戻る

平成３０年１１月２６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月１５日
判決
原告シーカテクノロジー
アクチェンゲゼルシャフト
同訴訟代理人弁護士萩尾保繁
山口健司
石神恒太郎
関口尚久
伊藤隆大
佐藤信吾
同訴訟代理人弁理士関根宣夫
塩川和哉
被告特許庁長官
同指定代理人佐々木芳枝
金澤俊郎
粟倉裕二
樋口宗彦
板谷玲子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１６－１６１５３号事件について平成２９年９月２０日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，補正要件（独立特許要件〔進歩性〕）の適否，手続違背の有無，理
由不備の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「多成分物質の計量及び混合装置」とする発明につき，平成２３
年１２月２１日を国際出願日として特許出願（特願２０１３－５４５３５８号。請
求項の数１５。以下「本願」という。）をし（パリ条約による優先権主張平成２２
年１２月２４日〔以下「本願優先日」という。〕・欧州特許庁，国際公開ＷＯ２０１
２／０８５０７５。甲１），平成２５年９月２６日に手続補正をした（請求項の数１
５。甲２）が，平成２７年７月１３日付けで拒絶理由通知を受け（甲８。以下「本
件拒絶理由通知」という。），平成２８年１月２１日に手続補正をした（請求項の数
１８。甲３）が，平成２８年６月２３日付けで拒絶査定を受けた（甲９。以下「本
件拒絶査定」という。）。そこで，原告は，平成２８年１０月２８日，拒絶査定不服
審判請求（不服２０１６－１６１５３号）をするとともに（乙１５），手続補正をし
た（以下「本件補正」という。請求項の数１７。甲４）。
特許庁は，平成２９年９月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし（出訴期間９０日附加），その謄本は，同年１０月３日，原告に送達された。
２本願発明
(1)本願の出願当時の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明（以下，請
求項の番号を用いて「本願発明１」～「本願発明１５」といい，これらを総称して
「本願発明」という。）は，次のとおりのものである（甲１）。
【請求項１】
（ａ）それぞれの物質成分を有する交換式カートリッジ（２．１，３．１）を収
容するための，少なくとも２つの連結されているカートリッジ収容装置（２，３），
（ｂ）前記カートリッジ収容装置（２，３）又は前記カートリッジ中に押し入る
吐出ピストンによって前記カートリッジ（２．１，３．１）から成分出口を通して
前記物質成分を同時に吐出するための，吐出装置（４，５，８，９，１１，１６），
及び
（ｃ）前記成分出口に接続され，吐出される前記物質成分を混合し，かつそれら
を混合状態で放出する，混合装置（７），
を具備しており，かつ（ｄ）少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）が，ねじ
（１１．１）を有し，それによって前記吐出ピストン（１１）が，前記カートリッ
ジ収容装置（２，３）に対して回転するときに，前記吐出ピストン（１１）を前記
ねじによって前方へ駆動できるようにされている，多成分物質，特に多成分接着剤
のための計量及び混合装置（１）。
【請求項２】
少なくとも１つのカートリッジ（３．１）が，少なくとも１種類の物質成分を保
持している中空筒状体である，請求項１に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項３】
ねじ付きの少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．１）
が，中空筒形の少なくとも１つの前記カートリッジ（３．１）の壁と接している，
請求項２に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項４】
少なくとも１つの前記カートリッジが，少なくとも１種類の物質成分を保持して
いるチューブ状バッグ（２．１）である，請求項１～２のいずれか一項に記載の計
量及び混合装置。
【請求項５】
チューブ状バッグをカートリッジとして挿入することができるカートリッジ収容
装置（３）のための少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．
１）が，前記カートリッジ収容装置の壁と接している，請求項４に記載の計量及び
混合装置（１）。
【請求項６】
少なくとも１つのカートリッジ収容装置（２，３）が，中空筒状体を具備してい
る，請求項１～５のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項７】
少なくとも１つの吐出ピストン（１１，１６）が，雄ねじ（１１．１）を有する，
請求項１～６のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項８】
雄ねじ（１１．１）付きの少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）を保持し
ている前記少なくとも１つのカートリッジ収容装置（３）又はカートリッジ（３．
１）中に，前記吐出ピストン（１１）の前記雄ねじに対応する切込ねじが存在する，
請求項７に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．１）が，自分で
切込ねじを切削するか，又は打ち抜いて前記カートリッジ収容装置（３）又はカー
トリッジ（３．１）に入るように，自己切削するように構成されている，請求項１
～８のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つの吐出ピストン（１６）が，直線前方駆動吐出棒（４）を具備し
ている，請求項１～９のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１１】
前記直線前方駆動吐出棒（４）が，前記前方駆動のために歯車又はスピンドルね
じ部が係合できる通常の歯部を具備している，請求項１０に記載の計量及び混合装
置（１）。
【請求項１２】
前記直線駆動吐出棒（４）が，歯部が係合できるスピンドルねじ部を具備してい
る，請求項１０に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１３】
前記吐出ピストン（１１，１６）の少なくとも１つが，通気装置を具備している，
請求項１～１２のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１４】
前記カートリッジ収容装置（２，３）又はカートリッジ（２．１，３．１）の少
なくとも１つが，通気装置（１４）を具備している，請求項１～１２のいずれか一
項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１５】
通気装置として前記少なくとも１つのカートリッジ収容装置（２，３）又はカー
トリッジ（２．１，３．１）の内側の後方部分に，少なくとも１つの通気溝（１４）
が，座ぐりされる，請求項１４に記載の計量及び混合装置（１）。
(2)平成２５年９月２６日の手続補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１
～１５に係る発明は，次のとおりのものである（甲２。下線部は変更部分である。）。
【請求項１】
（ａ）それぞれの物質成分を有する交換式カートリッジ（２．１，３．１）を収
容するための，少なくとも２つの連結されているカートリッジ収容装置（２，３），
（ｂ）前記カートリッジ収容装置（２，３）又は前記カートリッジ中に押し入る
吐出ピストンによって前記カートリッジ（２．１，３．１）から成分出口を通して
前記物質成分を同時に吐出するための，吐出装置（４，５，８，９，１１，１６），
及び
（ｃ）前記成分出口に接続され，吐出される前記物質成分を混合し，かつそれら
を混合状態で放出する，混合装置（７），
を具備しており，かつ（ｄ）少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）が，ねじ
（１１．１）を有し，それによって前記吐出ピストン（１１）が，前記カートリッ
ジ収容装置（２，３）に対して回転するときに，前記吐出ピストン（１１）を前記
ねじによって前方へ駆動できるようにされている，多成分物質のための計量及び混
合装置（１）。
【請求項２】
少なくとも１つのカートリッジ（３．１）が，少なくとも１種類の物質成分を保
持している中空筒状体である，請求項１に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項３】
ねじ付きの少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．１）
が，中空筒形の少なくとも１つの前記カートリッジ（３．１）の壁と接している，
請求項２に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項４】
少なくとも１つの前記カートリッジが，少なくとも１種類の物質成分を保持して
いるチューブ状バッグ（２．１）である，請求項１～２のいずれか一項に記載の計
量及び混合装置。
【請求項５】
チューブ状バッグをカートリッジとして挿入することができるカートリッジ収容
装置（３）のための少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．
１）が，前記カートリッジ収容装置の壁と接している，請求項４に記載の計量及び
混合装置（１）。
【請求項６】
少なくとも１つのカートリッジ収容装置（２，３）が，中空筒状体を具備してい
る，請求項１～５のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項７】
少なくとも１つの吐出ピストン（１１，１６）が，雄ねじ（１１．１）を有する，
請求項１～６のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項８】
雄ねじ（１１．１）付きの少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）を保持し
ている前記少なくとも１つのカートリッジ収容装置（３）又はカートリッジ（３．
１）中に，前記吐出ピストン（１１）の前記雄ねじに対応する切込ねじが存在する，
請求項７に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．１）が，自分で
切込ねじを切削するか，又は打ち抜いて前記カートリッジ収容装置（３）又はカー
トリッジ（３．１）に入るように，自己切削するように構成されている，請求項１
～８のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つの吐出ピストン（１６）が，直線前方駆動吐出棒（４）を具備し
ている，請求項１～９のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１１】
前記直線前方駆動吐出棒（４）が，前記前方駆動のために歯車又はスピンドルね
じ部が係合できる通常の歯部を具備している，請求項１０に記載の計量及び混合装
置（１）。
【請求項１２】
前記直線駆動吐出棒（４）が，歯部が係合できるスピンドルねじ部を具備してい
る，請求項１０に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１３】
前記吐出ピストン（１１，１６）の少なくとも１つが，通気装置を具備している，
請求項１～１２のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１４】
前記カートリッジ収容装置（２，３）又はカートリッジ（２．１，３．１）の少
なくとも１つが，通気装置（１４）を具備している，請求項１～１２のいずれか一
項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１５】
通気装置として前記少なくとも１つのカートリッジ収容装置（２，３）又はカー
トリッジ（２．１，３．１）の内側の後方部分に，少なくとも１つの通気溝（１４）
が，座ぐりされている，請求項１４に記載の計量及び混合装置（１）。
(3)平成２８年１月２１日の手続補正後の本願の特許請求の範囲請求項１～
１８に係る発明（以下，請求項の番号を用いて「本願補正前発明１」～「本願補正
前発明１７」といい，これらを総称して「本願補正前発明」という。）は，次のとお
りのものである（甲３。下線部は変更部分である。）。
【請求項１】
比較的大量に計量される材料成分と比較的少量で計量される材料成分とを含む多
成分物質のための計量及び混合装置（１）であって，
（ａ）それぞれの物質成分を有する交換式カートリッジ（２．１，３．１）を収
容するための，少なくとも２つの連結されているカートリッジ収容装置（２，３），
（ｂ）前記カートリッジ収容装置（２，３）又は前記カートリッジ中に押し入る
吐出ピストンによって前記カートリッジ（２．１，３．１）から成分出口を通して
前記物質成分を同時に吐出するための，吐出装置（４，５，８，９，１１，１６），
及び
（ｃ）前記成分出口に接続され，吐出される前記物質成分を混合し，かつそれら
を混合状態で放出する，混合装置（７），
を具備しており，かつ
＿（ｄ）少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）が，ねじ（１１．１）を有し，
それによって前記吐出ピストン（１１）が，前記カートリッジ収容装置（２，３）
に対して回転するときに，前記吐出ピストン（１１）を前記ねじによって前方へ駆
動できるようにされており，かつ前記比較的少量で計量される材料成分を吐出する
ために用いられる，多成分物質のための計量及び混合装置（１）。
【請求項２】
少なくとも１つのカートリッジ（３．１）が，少なくとも１種類の物質成分を保
持している中空筒状体である，請求項１に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項３】
ねじ付きの少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．１）
が，中空筒形の少なくとも１つの前記カートリッジ（３．１）の壁と接している，
請求項２に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項４】
少なくとも１つの前記カートリッジが，少なくとも１種類の物質成分を保持して
いるチューブ状バッグ（２．１）である，請求項１～２のいずれか一項に記載の計
量及び混合装置。
【請求項５】
チューブ状バッグをカートリッジとして挿入することができるカートリッジ収容
装置（３）のための少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．
１）が，前記カートリッジ収容装置の壁と接している，請求項４に記載の計量及び
混合装置（１）。
【請求項６】
少なくとも１つのカートリッジ収容装置（２，３）が，中空筒状体を具備してい
る，請求項１～５のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項７】
少なくとも１つの吐出ピストン（１１，１６）が，雄ねじ（１１．１）を有する，
請求項１～６のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項８】
雄ねじ（１１．１）付きの少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）を保持し
ている前記少なくとも１つのカートリッジ収容装置（３）又はカートリッジ（３．
１）中に，前記吐出ピストン（１１）の前記雄ねじに対応する切込ねじが存在する，
請求項７に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．１）が，自己切
削又は自己穴あけによって，前記カートリッジ収納装置又は前記カートリッジの内
壁に，対応する切り込みネジを作り出すように構成されている，請求項１～８のい
ずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つの吐出ピストン（１６）が，前記比較的大量に計量される材料成
分を吐出するための直線前方駆動吐出棒（４）を具備している，請求項１～９のい
ずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１１】
前記直線前方駆動吐出棒（４）が，前記前方駆動のために歯車又はスピンドルね
じ部が係合できる通常の歯部を具備している，請求項１０に記載の計量及び混合装
置（１）。
【請求項１２】
前記直線前方駆動吐出棒（４）が，歯部が係合できるスピンドルねじ部を具備し
ている，請求項１０に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１３】
前記吐出ピストン（１１，１６）の少なくとも１つが，通気装置を具備している，
請求項１～１２のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１４】
前記カートリッジ収容装置（２，３）又はカートリッジ（２．１，３．１）の少
なくとも１つが，通気装置（１４）を具備している，請求項１～１２のいずれか一
項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１５】
通気装置として前記少なくとも１つのカートリッジ収容装置（２，３）又はカー
トリッジ（２．１，３．１）の内側の後方部分に，少なくとも１つの通気溝（１４）
が，座ぐりされている，請求項１４に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１６】
前記混合装置（７）が，ダイナミックミキサーである，請求項１０に記載の計量
及び混合装置（１）。
【請求項１７】
前記直線前方駆動吐出棒（４）を具備している前記少なくとも１つの吐出ピスト
ン（１６）に，直線前方駆動を与え；前記ねじ（１１．１）を有する前記少なくと
も１つの吐出ピストン（１１）に回転駆動を与え；かつ前記ダイナミックミキサー
に回転駆動を与えるための，単一の共通の歯車駆動部を有する，請求項１６に記載
の計量及び混合装置（１）。
【請求項１８】
比較的大量に計量される材料成分と比較的少量で計量される材料成分との量比が
５０以上：１である，請求項１に記載の計量及び混合装置（１）。
(4)本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１～１７に係る発明（以下，
請求項の番号を用いて「本願補正後発明１」～「本願補正後発明１７」といい，こ
れらを総称して「本願補正後発明」という。）は，次のとおりのものである（甲４。
下線部は変更部分である。）。
【請求項１】
比較的大量に計量される材料成分と比較的少量で計量される材料成分とを含む多
成分物質のための計量及び混合装置（１）であって，
（ａ）それぞれの物質成分を有する交換式カートリッジ（２．１，３．１）を収
容するための，少なくとも２つの連結されているカートリッジ収容装置（２，３），
（ｂ）前記カートリッジ収容装置（２，３）又は前記カートリッジ中に押し入る
吐出ピストンによって前記カートリッジ（２．１，３．１）から成分出口を通して
前記物質成分を同時に吐出するための，吐出装置（４，５，８，９，１１，１６），
及び
（ｃ）前記成分出口に接続され，吐出される前記物質成分を混合し，かつそれら
を混合状態で放出する，混合装置（７），
を具備しており，
前記比較的大量に計量される材料成分と前記比較的少量で計量される材料成分と
の量比が５０以上：１であり，かつ
（ｄ）少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）が，ねじ（１１．１）を有し，
それによって前記吐出ピストン（１１）が，前記カートリッジ収容装置（２，３）
に対して回転するときに，前記吐出ピストン（１１）を前記ねじによって前方へ駆
動できるようにされており，かつ前記比較的少量で計量される材料成分を吐出する
ために用いられる，多成分物質のための計量及び混合装置（１）。
【請求項２】
少なくとも１つのカートリッジ（３．１）が，少なくとも１種類の物質成分を保
持している中空筒状体である，請求項１に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項３】
ねじ付きの少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．１）
が，中空筒形の少なくとも１つの前記カートリッジ（３．１）の壁と接している，
請求項２に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項４】
少なくとも１つの前記カートリッジが，少なくとも１種類の物質成分を保持して
いるチューブ状バッグ（２．１）である，請求項１～２のいずれか一項に記載の計
量及び混合装置。
【請求項５】
チューブ状バッグをカートリッジとして挿入することができるカートリッジ収容
装置（３）のための少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．
１）が，前記カートリッジ収容装置の壁と接している，請求項４に記載の計量及び
混合装置（１）。
【請求項６】
少なくとも１つのカートリッジ収容装置（２，３）が，中空筒状体を具備してい
る，請求項１～５のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項７】
少なくとも１つの吐出ピストン（１１，１６）が，雄ねじ（１１．１）を有する，
請求項１～６のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項８】
雄ねじ（１１．１）付きの少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）を保持し
ている前記少なくとも１つのカートリッジ収容装置（３）又はカートリッジ（３．
１）中に，前記吐出ピストン（１１）の前記雄ねじに対応する切込ねじが存在する，
請求項７に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの吐出ピストン（１１）の前記ねじ（１１．１）が，自己切
削又は自己穴あけによって，前記カートリッジ収納装置又は前記カートリッジの内
壁に，対応する切り込みネジを作り出すように構成されている，請求項１～８のい
ずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つの吐出ピストン（１６）が，前記比較的大量に計量される材料成
分を吐出するための直線前方駆動吐出棒（４）を具備している，請求項１～９のい
ずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１１】
前記直線前方駆動吐出棒（４）が，前記前方駆動のために歯車又はスピンドルね
じ部が係合できる通常の歯部を具備している，請求項１０に記載の計量及び混合装
置（１）。
【請求項１２】
前記直線前方駆動吐出棒（４）が，歯部が係合できるスピンドルねじ部を具備し
ている，請求項１０に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１３】
前記吐出ピストン（１１，１６）の少なくとも１つが，通気装置を具備している，
請求項１～１２のいずれか一項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１４】
前記カートリッジ収容装置（２，３）又はカートリッジ（２．１，３．１）の少
なくとも１つが，通気装置（１４）を具備している，請求項１～１２のいずれか一
項に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１５】
通気装置として前記少なくとも１つのカートリッジ収容装置（２，３）又はカー
トリッジ（２．１，３．１）の内側の後方部分に，少なくとも１つの通気溝（１４）
が，座ぐりされている，請求項１４に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項１６】
前記混合装置（７）が，ダイナミックミキサーである，請求項１０に記載の計量
及び混合装置（１）。
【請求項１７】
前記直線前方駆動吐出棒（４）を具備している前記少なくとも１つの吐出ピスト
ン（１６）に，直線前方駆動を与え；前記ねじ（１１．１）を有する前記少なくと
も１つの吐出ピストン（１１）に回転駆動を与え；かつ前記ダイナミックミキサー
に回転駆動を与えるための，単一の共通の歯車駆動部を有する，請求項１６に記載
の計量及び混合装置（１）。
３審決の理由の要点
(1)本件補正について
本件補正を却下する。
本願補正後発明１は，甲５（特開平８－５７３８４号公報，公開日平成８年３月
５日）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特
許を受けることができない。
ア甲５に記載された発明
甲５には，次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「硬化剤と主剤とを含む二液混合物のための二液混合注出装置であって，
（ａ）硬化剤および主剤を有する収納シリンダー１を収容するための，１つの本
体ケーシング５，
（ｂ）前記収納シリンダー１中に挿入される挿入栓３によって収納シリンダー１
から連通口４を通して前記硬化剤および主剤を同時に注出するための，手動操作部
２０，ギア機構１８，ピストン杆１７，及び
（ｃ）前記連通口４に接続され，注出される前記硬化剤および主剤を混合し，か
つそれらを混合状態で注出する，注出ノズル６，
を具備しており，
前記硬化剤と前記主剤との量比が２：１であり，かつ
（ｄ）前記ピストン杆１７が，前記ギア機構１８に接続され，前記ピストン杆１
７を前記ギア機構１８によって押圧移動できるようにされている，二液混合物のた
めの二液混合注出装置。」
イ相違点
本願補正後発明１と甲５発明とは，次の点で相違する。
［相違点１］
本願補正後発明１の「カートリッジ収容装置」は，「少なくとも２つの連結されて
いる」ものであるのに対し，
甲５発明の「本体ケーシング５」は，一つであって，少なくとも二つの連結され
ているものではない点。
［相違点２］
本願補正後発明１は，「前記比較的大量に計量される材料成分と前記比較的少量
で計量される材料成分との量比が５０以上：１」であり，また，上記「少なくとも
１つの吐出ピストンが，駆動機構に接続され，吐出ピストンを駆動機構によって前
方へ駆動できるようにされている」点に関して，本願補正発明１は，「少なくとも１
つの前記吐出ピストンが，ねじを有し，それによって前記吐出ピストンが，前記カ
ートリッジ収容装置に対して回転するときに，前記吐出ピストンを前記ねじによっ
て前方へ駆動できるようにされており，かつ前記比較的少量で計量される材料成分
を吐出するために用いられる」ものであるのに対し，
甲５発明は，硬化剤と主剤との量比が２：１であり，また，上記「少なくとも１
つの吐出ピストンが，駆動機構に接続され，吐出ピストンを駆動機構によって前方
へ駆動できるようにされている」点に関して，甲５発明は，ピストン杆１７が，ギ
ア機構１８に接続され，ピストン杆１７をギア機構１８によって押圧移動できるよ
うにされている点。
ウ相違点についての判断
(ｱ)相違点１について
複数のカートリッジを収容装置に収容する際に，複数のカートリッジを各々個別
の収容装置に収容し，それらの収容装置を連結するか，又は，複数のカートリッジ
を一つの収容装置に収容するかは，当業者が適宜選択し得る事項であり，甲５発明
において，硬化剤の収納シリンダー１と主剤の収納シリンダー１とを各々個別のケ
ーシングに収容して，両ケーシングを連結させることも，当業者が適宜なし得たこ
とにすぎない。
(ｲ)相違点２について
駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などよりねじ機構の方が操作量に
対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であることは，機械分野一般の技
術常識であるところ，定量で材料成分を注出する装置において，ねじによる駆動機
構を採用したものは，例えば，甲６（特表２００８－５３４１７５号公報，公表日
平成２０年８月２８日）や甲７（米国特許第４８６３０７２号明細書，特許日１９
８９年９月５日）に記載されるように周知である。
そして，甲５発明において，複数の材料成分を計量して注出するに当たり，それ
らの材料成分をどのような量比で注出するかは，生成する混合物の種類により設定
されるものであるところ，その量比が５０以上：１という比の混合物である場合に，
少量で計量される材料成分を精密に計量すべきことは，当業者であれば普通に想到
する事項であり，その際，上記周知技術を採用して，ギア機構の代わりにねじ機構
を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
以上からすると，甲５発明において，上記周知技術を適用して，相違点２に係る
本願補正後発明１の発明特定事項とすることは，当業者であれば，容易になし得た
ことである。
そして，本願補正後発明１は，全体としてみても，甲５発明及び上記周知技術か
ら予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
(2)本願補正前発明について
ア本件補正は，前記(1)のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲に
係る発明は，前記２(3)の本願補正前発明のとおりとなる。
本願補正前発明１は，本願補正後発明１の発明特定事項のうち，「前記比較的大量
に計量される材料成分と前記比較的少量で計量される材料成分との量比が５０以
上：１であ」るという発明特定事項を省いたものに相当する。
そうすると，本願補正前発明１の発明特定事項を全て含む本願補正後発明１が，
前記(1)のとおり，甲５発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，本願補正前発明１も，同様の理由により，甲５発明
及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
そして，本願補正前発明１は，全体としてみても，甲５発明及び上記周知技術か
ら予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
イ以上のとおり，本願補正前発明１は，特許法２９条２項の規定により特
許を受けることができないので，本願の他の請求項に係る発明について検討するま
でもなく，本願は拒絶すべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１相違点２の容易想到性判断の誤り
(1)技術常識の認定の誤り
ア審決は，「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などよりねじ機
構の方が操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であることは，
機械分野一般の技術常識である」と認定しているが，上記認定の根拠は不明であり，
少なくとも，接着剤等の塗布装置の技術分野において，上記のような技術常識があ
るとの証拠は存在しない。
操作量に対する駆動量の大きさや精密さ等は，歯車機構の歯車の大きさ・ギア比
や，ねじ機構のねじのピッチ等にも影響されるから，歯車機構や流体圧駆動機構な
どよりねじ機構の方が，常に，操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整
が可能であるとはいうことはできない。
イ(ｱ)被告は，①歯車機構に別途のギア機構を設けず，かつ，②ねじのピッ
チｐがピニオンの半径ｒよりも相当程度小さいことを前提とすれば，被操作対象の
操作量が同じときの被駆動対象の直線駆動量は，ねじ機構の方が歯車機構よりも小
さくなる旨主張するが，ねじのピッチｐ及びピニオンの半径ｒの大きさは，歯車機
構とねじ機構とが採用される装置の目的等に応じて，その都度，設計者が決めるこ
とである。また，被告の主張によると，甲５発明で用いられている歯車機構につい
ては，別途ギア機構が採用されている。
したがって，甲５発明の歯車機構は，ねじ機構よりも，操作量に対して駆動され
る量が小さく細かな調整が可能であるため，甲５発明で用いられている歯車機構を，
ねじ機構に変更する動機付けがないことになる。
(ｲ)乙２の表９５には，マイクロメータ（ねじ機構）とダイヤルゲージ（歯
車機構）との精度（目量）が，いずれも「０．０１～０．００１（ｍｍ）」と記載さ
れ，精度が両者等しいことが示されており，ねじ機構の方が細かな調整が可能であ
るとの審決の結論を否定している。
また，乙１０の【００３８】は，回転運動入力手段（ねじ機構）をピニオンギヤ
（歯車機構）に変更できることを開示しているから，ねじ機構と歯車機構とが同等
の機能を有していることを示しており，乙１０によると，ねじ機構の方が歯車機構
の方が細かな調整が可能であり有利であるとはいえない。
さらに，仮に，乙４～７から，接着剤等の粘性流体をねじ機構で少量吐出するこ
とが技術常識であったと認められたとしても，それをもって，ねじ機構の方が歯車
機構よりも細かな調整が可能であるという技術常識が存在することを認めることは
できない。
(2)周知技術の認定の誤り
ア審決では「定量で材料成分を注出する装置において，ねじによる駆動機
構を採用したものは，例えば，刊行物２（判決注：甲６）や刊行物３（判決注：甲
７）に記載されるように周知・・・である」と認定し，刊行物１（判決注：甲５）
に記載のような定量で材料成分を注出する装置において，ギア機構の代わりその周
知技術のネジ機構を適用することが容易であるとしている。
しかし，甲６は，高粘度の内容物を，力をかけずに片手だけで送出できるように，
ねじによる駆動機構を採用した注射器バレルを開示しているのであり，この注射器
バレルでは，定量で材料成分を注出するために，ねじによる駆動機構が採用されて
いるわけではない。また，甲７も，比較的硬質な材料を，力をかけずに片手だけで
供給できるように，ねじによる駆動機構を採用したシリンダを開示しているのであ
り，このシリンダでは，定量で材料成分を注出するために，ねじによる駆動機構が
採用されているわけではない。
したがって，当業者が，甲６及び７に共通の技術を把握するとするのであれば，
それは，「定量で材料成分を注出する装置において，ねじによる駆動機構を採用した」
装置ではなく，「粘度が高い材料成分等を片手の操作のみで注出する装置において，
ねじによる駆動機構が採用されている装置」である。
審決における上記認定は，甲６及び７に記載された「粘度が高い材料成分等を片
手の操作のみで注出する装置」の技術内容を，「定量で材料成分を注出する装置」へ
の技術内容に，抽象化，一般化，及び／又は上位概念化した認定であり，恣意的な
判断を容れるおそれがあるため，許されない。
イ(ｱ)本件補正後発明の装置では，少量で計量される材料成分が，非常に精
確に計量される必要があるのに対して，甲６及び７に記載されている発明では，精
確な計量を必要としているかどうかが不明確であり，審決が，甲６及び７を引用し
て，ねじ機構によって「定量で」計量することが周知であると認定したことは誤り
である。
(ｲ)乙３～７は，本件拒絶理由通知においても，本件拒絶査定においても，
一切言及されていない文献であり，乙３～７に基づく主張は，実質的に，甲５と新
たな周知技術との組合せの主張であり，新たな公知技術に基づく無効主張であるか
ら，本件訴訟の審理範囲外であり，認められない。
(3)相違点の判断の誤り
ア相違点２に係る本願補正後発明１の技術的特徴が容易想到であると認定
判断するためには，相違点２に係る「吐出する多成分物質の量比が非常に大きい場
合に，小さい量の材料成分をねじ機構で押し出すことが有利であること」が知られ
ていることを，根拠と共に提示すべきである。
甲６及び７は，相違点２に係る本願補正後発明１の技術的特徴が容易想到である
と認定するのには不十分である。
仮に，甲６及び７が「定量で材料成分を注出する装置において，ねじによる駆動
機構を採用したもの」との周知技術を開示していたとしても，「駆動機構において，
歯車機構や流体圧駆動機構などよりねじ機構の方が操作量に対して駆動される量が
小さく，細かな調整が可能であること」が，「機械分野一般の技術常識」であるとは
認められないから，甲５発明に当該周知技術を適用する動機付けがない。
イ(ｱ)出願に係る発明と引用発明との相違点に係る技術的特徴を細分化し
た上で，細分化された技術的特徴のそれぞれを周知技術等であると認定し，相違点
に係る技術的特徴の全体を周知技術等であると認定することは，容易想到性の判断
において認められるべきではない。
(ｲ)被告は，実質的には，審決の認定した主引用発明である甲５発明を，
別の発明に置き換えて，相違点２の容易想到性を主張しており，これは，新たな公
知事実に基づく無効主張であるから，本件訴訟の審理範囲外であり，認められない。
(4)量の比についての誤り
ア(ｱ)ａ量の比が５０以上：１で用いられるような多成分物質については，
本願出願当時において，本願補正後発明１のような計量及び混合装置又は甲５記載
のような混合注出装置で塗布するという思想はおろか，事前に計量を行わずに塗布
するという思想すらも存在していなかった。
したがって，当業者は，本願出願当時において，甲５記載の二液混合注出装置を，
５０以上：１で二液を混合するような場合に適用しようとは考えなかったのであり，
本件審決中の「刊行物１に記載された発明（判決注：甲５発明）において…の量比
が５０以上：１という比の混合物である場合に」という前提部分の認定は，甲５発
明にはあり得ない想定であるから，誤りである。
ｂこのことは，甲５記載の二液混合注出装置が，ギア機構の作動比率
を異ならせることによって，二液の混合注出量を異ならせる機構を採用しているこ
とからも，裏付けられる。すなわち，ギア機構の作動比率を異ならせることによっ
て，二液の量比が５０以上：１の混合注出量を達成しようとすれば，ギア比も５０
以上対１の機構を採用しなければならないが，それほどギア比の異なる（大きさの
異なる）ギア同士からなる機構を，甲５記載の「小型」で「容易に携帯可能」な「作
業者が携帯可能な手動式の装置」（【０００６】，【００４４】参照）に採用すること
は，実際上困難又は不可能である。
(ｲ)ａ審決の「その量比が５０以上：１という比の混合物である場合に，
少量で計量される材料成分を精密に計量すべきことは，当業者であれば普通に想到
する事項であり，その際，周知技術を採用して，ギア機構の代わりにねじ機構を採
用することは，当業者が容易になし得たことである。」という相違点２の容易想到性
判断の論理付けについても，誤りがある。
甲５発明は，２：１の量比で二つの液を混合注出する装置に関するものであり，
少量で計量される材料成分を精密に計量して混合注出するための装置ではない。
甲６及び７は，粘度が高い内容物等を片手だけで注出するための装置を開示して
いるのみである。甲６及び７は，ねじによって前方に駆動できる放出ピストンを開
示してはいるものの，これらの放出ピストンは，少量で計量される材料成分を精密
に計量するために用いられるものではない。
したがって，当業者には，甲５記載の二つの直線前方駆動吐出棒（ピストン杆）
のうちの片方を，甲６及び７記載のようなピストンに変更することの動機付けが存
在していない。
審決の上記認定は，いわゆる後知恵である。
ｂ仮に，前記ａの認定がいわゆる後知恵ではなかったとしても，他の
誤りがある。
前記ａの認定は，甲５発明において，その二液の混合比を２：１から，５０以上：
１という混合比に変更した上で（以下「刊行物１仮発明Ａ」とする），その刊行物１
仮発明Ａに，周知技術を適用すれば，相違点２に係る本願補正後発明１が容易であ
るとしている。これは，甲５発明から，いわば二つの段階を経て本願補正前発明１
の構成に容易に至ると認定していることになる。すなわち，２：１の量比で二つの
液を混合注出する甲５記載の装置において，５０以上：１という特殊な量比であっ
ても同様に混合注出することに想到した上で（一つ目の段階），甲５記載の装置の二
つのピストン杆のうちの片方のピストン杆に代えて，甲６及び７記載のようなピス
トンに変更することに想到し（二つ目の段階），相違点２に係る本願補正前発明１の
構成に至る必要がある。そのため，格別な努力を要するといえる。
イ(ｱ)従来技術においては，量の比が５０以上：１で用いられるような接着
剤を塗布する方法として，別々に計量して混合した後に，ナイフコータ，印刷機等
によって塗布する方法（甲１０，１１）のみが実質的に知られていた。乙１１～１
３においては，５０以上：１で硬化剤を用いるような特殊な二液型接着剤が開示又
は示唆されてはいるものの，そのような二液型接着剤は，特殊なタイプのものであ
ることが理解できる。
これらの接着剤を本件補正後発明１のような計量及び混合装置又は甲５に記載さ
れたような混合注出装置で，事前に計量を行わずに塗布するという思想は具体的に
開示されていない。
(ｲ)甲５発明において，ギア比が「量比が５０以上：１」になる機構を採
用した場合に，ギアの構造が大型化することが程度問題にすぎないとはいえない。
甲５では，具体例として，量比が２：１である場合の構成のギア機構を有している
のであり，このギア機構を変更してその量比を多少変更することが想定されるとし
ても，それは，甲５に記載の「小型」で「容易に携帯可能」な「作業者が携帯可能
な手動式の装置」において，ギア機構の変更によって実現される範囲内の量比のみ
である。
甲５発明においても，後述の甲５全体発明においても，「量比が５０以上：１」に
なる機構は想定されているとはいえない。
また，当業者は，甲５を見ても，甲５発明において二液の混合比率として量比が
５０以上：１を選択する場合のギアの構造の複雑化という課題を認識できない。
(5)効果についての誤り
ア従来技術では，５０以上：１で混合するような多成分物質を必ず計量し
てから混合していたのに対して，本願補正後発明１の装置は，非常に少量で計量さ
れる材料成分を精密な量で吐出できるため，これらを事前に計量する必要をなくす
ことができる。
このような有利な効果は，甲５～７からは予想外であり，格別な効果であるとい
える。特に，ギア機構の作動比率によって二液の混合注出量を調整する，容易に携
帯できる二液混合注出装置である甲５発明では，５０以上：１の量比での混合注出
を実現することは不可能又は困難であることに鑑みると，本願補正後発明１の効果
は格別顕著である。
イ(ｱ)本件明細書の【０００３】等では，従来技術の課題として，量比が５
０以上：１の場合に計量精度が問題になるとしており，【００１７】等において，そ
の解決手段として，ねじ機構による吐出ピストンを使用して，精確な計量を実現す
る，すなわち，精確な量の吐出を実現するとしている。これらの記載によると，「非
常に少量で計量される材料成分を精密な量で吐出して，これらを事前に計量する必
要すらもなくすことができる」という有利な効果を明確に開示しているといえる。
また，請求項１に記載の装置は「多成分物質のための計量及び混合装置」であり，
請求項１では，カートリッジ収容装置，吐出装置，及び混合装置によって，「多成分
物質のための計量及び混合装置」が特定されており，当業者であれば，本願補正後
発明１の装置によると，「非常に少量で計量される材料成分を精密な量で吐出して，
これらを事前に計量する必要すらもなくすことができる」ということは理解するこ
とができる。
(ｲ)甲５で実現される効果は，「計量精度が要求されない二液の接着剤を，
事前に計量せずに混合塗布する」というものであり，「非常に少量で計量される材料
成分を精密な量で吐出して，これらを事前に計量する必要すらもなくすことができ
る」というものではない。
(6)小括
本願補正後発明１についての本件審決の進歩性判断には誤りがあり，審決はその
誤った判断に基づいて，本件補正を却下したものであるから，取り消されるべき違
法がある。
２手続違背
(1)ア審決では，以下のように認定している（下線は，原告が強調のために付
与した。）。
「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などよりねじ機構の方が操作量
に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であることは，機械分野一般の
技術常識であるところ，定量で材料成分を注出する装置において，ねじによる駆動
機構を採用したものは，例えば，刊行物２（判決注：甲６）や刊行物３（判決注：
甲７）に記載されるように周知・・・である。」
イしかし，このような認定は，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定におい
てされていない。なお，平成２９年１月４日付けの前置報告書についても同様であ
る。
審査過程時においては，「甲６及び７からねじ機構が知られている。甲５の混合注
出装置において，その少量で注出する方に，ねじ機構を採用することが容易である。」
との論旨で本願発明の進歩性が否定されているのに対して，本件審決においては，
「甲６及び７からねじ機構が知られており，このようなねじ機構が少量で計量する
のに適していることが機械分野の一般常識であるから，甲５の混合注出装置におい
て，その少量で注出する方に，ねじ機構を採用することが容易である。」という論旨
に変更されている。
審決は，何ら根拠（文献）を示さずに，上記技術常識を認定しているだけであり，
仮にこれが文献等で示されていたのであれば，審決の進歩性判断は，甲５～７に加
えて，その文献等に基づいていたことになる。
これは，実質的にみると，審決において，「査定の理由と異なる拒絶の理由」（特
許法１５９条２項）が追加されているということができるから，拒絶理由を通知し
て意見書提出の機会を与えるべきところ（特許法１５９条２項の準用する特許法５
０条本文），それを欠いた手続上の瑕疵がある。
審決は，拒絶査定の容易想到性判断の理由付けが不適切であると認識して，その
理由付けを変更したにもかかわらず，出願人に反論の機会を与えなかったのであり，
特許法１５９条２項で準用する同法５０条本文の趣旨を逸脱している。
ウ審査過程時の論旨では，甲６及び７記載のねじ機構を，当業者が甲５の
混合注出装置において採用する動機付けが存在していないことになるため，審査過
程時の拒絶理由について，原告が納得できるはずはない。一方で，本件審決時の拒
絶理由では，その動機付けに当たる部分が追加されているため，仮に前記のような
技術常識が存在するとしてそれを原告が審査過程時に認めていたのであれば，原告
は，本願について，更なる補正を行う可能性があったといえる。
したがって，前記手続上の瑕疵は，審決の結果に影響を及ぼすものである。
(2)ア技術常識を当業者が当然備えているべきものであるからといって，その
技術が技術常識であることを指摘すること及びその反論の機会を与えることなく拒
絶審決をすることができないのは当然である。
「技術常識を当業者が当然備えているべきものである」として，反論の機会を与
えなくてもよいとするのであれば，本願補正後発明のような，特殊な接着剤等のた
めの計量及び混合装置に関する技術分野では，当業者には，接着剤等の化学系の技
術分野の技術常識と，機械系の技術分野の技術常識との両方を当然に備える必要性
が出てくるが，そのような状況を出願人に求めるのは，非現実的である。
イねじ機構を採用したことの技術的意義は，審判請求時の補正の前から明
確となっていた（平成２８年1月２１日付けの手続補正書〔甲３〕及び意見書〔甲
１５〕）。
３理由不備
(1)ア審決の「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などよりねじ機
構の方が操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であることは，
機械分野一般の技術常識である」という認定は，根拠が示されていない。
そのため，原告は審決取消訴訟を提起したものの，どのように反論をすべきであ
るかどうかが不明確であり，その結果，裁判所にとっても審査の対象が明確になっ
ているとはいえない。
イまた，審決は，その理由中で，「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆
動機構などよりねじ機構の方が操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整
が可能である」と認定しているが，これは当業者にとって顕著な事実とはいえない
から，証拠により認定することを要するというべきである。
ウしたがって，審決は，特許法１５７条２項４号に違背しているため，取
り消されるべき違法がある。
(2)最判昭和５９年３月１３日裁判集民事１４１号３３９頁（以下「昭和５９
年判決」という。）が，判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示する
ことを要しないとしているのは，当業者にとって顕著な事実についてのみであり，
「ねじ機構の方が歯車機構よりも細かな調整が可能である」という点は，顕著な事
実に当たらない。
第４被告の主張
１相違点２の容易想到性判断の誤りについて
(1)技術常識の認定の誤りについて
ア審決が認定した「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などよ
りねじ機構の方が操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能である
こと」（以下「本件技術事項１」という。）は，①歯車機構に別途のギア機構を設け
ないことと②ねじのピッチｐがピニオンの半径ｒよりも相当程度小さいことを前提
とした上で，被操作対象の操作量が同じときの被駆動対象の直線駆動量は，ねじ機
構の方が歯車機構よりも小さくなることを述べたものである。
これを換言すると，本件技術事項１は，ねじ機構においては，歯車機構では必要
であった別途のギア機構を設けるなど構造を複雑化することがなくても，被操作対
象の操作量が同じときの被駆動対象の直線駆動量を小さくできることを意味する。
イ(ｱ)ねじ機構及び歯車機構であるラックピニオン機構は，機械要素として
極めて基本的な要素であって，様々な技術分野に用いられている（例えば，乙２の
「マイクロメータ」と「ダイヤルゲージ」を参照。）。また，それらのメカニズムは，
ごく単純なものであるから，機械分野一般の当業者において当然に熟知されている。
前記アの本件技術事項１も，ごく単純なものであって，ねじ機構及びラックピニ
オン機構のメカニズムから機械分野一般の当業者が直ちに導き出せるものにすぎな
い。
そうすると，本件技術事項１が機械分野一般の技術常識であることは，自ずと明
らかというべきである。
(ｲ)本願発明の技術分野である接着剤等の押出装置の技術分野（以下「本
件技術分野」という。）においても，ねじ機構やラックピニオン機構が広く用いられ
ている（甲５，乙３～１０）。また，本件技術分野では，ネジ機構とラックピニオン
機構とは，適宜使い分けられるものである（乙１０）。
したがって，本件技術事項１のような，ねじ機構とラックピニオン機構について
のごく単純な技術事項は，本件技術分野においても，当然に技術常識になっていた
というべきである。
ウねじ機構により，接着剤等の粘性流体を少量吐出することは，本願優先
日前に技術常識であった（乙４～７）。そして，これに，本件技術分野においてラッ
クピニオン機構が広く採用されていたことを考え併せると，ねじ機構及びラックピ
ニオン機構のいずれの選択肢も存在する中で，接着剤等の粘性流体を少量吐出する
際に，ラックピニオン機構ではなく，ねじ機構が選択されたということは，本件技
術事項１が，本件技術分野において技術常識であったことの証左であるといえる。
(2)周知技術の認定の誤りについて
ア(ｱ)甲６は，「注射器送出システム１００は，送出開口１０４を有する注射
器バレル１０２，ねじ切りされたシャフト１０８を含んでいるプランジャ１０６を
含んでいる。ねじ切りされたシャフトは，それ自身ねじ係合し，注射器バレル１０
２の一部を形成し得るねじ切りされたナット１０３に，使用者が送出開口１０４を
通して粘性材料を選択的に分配することを可能とするように，ねじ係合している。」
（【００１８】）というものであるから，送出開口１０４を通して粘性材料を選択的
に分配する装置であって，プランジャ１０６がねじ切りされたシャフト１０８を含
んでおり，当該ねじ切りされたシャフト１０８は，それ自身ねじ係合し，注射器バ
レル１０２の一部を形成し得るねじ切りされたナット１０３に，上記の選択的な分
配を可能とするように，ねじ係合している装置を開示している。
また，甲７は，「Thepresentinventionrelatestoamethodandapparatusfordelivering
relativelylowviscosity,photo-curablecompositedentalfillingmaterialtoaconvenient
siteforuseinfillingadentalcavity.」（第１欄６行～９行）［本発明は，比較的粘度の
低い，光硬化性の複合歯科充填材料を，歯の空洞を充填するのに用いられる所望の
場所に，供給するための方法及び装置に関する。］（甲７の２の１頁７行～８行），「As
illustratedinFIGS.2and3,plunger14includesadisc-shapedendportion18whichis
formedintegrallywithashank20havingthreads22formedtherein.」（第３欄２５行～２
７行）［図２及び図３に示すように，プランジャ１４は，その中に形成されたネジ山
２２を有するねじ２０と一体に形成された円盤状の端部分１８を含む。］（甲７の２
の４頁８行～９行），「Theinnersurfaceofthecylinderiscircularwiththreads38defined
thereby.Threads38incylinder12matewiththreads22onplunger14.」（第３欄３４行
～３７行）［シリンダの内面は円形であり，それによってねじ３８が画定される。シ
リンダ１２のねじ３８は，プランジャ１４のねじ２２とかみ合う。］（甲７の２の３
頁１４行～１５行）というものであるから，光硬化性の複合歯科充填材料を供給す
るための装置であって，プランジャ１４はねじ２０を含んでおり，シリンダ１２の
内面にはプランジャ１４のねじ２０とかみ合うねじ３８が画定されている装置を開
示している。
以上によると，甲６及び７は，「定量で材料成分を注出する装置において，ねじに
よる駆動機構を採用したもの」（以下「本件技術事項２」という。）を開示している。
(ｲ)審決は，甲６及び７を周知例として提示したものであり，当該各周知
例から認定できる周知技術が，原告が主張するような共通の技術に限られなければ
ならない理由はなく，当該各周知例が本件技術事項２を開示しているのであれば，
本件技術事項２が周知であることを認定できる。
(ｳ)以上のとおり，甲６及び７は，本件技術事項２を開示しており，甲６
及び７に記載された，ねじによる駆動機構は，ごく単純なメカニズムによって理解
できるものであって，特定の用途だからこそ作用するといった特殊な機構というわ
けではない。また，本件技術事項２は，乙３～７にも開示があり，これらに記載の
ねじによる駆動機構も，特殊なものではない。
このように，多数の文献において本件技術事項２が開示されているのであるから，
本件技術事項２は周知である。
イ仮に，周知技術として認定できるものが，粘度が高い材料成分等を片手
の操作のみで注出する装置において，ねじによる駆動機構が採用されている装置に
とどまるとしても，本件審決の結論を左右しない。
なぜなら，甲５発明において，二液の混合比率として「量比が５０以上：１」を
選択する場合，当業者は，少量成分を注出するためのギア機構が複雑化するという
課題を明らかに認識できるのであるから，その課題に直面した当業者であれば，「粘
度が高い材料成分等を片手の操作のみで注出する装置において，ねじによる駆動機
構が採用されている装置」という周知技術を，少量成分を注出するためのギア機構
が複雑化するという上記課題の解決に関連する部分に着目して，「粘度が高い材料
成分等を」「注出する装置において，ねじによる駆動機構が採用されている装置」と
いう技術として把握することができ，そのような当業者は，後記(3)と同様の理由で，
容易に相違点２の構成に至ることができるからである。
(3)相違点の判断の誤りについて
ア本件技術事項１に係る技術常識（以下「本件技術常識」という。）や本件
技術事項２に係る周知技術（以下「本件周知技術」という。）を認定できることは，
前記(1)及び(2)のとおりであるから，原告の主張は，その前提が失当である。
イ審決がした相違点２の判断は，次のとおりの趣旨であって，誤りはない。
(ｱ)甲５発明は，甲５の特定の部分に記載された発明である。一方，甲５
には，下記の甲５の全体に記載された発明（以下「甲５全体発明」という。）が記載
されている。
記
「硬化剤と主剤とを含む二液混合物のための二液混合注出装置であって，
（ａ）硬化剤および主剤を有する収納シリンダー１を収容するための，１つの本体
ケーシング５，
（ｂ）前記収納シリンダー１中に挿入される挿入栓３によって収納シリンダー１か
ら連通口４を通して前記硬化剤および主剤を同時に注出するための，手動操作部２
０，ギア機構１８，ピストン杆１７，及び
（ｃ）前記連通口４に接続され，注出される前記硬化剤および主剤を混合し，かつ
それらを混合状態で注出する，注出ノズル６，
を具備しており，
前記硬化剤と前記主剤との割合が異なるものであり，かつ
（ｄ）前記ピストン杆１７が，前記ギア機構１８に接続され，前記ピストン杆１７
を前記ギア機構１８によって押圧移動できるようにされている，二液混合物のため
の二液混合注出装置。」（下線部は，「甲５発明」と相違する部分を示す。）
甲５発明における二液の混合比率は２：１であるが，「例えば，一方のギア機構（１
８ａ）と，他方のギア機構（１８ｂ）との作動距離比率を，２：１で形成した場合，
…混合比率は，…同様に２：１となり，…」（【００３８】），「二液を異なる割合で混
合可能な手動式の装置を提供する事により，二液性の，接着剤，塗料等の殆どの種
類の使用を可能にしようとするものである。」（【０００６】），「このように，二液混
合注出装置は，手動式の方法であっても，二液の量を異なる割合で混合注出する事
ができる。そのため，二液性の，接着剤，塗料等の混合比率の異なる殆どの種類の
ものを使用する事ができ，二液性混合物の使用範囲を拡げて，優れた作業性を得る
事が可能となる。」（【００１２】），「二液性の，接着剤，塗料等の混合比率の異なる
殆どのものを使用する事ができ，…」（【００４３】）との記載からみて，甲５全体発
明が二液の混合比率を２：１に限定するものではないことは，明らかである。
また，甲５には，「このギア収納部(１６)の内部には，図１，図３に示す如く，収
納シリンダー(１)内の二液混合物を加圧可能な一対の平行なピストン杆(１７)と，こ
のピストン杆(１７)に接続し各々の作動比率が異なるギア機構(１８)と，各々のギア
機構(１８)の共動を可能とする手動操作部(２０)とを形成する。」（【００１９】），「…
硬化剤用のピストン杆（１７ａ）に接続する一方のギア機構（１８ａ）は，図３に
示す如く，ラックギア部（２６），ピニオンギア部（３１）および中間ギア（３２）
を設けている。…」（【００２４】），「また，主剤用のピストン杆（１７）に接続する
他方のギア機構（１８ｂ）は，ラックギア部（２６），変速ギア（３６）および中間
ギア（３２）を設けている。…」（【００２５】）との記載がある。
そうすると，甲５全体発明は，「ラックギア部（２６）」を形成した「ピストン杆
（１７）」からなる「ラック」が，「ピニオンギア部（３１）」からなる「ピニオン」
と変速ギア（３６）や中間ギア（３２）からなる「別途のギア機構」とによって駆
動させられる機構を備えるものであって，混合物の各々を加圧するピストン杆に接
続する，上記のラック，ピニオン及び別途のギア機構からなるギア機構の作動比率
を異ならせることで，二液の異なる混合比率に対応させることができるものである。
(ｲ)二液の混合比率がきわめて大きい多成分物質は，本願優先日前にあり
ふれたものであった（乙１１～１４）。
そうすると，甲５全体発明において，二液の混合比率としての「量比が５０以上：
１」も，当業者にとって想定の範囲内であるというべきである。
そして，その場合，甲５に記載されたギア機構のギア比を異ならせる程度は，二
液の混合比率が２：１である甲５記載の実施例のものと比べれば，大きくなる。こ
こで，接着剤の使用量に限度があるとの観点からは，多量成分を注出する絶対量を
より多量にするのではなく，少量成分を注出する絶対量をより少量とすべきである
から，甲５全体発明では，少量成分を注出するためのギア機構が複雑化することが
明らかに予想される（甲５記載の実施例においても，少量成分に対応する「他方の
ギア機構（１８ｂ）」側の構造に「変速ギア（３６）」が設けられており，複雑化し
ている（【００３６】）。）。
他方で，本件技術事項１（ねじ機構を用いると，歯車機構では必要であった別途
のギア機構など構造を複雑化することがなくても，被操作対象の操作量が同じとき
の被駆動対象の駆動量を小さくできること）は，技術常識（本件技術常識）である。
さらに，本件技術事項２（定量で材料成分を注出する装置において，ねじによる駆
動機構を採用したもの）は，周知（本件周知技術）である。
そうすると，甲５発明において，二液の混合比率である「２：１」は例示にすぎ
ないところ，二液の混合比率として「量比が５０以上：１」を選択する場合，当業
者は，少量成分を注出するためのギア機構が複雑化するという課題を明らかに認識
できる。そして，当業者であれば，その課題を解決するために，本件技術常識に照
らして，甲５発明の少量成分を注出するためのギア機構に代えて本件周知技術のよ
うなねじ機構を採用して，相違点２の構成を得ることは，容易に想到し得たもので
ある。
(4)量の比についての誤りについて
甲５全体発明において，混合比率は２：１に限定されるものではなく，「量比が５
０以上：１」も，当然当業者にとって想定の範囲内である。
また，甲５に記載された二液混合注出装置において，ギア比が「量比が５０以上：
１」になる機構（例えば，大小の異なる径の歯車を同軸上に設けたものを多段に組
み合わせたギア機構〔乙２のダイヤルゲージのギア機構もそうなっている。〕で実現
することになる。）を採用した場合に，ギアの構造が大型化することがあるとしても，
それは程度問題にすぎないから，甲５全体発明において，そのようなギア比が想定
されていないとする根拠にはならない。
さらに，審決は，甲５全体発明において二液の混合比率として「量比が５０以上：
１」を選択する場合のギアの構造の複雑化という課題を解決するために，ねじ機構
を採用することの容易想到性を説示したものであるから，原告がいう「ギア比の異
なる（大きさの異なる）ギア同士からなる機構を，甲５に記載の『小型』で『容易
に携帯可能』な『作業者が携帯可能な手動式の装置』に採用することは実際上困難
ないし不可能」という主張の当否は，審決がした相違点２の判断の結論を左右する
ものとはならない。
(5)効果についての誤りについて
ア本願の明細書には，原告が主張するような効果は記載されていない。
イ仮に，本願補正後発明１が，原告が主張するような効果を奏するもので
あるとしても，当該効果は，格別顕著ではない。
なぜなら，甲５全体発明は，二液を異なる割合で混合注出するものであるから，
事前に計量する必要がないし，また，非常に少量で計量される材料成分を精密な量
で吐出できるという効果については，甲５全体発明でも実現できることであり，本
件技術常識に照らすと，当業者が予測可能なことにすぎない。
２手続違背について
(1)ア本件拒絶査定は，本願補正前発明１の進歩性欠如を，甲５発明及び「吐
出ピストンが，収容装置に対して回転するときに前方へ駆動できるようにされるね
じを有した技術」という周知の技術（周知例は甲６及び７である。）に基づいて判断
したものであり，審決は，本願補正後発明１の進歩性欠如を，甲５発明及び本件周
知技術（周知例は甲６及び７である。）に基づいて判断したものである。
したがって，両者の拒絶の理由は，実質的に異なるところはない。
イ本件拒絶査定は，動機付けとして，機能の共通性及び技術分野の同一性
を挙げており，本件技術常識は，本件技術分野の当業者が当然備えているものであ
る。そして，原告は，本件拒絶査定に対する反論の機会が与えられた上で，審判請
求書（乙１５）において，甲５発明と甲６及び７記載の技術とを組み合わせる動機
付けがない旨を主張しているし，審決が本件技術常識を説示したのは，審判請求書
における当該主張を踏まえたからにすぎないから，審判の審理手続に不意打ちと評
価されるべき事情は存在しない。
ウしたがって，審決は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条本文の
規定に違背していない。
(2)仮に，審決が本件技術常識の説示をしたことをもって，審決の拒絶の理由
が本件拒絶査定の理由と異なるものとなったとしても，次のとおり，本件技術常識
の説示は，本件補正の却下の決定をするときに，審判請求時の補正（甲４）で限定
された事項に対応してされたものであるから，特許法１５９条２項において読み替
えて準用する同法５０条ただし書により，拒絶理由の通知を要しない。
ア本件拒絶査定は，機能の共通性及び技術分野の同一性を動機付けとして
述べているが，本件技術常識については明言していない。
しかし，本件拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明においては，「前
記比較的大量に計量される材料成分と前記比較的少量で計量される材料成分との量
比が５０以上：１であり」との限定がなかったので，比較的大量に計量される材料
成分と比較的少量で計量される材料成分との量比が，例えば，２：１というような
差が小さい場合も含まれていることになってしまい，その結果，「少なくとも１つの
前記吐出ピストン（１１）が，ねじ（１１．１）を有」するとの発明特定事項の技
術的意義が判然としないことになっていた。そのため，上記発明特定事項に係る相
違点は，機能が共通する技術に単に置換することにより至ることができるものと評
価できることになる。
そうすると，機能の共通性及び技術分野の同一性といった動機付けの説示でもっ
て，拒絶の理由として足りることになる。
イしかし，本件補正によって，請求項１に係る発明に「前記比較的大量に
計量される材料成分と前記比較的少量で計量される材料成分との量比が５０以上：
１であり」との限定が付加されたことにより，ねじ機構を採用したことの技術的意
義が，請求項１の記載から把握されるようになった。
そのため，審判合議体は，本件補正の独立特許要件の有無の審理に当たり，審判
請求書（乙１５）及び平成２９年４月１３日に提出された上申書（乙１６）の内容
を十分に精査した上で，審決において，本件拒絶査定における機能共通性及び技術
分野同一性の動機付けの枠組みの範囲内で，審判請求時の補正により明確になった
ねじ機構を採用した技術的意義を考慮した動機付けを提示したものであり，それが
本件技術常識である。
そして，審決は，本件補正が独立特許要件を満たさないことを理由に，本件補正
を却下した。
３理由不備について
(1)審決の「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などよりねじ機構
の方が操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であることは，機
械分野一般の技術常識である」という認定の根拠は，前記(1)のとおりである。
(2)本件技術常識は，「当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有
する者の技術上の常識又は技術水準とされる事実などこれらの者にとつて顕著な事
実について判断を示す場合であるなど特段の事由」（昭和５９年判決）に該当するか
ら，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを要しな
い。
第５当裁判所の判断
１本願に係る発明について
(1)本願発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，平成２５年９月２
６日の手続補正後の本願明細書（甲１，２）には，本願発明について，次のとおり
の記載がある（下線部は上記補正による変更部分である。）。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，多成分物質，特に多成分接着剤の計量及び混合装置に関する。この装
置は，それぞれの接着剤成分を収容するための中空筒形の少なくとも２つの連結さ
れているカートリッジ収容装置，そのカートリッジ中に押し入る吐出ピストンによ
って接着剤成分をカートリッジの出口を通してカートリッジから同時に吐出するた
めの吐出装置，及びカートリッジの出口に接続され，そして吐出された接着剤成分
を混合し，それらを混合状態で放出する混合装置を具備している。
【背景技術】
・・・
【０００３】
下記〈１〉項の前提部分によるそのような計量及び混合装置の一つの課題は，特
にそれぞれの成分間の量比が大きいとき，例えば量比が５０：１，又はそれよりも
大きいときに，計量精度が問題になることである。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって本発明の課題は，混合物に関して成分の大きな量的な違いのある場合
でさえ，またその対応する計量及び混合装置の単純な生産条件下でさえ，高精度の
要求条件を満たす，多成分物質用の計量及び混合装置，特に多成分接着剤用の計量
及び混合装置を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この問題は，下記の各独立項の特徴によって解決される。本発明の有利な変形態
様が下記の各従属項の主題である。
〈１〉（ａ）それぞれの物質成分を有する交換式カートリッジ（２．１，３．１）
を収容するための，少なくとも２つの連結されているカートリッジ収容装置（２，
３），
（ｂ）前記カートリッジ収容装置（２，３）又は前記カートリッジ中に押し入る
吐出ピストンによって前記カートリッジ（２．１，３．１）から成分出口を通して
前記物質成分を同時に吐出するための，吐出装置（４，５，８，９，１１，１６），
及び
（ｃ）前記成分出口に接続され，吐出される前記物質成分を混合し，かつそれら
を混合状態で放出する，混合装置（７），
を具備しており，かつ（ｄ）少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）が，ねじ
（１１．１）を有し，それによって前記吐出ピストン（１１）が，前記カートリッ
ジ収容装置（２，３）に対して回転するときに，前記吐出ピストン（１１）を前記
ねじによって前方へ駆動できるようにされている，多成分物質，特に多成分接着剤
のための計量及び混合装置（１）。
・・・
【０００９】
この問題は，ピストンの単純な直線前方駆動を使用するだけでなく，さらにこの
ピストンに，ピストンの一定の回転によって対応する前方駆動を生み出すことを確
実にするねじを設けることによって，解決できる。正確に定めることができるきわ
めて簡単なねじのピッチのおかげで，一緒にされるそれぞれの成分のそれぞれの混
合比の必要条件に基づいて，この前方駆動は非常に個別に調整することができる。
【００１０】
ここで，そのピストンが雄ねじを具備しており，そのピストンが一致して回転す
るときに，そのねじが前進して，それぞれのカートリッジ収容装置の，又は計量さ
れる成分を保持しているそのカートリッジの内部筒状体に入ることは，特に簡単で
ある。ここで，カートリッジ内に雌ねじを設けることは一般には必要ですらない。
ピストンのねじが対応する切込ねじ（ｎｅｇａｔｉｖｅｔｈｒｅａｄ）を自己切
削（ｓｅｌｆ－ｃｕｔｔｉｎｇ）又は自己穴あけ（ｓｅｌｆｐｕｎｃｈｉｎｇ）
によってカートリッジ又はカートリッジ収容装置の内壁に作り出せば十分である。
ここで，二成分計量及び混合装置の場合，比較的大量に計量される材料成分がチュ
ーブ状バッグ等の中に収容されているカートリッジ収容装置は，ピストン用の直線
駆動列（ｌｉｎｅａｒｄｒｉｖｅｔｒａｉｎ）によって前進し，一方で，非常
に慎重に計量すべき材料が硬質の筒形カートリッジ等の中に保持されているカート
リッジ収容装置は，本発明によるねじ付きピストンを用いて，そのピストンの回転
によって前進することが，特に有利である。
・・・
【００１７】
ねじを有し，かつその前方駆動がねじの回転によって決まる吐出ピストンを使用
して，一方でねじピッチを合わせ，またもう一方で所望の計量に応じて駆動軸の円
周速度を合わせることによって，きわめて正確な計量を非常に簡単な方法で実現す
ることができる。
・・・
【発明を実施するための形態】
【００３２】
下記に，本発明を理解するために必要な特徴のみを描いた図を参照する好ましい
実施例を用いて，本発明をさらに詳細に記述する。本発明は当然に，描写及び記述
された実施例に限定されない。
【００３３】
図１は，例として示すチューブ状バッグ２．１用及び硬質カートリッジ３．１用
の異なる直径及び異なる長さを有する２つのカートリッジ収容装置２及び３を具備
している本発明の計量及び混合装置１の側面図を示す。大きい方のカートリッジ収
容装置２は，リニアピストン１６によって動作する。このリニアピストンは，歯付
き棒４に接続され，歯車駆動部８を用いてその歯付き棒により直線的に前方へ駆動
されてカートリッジ収容装置２に入る。カートリッジ収容装置２よりも実質的に小
さな直径を有し，かつさらにそれよりも実質的に短いカートリッジ収容装置３は，
ロータリーピストンにより本発明に従って動作する。
このロータリーピストンは，そのカートリッジ収容装置３又はそこに挿入される
カートリッジ３．１の内側に打ち込まれるねじをその外側に有し，かつその回転に
より，ロータリーピストンとして構成されている吐出ピストンの前方駆動を生じさ
せる。このロータリーピストン１１は，歯車駆動部８に接続している回転軸５によ
って駆動する。この駆動部は，単一の駆動入力側の場合，３つの別の駆動出力側を
有する。それらは，直線的に前方へ駆動する歯付き棒４のための出力部，回転用の
回転軸５のための出力部，及びロータリーミキサー７を駆動する更なる回転用の駆
動軸１０のための出力部である。２つのカートリッジ収容装置２及び３は，カート
リッジ収容装置２及び３中に保持されている材料を，成分の出口からロータリーミ
キサー７へ運ぶカートリッジ継手６に出力側で接続され，またミキサーもカートリ
ッジ継手６に接続されている。このようなロータリーミキサーの設計は一般に知ら
れている。それは，更に，最前部に配置された吐出先端具１７を具備しており，そ
れを通って混合済みの材料が最後に吐出される。
【００３４】
ここに描かれた計量及び混合装置１のこの実施形態の形態における歯車駆動部８
は，電気モーター９によって駆動される。
【００３５】
図２及び３は，図１のカートリッジ収容装置３に挿入される小型カートリッジ３．
１の反対方向を向いた２つの三次元図を詳細に示す。この目的のために準備された，
外側にねじを具備しており，かつ回転して小型カートリッジ３．１に入るロータリ
ーピストン１１を使用して，カートリッジ３．１内の材料の吐出口１２を経る吐出
を，きわめて正確に計量することができる形で行わせることができる。
・・・
【図１】
【図２】
【図３】
」
(2)前記２の２の認定事実及び前記(1)の本願明細書の記載によると，本願補
正後発明について，次のとおり認められる。
ア本願補正後発明は，多成分物質，特に多成分接着剤の計量及び混合装置
に関する（【０００１】）。
イ計量及び混合装置の一つの課題は，特にそれぞれの成分間の量比が大き
いときに，計量精度が問題になることである（【０００３】）。したがって，本願補正
後発明の課題は，混合物に関して成分の大きな量的な違いのある場合でさえ，高精
度の要求条件を満たす，多成分物質用の計量及び混合装置の計量及び混合装置を提
案することである（【０００６】）。
ウ本願補正後発明は，それぞれの物質成分を有する少なくとも二つの交換
式カートリッジ中に押し入る吐出ピストンのうち，少なくとも一つの吐出ピストン
がねじを有し，それによって，吐出ピストンがカートリッジ収容装置に対して回転
するときに，吐出ピストンをねじによって前方へ駆動できる多成分物質のための計
量及び混合装置である（【０００７】）。
エ本願補正後発明は，ねじを有し，かつ，その前方駆動がねじの回転によ
って決まる吐出ピストンを使用して，一方でねじピッチを合わせ，またもう一方で
所望の計量に応じて駆動軸の円周速度を合わせることによって，極めて正確な計量
を非常に簡単な方法で実現することができる（【００１７】）。
２取消事由１（相違点２の容易想到性判断の誤り）について
(1)甲５発明
ア甲５には，次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，二液性の，接着剤，塗料等の異なる二液を，手動
操作によって目的部に混合注出するための，二液混合注出装置に係るものであって，
作業性に優れた装置を提供しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】従来，二液混合注出装置には，電気，油圧，圧縮空気等の動力源を
用いて，アクチュエーターの操作により，二液の混合注出を自動的に行う装置と，
作業者が手作業で混合注出を行う手動式の装置とが知られている。
【０００３】そして，手動式の装置には，作業者が人力で二液を加圧して行う方法
が知られている。この従来の主動式の方法は，アクチュエーター等の複雑な動力器
具を設置する必要がなく，装置を小型化して携帯できる利点を有していた。
【０００４】また，二液性の，接着剤，塗料等には，二液の量を等しい割合で混合
して用いるものと，二液の量を異なる割合で混合して用いるものとが知られている。
そして，この二液性の，接着剤，塗料等の殆どのものが，二液の量を異なる割合で
混合して用いるものとなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記の従来公知の手動式の方法は，
異なる二液を同一の力で加圧して行うため，二液の量は常に等しい割合となってい
た。そのため，二液性の，接着剤，塗料等の殆どのものは，従来の手動式の装置を
用いる事ができず，大型の自動式の装置を用いる必要があった。このため，作業者
は，装置を携帯しながら作業を行う事ができず，作業の行動範囲を狭く限定され，
作業性が極めて悪いものとなっていた。
【０００６】本発明は上述の如き課題を解決しようとするものであって，二液を異
なる割合で混合可能な手動式の装置を提供する事により，二液性の，接着剤，塗料
等の殆どの種類の使用を可能にしようとするものである。また，装置を小型化して
形成し，作業者が携帯可能な手動式の装置を提供する事により，作業性を大幅に向
上しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の如き課題を解決するため，異なる二
液を別個に収納可能な一対の収納シリンダーを本体ケーシング内に形成し，この本
体ケーシングの先端に，混合した二液の注出ノズルを形成するとともに収納シリン
ダー内の二液を加圧可能な一対のピストン杆を形成し，この一対のピストン杆を，
各々作動比率の異なるギア機構に接続し，このギア機構に，ギア機構が共動可能な
手動操作部を接続する事により，一対の収納シリンダーへのピストン杆の加圧移動
量を異ならしめて形成した事を特徴とする。
【０００８】また，ギア機構は，ラックギア部とピニオンギア部とを形成しても良
い。
・・・
【００１３】また，ギア機構には，ラックギア部とピニオンギア部とを形成すれば，
構造を簡略化して，装置を廉価に製造する事が可能になるものである。
【００１４】
【実施例】以下本発明の一実施例を図面に於て説明すれば，（１）は一対の収納シリ
ンダーで，二液性の，接着剤，塗料等の二液混合物を別個に収納可能とする。例え
ば，二液性接着剤を使用する場合は，図１に示す一方の収納シリンダー（１）に硬
化剤を収納し，他方の収納シリンダー（１）に主剤を収納する事が可能である。
【００１５】この収納シリンダー（１）は，円筒状に形成し，一方の端部を開放し
てシリンダー開口（２）を形成する。また，収納シリンダー（１）は，シリンダー
開口（２）を密閉した状態で内部に挿入し得る挿入栓（３）を図１に示す如く形成
する。また，収納シリンダー（１）は，先端部に各々連通口（４）を形成し，この
連通口（４）を本体ケーシング（５）の注出ノズル（６）に連結可能とする。
【００１６】この本体ケーシング（５）は，図１，図２に示す如く，一対の収納シ
リンダー（１）を平行に位置して格納可能な挿入スペース（７）を形成する。また，
挿入スペース（７）は，収納シリンダー（１）の下面に接触可能な載置台（８）を
設けている。また，本体ケーシング（５）は，挿入スペース（７）の前側に前部壁
（１０）を位置する。この前部壁（１０）は，収納シリンダー（１）の連通口（４）
を接続可能な流通口（１１）を各々貫通形成する。また，この各々の流通口（１１）
は，本体ケーシング（５）の先端に位置する注出ノズル（６）に連通し，この注出
ノズル（６）で混合した二液混合物の導出を可能とする。
【００１７】また，本体ケーシング（５）は，前部壁（１０）の下端に，図１に示
す如く，作業者が把持し得る握り部（１３）を固定突出する。この握り部（１３）
の形成によって，作業者は，注出ノズル（６）の先端を注出目的部に正確に誘導す
る事が可能となる。
【００１８】また，本体ケーシング（５）は，下面に回動ピン（１４）を軸支し，
この回動ピン（１４）を介して作動ケーシング（１５）を回動可能に接続する。そ
して，この作動ケーシング（１５）と本体ケーシング（５）とを接続する事により，
内部にギア収納部（１６）を形成している。
【００１９】また，このギア収納部（１６）の内部には，図１，図３に示す如く，
収納シリンダー（１）内の二液混合物を加圧可能な一対の平行なピストン杆（１７）
と，このピストン杆（１７）に接続し各々の作動比率が異なるギア機構（１８）と，
各々のギア機構（１８）の共動を可能とする手動操作部（２０）とを形成する。以
下，ギア収納部（１６）の内部の構成を詳述する。
【００２０】このギア収納部（１６）は，上面を被覆する天板（２１）の内面に，
螺子（２２）により一対のラックガイド（２３）を固定する。また，この一対のラ
ックガイド（２３）の下面に，摺動溝（２４）を長さ方向に形成し，この摺動溝（２
４）に一対のピストン杆（１７）を摺動可能に位置する。
【００２１】この一対のピストン杆（１７）は，図１に示す如く，収納シリンダー
（１）側の先端に，挿入栓（３）を突当て可能な加圧部（２５）を形成する。また，
一対のピストン杆（１７）は，ギア機構（１８）を構成するラックギア部（２６）
を下面に形成する。
【００２２】このように形成すると，ピストン杆（１７）は，ラックギア部（２６）
を別個に形成する必要がなく，装置の構成を簡略化して，組み立て作業を容易に行
う事が可能となる。
【００２３】また，ギア収納部（１６）は，ピストン杆（１７）の移動距離を確保
するために，図１に示す如く，ギア収納部（１６）の背面側を被覆する背面板（２
７）に，突出開口（２８）を形成し，この突出開口（２８）から，ピストン杆（１
７）の後端部を外方に突出可能としている。
【００２４】また，ピストン杆（１７）に接続するギア機構（１８）は，各々作動
比率を異なるものとして形成している。例えば，硬化剤用のピストン杆（１７ａ）
に接続する一方のギア機構（１８ａ）は，図３に示す如く，ラックギア部（２６），
ピニオンギア部（３１）および中間ギア（３２）を設けている。このギア機構（１
８ａ）は，ピストン杆（１７）のラックギア部（２６）に係合可能なピニオンギア
部（３１）を形成する。このピニオンギア部（３１）は，軸芯に従動軸（３３）を
回動可能に挿通し，この従動軸（３３）の一端を，ギア収納部（１６）の両側を被
覆する両側板（３４）に固定している。また，ピニオンギア部（３１）に係合可能
な中間ギア（３２）を形成する。この中間ギア（３２）は，両側板（３４）間に軸
支した主軸（３５）を軸芯に挿通している。
【００２５】また，主剤用のピストン杆（１７）に接続する他方のギア機構（１８
ｂ）は，ラックギア部（２６），ピニオンギア部（３１），変速ギア（３６）および
中間ギア（３２）を設けている。このギア機構（１８ｂ）は，ラックギア部（２６）
に係合可能なピニオンギア部（３１）を形成する。このピニオンギア部（３１）は，
硬化剤用のピニオンギア部（３１）よりも少ない歯数で形成し，軸芯に従動軸（３
３）を挿通する。
・・・
【００３５】例えば，硬化剤の加圧動作を行う一方のギア機構（１８ａ）は，中間
ギア（３２ａ）によってピニオンギア部（３１ａ）を回動する。また，このピニオ
ンギア部（３１ａ）にラックギア部（２６ａ）を係合したピストン杆（１７ａ）は，
先端の加圧部（２５ａ）を突出させる。
【００３６】また，上記一方のギア機構（１８ａ）の作動と同時に，主剤の加圧動
作を行う他方のギア機構（１８ｂ）は，中間ギア（３２ｂ）によって変速ギア（３
６）を回動する。そして，この変速ギア（３６）に接続した従動軸（３３）は，ピ
ニオンギア部（３１ｂ）を共回りさせる。また，ピニオンギア部（３１ｂ）にラッ
クギア部（２６ｂ）を係合するピストン杆（１７ｂ）は，先端の加圧部（２５ｂ）
を突出させる。
【００３７】そして，ギア機構（１８）を共動させる事によって，一対のピストン
杆（１７）は，加圧部（２５）を挿入栓（３）の外面に突当てる。また，ギア機構
（１８）は，上述の如く，作動比率を各々異なるように形成している。そのため，
加圧部（２５）は，ギア機構（１８）の作動比率に比例した速度で，挿入栓（３）
を収納シリンダー（１）の内部に押圧し，この挿入栓（３）を介して，収納シリン
ダー（１）内の二液を各々異なる距離だけ押圧移動する。
【００３８】また，加圧された二液性混合物は，押圧距離に比例した体積で収納シ
リンダー（１）の各々の挿通口（４）から押し出され，流通口（１１）に移動する。
そして，注出ノズル（６）の内部で混合され，目的部に注出する事が可能となる。
例えば，一方のギア機構（１８ａ）と，他方のギア機構（１８ｂ）との作動距離比
率を，２：１で形成した場合，双方の収納シリンダー（１）から混合注出される二
液性混合物の混合比率は，断面積が同一であれば，同様に２：１となり，二液を異
なる割合で混合注出する事が可能となる。
・・・
【００４３】
【発明の効果】本発明は上述の如く構成したものであるから，二液混合注出装置は，
手動式の方法であっても，二液の量を異なる割合で混合する事ができる。そのため，
二液性の，接着剤，塗料等の混合比率の異なる殆どのものを使用する事ができ，二
液性混合物の使用範囲を拡げて，優れた作業性を得る事が可能となる。
・・・
【図１】
【図２】
【図３】
」
イ前記アの甲５の記載によると，甲５には，前記第２の３(1)アのとおりの
甲５発明が記載されていると認められる。
(2)対比
甲５発明を本願補正後発明１と対比すると，前記第２の３(1)イのとおりの相違点
が認められる。
(3)周知技術
ア甲６
(ｱ)甲６には，次のとおりの記載がある。
「【００１８】
ＩＩ．代表的な注射器送出システム
図１Ａ及び１Ｂは，それぞれ，注射器送出システム１００の分解組立図及び組み
立てられたシステムの断面図を示している。注射器送出システム１００は，送出開
口１０４を有する注射器バレル１０２，ねじ切りされたシャフト１０８を含んでい
るプランジャ１０６を含んでいる。ねじ切りされたシャフトは，それ自身ねじ係合
し，注射器バレル１０２の一部を形成し得るねじ切りされたナット１０３に，使用
者が送出開口１０４を通して粘性材料を選択的に分配することを可能とするように，
ねじ係合している。
【００１９】
注射器送出システム１００は，プランジャ把持部材１１０をさらに含んでいる。
プランジャ把持部材１１０は，プランジャ１０６のレベル指示器用タブ１２０及び
掴み用タブ１２１及びプランジャ把持部材１１０の内面に形成されている収容溝を
介してプランジャ１０６と把持伝達状態にある。レベル指示器用タブ１２０と結合
する溝１２３は，図１Ｂに見られる。プランジャ把持部材１１０の内面に形成され
るもう一対の溝（不図示）が，掴み用タブ１２１と結合している。プランジャ把持
部材１１０は，プランジャ１０６及びねじ切りされたシャフト１０８を鞘１１２の
下に遮蔽するように，プランジャ１０６のねじ切りされたシャフト１０８を覆う鞘
１１２を含んでいる。鞘１１２は，異物による入場または汚染を防止するようなシ
ールされた環境を，ねじ切りされたシャフト１０８に対して提供する。
・・・
【００２６】
１つの実施多様（判決注：実施態様の誤記と認める。）によれば，注射器送出シス
テム１００は，プランジャ把持部材１１０と注射器バレル１０２との間に運動用シ
ール１２６を含み得る。そのような運動用シール１２６は，適切な柔軟材料（例え
ば，熱可塑性エラストマー）から形成され得る。運動用シール１２６は，歯科用材
料またはその他の高粘性材料の送出中，注射器バレル１０２がプランジャ把持部材
１１０に対して回転されるとき，異物による入場または汚染を防止するように，プ
ランジャ把持部材１１０と注射器バレル１０２との間で緊密なシールを形成する。
・・・
【図１Ａ】
【図１Ｂ】
」
(ｲ)前記(ｱ)の甲６の記載によると，甲６には，次の技術的事項（以下「甲
６技術」という。）が記載されていると認められる。
「送出開口１０４を通して粘性材料を選択的に分配する装置であって，プランジャ
１０６がねじ切りされたシャフト１０８を含んでおり，当該ねじ切りされたシャフ
ト１０８は，それ自身ねじ係合し，注射器バレル１０２の一部を形成し得るねじ切
りされたナット１０３に，上記の選択的な分配を可能とするように，ねじ係合して
いる装置」
イ甲７
(ｱ)甲７には，次のとおりの記載がある（訳文は甲７の２による。）。
「本発明は，比較的粘度の低い，光硬化性の複合歯科充填材料を，歯の空洞を充填
するのに用いられる所望の場所に，供給するための方法及び装置に関する。」（１欄
６行～９行）
「図１を参照すると，本発明に従って構成されている複合材料の提供シリンジ１０
が図示されている。図２に示されているように，シリンジ１０は，管又はシリンダ
１２，プランジャ１４，及びスライダ１６を具備している。
図２及び図３に示すように，プランジャ１４は，その中に形成されたネジ山２２
を有するねじ２０と一体に形成された円盤状の端部分１８を含む。複合押出要素２
９およびＯリング２３は，装置が操作されるときに複合材の全てが前進することを
確実にする。ディスク１８は，約４センチメートルのオーダーの直径を有する。
図２及び図４を参照すると，シリンダ１２は，図示の実施形態では，６つの面２
６,２８,３０,３２,３４，及び３６を形成する外断面を有する。
シリンダの内面は円形であり，それによってねじ３８が画定される。シリンダ１
２のねじ３８は，プランジャ１４のねじ２２とかみ合う。シリンダ１２は，環状ビ
ード４２を有する開放ポート４０によって一端が終端され，複合押出要素２９の表
面２４に適合する表面４６を有するフィーダノズル４４によって他端が終端される。
複合押出要素２９は，ノズル４４の前方部分に正確に嵌合する円筒面４８を有する
ことに留意する。
図５に示すように，スライダ１６は，図４に示される面２６,２８,３０,３２,３４
及び３６によって画成されたシリンダ１２の外面と嵌合する穴５２を有する。した
がって，スライダ１６は，シリンダ１２に対する角度回転から拘束されながら，シ
リンダ１２の本体に沿って図１に矢印５４で示されている方向に自由に移動するこ
とができる。
使用中，プランジャ１４は，シリンダ１２内に，図１の実線および破線で示す位
置に配置される。表面２４と嵌合面４６との間の空間は，光硬化性複合歯科充填材
料５０で充填される。
図６は，雄型フロントピース－Ｏリング－複合押出要素システムの分解図である。
Ｏリング２３は，雄型フロントピース２１の周りに嵌り，プランジャ軸２７の縁部
に当接している。したがって，Ｏリング２３は，プランジャ軸２７の端部によって
前方に付勢されるだけであり，プランジャが反転してねじ込みされる場合には，後
退しない。雄型フロントピース２１は，複合押出要素２９の雌型の継手２５とかみ
合う。雄型フロントピース２１，従ってプランジャ１４は複合押出要素２９に対し
て自由に回転し摺動する。したがって，複合押出要素２９は，プランジャ１４の前
進作用によってのみ前進され，シャフトが反転してねじ込みされても，プランジャ
１４と共に後退されない。
本発明のパッケージを使用することが望ましい場合，シリンジ１０は歯科医の手
にしっかりと把持される。親指のパッド及び人差し指の側部は，スライダ１６を回
転させるために使用され，残りの指はディスク１８をしっかりと把持し，その結果，
プランジャ１４とシリンダ１２との間の相対的な角運動が生じる。スライダ１６を
約４センチメートルの長さにすることによって，必要な作用が得られる。」（３欄２
１行～４欄８行）
「図１
図２
図３
図４
図５
図６
」
(ｲ)前記(ｱ)の甲７の記載によると，甲７には，次の技術的事項（以下「甲
７技術」という。）が記載されていると認められる。
「比較的粘度の低い光硬化性の複合歯科充填材料を供給するための装置であって，
プランジャ１４はねじ２０を含んでおり，シリンダ１２の内面にはプランジャ１４
のねじ２０とかみ合うねじ３８が画定されている装置」
ウ周知技術
前記ア及びイによると，少なくとも，「材料成分を注出する装置において，ねじに
よる駆動機構（雄ねじが設けられた部材に対し，雌ねじが設けられた部材を螺合し，
雄ねじが設けられた部材を回転させることで，雌ねじが設けられた部材を，雄ねじ
が設けられた部材の長手方向に移動させる送りねじ機構）を採用したもの」は，本
願優先日前における周知技術であると認められる。
そして，甲６技術の「注射器バレル１０２」及び甲７技術の「シリンダ１２」は，
それぞれ，その容量が決まっており，それらから注出される材料成分は「定量」で
あることが認められるから，本件技術事項２（「定量で材料成分を注出する装置にお
いて，ねじによる駆動機構（雄ねじが設けられた部材に対し，雌ねじが設けられた
部材を螺合し，雄ねじが設けられた部材を回転させることで，雌ねじが設けられた
部材を，雄ねじが設けられた部材の長手方向に移動させる送りねじ機構）を採用し
たもの」）も，本願優先日前における周知技術であると認められる。
(4)相違点２の判断
ア混合の対象となる二つの材料成分の量比について
(ｱ)乙１１（特開平８－１８８７６４号公報，公開日平成８年７月２３日）
は，二液架橋型水性接着剤に係る発明の公開特許公報であるところ，その特許請求
の範囲【請求項４】には，「硬化剤（Ｂ）の配合量が，主剤（Ａ）に対して１～２
０重量％（固形分換算）の量である請求項１乃至３のいずれか１つに記載の二液架
橋型水性接着剤。」との記載がある。
乙１２（特開平１０－１４７７６３号公報，公開日平成１０年６月２日）は，水
系接着剤に係る発明の公開特許公報であるところ，その発明の詳細な説明には，「【０
００１】【産業上の利用分野】本発明は，初期接着力を改良した２液分別塗布型の水
系接着剤に関する。」，「【００２３】上記の主剤成分と硬化剤成分の配合比率は，固
形分重量換算値で，主剤成分１００部に対して，硬化剤成分０．２～５０部であり，
これ以下でもこれ以上でも初期強度が発現しない。」との記載がある。
乙１４（特開２０１０－１２６６５０号公報，公開日平成２２年６月１０日）は，
マスキング用粘着テープ又はシートに係る発明の公開特許公報であるところ，その
特許発明の範囲【請求項１】には，「基材と，基材の片面に形成された粘着剤層とを
有するマスキング用粘着テープ又はシートであって，前記粘着剤層を形成するため
の粘着剤が，乳化重合によるアクリル系重合体をベースポリマーとして含有し，・・・」
との記載が，その発明の詳細な説明には「【００１９】アクリル系重合体を調製する
ための乳化重合では，重合開始剤を用いることができる。・・・重合開始剤の使用量
は，通常モノマー１００重量部に対して０．０１～１重量部程度の範囲から選択で
きる。」との記載がある。
以上の刊行物が，本願優先日前に公開されていたことを勘案すると，二液を混合
して得られる接着剤等の多成分物質の混合比率を，５０以上：１（本願補正後発明
１の数値限定）とすることは，特殊な数値限定であるということはできず，本願優
先日前において，当業者が想定し得るものであると認められる。
(ｲ)甲５には，「例えば，一方のギア機構(１８ａ)と，他方のギア機構(１８
ｂ)との作動距離比率を，２：１で形成した場合，双方の収納シリンダー（１）から
混合注出される二液性混合物の混合比率は，断面積が同一であれば，同様に２：１
となり，二液を異なる割合で混合注出する事が可能となる。」（【００３８】）という
記載がある。
この記載は，甲５の装置において，一方のギア機構(１８ａ)と，他方のギア機構(１
８ｂ)との作動距離比率を２：１で形成しない場合や，双方の収納シリンダーの断面
積を同一としない場合も想定されていることを示している。そして，当業者は，こ
のような構成の装置においては，二液性混合物の混合比率は，（作動距離比率）×（断
面積比率）となるから，作動距離比率と断面積比率をともに大きくすると，二液性
混合物の混合比率をかなり大きくすることが可能であることを理解できる。
また，甲５には，「【０００５】上記の従来公知の手動式の方法は，異なる二液を
同一の力で加圧して行うため，二液の量は常に等しい割合となっていた。そのため，
二液性の，接着剤，塗料等の殆どのものは，従来の手動式の装置を用いる事ができ
ず，大型の自動式の装置を用いる必要があった。このため，作業者は，装置を携帯
しながら作業を行う事ができず，作業の行動範囲を狭く限定され，作業性が極めて
悪いものとなっていた。
【０００６】本発明は，上述の如き課題を解決しようとするものであって，二液を
異なる割合で混合可能な手動式の装置を提供する事により，二液性の，接着剤，塗
料等の殆どの種類の使用を可能にしようとするものである。」と記載されている。
(ｳ)さらに，甲５には，二液性混合物の混合比率を５０以上：１とするこ
とを妨げる記載もない。
(ｴ)以上のことからすると，甲５発明において，二液性混合物の混合比率
を，５０以上：１とすることは，当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項
にすぎないと認められる。
イピストンのギア機構による移動とねじによる駆動について
(ｱ)ａ甲５発明における「ギア機構」について，甲５には，「一対のピスト
ン杆を，各々作動比率の異なるギア機構に接続し，このギア機構に，ギア機構が共
同可能な手動操作部を接続する」ものであること（【０００７】），「ギア機構は，ラ
ックギア部とピニオンギア部を形成しても良い」こと（【０００８】），「ギア機構に
は，ラックギア部とピニオンギア部とを形成すれば，構造を簡略化して，装置を廉
価に製造する事が可能になる」こと（【００１３】）が記載されている。
回転体であるピニオンの歯をラックの歯と噛み合わせることにより回転運動を直
線運動に変換するラックピニオン機構は，機械要素として広く用いられているもの
であり（乙２，８～１０，弁論の全趣旨），ピニオンを直接操作する場合は，半径ｒ
のピニオンを回転角θだけ操作すると，ラックはｒ・θだけ直線移動する。また，
ピニオンにギア比ｇのギア機構を設けてギアを操作する場合，ラックはｇ・ｒ・θ
だけ直線移動する。
ｂ送りねじ機構は，機械要素として広く用いられているものであり（乙
１～７，１０，弁論の全趣旨），ねじに切られたらせん状の溝のピッチをｐとし，ね
じが回転角θだけ回転すると，駆動対象はｐ・θ／（２π）だけ直線移動する。
ｃねじのピッチｐを，ピニオンの半径ｒより相当小さくすることは，
可能である（乙１）のに対し，ラックピニオン機構で，送りねじ機構と同程度に駆
動される量を細かく調整可能とするには，ギア機構のギア比ｇを相当小さくしなけ
ればならないところ，ギア機構のギア比ｇを相当小さくするためには，ギア機構を
大型化又は複雑化せざるを得ない（乙１，２，弁論の全趣旨）。
ｄ以上によると，「部材を直線移動させるための駆動機構において，ラ
ックピニオン機構より送りねじ機構の方が，駆動機構を大型化又は複雑化せずに，
操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であること」は，機械分
野一般における技術常識であると認めるのが相当である。乙２の表９５の記載や乙
１０の【００３８】の記載は，上記認定を左右するものではない。
(ｲ)甲５の前記ア(ｲ)の【０００５】，【０００６】の記載によると，作業者
が装置を携帯しながら作業を行うことができるよう，装置を小型化することは，甲
５発明の課題であるといえるから，駆動機構を大型化又は複雑化しないことにより，
装置を小型化するために，前記(ｱ)の技術常識を勘案して，甲５発明の少なくとも１
つのピストン杆１７の駆動手段として，前記(3)の周知技術を適用して，駆動機構に
係る相違点２の本願補正後発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た
ことであると認められる。
ウ小括
以上によると，本願補正後発明１は，甲５発明及び前記(3)の周知技術に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであり，審決における相違点２の容易
想到性の判断は誤りがないから，取消事由１には理由がない。
(5)原告の主張について
ア技術常識の認定の誤りについて
原告は，「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などよりねじ機構の方が
操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であること」が，機械分
野一般又は接着剤等の塗布装置の技術分野において，技術常識であるとは認められ
ない旨主張する。
確かに，歯車機構における歯車の大きさ，ギア比や，ねじ機構におけるねじのピ
ッチ等を任意に設定できるのであれば，それらをどのような数値に設定しても，歯
車機構よりねじ機構の方が，操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が
可能であるとはいえない。
しかし，甲５発明には，前記(4)イ(ｲ)のとおり，装置の小型化という課題があるこ
とから，前記(4)イ(ｱ)の技術常識が認められることにより，この技術常識を勘案して
甲５発明と前記(3)の周知技術との組合せの動機付けが認められるのであって，原告
の上記主張は，前記結論を左右しない。
イ周知技術の認定の誤りについて
(ｱ)原告は，甲６及び７から認定できるのは，「粘度が高い材料成分等を片
手の操作のみで注出する装置において，ねじによる駆動機構が採用されている装置」
であり，「定量で材料成分を注出する装置において，ねじによる駆動機構を採用した
装置」と抽象化，一般化，及び／又は上位概念化した認定をすることはできない旨
主張する。
しかし，甲６及び７に基づいて前記(3)の周知技術を認定することができることは，
前記(3)のとおりであって，原告が主張するように限定して認定すべき理由はないか
ら，原告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)なお，原告は，乙３～７に基づく主張は，実質的に新たな公知技術に
基づく無効主張であるから，認められない旨主張するが，前記(3)のとおり，甲６及
び７に基づいて前記(3)の周知技術の存在が認められるのであって，甲５発明とこの
周知技術に基づいて本件補正後発明1を容易に発明することができたかどうかの判
断に当たって，その前提となる技術常識を認定するに際して乙３～７を斟酌したと
しても，実質的に新たな公知技術に基づく無効主張を認めたものということはでき
ず，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ相違点の判断の誤りについて
(ｱ)原告は，相違点２に係る容易想到性が認められるためには，「吐出する
多成分物質の量比が非常に大きい場合に，小さい量の材料成分をねじ機構で押し出
ことが有利であること」が知られていることが根拠と共に示される必要があるが，
甲６及び７は，その根拠として不十分である旨主張する。
しかし，前記(4)イ(ｲ)のとおり，装置の小型化は，甲５発明の課題であるといえる
から，駆動機構を大型化又は複雑化しないことにより，装置を小型化しつつ，細か
な調整を可能とすべく，甲５発明の少なくとも１つのピストン杆１７の駆動手段と
して，前記(3)の周知技術を適用して，駆動機構に係る相違点２の本願補正後発明１
の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであると認められる。組合せ
の対象である周知技術の認定証拠である甲６及び７のみから，組合せの対象である
主引用発明と副引用技術との組み合わせる動機付けが認定できる場合しか，容易想
到性が認められないわけではないから，原告の上記主張は，採用することができな
い。
(ｲ)なお，原告は，出願に係る発明の相違点に係る技術的特徴を細分化し
た上で，細分化された技術的特徴のそれぞれを周知技術等であると認定し，相違点
に係る技術的特徴の全体を周知技術等であると認定することは，容易想到性の判断
において認められるべきではないと主張するが，上記のような判断方法が不適切で
あるというべき理由はないから，原告の上記主張は，採用することができない。
また，原告は，被告は，実質的には，主引用発明である甲５発明を甲５全体発明
に置き換えて相違点２の容易想到性を主張している旨主張するが，前記(4)のとおり，
甲５全体発明を主引用発明として容易想到性を判断しているものではないから，原
告の上記主張は，前記(4)の判断を左右しない。
エ量の比についての誤りについて
(ｱ)原告は，本願出願当時において，量の比が５０以上：１で用いられて
いるような多成分物質を，事前に計量を行わずに，本願補正後発明１や甲５発明の
ような混合装置で塗布するという思想は存在していなかった，甲５発明は，２：１
の量比で二つの液を混合注出する装置に関するものであり，少量で計量される材料
成分を精密に計量して混合注出するための装置ではなく，甲６及び７は，粘度が高
い内容物等を片手だけで注出するための装置を開示しているのみで，甲６及び７の
放出ピストンは，少量で計量される材料成分を精密に計量するために用いられるも
のではないから，当業者は，甲５の二つの直線前方駆動吐出棒のうちの片方を，甲
６及び７のようなピストンに変更することの動機付けは認められないなどと主張す
る。
しかし，甲５発明は，「二液を異なる割合で混合可能な手動式の装置を提供する事
により，二液性の，接着剤，塗料等の殆どの種類の使用を可能にしようとするもの
である。」（【０００６】）のであって，前記(4)アのとおり，当該割合を５０以上：１
とすることは，設計的事項であり，甲５発明に前記(3)の周知技術を組み合わせる動
機付けがあると認められるから，原告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)原告は，甲５発明において，二液の混合比を５０以上：１という特殊
な量比に変更した上で，二つのピストン杆のうち片方を，甲６及び７のようなピス
トンに変更するのは，２段階を経ているから，容易想到性がない旨主張する。
しかし，前記(4)の判断は，相違点２の内容のうち，機械的な構成要素に係るもの
（すなわち，駆動機構）について前記(3)の周知技術を適用するのは容易想到である
と判断し，また，相違点２の内容のうち，機能的な構成要素に係るもの（すなわち，
量比）を設計的事項であると判断したものであって，容易想到性の判断方法として
不適切であるということはできないから，原告の上記主張は，採用することができ
ない。
オ効果についての誤りについて
原告は，本願補正後発明１の装置の「非常に少量で計量される材料成分を事前に
計量する必要をなくすことができる」という有利な効果は，甲５～７からは予想外
であり，格別の効果である旨主張する。
しかし，前記(4)アのとおり，二液を混合して得られる接着剤等の多成分物質の混
合比率を，５０以上：１とすることは，本願優先日前において，当業者が想定し得
るものであるといえるところ，「非常に少量で計量される材料成分を事前に計量す
る必要をなくすことができる」という効果が，甲５発明及び前記(3)の周知技術の各
構成の組合せから予期できない顕著な効果であると認めることはできないから，原
告の上記主張は，採用することができない。
３取消事由２（手続違背）について
(1)原告は，本件拒絶査定においては，甲５発明と甲６及び７によって示され
た周知技術（「定量で材料成分を注出する装置において，ねじによる駆動機構を採用
したもの」）とに基づいて，進歩性が判断されているのに対し，審決は，さらに何ら
根拠を示さずに技術常識（「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などより
ねじ機構の方が操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であるこ
と」）が存在するとした上で，甲５発明と上記周知技術に加えて，上記技術常識に基
づいて，進歩性を判断したから，「査定の理由と異なる拒絶の理由」（特許法１５９
条２項）が追加されているのであって，拒絶理由を通知して意見書提出の機会を与
えるべきところ，審決には，これを欠いた手続違背がある旨主張する。
(2)しかし，審決は，甲５発明と甲６及び７によって認定することができる前
記周知技術を組み合わせることは，前記技術常識を考えると，容易に想到できる旨
を判断しているのであって，主引用発明とこれを組み合わせる対象となる副引用発
明又は技術の内容が，本件拒絶査定の理由から変更されているとは認められない。
容易想到性の判断において，主引用発明と副引用技術との組合せの動機付けを判断
する場合において，その動機付けの有無を基礎付ける事情の一つとして，新たに，
技術常識を認定したとしても，「査定の理由と異なる拒絶の理由」（特許法１５９条
２項）を追加したということはできず，改めて拒絶理由通知等を行わなかったこと
をもって，手続違背があると認めることはできない。
(3)したがって，取消事由２には，理由がない。
４取消事由３（理由不備）について
(1)原告は，審決の「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などより
ねじ機構の方が操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であるこ
とは，機械分野一般の技術常識である」という認定は，根拠が示されていないから，
審決は，特許法１５７条２項４号の規定に違背している旨主張する。
(2)しかし，「審決の理由」（特許法１５７条２項４号）は，最終的な結論を導
き出すのに必要な限度で示されるものであって，その判断の過程において認定され
た全ての事実についてそれを認定する根拠となった証拠を事実毎に全て示さなけれ
ば，「審決の理由」（特許法１５７条２項４号）を記載したことにならないというも
のではない。
特に，「技術常識」は，当業者に一般的に知られている技術又は経験則から明らか
な事項であるから，その根拠となった証拠を挙げなかったからといって，必ずしも
「審決の理由」を記載しなかったことにはならない。
したがって，審決が，「駆動機構において，歯車機構や流体圧駆動機構などよりね
じ機構の方が操作量に対して駆動される量が小さく，細かな調整が可能であること
は，機械分野一般の技術常識である」という認定につき，特段の証拠を挙げていな
いとしても，そのことをもって，「審決の理由」が付されていないと認めることがで
きない。
(3)よって，取消事由３には，理由がない。
第６結論
以上の次第で，原告の主張する取消事由には，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄研

戻る