に知れわ
たっていたりする必要がある。しかるに，審判において，原告が，ねじ式
サドル付分水栓において，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できる
ようにすることが周知の課題であったと主張するために提出した証拠は，
甲２公報のみである。
そして，一般に，ねじ式サドル付分水栓は，ねじの部分を接着剤により
固定された状態で出荷され，かつ，使用されるため，現場の事情により方
向変換が求められるような場合であっても，方向変換をすることができな
い（本件明細書【０００６】）。したがって，ねじ式サドル付分水栓におい
て，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることは，周
知の課題ではなかったことが明らかである。
イ甲９公報及び甲１０公報について
原告は，フランジ式サドル付分水栓に係る甲１発明において，止水部の
分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが示唆されていると
主張するために，本訴において新たに，甲９公報及び甲１０公報を提出し
た。しかし，これら公報は，いずれもフランジ式サドル付分水栓に関する
ものではない。したがって，甲９公報及び甲１０公報は，出願当時の周知
技術を立証するための補強資料にすぎないとはいえないから，本訴におい
て，これら公報に基づいて審決の適否を判断することはできない。
また，以下のとおり，甲９公報記載の分水栓においては，止水部の分解
を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることは課題ではないし，甲１
０公報記載の分岐管接続装置は，そもそもサドル付分水栓ではない。
甲９公報について
原告は，甲９公報には，「分水栓本体（１０）がサドル（１）に回転
可能に取付けられ」と記載されていると主張する。
しかし，上記記載は，甲９公報の分水栓が「止水部の分解を伴わずに
分岐方向を変換できる」ようにすることを課題としていることを示すも
のではない。甲９公報の分水栓は，同公報に「本考案は各家庭等へ導く
給水管と埋設配水管とを接続する耐震性の分水栓に関するものである」
（明細書１頁１４行～１５行）と記載されているとおり，耐震性の向上
を目的とするものである。そして，原告が引用した上記部分の全体は，
「このような構成であると，分水栓本体（１０）がサドル（１）に回転
可能に取付けられ，給水管接続部材（１８）が分水栓本体（１０）の旋
回筒部（１３）の遊端に回転可能に取付けられていることから，分水栓
はリンク機構を構成し，地震や地盤が軟弱であることに起因する給水管
（３５）の大きな変位を吸収することができる」（明細書４頁最終行～
５頁５行）というものであり，甲９公報の分水栓は，「分水栓本体（１
０）がサドル（１）に回転可能に取付けられ」ることにより，地震等に
起因する給水管の大きな変位を吸収することを目的とするものである。
このように，甲９公報の分水栓においては，「止水部の分解を伴わず
に分岐方向を変換できる」ようにすることは課題ではない。
甲１０公報について
サドル付分水栓とは，「配水管に取り付けるサドル機構と止水機構を
一体化した構造の栓」（乙１・６２頁５行～６行，乙８・６４８頁右欄
９行～１０行）である。フランジ式サドル付分水栓は，サドルが止水機
構の構成部材となることにより，サドル機構と止水機構とが一体化して
いる（本件明細書の図５等参照）。また，ねじ式サドル付分水栓は，止
水機構の構成部材である胴がサドルにねじ込まれ，サドルの内部で胴の
ねじ部分の内面が水の流路を構成することにより，サドル機構と止水機
構とが一体化している（本件明細書の図４等参照）。
これに対し，甲１０公報記載の分岐管接続装置は，第１図に示される
ように，クランプ２０と結合されるサドルに相当する部材と，止水機構
を構成するボールバルブ１４との間に，枝管１２が設けられているので
あって，しかも枝管１２は必須の構成であるから，サドル機構と止水機
構とが一体化しているとはいえない。そもそも，甲１０公報記載の分岐
管接続装置は，第３図に示されるように，クランプ２０及びサドルに相
当する部材の代わりに溶接部２１を用いてもよいのであって，サドル機
構は必須の構成ではないから，上述した「配水管に取り付けるサドル機
構と止水機構を一体化した構造の栓」に該当しないことは明らかである。
以上のとおり，甲１０公報記載の分岐管接続装置は，サドル付分水栓
ではないから，甲１０公報を根拠として，サドル付分水栓において，止
水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課
題であるとする原告の主張は，前提において失当である。
以上のとおり，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにする
ことは，周知の課題ではないから，甲１発明において，止水部の分解を伴わ
ずに分岐方向を変換できるようにすることが常識的課題として内在している
とはいえない。したがって，甲１発明において，分岐方向の変換に際して止
水部を分解しないようにするために，甲２公報記載のリテーナー（６）及び
甲３公報記載の下胴（６）をボールを受けるための別体として設けるという
動機付けはない。仮に，甲１発明において，甲２公報記載のリテーナー
（６）及び甲３公報記載の下胴（６）をボールを受けるための別体として設
けると，分水栓下部に余計な円筒部を付加することになる。
また，甲２公報記載のねじ式サドル付分水栓は，リテーナー（６）の下端
部に設けられた外側に突出するフランジ（６’）を，ねじ結合に用いられる
締結ネジ（７）の下端部で圧着するという構造により，分水栓の方向を調節
しようとするものである。したがって，締結ネジ（７）は分水栓の方向を調
節するために必須の構成とされているのであり，これを無視して，リテー
ナー（６）のみをフランジ式サドル付分水栓に係る甲１発明に適用しようと
することには，阻害要因がある。
さらに，そもそも，甲２公報及び甲３公報には，相違点１に係る「環状保
持体」についての開示がない。したがって，仮に，甲１発明において，甲２
公報及び甲３公報記載のねじ式サドル付分水栓を組み合わせたとしても，相
違点１に到達するものではない。
２取消事由２（相違点２についての認定判断の誤り）について
審決の認定判断に誤りはない。
仮に，原告が主張するように，甲１発明おいて，甲２公報記載のリテーナー
（６）及び甲３公報記載の下胴（６）を適用するとしても，「ガスケット」と
原告が呼ぶ部材をリテーナー（６）や下胴（６）の下面に装着する動機付けが
ない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１についての認定判断の誤り）について
本件特許発明の概要
本件明細書によれば，本件特許発明は，概要次のとおりのものである（甲
７）。
本件特許発明は，サドル付分水栓に関する発明である（【０００１】）。サ
ドル付分水栓においては，ボールバルブ用の止水機構を有する分水栓とサド
ルを結合する方式として，フランジ式とねじ式とがある（【０００３】）とこ
ろ，従来，次のような問題点があった。
すなわち，サドルと分水栓本体と組合わせて止水機構を形成するフランジ
式サドル分水栓の場合，鋳鉄製サドルの塗装面が接水し，耐久性の観点から，
ある程度の塗膜の厚みを確保しなければならないが，サドルにはボールバル
ブのシート受部を設けているため，塗膜のバラつきによって，作動トルクが
不安定となったり，漏水が心配される。また，工事現場によって分岐方向の
変換が必要となった場合には止水部を分解しなければならないが，現場レベ
ルでは，止水部を分解することは不可能である（【０００５】）。一方，ねじ
式の場合，止水機構部は独立しているが，鋳鉄製サドル部と青銅性あるいは
ステンレス製止水機構部とはねじ接合によって電気的に導通しており，異種
金属腐食の可能性があり，また，水道本管から分岐口までの距離が大きくな
り，地震などの外力が加わった場合，過大なトルクがかかり，ねじ首部が折
れるなどの問題がある。また，ねじ式の場合も，通常止水部とサドルとは接
着固定しているため，方向変換が不可能であるという問題点もある（【００
０６】）。
本件特許発明は，上記のような従来の問題点を解決するためのものであり，
分水栓本体の高さを可能な限り低くして耐震性を向上させ，更に，給水管が
金属管である場合の給水管とサドル及び錆鉄本管との電気的接触を防止し，
本管の異種金属の接触による腐食を防止するために，ねじ式ではなく，フラ
ンジ式を採用した上，サドルの支受面上に塗膜又は樹脂を介して分水栓本体
のフランジ部を重ねて，支受面とフランジ部とを同一間隔に配置した４個の
ボルトで固定して，電気的腐食を防止すると共に，分水栓全体と支受面との
結合方向を選択できるようにしたことを特徴とするものである（【０００７】，
【０００８】）。
課題について
ア原告は，甲２公報，甲９公報及び甲１０公報の記載を根拠として，分水
栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，止水部の分解を伴わ
ずに分岐方向を変換できるようにすることは，周知の課題であると主張す
る。そこで，まず，上記各公報の記載を確認する。
甲２公報について
ａ甲２公報には，次の記載がある（甲２。判決注・下線は裁判所が付
した。以下同じ。）
「請求項１
上水道分水栓（１）を締結バンド（２）の締着部（３）に結合す
るようにした公知のものにおいて，分水栓（１）のボールバルブを
固定するリテーナー（６）の下端部に胴体１の外部に突出するフ
ランジ６を形成し，前記バンドの締着部３にネジ締めなしに挿
着して締結ネジ（７）の下端部が前記フランジ６を締着部（３）
の底に圧着できるように締結し，分水栓の方向を水平の任意方向に
調節できるように構成したことを特徴とする上水道分水栓の締着装
置。」（請求の範囲）
「従来，上水道分水栓を締結バンドに締着した後に締結バンド
を上水道管に締結して，分水栓を通して上水道管に通水孔を穿孔し
た後，分水栓の流出口に水道管を接続して水道管を家庭等の任意の
場所へ誘導されるように施工していたが，締結バンドの締着部に分
水栓の下端部をネジ式で結合して締着していたため，水道管の施工
中に水道管の方向に沿って分水栓を捻ると，締着部のネジが緩んで
漏水の心配があり，分水栓をバンドの締着部に緊密に締着すると水
道管の施工方向に分水栓を調節し難い問題点があった。」（甲２・翻
訳文１頁下から６行～末行）
「上水道分水栓（１）を締結バンド（２）の締着部（３）に結
合して上水道管（４）に締結した後，分水栓を通じて通水孔を上水
道管に穿孔して分水栓に水道管を接続施工するようにした公知のも
のにおいて，分水栓ボールバルブ（５）を胴体（１’）の内部に固
定させるリテーナー（６）の下端部に，胴体（１’）の外部に突出
するフランジ（６’）を形成して，バンド（２）の上端部に形成さ
れた締着部（３）の底にフランジ（６’）が密着されるように分水
栓（１）の胴体（１’）下端部をネジ締めなしに挿着して，予め胴
体（１’）の下端部に挿入された締結ネジ（７）の下端部がフラン
ジ（６’）を圧着することができるように締結ネジ（７）をバンド
（２）の挿着部（３）のネジ溝（３’）にネジ締めにより締着して
なるものである。」（甲２・翻訳文２頁１２行～１９行）
「このような本考案は，図２に表示したように，締結バンド２
によって分水栓１を上水道管４の上部に締結固定させて，キャ
ップネジ８を開けて分水栓１の内部を通して通史の（判決注・
ママ）ドリルによって上水道管（４）に通水孔１２を開孔した後，
暫定的にボールバルブ５によって止水されるようにした後，流出
口１０に水道管を接続施工した後，バルブ５を解放して上水道
管（４）の水を水道管へ供給することで，分水栓のボールバルブの
リテーナー下端部にフランジを形成してバンドの上端部に形成され
た締着部に，前記フランジが締着部の底に密着するようなネジ締め
なしに挿着する。その後，締結ネジの下端部が前記フランジを圧着
できるように締着部に締着したため，上水道管に締結バンドによっ
て分水栓を締結した状態で水道管の施工方向に分水栓の方向を調節
しようとすると，締結ネジを少し緩めた後，分水栓を水平に捻って
望む方向に調節した後，再び締結ネジを締めればリテーナーのフラ
ンジがバルブ締着部の底に密着されるように締結されて分水栓を任
意方向に調節しながらも全く漏水の心配なく，分水栓を水道管の施
工方向と一致するように調節することができるので，不必要な曲管
等の濫用なしにより安全で便利に水道管を上水道管に接続施工でき
る効果がある。」（甲２・翻訳文２頁２４行～３７行）
ｂ上記記載によれば，甲２公報記載のサドル付分水栓は，分水栓の方
向を調節しようとすると，従来のものでは，分水栓の下端部をネジ式
で結合して締着していたため，このネジが緩み締着部から漏水する心
配があるという問題があったことから，リテーナーと締結ネジにより
分水栓を施工時に望む方向に調節しても，漏水の心配がないようにす
ることを目的とするものであることが認められる。すなわち，甲２公
報に記載されているのは，ネジによりサドルに分水栓を締着するサド
ル式分水栓における課題であって，フランジにより分水栓とサドルと
を接続するサドル付分水栓における課題ではない。したがって，甲２
公報の記載を根拠として，フランジ式のサドル付分水栓においても，
止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知
の課題であると認めることはできない。
甲９公報について
ａ甲９公報には，次の記載がある（甲９）。
「配水管に外嵌するサドルに配水管半径方向の孔を有する座部
を突設し，該座部に載置した分水栓本体の配水管連通口を構成す
る連結筒部を上記孔に回転可能に内嵌し，分水栓本体に連結筒部
と略垂直な旋回筒部を設け，旋回筒部の遊端に給水管接続部材を，
連結筒部と平行な軸心周りに回転可能に取付けたことを特徴とす
る分水栓。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案は各家庭等へ導く給水管と埋設配水管とを接続する耐
震性の分水栓に関するものである。
配水管と給水管とを分水栓で固定状態に接続した場合，地震等に
より分水栓の損傷や，分水栓と給水管との接続部の抜けや，給水管
の折損等が生じることがある。そこで，本出願人は先に，分水栓を
リンク機構状に構成し，これにより配水管と給水管との相対変位を
吸収し，上記各問題の解消を図ることを提案した。ところが，分水
栓を配水管に取付けるサドルに対して分水栓を独立してリンク機構
状に構成したため，分水栓が大型化する問題がある。
本考案は，コンパクトなリンク機構形式の分水栓を提案するもの
であり，以下その一実施例を図面に基づいて説明する。
・・・分水栓本体（１０）は，配水管連通口（１１）を構成す
る連結筒部（１２）と，該連結筒部（１２）に垂直な旋回筒部
（１３）とを有し，連結筒部（１２）はサドル（１）の孔（５）
に回転可能に嵌合している。連結筒部（１２）の遊端外面に環状
突部（９）と係合する環状のストッパ（１４）が螺着され，スト
ッパ（１４）によりサドル（１）からの抜け止めがなされてい
る・・・」（明細書１頁１４行～３頁４行）
「このような構成であると，分水栓本体（１０）がサドル
（１）に回転可能に取付けられ，給水管接続部材（１８）が分水栓
本体（１０）の旋回筒部（１３）の遊端に回転可能に取付けられて
いることから，分水栓はリンク機構を構成し，地震や地盤が軟弱で
あることに起因する給水管（３５）の大きな変位を吸収することが
できる。」（明細書４頁末行～５頁５行）
上記記載によれば，甲９公報に記載されているサドル付分水栓は，
配水管と給水管とを分水栓で固定状態に接続した場合，地震等により
分水栓の損傷や，分水栓と給水管との接続部の抜けや，給水管の折損
等が生じることを防止するためのものであり，分水栓本体（１０）の
連結筒部（１２）をサドル（１）の孔（５）に回転可能に嵌合し，こ
の連結筒部（１２）の遊端（先端）に環状のストッパ（１４）を螺着
してサドルからの抜け止めをすることにより，分水栓本体（１０）は，
サドル（１）に対して回転可能に取付けることにより，地震等に起因
する給水管の大きな変位を吸収することを目的とするものであること
が認められる。すなわち，甲９公報に記載されているのは，地震等に
よる分水栓の損傷等の発生を防止するという課題であって，止水部の
分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにするという課題ではない。
したがって，甲９公報の記載を根拠として，フランジ式のサドル付分
水栓において，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるように
することが周知の課題であると認めることはできない。
ｳ甲１０公報について
ａ甲１０公報には，次の記載がある（甲１０）。
「分岐管を接続すべき既設配管に分岐管接続用の短い枝管をと
りつけて，既設配管と枝管を連通させるための孔を該既設配管に穿
孔し，該枝管の端に分岐管を接続する分岐管接続装置において，分
岐管は既設配管からＬ形に曲がる分岐流路を形成するものとし，該
枝管の端にその中心と同心のフランジを形成し，該枝管に接続され
る該分岐流路の接続端にもその中心と同心で上記のフランジに対応
するフランジを形成し，両フランジを両者と同心で且つ互いに周方
向に等間隔に配置された複数の締具によって締着結合したことを特
徴とする分岐管接続装置。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案は，既設配管に分岐管を接続する分岐管接続装置に関
するもので，特に，分岐管を接続すべき既設配管に短い枝管をとり
つけて，既設配管と枝管を連通させるための孔を該既設配管に穿孔
し，該枝管の端に分岐管を接続する分岐管接続装置に関するもので
ある。」（明細書１頁１９行～２頁４行）
「上記のような従来技術においては，既設配管を通る流体の供
給無停止および無噴出で，既設配管に分岐管を接続することができ
るが，既設配管へのジョイントのとりつけ位置によって，分岐管の
方向が決定してしまい，任意の方向に分岐管を指向させることがで
きないという欠点がある。
本考案は，上述の如き従来技術における欠点を解決し，分岐管
を任意の方向に指向させることができるようにした分岐管接続装
置を提供することを目的とするものである。」（明細書３頁１７行
～４頁７行）
「ボールバルブ１４はボール弁子１５を内包し，操作装置１６
によりボール弁子１５を回転することにより，既設配管１０と分岐
管１１との間の流体の流れを開閉する。図示の如く，ボールバルブ
は，既設配管１０からＬ形に曲がる分岐流路を形成して分岐管１１
に接続している。
上記のバルブ１４は分岐管１１と一体になって，既設配管１０
の分岐通路を形成し，該既設配管を通るガス，水道等の流体の流
れを停止することなく，且つ流体の噴出を生ずることなしに，既
設配管に接続されるものである。このバルブ自体は本考案の主体
を構成するものではなく，このバルブについては本出願人が先に
特許出願（昭和６１年５月２日出願）したもので，その詳細は該
特許出願に詳細に説明してあるので，ここにはその詳細な説明は
省略する。
本考案による分岐管接続装置では，枝管１２の端に，その中心
と同心のフランジ１７が一体に形成される。また，上記の枝管に
接続される分岐流路の接続端（すなわち図示の例ではボールバル
ブの入口端）にも，その中心と同心で上記のフランジ１７に対応
するフランジ１８が形成される。然して，これらのフランジは，
第２図に示すように，両フランジと同心で互いに周方向に等間隔
を隔てて配置された複数の締具１９（図示の例ではボルトナッ
ト）によって締着結合される。
上述のように，本考案による分岐管接続装置によれば，分岐管
はＬ形に曲がる分岐流路を形成していて，その接続端に設けられ
たフランジ１８は既設配管１０に設けられた枝管１２の端に設け
られたフランジ１７と，周方向に等間隔を隔てた複数の締具１９
によって締着結合されているので，分岐管の分岐方向は多方向に
調節できる。例えば，第２図に示す実施例では，８個の締具に
よって締着結合されているので，分岐管は第２図に矢印で示す８
方向に調節できる。」（明細書５頁１５行～７頁１１行）
第１図第２図
ｂ甲１０公報の第１図からすると，甲１０公報のボールバルブ１４は，
枝管１２の端に設けられたフランジ１７に重ねあわされるフランジ１
８とボール弁子１５を内包し，ボール弁子１５を既設配管１０側から
押圧する部材とを一体化（第１図の左下から右上に向かう斜線でハッ
チングされた部材）し，この部材の上部開口を別の蓋状の部材により
閉塞することで止水機構を構成したものであることが分かる。した
がって，甲１０公報には，サドル付分水栓において，分岐方向の変換
に際して止水部を分解しないようにするという課題が記載されている
ものと認められる。
イ上記のとおり，甲１０公報には，サドル付分水栓において，分岐方向の
変換に際して止水部を分解しないようにするという課題が記載されている
ものと認められる。しかし，この記載のみをもって，分水栓本体とサドル
との結合方式のいかんにかかわらず，止水部の分解を伴わずに分岐方向を
変換できるようにすることが周知の課題であるとまでは，認めることがで
きない。
周知技術の適用について
ア原告は，分水栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，止水
部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課題で
あるとした上で，甲２公報記載のリテーナー，甲３公報記載の下胴，甲９
公報記載のストッパ及び甲１０公報記載のボールを支持する部材のように，
サドルとは別の部材がボールを支持する技術は，周知技術であるとして，
上記周知の課題に上記周知技術を適用することは，当業者であれば容易に
想到することができると主張する。
しかし，分水栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，止水
部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課題で
あると認められないことは，前記のとおりである。したがって，甲１発
明において，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにするこ
とが常識的課題として内在しているとみることはできないから，仮に，サ
ドルとは別の部材がボールを支持する技術が周知技術であるとしても，甲
１発明において，同周知技術を適用する動機付けは認められない。
イまた，以下のとおり，甲２公報記載のリテーナー，甲３公報記載の下胴
及び甲９公報記載のストッパを適用することは，当業者にとって容易なこ
ととはいえないし，甲１０公報記載のボールを支持する部材については，
これを甲１発明に適用したとしても，本件特許発明の相違点１に係る構成
が得られるものではない。
甲２公報記載のリテーナーについて
前記アのとおり，甲２公報記載のサドル付分水栓は，ネジにより
サドルに分水栓を締着するサドル式分水栓において，ネジが緩み締着部
から漏水する心配がないようにすることを目的とするものである。
したがって，甲２公報記載のリテーナーを，同公報記載のサドル付分
水栓とはサドルと分水栓との接続態様が異なる甲１発明，すなわち，サ
ドルと分水栓との取付を支受面とフランジを重ねてボルトにより固定す
る甲１発明に適用することが容易であるとはいえない。
甲３公報記載の下胴について
ａ甲３公報には，次の記載がある。
「栓本体（４）を着脱自在な上胴（５）と下胴（６）とで構成
し，上胴（５）にはボール栓嵌入部（７）と，このボール栓嵌入部
に通ずる通水口（１２）（１３）とを設けると共に，上胴のボール
栓嵌入部（７）を下方に開口（８）させて，この開口（８）に下胴
（６）の上端が螺合せしめられるようになし，上胴（５）のボール
栓嵌入部（７）に装填されたボール栓（１）の下面を下胴（６）の
上端面で支承するようにしたことを特徴とする分水栓。」（実用新案
登録請求の範囲）
「・・・この為，コック栓に代えてボール栓を用いるようにし
たものも提案（実開昭４７－１５２１８号）されてはいるが，こ
の形式のものでは，ボール栓の支承機構に問題があって，閉栓時
の止水効果が充分でなく，また工作が面倒であるなど実用上充分
なものとは云えなかった。
本考案はこのような問題点を悉く解消した分水栓を提供せんと
するものであって，その特徴とするところは，ボール栓が嵌め込
まれる栓本体を上胴と下胴とに分けて，上胴と下胴とを着脱自在
となし，上胴の下端開口からボール栓を嵌め込んだ上で上胴の下
端開口に下胴を螺着させて，下胴の上端面でボール栓の下面を押
圧し，一定の締付圧力を付与した状態でボール栓を支承せしめる
ようにしたことにある。」（明細書１頁末行～２頁１４行）
「次に，前記の如き，栓本体４にボール栓１を装填する方法
について述べる。先ず，上胴５と下胴６とを分解しておき，上
胴５の下端面の開口８からボール栓１をボール栓嵌入部７に
嵌め込む。但し，この際，ボール栓の嵌め込みの邪魔にならぬよ
うにスピンドル３はボール栓１から外しておき，ボール栓を嵌
め込んだ後に孔１１からスピンドル３を挿し込んでボール栓に
結合させる方法を採る。このようにしてボール栓を完全に嵌め込
んだ上で，上胴の下端の開口８に下胴６をネジ込んで，下胴
６の上端面でボール栓１の下面を押圧して支承する。なお，
ボール栓（１）と上胴及び下胴との直接接触を避ける為，ボール
栓１の上下面にはリング状のシートパッキン１６１７を当て
がって関接的（判決注・「間接的に」の誤記と認める。）に接触さ
せるようになし，接触面の摩耗防止と，止水効果の向上とを図る
ものとする。１８はスピンドルキャップ，１９はスピンドルの
側面に設けられた突子，２０は上胴５のスピンドル孔１１の
端面に設けられた突子係合用の切欠である。この切欠（２０）は
略９０度の角度範囲で形成されており，突子（１９）が切欠（２
０）の両側の端部と衝突した時にそれぞれ栓が開口位置や閉塞位
置を占めるようになっている。（２１）（２２）は止水用Ｏリング
である。
このようにして組込みを終えた栓本体は，下胴（６）の下部外壁
面に形成されたテーパネジ部（２３）をサドルバント（２５）のボ
ス部に形成されているネジ孔（２６）にネジ込んで固定する。」（明
細書４頁４行～５頁１０行）
ｂ上記記載によれば，甲３公報記載の分水栓は，ボール栓の支承機構
に問題があって，閉栓時の止水効果が不十分で，工作も面倒であると
いう課題の解決を目的とするものであり，上胴の下面と下胴の上面と
の間にリング状のシートパッキンを介して間接的にボール栓を嵌め込
むことにより，ボール栓による止水効果が充分な分水栓を得ることが
できるというものであることが認められる。
しかし，下胴（６）は，サドルバンド（２５）のネジ孔（２６）に
ネジ込まれ固定されると共に，上胴（５）は，その下端の開口８に
下胴６をネジ込んで固定することから，上胴（５）に設けられた通
水口（１３）は，サドルバンド（２５）に対して方向を変えられるも
のではない（サドルバンドと下胴とのネジ込みを緩めることにより通
水口の方向を変えると，サドルバンドと下胴の間から漏水が発生す
る。）。したがって，甲３公報には，「止水部の分解を伴わずに分岐方
向を変換できる」ようにすることは記載されていない。
また，甲１発明は，フランジ部とボールケースを支持する面とを重
ねて，４個のボルトで固定する構成を備えているものであるから，甲
１発明においては，ボール栓の支承機構に問題があるとか，閉栓時の
止水効果が不十分である，あるいは，工作が面倒であるといったこと
は認められない。したがって，甲１発明に，これらの課題を解決する
ためになされた甲３公報記載の分水栓における下胴を上胴の開口に螺
合せしめる構成を適用することは，容易であるとはいえない。
甲９公報記載のストッパについて
前記アのとおり，甲９公報記載のサドル付分水栓は，給水管への
設置後も分岐方向を変えられるように構成したものであり，そのために，
分水栓本体（１０）の連結筒部（１２）をサドル（１）の孔（５）に回
転可能に嵌合し，この連結筒部（１２）の遊端（先端）に環状のストッ
パ（１４）を螺着してサドルからの抜け止めとしたものである。甲９公
報記載のサドル付分水栓は，分水栓本体とサドルとの接続方法が，上記
のようなものである場合において，分水栓本体とサドルとの接続を回転
可能にすることを示すものである。甲９公報は，分水栓本体とサドルと
の接続方法が上記の方法とは異なり，甲１発明のように，ボールケース
を支持する面とフランジを重ねてボルトにより固定するようなものであ
る場合において，分水栓本体とサドルとの接続を回転可能にすることを
示すものではない。
したがって，甲９公報記載のストッパを，サドルと分水栓本体の取付
を支受面とフランジを重ねてボルトにより固定する甲１発明に適用する
ことが容易であるとはいえない。
甲１０公報記載のボールを支持する部分について
前記アのとおり，甲１０公報のボールバルブ１４は，枝管１２の
端に設けられたフランジ１７に重ねあわされるフランジ１８とボール弁
子１５を内包し，ボール弁子１５を既設配管１０側から押圧する部材と
を一体化し（第１図の左下から右上に向かう斜線でハッチングされた部
材），この部材の上部開口を別の蓋状の部材により閉塞することで止水
機構を構成したものである。このように，甲１０公報記載の分岐管接続
装置は，分岐方向の変換に際して止水部を分解しないようにするために，
サドルとは別の部材がボールを支持するものとはいえるが，ここでいう
サドルとは別の部材とは，分水栓本体に形成されたフランジ１８と一体
の部材であって，これは，本件特許発明における「環状保持体」に相当
するものではない。
したがって，甲１発明に，フランジ１８と一体化された部材である甲
１０公報記載のボールを支持する部分を適用したとしても，本件特許発
明の相違点１に係る構成が得られるものではない。
ウ以上のとおりであるから，甲２公報，甲３公報，甲９公報及び甲１０公
報に，サドルとは別の部材がボールを支持する技術が記載され，これが周
知技術であるとしても，これを甲１発明に適用して，相違点１に係る本件
特許発明の構成とすることを容易に想到し得るとはいえない。
したがって，相違点１に係る審決の容易想到性判断に誤りはない。
小括
よって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点２についての認定判断の誤り）について
原告は，甲２公報には，分水栓本体とサドル間に設けられたガスケットと，
サドルと水道本管間に設けられたガスケットとが，上下方向に延びる「連結
部」（原告の命名による。）によって一体に構成されていることが開示されて
おり，この「連結部」が本件特許発明のガスケットに相当すると主張し，ま
た，甲３公報には，ガスケットが下胴の下面と水道本管との間に装着されて
いることが実質的に開示されていると主張する。
しかし，甲２公報において，原告のいう「連結部」は，リテーナー（６）
の下面側のフランジ（６’）の下面に装着されている。また，甲２公報の前
記１アａの記載によれば，このフランジ（６’）は，バンド（２）の
上端部に形成された締着部（３）の底に密着され，さらに締結ネジ（７）の
下端部が，締結バンド（２）の挿着部（３）に圧着されることにより，上水
道分水栓（１）を締結バンド（２）に結合するためのものであることが認め
られる。したがって，リテーナー（６）は，その上部が止水機構を構成する
ものではあるが，原告のいう「連結部」と接するフランジ（６’）の部分は，
止水機構を構成するものではない。
また，甲３公報の前記１イａの記載によれば，下胴（６）は，下
部外壁面に形成されたテーパネジ部（２３）をサドルバント（２５）のボス
部に形成されているネジ孔（２６）にネジ込んで固定することにより，栓本
体（１）をサドルバンド（２５）に固定するものであることが認められる。
したがって，原告が甲３公報に開示されていると主張するガスケットと接す
るその下部は，本件特許発明のサドル本体に相当する部分に分水栓本体を結
合するための構成であって，止水機構を構成するものではない。
以上のとおり，甲２公報記載のリテーナー及び甲３公報記載の下胴は，い
ずれも止水機構を構成するものではないから，これらを甲１発明に適用した
としても，相違点２に係る本件特許発明の構成，すなわち，止水機構の一部
を構成する環状保持体の下面と水道本管との間にガスケットを装着すること
を容易に想到し得るとはいえない。
小括
よって，原告主張の取消事由２も理由がない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂一
裁判官西理香
裁判官田中正哉

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