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平成１７年（行ケ）第１０２０９号特許取消決定取消請求事件
平成１８年５月２３日口頭弁論終結
判決
原告エスケーケミカルズ
カンパニーリミテッド
訴訟代理人弁理士萼経夫
同中村壽夫
同加藤勉
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人石井あき子
同井出隆一
同唐木以知良
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間
を３０日と定める。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)特許庁が異議２００２－７０６９３号事件について平成１６年３月２６日
にした決定中「特許第３２０９３３６号の請求項１ないし４に係る特許を取
り消す。」との部分を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文１，２項と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「１，４－シクロヘキサンジメタノールが共重合され
たポリエステル樹脂の製造方法」とする特許第３２０９３３６号（平成１２年
１２月２８日出願（優先日：２０００年５月１７日，同年９月２９日韓国），
平成１３年７月１３日設定登録。以下「本件特許」という。登録時の請求項の
数は６である。）の特許権者である。
本件特許の請求項１～６について，特許異議の申立てがなされ，異議２００
２－７０６９３号事件として特許庁に係属した。その審理の過程において，原
告は，平成１５年４月１１日，本件特許に係る明細書を訂正（特許請求の範囲
の記載の訂正（この訂正により請求項の数は４となった。）を含む。以下「本
件訂正」という。）する請求をした。特許庁は，審理の結果，平成１６年３月
２６日，「訂正を認める。特許第３２０９３３６号の請求項１ないし４に係る
特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年４月１
２日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（本件訂正後のもの）
本件訂正後の本件特許に係る明細書の請求項１ないし４の記載は，次のとお
りである（以下，各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。）
「【請求項１】テレフタル酸に，エチレングリコールと全グリコール成分
の１０～９０モル％範囲の１，４－シクロヘキサンジメタノールを，前記テ
レフタル酸に対し全グリコール成分がモル比で１．１～３．０となるように
投入し，２３０～２７０℃の加熱条件下及び０．１～３．０ｋｇ/ｃｍの圧２
力条件下でエステル化反応させる段階と，前記エステル化反応の生成物に，
触媒としてチタニウム系化合物を使用し，かつ，安定剤としてトリエチルホ
スホノアセテート化合物を使用して２５０～２９０℃の加熱条件下及び４０
０～０．１ｍｍＨｇの減圧条件下で重縮合させる段階とを含むことを特徴と
する１，４－シクロヘキサンジメタノールが共重合されたポリエステル樹脂
の製造方法。
【請求項２】前記トリエチルホスホノアセテートは，含有するリンの重量
が最終ポリマーの重量に対し１０～１５０ｐｐｍとなることを特徴とする請
求項１に記載の１，４－シクロヘキサンジメタノールが共重合されたポリエ
ステル樹脂の製造方法。
【請求項３】前記チタニウム系化合物は，テトラエチルチタネート，アセ
チルトリプロピルチタネート，テトラプロピルチタネート，テトラブチルチ
タネート，ポリブチルチタネート，２－エチルヘキシルチタネート，オクチ
レングリコールチタネート，ラクテートチタネート，トリエタノールアミン
チタネート，アセチルアセトネートチタネート，エチルアセトアセチックエ
ステルチタネート，イソステアリルチタネート，チタニウムジオキサイド，
チタニウムジオキサイドとシリコンジオキサイド共重合体，チタニウムジオ
キサイドとジルコニウムジオキサイド共重合体からなるグループから少なく
とも１又は２以上を用いたものであることを特徴とする請求項１に記載の１，
４－シクロヘキサンジメタノールが共重合されたポリエステル樹脂の製造方
法。
【請求項４】前記チタニウム系化合物は，含有するチタニウムの重量が最
終ポリマーの重量に対し５～１００ｐｐｍとなることを特徴とする請求項１
に記載の１，４－シクロヘキサンジメタノールが共重合されたポリエステル
樹脂の製造方法。」
３本件決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明１，２及び４は，下
記(1)ないし(4)の刊行物に記載された発明に基づいて，本件発明３は，下記
(1)ないし(5)の刊行物に記載された発明に基づいて，それぞれ当業者が容易に
発明をすることができたものである，としたものである。
(1)米国特許第５，６８１，９１８号明細書（１９９７年１０月２８日発行，
本件決定における刊行物１）
(2)特開昭５３－１０６７５１号公報（本件決定における刊行物３）
(3)特開平８－７３５８１号公報（本件決定における刊行物４）
(4)米国特許第５，７４４，５７２号明細書（１９９８年４月２８日発行，
本件決定における刊行物５）
(5)米国特許第５，４５３，４７９号明細書（１９９５年９月２６日発行，
本件決定における刊行物６）
なお，本件決定において，「……本件発明６の触媒量は，これらを参考とし
て容易に定めることができる。したがって，本件発明６は，刊行物１，３，４，
５に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの
である。」（決定書１０頁２５行～２７行）とある部分の「本件発明６」は，
「本件発明４」の誤記と認められる。
第３原告の主張の要点
原告は，平成１６年１０月２９日，本件特許の願書に添付された明細書の訂
正をする訂正審判の請求をした。特許庁は，同請求を訂正２００４－３９２４
５号事件として審理した上，平成１７年３月１日，「本件審判の請求は，成り
立たない。」との審決をした。そこで，原告は，平成１７年７月８日，上記審
決取消の訴えを提起した（平成１７年(行ケ)第１０５６４号）。上記訂正審判
の請求について，これを認容する審決が確定した場合には，特許請求の範囲の
記載が遡及的に訂正され，本件決定は結果的に発明の要旨の認定を誤ったもの
として取り消されるべきことになる。なお，本件決定固有の取消事由は主張し
ない。
第４当裁判所の判断
原告の主張は，上記第３のとおりであり，本件決定について取消事由を主張
するものではない。
なお，当裁判所は，平成１７年（行ケ）第１０５６４号事件についても，本
件と同一期日に判決を言い渡すものであるが，同判決の結論は，上記訂正審判
請求を成り立たないとした審決にはこれを取り消すべき理由はなく，請求を棄
却するというものである。
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
佐藤久夫裁判長裁判官
大鷹一郎裁判官
嶋末和秀裁判官

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