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平成２０年１２月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第１８８６６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年９月３０日
判決
京都市右京区〈以下省略〉
原告ダイニック株式会社
同訴訟代理人弁護士安藤信彦
同訴訟復代理人弁護士大関太朗
同訴訟代理人弁護士田代宏樹
同得丸大輔
同訴訟代理人弁理士三枝英二
同補佐人弁理士藤井淳
同林雅仁
同田中順也
同菱田高弘
東京都世田谷区〈以下省略〉
被告ジャパンゴアテックス株式会社
同訴訟代理人弁護士岡田春夫
同小池真一
同訴訟代理人弁理士菅河忠志
同補佐人弁理士植木久一
同植木久彦
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙「被告製品目録１」，同「被告製品目録２」及び同「被告製品
目録３」記載の各製品の製造，譲渡，輸出又は譲渡若しくは輸出のための展示
をしてはならない。
２被告は，前項の製品及びその半製品（前項の製品の構造を具備しているが，
電子デバイス用シート状乾燥剤として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。
３被告は，原告に対して，金４億１３５８万６２８５円及びこれに対する平成
１９年９月１３日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，吸湿性成形体に関する特許権を有する原告が，被告に対して，被告
の製造，販売する有機ＥＬ用シート乾燥剤が上記特許権に係る発明の技術的範
囲に属するとして，①特許法１００条１項に基づき，上記製品の製造，販売等
の差止めを，②同条２項に基づき，上記製品及びその半製品の廃棄を，③民法
７０９条，特許法１０２条２項に基づき，損害金（２億５５７６万１４８５円
及びこれに対する本訴状送達日の翌日である平成１９年９月１３日から支払済
みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を，④同法６
５条１項に基づき，補償金（１億５７８２万４８００円及びこれに対する本訴
状送達日の翌日である平成１９年９月１３日から支払済みに至るまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金）の支払を，それぞれ求めている事案である。
１争いのない事実等（争いのない事実以外は，証拠を末尾に記載する。）
（１）原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を
「本件特許」と，特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明」と，それぞ
れいう。）を有している。
特許番号第３８８５１５０号
発明の名称吸湿性成形体
出願年月日平成１３年５月１７日
登録年月日平成１８年１２月１日
特許請求の範囲別紙特許公報の該当欄「請求項１」記載のとおり
（以下，同公報掲載の明細書を「本件明細書」と
いう。）
（２）構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ａ電子デバイス用吸湿材料であって，
ＢＣａＯ，ＢａＯ及びＳｒＯの少なくとも１種の吸湿剤，並びに樹脂成分
を含有し，
Ｃ吸湿剤及び樹脂成分の合計量を１００重量％として吸湿剤３０∼８５重
量％及び樹脂成分７０∼１５重量％含有され，
Ｄ前記樹脂成分がフッ素系樹脂であり，かつ，フィブリル化されている，
Ｅ吸湿性成形体
（３）被告の行為
被告は，業として，別紙「被告製品目録１」，同「被告製品目録２」及び
同「被告製品目録３」記載の各製品（以下「被告製品」と総称する。）を製
造，譲渡及び輸出している。
（４）本件発明と被告製品との対比
被告製品は，いずれも本件発明の技術的範囲に属する。
（５）本件特許に対する無効審判請求
被告は，平成１９年５月２５日，本件特許について，進歩性欠如及び記載
要件違反を理由とする特許無効審判（以下「本件無効審判」という。）を請
求した（ただし，後に，記載要件違反の主張は撤回した。乙２３）。本件無
効審判においては，平成２０年１月１０日，本件特許を無効とする旨の審決
（以下「本件審決」という。）がされた（乙３６）。
２争点
（１）本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか
（２）補償金額及び損害額
３争点に対する当事者の主張
（１）争点（１）（本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきもの
か）について
（被告）
ア無効主張１
（ア）本件発明の構成及び効果
本件発明の構成は，前記争いのない事実等（２）のとおりである。
また，本件明細書には，本件発明の効果について，「本件発明の吸湿
性成形体は，樹脂成分がフィブリル化されていることが好ましい。フィ
ブリル化によって，いっそう優れた吸湿性を発揮することができる」
（４頁３４行ないし３５行），「乾燥手段として従来の乾燥剤（粉末）
をそのまま用いた場合と異なり，粉末が脱落して容器に散乱するという
問題も回避することができる。さらに，粉末を使用する場合は収納部の
確保が必要であったが，本発明ではそのような必要がなくなり，デバイ
スの小型化・軽量化にも貢献することができる。」（５頁１８行ないし
２１行）との記載がある。
（イ）米国特許公報記載の発明の内容
ａ米国特許第５５９３４８２号公報（乙１の３。以下「乙１−３公
報」といい，乙１−３公報に記載された発明を「乙１−３発明」とい
う。）の記載事項
乙１−３公報には，特許請求の範囲の欄に「１．コンピューターの
筐体内に発生する未処理のガス状汚染物を除くための，低縦断面容器
を有する吸着剤組立品であって，接着剤層，薄い吸着剤層，延伸多孔
質ポリテトラフルオロエチレン膜からなるフィルター層の３層からな
り，吸着剤層は接着剤層とフィルター層の間に存在する吸着剤組立品。
４．吸着剤層は，吸着剤で充填された多孔質高分子材料の骨格からな
る，請求項１の吸着剤組立品。５．多孔質高分子材料の骨格が，延伸
多孔質ポリテトラフルオロエチレンである，請求項４記載の吸着剤組
立品。７．吸着剤物質が，シリカゲル，活性炭，活性アルミナ，モレ
キュラーシーブのような物理的吸着剤から選ばれる請求項１記載の吸
着剤組立品。」の発明が記載されており，また，第３欄６１ないし６
４行には，該吸着剤組立品は，コンピューターディスクドライブの筐
体内に使用されることも記載されている。
吸着剤層としては，多孔質高分子材料の骨格を有し，そのボイド空
間が吸着剤で充填されたような充填製品でもよいこと，多孔質高分子
材料の骨格は延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン（以下「ＰＴＦ
Ｅ」という。）であることも開示されている（特許請求の範囲，第４
欄３２行ないし第５欄７行）。
また，懸念されるガス状汚染物質には，「フタル酸ジオクチル，塩
素，硫化水素，一酸化窒素，無機酸のガス，シリコーン，炭化水素主
体の切削油及び他の炭化水素汚染物に起因する蒸気が含まれるが，こ
れらに限定され」ないこと（第４欄１２ないし１６行），吸着剤物質
としては，シリカゲルなどの物理吸着剤や化学吸着剤が含まれること
が記載されている（第４欄３２行ないし第５欄７行，請求項７，８）。
そして，実施例では，指示薬を含んだシリカゲルを吸着剤とし，こ
れを延伸多孔質ＰＴＦＥに充填した吸着剤層を有する吸着剤組立品が
示され，シリカゲルが湿気を吸ったときに青色の指示薬ゲルの色がピ
ンクへ変化することにより視認できることが記載されている（第８欄
１行ないし３３行）ことから，当該実施例におけるシリカゲルは実質
的に吸湿剤として使用されており，吸着剤で吸着すべきガス状汚染物
質には，湿気が包含されることが示されている。
ｂ前記ａの記載事項から，乙１−３公報には，「コンピューターディ
スクドライブの筐体内に使用され，湿気を包含するガス状汚染物質を
除くための吸着剤組立品の吸着剤層であって，延伸多孔質ＰＴＦＥ内
にシリカゲルが充填された吸着剤層」の発明（乙１−３発明）が記載
されているといえる。
（ウ）本件発明と乙１−３発明との対比
本件発明と乙１−３発明を比較すると，①乙１−３発明の「延伸多孔
質ＰＴＦＥ」は，本件発明の「フッ素樹脂」に，②乙１−３発明の「コ
ンピューターディスクドライブの筐体内に使用され」は，本件発明の
「電子デバイス用」に，③乙１−３発明の「シリカゲル」は，本件発明
の「吸湿剤」に，④乙１−３発明の「湿気を包含するガス状汚染物質を
除くための吸着剤組立品」の「吸着剤層」は，本件発明の「吸湿性成形
体」に，それぞれ相当する。
したがって，両発明は，「電子デバイス用吸湿材料であって，吸湿剤
と樹脂成分を含有し，前記樹脂成分がフッ素系樹脂である吸湿性成形
体」である点で一致し，以下の相違点ａないしｃで相違している。
ａ相違点ａ
本件発明では，吸湿剤として，「酸化カルシウム（ＣａＯ），酸化
バリウム（ＢａＯ），及び酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）（酸化カル
シウム，酸化バリウム及び酸化ストロンチウムを以下「酸化カルシウ
ム等」という。）の少なくとも１種」を用いるのに対し，乙１−３発
明では，シリカゲルを用いている点
ｂ相違点ｂ
本件発明が，吸湿剤と樹脂成分の割合を「吸湿剤及び樹脂成分の合
計量を１００重量％として吸湿剤３０∼８５重量％及び樹脂成分７０
∼１５重量％含有され」と規定されているのに対し，乙１−３公報で
は，実施例３においてシリカゲルと指示薬を４０重量％で充填したも
のを記載しているが（第８欄１行ないし３３行），指示薬を除いたシ
リカゲルそのものの量の記載はなく，よって，乙１−３発明において
は，シリカゲルと樹脂（延伸多孔質ＰＴＦＥ）との割合も厳密な意味
では明確ではない点
ｃ相違点ｃ
本件発明では，フッ素樹脂がフィブリル化されているのに対し，乙
１−３公報では，延伸多孔質ＰＴＦＥがフィブリル化されているか否
かの明示の記載がなく，乙１−３発明では，その点が明確でない点
（エ）相違点についての検討
ａ相違点ａについて
特開平９−１４８０６６号公報（乙２。以下「乙２公報」といい，
乙２公報に記載された発明を「乙２発明」という。）には，有機ＥＬ
素子に用いる乾燥手段として化学的に水分を吸着して固体状態を維持
する化合物を用いることが記載されており（請求項１，２），該化合
物として，アルカリ土類金属酸化物が開示され，酸化カルシウム，酸
化バリウムなどが例示されている（段落【００１３】ないし【００１
４】）。また，有機ＥＬ素子内に侵入した水分により，通電しなくな
ることに起因して発光しない部分，いわゆる黒点が発生すること（段
落【０００３】ないし【０００４】），化学的に水分を吸湿して固体
状態を維持する化合物を乾燥手段に用いるのは，物理的に水分を吸着
する化合物では，一旦吸着した水分を高い温度で再び放出してしまう
ため，黒点の成長を防止できないからであること（段落【０００
９】）も記載されている。そして，実施例としては，乾燥手段として
酸化バリウム，酸化カルシウムを用いた例が開示され，比較対象とし
て，物理的に水分を吸着する化合物としてシリカゲルが挙げられてい
る（段落【００２１】ないし【００２７】）。
そうすると，電子デバイスの１つといえる有機ＥＬ素子を対象とす
る乙２公報において，物理的吸湿剤であるシリカゲルについては一旦
吸着した水分を高い温度で放出してしまう欠点を有することが指摘さ
れ，それに代わる吸湿剤として，化学的に水分を吸着して固体状態を
維持する酸化バリウム，酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属酸化
物が提案されているのであるから，同じ電子デバイスを対象とする乙
１−３発明においても，シリカゲルに代えて酸化バリウム，酸化カル
シウムなどのアルカリ土類金属酸化物を用いることは，当業者が容易
に想到し得ることである。
なお，電子デバイスの分野において酸化カルシウム等のアルカリ土
類金属酸化物を乾燥剤として使用することが周知慣用技術であり，こ
のことから考えても，乙１−３発明のシリカゲルに代えて酸化カルシ
ウム等のアルカリ土類金属酸化物を用いることは，当業者が容易に想
到し得ることであり，その証拠としては，乙２公報のほか，特開平１
１−３２９７１９号公報（乙６の３），特公昭４６−２６５６９号公
報（乙６の４。以下「乙６−４公報」という。）がある。
ｂ相違点ｂについて
乙１−３公報の実施例３には，シリカゲルと指示薬を４０重量％で
充填したものが記載されており（第８欄１行ないし３３行），指示薬
を除いたシリカゲルだけの量の記載は存在しないが，技術常識的に考
えれば，シリカゲルに比べて指示薬の量は僅かであるから，シリカゲ
ルの量は実質的には４０重量％である。他方，同実施例の延伸多孔質
ＰＴＦＥの樹脂の量は，１００重量％からシリカゲル及び指示薬の合
計４０重量％を引いた６０重量％である。
そもそも，乙１−３公報には，上記の実施例３の記載のほか，他の
実施例においては，延伸多孔質ＰＴＦＥに吸着剤である活性炭を炭素
量で６０重量％あるいは７０重量％充填した例，つまり，樹脂成分の
量が４０重量％あるいは３０重量％の例が開示されている（第６欄６
７行ないし第７欄３行，第７欄３８ないし４１行）。これらの実施例
の記載を考慮すれば，乙１−３公報には，延伸多孔質ＰＴＦＥと吸着
剤の重量割合として，６０：４０，４０：６０あるいは３０：７０の
ものが具体的に開示されていると認定でき，これらの割合を参考にし
て，乙１−３発明における延伸多孔質ＰＴＦＥとシリカゲルとの割合
を，使用する吸着剤の特性に応じて最適化し，本件発明の配合割合に
想到することは，当業者であれば容易になし得ることである。
ｃ相違点ｃについて
乙１−３公報には，延伸多孔質ＰＴＦＥについて，米国特許第３，
９５３，５６６号公報（乙５の１。以下「乙５−１公報」という。）
及び米国特許第４，１８７，３９０号公報（乙５の２。以下「乙５−
２公報」という。）に開示の方法で得られると記載されている（第４
欄３２行ないし第５欄７行）。上記各米国特許公報をみると，いずれ
にも，「本発明は，非晶質率が５％を超え，ノードがフィブリルで相
互結合されている点に特徴があるミクロ構造を有する多孔質のテトラ
フルオロエチレンポリマーを提供する」との記載があることから，乙
１−３発明で用いられている延伸多孔質ＰＴＦＥは，実質的にフィブ
リル化したものであることが判る。そうすると，相違点ｃは，実質的
な差異とはいえない。
（オ）本件発明の効果について
前記（ア）のとおり，本件明細書には，本件発明の効果として，①フ
ィブリル化による優れた吸湿性（４頁３４ないし３５行），②粉末が脱
落して容器に散乱することの回避，及び③収納部の確保の不要化による
デバイスの小型化・軽量化（５頁１８ないし２１行）が挙げられている
が，以下のとおり，これらの効果は，乙１−３公報に明示されたものか，
あるいは，フィブリル化したＰＴＦＥを使用したことに基づき必然的に
得られ，容易に認識できるものと認められ，格別顕著なものと評価され
る点がない。
ａフィブリル化による優れた吸湿性の効果について
本件無効審判において原告が提出した実験成績証明書（乙４３。以
下「乙４３実験成績証明書」といい，同実験成績証明書に係る実験を
「乙４３実験」という。）には，公知の物理吸着剤（吸湿剤）と称し
て（目的の欄），シリカゲル（ミズカシルＰ７３），ゼオライト（シ
ルトンＢ），活性炭（太閤ＣＢ），又は活性アルミナ（ＧＢ−２０）
をフィブリル化されたＰＴＦＥと組み合わせた時の吸湿特性が示され
ている（表Ａの比較シートＡないしＤの欄）が，これによると，本件
明細書の実施例６は，乙４３実験成績証明書における物理吸湿剤を用
いた比較シートＡないしＤのすべてと比べて結果が劣り，また，比較
シートＣ（活性炭（太閤ＣＢ））と比べれば，実施例６のみならず，
実施例４も結果が劣り，さらに，実施例８，１０も格段に優れるもの
ではないことが分かる。
また，被告は，乙４３実験成績証明書の各吸着剤を単体で用いた場
合の吸湿速度（重量増加率）を測定する実験を行ったが，この実験結
果は，乙第２２号証の「実験成績証明書」（以下「乙２２実験成績証
明書」といい，同実験成績証明書に係る実験を「乙２２実験」とい
う。）に記載されたとおりであり，この乙２２実験成績証明書と乙４
３実験成績証明書の記載内容とを比較すると，吸湿剤をフィブリル化
ＰＴＦＥと組み合わせて使用しても，吸湿剤を単体で使用した場合に
比べて，吸湿性はほとんど低下しないという効果は，吸湿剤の種類に
よらず達成されるということが分かった。
したがって，本件発明にいう「優れた吸湿性」は，そもそも，周知
慣用技術である吸湿剤をとりまとめるＰＴＦＥをフィブリル化するこ
とによってもたらされる程度でしかなく，実質，乙１−３発明等にお
いて達成されており，格別顕著なものではないことは明白である。
ｂ粉末が脱落して容器に散乱することの回避効果について
乙１−３公報には，吸着剤が充填されたＰＴＦＥは吸着剤が外に移
動せず，汚染の問題がないので好ましいことが記載されている（第４
欄３２行ないし第５欄７行）。
そもそも，フィブリル化されたＰＴＦＥをもって機能性粒子を取り
まとめる従来周知の技術において，これらの汚染の問題が生じないよ
う当該構成を採ることは，極めてよく知られているものである。
ｃ収納部の確保の不要化によるデバイスの小型化・軽量化効果
乙１−３公報には，吸着剤の空間を最小限に抑えられることが記載
されている（第２欄４７ないし５０行，第３欄６１ないし６４行）。
そもそも，フィブリル化されたＰＴＦＥをもって機能性粒子を取り
まとめる際に，シート状の成形体にすることは，極めてよく知られて
いる周知慣用技術である。
（カ）阻害要因の不存在
当業者は，ＣａＯ等とフィブリル化されたＰＴＦＥとを組み合わせた
場合に，その安全性をコントロールでき，当該組合せを妨げ得る格別の
事情が存在しないことは明らかである。
その理由は，以下のとおりである。
ａＣａＯ等と樹脂とは，従来から現に組み合わされてきている。その
例として，乙６−４公報，特開平３−１０９９１６号公報（乙１４。
以下「乙１４公報」という。），実願昭５０−１６６０２９号（実開
昭５２−７７９５６号）のマイクロフィルム（乙１５。以下「乙１５
公報」という。）などがある。
ｂＣａＯ等とＰＴＦＥの組合せが，必然的に発火を招くということも
ない。
ｃＰＴＦＥは，一義的に可燃物であるとはいえない。「実用プラスチ
ック用語辞典第三版」（乙４０。以下「乙４０文献」という。）に
は，プラスチックの分野における可燃，不燃の定義が示されている。
そして，「プラスチック読本」（乙１２。以下「乙１２文献」とい
う。）に示されるように，ＰＴＦＥは，むしろ不燃性であると理解さ
れており，当業者が，ＣａＯ等との組合せを一律に回避すべきものと
するような技術常識を有していたとは認められない。
ｄ「水が存在しなければ，ＣａＯは発熱も発火もせず，樹脂と混在で
きることは当然であること」，「厳重な管理体制下に行われる吸湿性
成形体の製造及び電子デバイスの組立過程ではこのような危険性は回
避できること」は，そもそも原告自らが認めており（本件無効審判の
審決書の２２頁の第１ないし２段落），本件発明が属すべき特定の技
術分野において，その組合せを阻害する技術的困難性があったとも認
められない。
ｅ酸化カルシウム等は，水分と接した場合に発火の危険性があるとし
ても，依然として粉末乾燥剤として広く一般的に使用されており，発
火の危険性によりその利用が妨げられているものではなく，このこと
は，「石灰ハンドブック」（乙３８。以下「乙３８文献」という。）
や富士ゲル産業株式会社（以下「冨士ゲル産業」という。）作成の商
品説明書である「生石灰ＰＡＲＩＴＦＩＮＥＶ・Ｋシリーズ」
（乙１０。以下「乙１０文献」という。）からも明らかである。また，
一般に，危険性のある製品であっても，製品に注意書きを付すなどの
手段によりその危険性の低減，回避は可能であり，実際に，酸化カル
シウム等の粉末乾燥剤においては，製造者により注意書きが付され製
品の製造，販売がなされている（乙１０，乙４２）。
（キ）小括
以上より，乙１−３発明と本件発明とを対比すると，相違点ａないし
ｃが存在するものの，これらの相違点は，実質的差異ではないか，又は
乙１−３公報及び乙２公報に記載された技術的事項若しくは周知慣用技
術に基づいて，相違点ａないしｃに係る本件発明の構成を容易に想到で
きるといえる。
そして，本件発明の作用効果は，従来技術の効果の総和を越えるとこ
ろはなく，かつ，乙１−３発明と乙２発明の組合せを妨げ得る格別の事
情も存在しない。
したがって，本件発明は，乙１−３発明と乙２発明等から容易に想到
できるものであり，進歩性がなく，特許法２９条２項により，特許を受
けることができないものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，
無効とされるべきものである。よって，原告は，同法１０４条の３第１
項により，本件特許権に基づく権利行使をすることはできない。
イ無効主張２
（ア）本件発明の構成及び効果は，前記ア（ア）のとおりである。
（イ）本件発明と乙２発明との対比
乙２公報は，有機ＥＬ素子においてアルカリ土類金属酸化物を乾燥手
段として用いることを開示し（特許請求の範囲），このアルカリ土類金
属の酸化物として酸化バリウム，酸化カルシウムなどを挙げている（段
落【００１３】，段落【００２１】ないし【００２３】）。
そして，乙２公報の有機ＥＬ素子は，本件発明の電子デバイスに相当
し，乙２公報のアルカリ土類金属酸化物は，本件発明の吸湿剤に相当す
る。したがって，乙２発明と本件発明とを対比すると，両者は，「電子
デバイス用吸湿材料であって，ＣａＯ，ＢａＯなどのアルカリ土類金属
酸化物を吸湿剤として含有する吸湿剤」である点で一致し，以下の相違
点ｄ，ｅで相違している。
ａ相違点ｄ
本件発明が，吸湿剤とフィブリル化フッ素樹脂とで吸湿性成形体に
するのに対して，乙２発明は，そのような構成ではない点
ｂ相違点ｅ
本件発明が，吸湿剤と樹脂成分の割合を「吸湿剤及び樹脂成分の合
計量を１００重量％として吸湿剤３０∼８５重量％及び樹脂成分７０
∼１５重量％含有され」と規定しているのに対し，乙２公報では，そ
のような記載がなく，乙２発明では，その点が明確でない点
（ウ）相違点についての検討
ａ相違点ｄについて
（ａ）周知慣用技術
以下の文献にあるように，吸湿剤（乾燥剤）やガス吸着剤を含む
機能性粒子等の取扱性を高める目的で，機能性粒子等をフィブリル
化ＰＴＦＥで取りまとめて成形体にすることは，周知慣用技術であ
る。
なお，以下の文献以外にも，機能性粒子をフィブリル化ＰＴＦＥ
で取りまとめることが周知慣用技術であることについて記載した文
献は多数存在し，例えば，特開平５−４２４７号公報（乙７の１），
特開昭６３−３６８３６号公報（乙７の２），日刊工業新聞社「機
能性含ふっ素高分子」（乙７の３），特開平３−１２２００８号公
報（乙１９），特開平３−２２８８１３号公報（乙２０），特開平
３−２２８８１４号公報（乙２１）などがある。
ⅰ国際公開９７／２７０４２号公報（乙１３。以下「乙１３公
報」という。）は，「乾燥剤を包むための外部カバーや類似の外
部パッケージを必要とすることなく，乾燥剤粒子を捕捉」するた
めに（第８頁第１５∼１８行），乾燥剤を「ＰＴＦＥの前記ノー
ドとフィブリル内に捕捉」することを開示している（請求項８）。
ⅱ特開平６−２１１９９４号公報（乙１の１。以下「乙１−１公
報」という。）や特開平８−２４６３７号公報（乙１の２。以下
「乙１−２公報」という。）は，「粉末または粒状活性炭は成形
体とすることが困難である」という不具合を解消し，取扱性を改
善するために，フィブリル化ＰＴＦＥで取りまとめるという従来
技術の存在について紹介した後（乙１の１の段落【０００３】，
乙１の２の段落【０００３】），この従来技術を吸湿剤として使
用するための活性炭繊維（乙１の１の表３，乙１の２の段落【０
０８８】と表１）の成形体化に転用できることを教示する。
ⅲ乙１−３公報は，湿気などのガス状汚染物質（第４欄１２ない
し１６行，実施例３）を吸着除去するために使用する吸着剤物質
について，この「吸着剤物質が外部へ移動せず，汚染の問題が生
じない」ようにするために充填ＰＴＦＥ（多孔質延伸ＰＴＦＥ）
を使用することを開示する（第４欄３２行ないし第５欄７行）。
この多孔質延伸ＰＴＦＥは，乙５−１公報及び乙５−２公報に開
示の方法で得られるものであり，これらの米国特許公報には，延
伸多孔質ＰＴＦＥはフィブリル化されていることが記載されてい
る。
以上のことから，乙１−３公報は，湿気などのガス状汚染物質
を除去するための吸着剤物質をそのままで用いると外部へ移動し
て汚染のおそれがあること，この汚染を防止する目的で吸着剤物
質をフィブリル化ＰＴＦＥで取りまとめることを開示している。
ⅳ特開昭６３−２８４２８号公報（乙１の４。以下「乙１−４公
報」という。）は，「従来の乾燥材は，第５図に示すように吸湿
性のある微粒子をそのまま・・・容器に入れて使用している。・
・・しかしながら，上記吸湿性のある粒子はペレット状ないし粉
末で使用されることが多く，その取り扱いが非常に面倒で，使用
中にこすり合わされて微粉化し，これが飛散して環境を汚染して
しまうという欠点があった」という問題点を解決するために（１
頁右欄９行ないし２頁左上欄５行），網目状空間を有するポリテ
トラフルオロエチレン（すなわち，フィブリル化されたポリテト
ラフルオロエチレン）で吸湿性微粒子を結着することを開示する
（請求項１，２頁左上欄１９行ないし右上欄４行，図１）。
ⅴ特開平４−３２３００７号公報（乙１の５。以下「乙１−５公
報」という。）は，悪臭や有害ガスを吸着除去するための吸着材
粉末について（発明の効果の欄，要約），「その取り扱いが容易
なように」するために（段落【０００２】），「ポリテトラフル
オロエチレン樹脂成形体からなる吸着性材料」にすることを開示
する（請求項１）。このＰＴＦＥは，上述したように，「ルーズ
な状態で吸着剤を被覆する・・・結果，吸着剤と樹脂との界面に
微細孔構造が生じ」るものであり（段落【０００６】），「全体
として多孔質」になるものであるから（段落【０００９】），フ
ィブリル化ＰＴＦＥである。
（ｂ）相違点ｄの容易想到性
機能性粒子等の取扱性を高める目的で，機能性粒子等をフィブリ
ル化ＰＴＦＥで取りまとめて成形体にすることは，上記（ａ）のと
おり，周知慣用技術として広く知られている。本件発明の相違点ｄ
に係る構成（吸湿剤とフィブリル化フッ素樹脂とで成形体にするこ
と）は，単にこの周知慣用技術を採用したにすぎない。
さらに，乙２公報は，「上記化合物を通気性を有する袋に入れて
ガラス封止缶７に固定する方法，ガラス封止缶７に仕切りを設け，
この仕切りの中に上記の化合物を入れる方法」などのように化合物
（乾燥剤）を粒（粉）のままで取り扱うことを開示する一方で，
「上記の化合物を固形化して成形体」にすることも開示している
（段落【００１９】）。そうすると，乙２公報においても，粉体を
そのまま取り扱う場合のほか，粉体を成形体にすること（すなわち，
取りまとめること）を示唆しているものである。
そうであるとすれば，本件発明の相違点ｄに係る構成を採用する
ことは，まさに乙２公報の記載及び上記各周知慣用技術文献の記載
に強く動機付けられているものである。
ｂ相違点ｅについて
前記ａ（ａ）で挙げた乙第１３公報，乙１−１公報，乙１−２公報，
乙１−３公報，乙１−４公報及び乙１−５公報に記載されている粒子
状吸着剤とフィブリル化フッ素樹脂の割合を，本件発明に特定された
範囲に併せて一覧にすると，別表１のとおりであるが，同表から明ら
かなように，粒子状吸着剤とＰＴＦＥとの割合に特段の制約はなく，
目的に応じて適宜配合できることも周知である。そして，本件発明が
規定する範囲は，吸湿剤３０ないし８５重量％，樹脂成分７０ないし
１５重量％であって，極めて広く，かつ，周知の範囲内であり，この
ような広い範囲のどこかに配合比率を設定する程度のことは当業者で
あれば容易になし得る。
したがって，吸湿剤やガス状吸着剤とフィブリル化フッ素樹脂の割
合を本件発明程度の範囲に設定することも，周知慣用技術に照らして
容易である。
（エ）本件発明の効果について
本件発明の効果として，①フィブリル化による優れた吸湿性，②粉末
が脱落して容器に散乱することの回避，及び③収納部の確保の不要化に
よるデバイスの小型化・軽量化などが挙げられているが，これら効果が
いずれも格別なものではないことは，前記ア（オ）で主張したとおりで
ある。
（オ）小括
以上のとおり，乙２発明と本件発明とを対比すると，相違点ｄ及びｅ
が存在するものの，これら相違点に係る本件発明の構成は，周知慣用技
術（乙１３，乙１の１ないし５等）であって，当業者であれば容易に想
到できることが明らかである。
そして，本件発明の作用効果も格別のものではないし，その組合せを
阻害すべき事項もないのは，前記無効主張１のとおりである。
したがって，本件発明は，進歩性がなく，特許法２９条２項により，
特許を受けることができないものであるから，同法１２３条１項２号に
該当し，無効とされるべきものである。よって，同法１０４条の３第１
項により，原告は，本件特許権に基づく権利行使をすることはできない。
（原告）
ア無効主張１について
（ア）本件発明の効果について
ａ本件明細書には，「本発明によれば，吸湿性成形体を採用している
ので，電子デバイス等の装置内部に侵入した水分をより容易かつ確実
に除去することができる。これにより，乾燥手段の設置を機械化する
ことも可能となる。また，これに伴い，雰囲気内に水分が侵入する機
会が減り，当初から高い乾燥状態をもつ雰囲気を作り出すことができ
る。すなわち，高い乾燥状態でデバイスを製造できるとともに製造後
も確実に水分を除去できるので，より安定性・信頼性の高いデバイス
を工業的規模で提供することが可能となる。また，乾燥手段として従
来の乾燥剤（粉末）をそのまま用いた場合と異なり，粉末が脱落して
容器に散乱するという問題も回避することができる。さらに，粉末を
使用する場合は収納部の確保が必要であったが，本発明ではそのよう
な必要がなくなり，デバイスの小型化・軽量化にも貢献することがで
きる。」との記載があり（５頁１１ないし２１行），同記載からすれ
ば，本件発明は，①粘着剤や接着剤を用いなくても，酸化カルシウム
等の吸湿剤が脱落して容易に散乱するという事態を回避できるという
効果（以下「本件効果①」という。）及び②脱落が防止されていると
いうことは吸湿剤がフッ素系樹脂と接触して担持（固定）されている
ことを意味するところ，吸湿剤の当該接触部分は吸湿性能が発揮され
なくなる分，全体として吸湿性能が大幅に低下すると予想されるにも
かかわらず，粉末単独の場合と同等のレベルの吸湿性能が得られると
いう効果（以下「本件効果②」という。）を同時に達成することがで
きるものである。
ｂ乙１−３公報からは，以下のとおり，本件効果①と本件効果②とい
う相反する効果が同時に達成されることを予測することは到底不可能
である。
（ａ）本件効果①について
乙１−３公報には，充填ＰＴＦＥは，吸着剤物質が外部へ移動せ
ず，汚染の問題が生じないことから，特に好ましい旨が形式的に記
載されている。
しかしながら，乙１−３公報の「吸着剤層」の形成方法は，予め
形成された延伸ＰＴＦＥに後から吸着剤物質を充填することを前提
とするものである。
そして，乙１−３公報には，「後入れ方法」によって吸着剤物質
が脱落しないように延伸ＰＴＦＥ中にどのように充填すればよいか
につき，その詳細は一切明かされていない。また，乙１−３公報の
実施例３には，シリカゲルを延伸ＰＴＦＥ中に「ｉｍｐｒｅｇｎａ
ｔｅｄ」により充填したこと自体は記載されているが，通常，シリ
カゲルは溶液状ではなく個体（粒子）状であるところ，例えば，①
どのような粒径を持つシリカゲル粒子を，どのような細孔を持つ延
伸ＰＴＦＥ中に充填させるのか，②そのようなシリカゲル粒子を，
どのような「後入れ方法」で延伸ＰＴＦＥ中の細孔中に充填させる
のか，③「後入れ方法」では，延伸ＰＴＦＥの最表面又はその付近
にもシリカゲル粒子が多数付着すると予想され，それらが脱落する
おそれがあるのではないか，④たとえ延伸ＰＴＦＥの細孔中にシリ
カゲル粒子を充填できたとしても，接着剤や粘着剤なしで本当にシ
リカゲルが脱落しないようにできるのか（また，接着剤や粘着剤を
使えば，吸湿性が犠牲になるのではないか）等，不明な点や疑義あ
る点が極めて多い。このように，「後入れ方法」を前提とする乙１
−３発明では，吸着剤物質の脱落を防止するための具体的な技術手
段が不明であるだけでなく，むしろ，「後入れ方法」を採ることに
より脱落しやすい状態のものしか得られないのではないかという疑
義さえ生じさせるものである。
したがって，乙１−３発明から，直ちに本件発明の本件効果①が
達成できるかどうかを予測することはできない。
（ｂ）本件効果②について
被告は，本件発明の吸湿性能は，専らフィブリル化された多孔質
のＰＴＦＥを用いることで必然的に得られる機序の延長でしかなく，
格別顕著な吸湿効果を奏するものではない旨主張する。
しかしながら，被告の上記主張は，乙４３実験成績証明書及び乙
２２実験成績証明書との対比に基づくものであり，乙１−３公報に
基づくものではない。乙１−３公報には，せいぜい「シリカゲルが
湿気を吸収した」という程度の効果しか記載されておらず，本件効
果②については開示していない。
また，乙４３実験及び乙２２実験は，本件発明に開示されている
シート形成方法で吸湿性成形体を作成することを前提とするもので
あり，「後入れ方法」を前提とする乙１−３公報とは直接関係のな
いものであるから，本件明細書と乙４３実験成績証明書及び乙２２
実験成績証明書を対比したところで，これが，乙１−３公報からみ
た本件発明の効果の予測性を認定する根拠となり得ないことは明ら
かである。
したがって，当業者が，何の実験も行うことなく，乙１−３公報
から直ちに本件発明の本件効果②を予測することは，到底不可能で
ある。
（ｃ）まとめ
前記（ａ）及び（ｂ）のとおり，「後入れ方法」を前提技術とし
ている乙１−３発明において，本件効果①及び本件効果②という２
つの効果が一挙に達成できるかどうかは全く不明であるといわざる
を得ない。すなわち，本件効果①及び本件効果②という本件発明の
作用効果は，当業者が，何ら実験をすることなく，乙１−３発明か
ら直ちに予測することなど到底不可能である。
また，たとえ，乙１−３公報に記載の「後入れ方法」で吸着剤層
を形成しようとしても，前記（ａ）のとおり，「後入れ方法」に関
する詳細が明らかにされていない以上，乙１−３公報の実施例３等
を忠実に再現することができないから，この点からみても，本件発
明の上記効果を予測できないことは明らかである。
以上より，本件発明の効果は，乙１−３公報又はこれと他の文献
との組合せをもってしても容易に予測できるものでないことは明ら
かである。
（イ）阻害要因について
ａ酸化カルシウムは，水と反応して激しく発熱することから，有機物
を発火させるおそれが知られていた（甲９，１９ないし２１）。この
ことは，酸化バリウム（甲１７，１８），酸化ストロンチウム（甲２
４，乙６の４）についてもいえることである。このように，酸化カル
シウム等は，いずれも，水との反応により激しく発熱し，少なくとも
可燃性物質（ワラ，紙など）を発火させることが知られていた。
そして，酸化カルシウムの発熱温度は高く，場合によっては，８０
０ないし９００℃にまで達すること，一方，樹脂の発火温度は，ポリ
プロピレンは２０１℃，ポリスチレンは２８２℃，メラミンは３８０
℃，テフロン（ＰＴＦＥ）は４９２℃であること（甲２６）が知られ
ていた。
したがって，酸化カルシウム等が，その表面を樹脂で覆われること
なく使用され，その吸湿性能が実質的にそのまま発現されるような場
合には，通常の樹脂の発火の危険性はもとより，フッ素樹脂の発火の
危険性も認識されていたことが容易に理解できる。
本件発明においても，酸化カルシウム等は，粉末状の形態にあり，
フッ素樹脂はフィブリル化された細かい糸状となって，粉末状の酸化
カルシウム等を取り込み，シートを形成するのであるから，酸化カル
シウム等の発熱温度は高くなり，発火の問題が生じる。ＰＴＦＥの発
火の危険性は，これについての実験の結果を報告した実験成績証明書
（以下「甲２７実験成績証明書」といい，同実験成績証明書に係る実
験を「甲２７実験」という。）からも明らかである。
以上より，酸化カルシウム等をフィブリル化ＰＴＦＥと組み合わせ
ることには，阻害要因が存在する。
ｂこれに対し，被告は，以下の理由から，阻害要因が存在しない旨主
張するが，被告の同主張は，以下のとおり，誤りである。
（ａ）被告は，酸化カルシウム等と樹脂とは従来から組み合わされてい
ることを理由に，阻害要因が存在しない旨主張する。
しかしながら，酸化カルシウム等の表面が樹脂で覆われて，ほと
んど水分と接触しない場合は，そもそも発火の問題は生じないので
あり，問題とすべきは，フィブリル化ＰＴＦＥのような水分をよく
通す樹脂に酸化カルシウム等を組み合わせた場合に発火するおそれ
があるかという点である。
したがって，被告の上記主張は失当である。
（ｂ）被告は，酸化カルシウム等とＰＴＦＥの組合せが必然的に発火
を招くことはないことを理由に，阻害要因が存在しない旨主張する。
しかしながら，必然的に発火を招かなければ阻害要因とならない
ことの根拠はなく，被告の上記主張は失当である。
（ｃ）被告は，ＰＴＦＥは一義的に可燃物であるとはいえないことを
理由に，阻害要因が存在しない旨主張する。
しかしながら，ＰＴＦＥの発火点は，酸化カルシウム等の発熱温
度より低いのであるから，発火するおそれがあることは，当業者で
あれば容易に認識できる。
したがって，被告の上記主張は失当である。
（ｄ）被告は，厳重な管理体制下で行われる吸湿性成形体の製造及び電
子デバイスの組立過程では，発火の危険性が回避できるとの原告の
主張を援用して，阻害要因は存在しない旨主張する。
しかしながら，上記のようにして発火の危険を回避できることが
判明したのは，本件発明の完成後であり，本件発明を知らない当業
者が，酸化カルシウム等をフィブリル化ＰＴＦＥに組み合わせた場
合に発火のおそれがあることを認識していたか否かという問題とは
次元を異にする。
したがって，被告の上記主張は失当である。
（ｅ）被告は，酸化カルシウムが，食品等の分野で，吸湿剤として使用
されていることを理由に，阻害要因が存在しない旨主張する。
しかしながら，本件発明は，あくまでも電子デバイス用の吸湿材
料であって，食品用のものとはその要求される吸湿性能が異なる。
したがって，被告の上記主張は失当である。
ｃ本件審決の認定の誤りについて
（ａ）粉末の酸化カルシウム等と樹脂を混合する目的は，酸化カルシウ
ム等の発火の回避であり，フィブリル化したＰＴＦＥではこの目的
を達成できない点（以下「阻害事由１」という。）に対する認定の
誤り
本件審決は，粉末の酸化カルシウム等に樹脂を混合することにつ
いて，乙６−４公報，乙１４公報及び乙１５公報には，酸化カルシ
ウム等の発火の回避とは異なる目的が記載されていることを理由に，
専ら粉末の酸化カルシウム等の発火を防止するために樹脂が使用さ
れていたと解することはできないとして，阻害事由１の成立を否定
した。
しかしながら，特開平６−２７７５０７号公報（甲２９。以下
「甲２９公報」という。）及び特開平５−２２７９３０号公報（甲
３０。以下「甲３０公報」という。）には，酸化カルシウム等を粉
末のまま用いると，水に接触したとき，発熱，発火の危険性があり，
火傷や火災の原因になること，及びこの危険を回避するために，酸
化カルシウム等を樹脂に混入して用いることが記載されているとこ
ろ，本件審決は，上記各公報の上記目的が，「専ら」の目的ではな
いとして，阻害事由１を排除しているが，「専ら」の目的でなけれ
ば阻害要因とならないことについての説明がない。
甲２９公報及び甲３０公報には，粉末の酸化カルシウムは樹脂に
混入して使用しなければ，水と接触したときに，発熱，発火の危険
がある旨記載されており，このような危険が現実のものとなれば，
人の生命をも奪いかねないから，同危険は，阻害事由となる。
したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
（ｂ）粉末の酸化カルシウム等をフィブリル化したＰＴＦＥと組み合わ
せた吸湿剤は発火の危険がある点（以下「阻害事由２」という。）
に対する認定の誤り
本件審決は，阻害事由２を否定するに当たって，①酸化カルシウ
ム等とＰＴＦＥの組合せは必然的に発火を招くか，②ＰＴＦＥは一
義的に可燃物といえるか，③ＰＴＦＥを可燃物と解した場合，酸化
カルシウム等とＰＴＦＥの組合せは阻害要因となるか，という３つ
の観点から判断している。
そこで，以下，本件審決の上記の各観点からの判断の誤りを主張
する。
ⅰ上記①の観点からの判断の誤り
まず，本件審決は，環境にかかわらず，酸化カルシウム等が水
と共存しさえすれば，ＰＴＦＥは当然に発火するとはいえない旨
判断した。
しかしながら，「危険物ハンドブック」（甲２５。以下「甲２
５文献」という。）には，「酸化カルシウムの結晶は目立たない
程度に徐々に水と反応するが，粉末は数分後に爆発的な激しさで
反応する。生石灰は，１／３の重量の水と混合すると１５０∼３
００℃（量による）に達し，可燃性物質に着火することが可能と
なる。場合によっては８００∼９００℃にまで達する。」との記
載があり，「理科年表平成１１年」（甲２６。以下「甲２６文
献」という。）には，ＰＴＦＥの発火温度は４９２℃であること
が記載されており，同記載から，当業者は，粉末の酸化カルシウ
ムとＰＴＦＥの組合せは，水と接触したときＰＴＦＥの発火温度
より高くなり，ＰＴＦＥが発火する場合があることを認識し，こ
の認識が阻害要因となる。これを無視して，「必然的に」発火す
るとはいえないから，阻害事由２はないとする本件審決の認定は
誤りである。
次に，本件審決は，甲２７実験及び甲第２８号証の実験成績証
明書（以下「甲２８実験成績証明書」という。）に係る実験（以
下「甲２８実験」という。）で用いられた酸化カルシウムの配合
量７０％は，本件発明の実施例８より多いことから，上記各実験
の結果にもかかわらず，酸化カルシウム等とＰＴＦＥの組合せが
必然的に発火を招くと解することはできないと判断した。
しかしながら，本件発明は，酸化カルシウム等を３０ないし８
５％含有する吸湿性シートを包含しており，上記各実験は，この
範囲内の配合量で実験されたものである。また，甲第３７号証の
実験成績証明書に係る実験（以下「甲３７実験」という。）では，
酸化カルシウムとＰＴＦＥとの配合割合について，本件発明の実
施例８と同じ吸湿性シートで実験を行っているが，その結果，同
シートが水と接触すると，炎を上げて発火した。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
さらに，本件審決は，特開２００２−２８０１６６号公報（甲
１２。以下「甲１２公報」という。）には，酸化バリウムとＰＴ
ＦＥ吸着シートに水を滴下しても発煙しなかったとの記載がある
ことから，酸化カルシウム等とＰＴＦＥの組合せが必然的に発火
を招くと解することはできないと判断した。
しかしながら，本件発明の出願当時，酸化カルシウム等は水と
接触したとき激しく発熱し，可燃物を燃焼させ，それが発火の原
因となることは知られており，当業者も，そのように認識してい
た（甲９ないし１１，１６ないし２４，２９，３０）。また，甲
１２公報は，本件発明の優先権主張日後に公知となった文献であ
り，これをもって本件発明の出願当時の当業者の上記認識が覆さ
れることはない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ⅱ上記②の観点からの判断の誤り
本件審決は，「英和プラスチック工業辞典」（甲３４。以下
「甲３４文献」という。）及び「プラスチック大辞典」（甲３５。
以下「甲３５文献」という。）に記載された，可燃性，不燃性の
定義についての広義の解釈を採らず，乙４０文献及び甲３５文献
に燃焼のしやすさを評価する手法として，ＪＩＳ規格が記載され
ていることから，プラスチックにおける定義を採用し，同定義に
よれば，ＰＴＦＥは不燃物に当たるとして，ＰＴＦＥを一義的に
可燃物であると解することはできないと判断した。
しかしながら，ＪＩＳ規格は，材料の燃焼のしやすさの程度を
示す１つの規定であって，これをもって「燃焼性」，「可燃物」
の定義とすることはできない。この点を措くとしても，甲３４文
献によれば，６５０℃に加熱しても発火しないものを不燃性とい
うのであるから，４９２℃の発火温度を有するＰＴＦＥは不燃物
とはいえず，可燃物になる。
また，本件審決が，ＰＴＦＥが一義的に可燃物でなければなら
ないとする理由は不明である。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ⅲ上記③の観点からの判断の誤り
本件審決は，乙１０文献及び乙３８文献の記載を根拠として，
ＰＴＦＥを可燃物と解して，水と接触したときに発火の危険性が
あるとしても，酸化カルシウム等の粉末乾燥剤は広く使用されて
おり，製品に注意書きを付するなどの危険性回避手段を講じれば，
発火の危険性は回避できるから，酸化カルシウム等をＰＴＦＥと
組み合わせることに阻害要因があると解することはできない旨判
断した。
しかしながら，乙１０文献及び乙３８文献は，食品用の乾燥剤
であるところ，食品用の乾燥剤は，極めて緩やかな吸湿性を有す
るものであれば足り，高い吸湿性が要求される電子デバイス用の
吸湿剤に比べ，発火の問題は大幅に小さい。
実際に，乙１０文献には，「主成分の酸化カルシウムは放置す
ると数十時間で反応が終わりますが，日本石灰乾燥剤協会（ＮＳ
ＫＫ）に準ずる透湿性のある包材で使用する事により水分の吸着
をコントロールしています。」と明記されており，また，同文献
に記載された生石灰乾燥剤吸水速度のグラフでは，重量増加率が
５％になるまでに約９６時間もかかっている。このように，食品
用の用途で要求される吸湿性は，電子デバイス用で要求される吸
湿性とは全く異なるものであり，この用途の違いは無視できない
レベルにあることは明らかである。
したがって，食品用と電子デバイス用の吸湿剤を同じレベルで
考えた本件審決の上記判断は誤りである。
イ無効主張２について
（ア）乙２公報には，電子デバイス用の吸湿剤がそのデバイス内で脱落す
ることによる問題については，何ら記載も示唆もされていないから，乙
２発明において，フィブリル化ＰＴＦＥに酸化カルシウム等が充填され
た吸湿性成形体をわざわざ導入する必然性はないというべきである。
また，前記ア（イ）のとおり，フィブリル化フッ素樹脂に酸化カル
シウム等を組み合わせることを妨げる事情が当時存在していたから，乙
２発明に被告主張のような技術を適用することが容易であるとは到底い
えない。
さらに，被告が引用する乙１−１公報，乙１−２公報及び乙１−３公
報から推測できる効果としては，せいぜいフィブリル化フッ素樹脂中の
機能性粒子が何らかの吸湿性を発現するというレベルであって，「粉末
単体の場合と同程度の吸湿効果」まで予測することはできない。
（イ）被告提出の証拠の評価
ａ乙１−１公報及び乙１−２公報について
乙１−１公報及び乙１−２公報は，活性炭素繊維の使用を前提とす
るものであり，その繊維とフィブリル化ＰＴＦＥとの絡まりにより構
成されているものであって，酸化カルシウム等の非繊維状の物質とフ
ィブリル化ＰＴＦＥとの組合せを前提とする本件発明と，その前提技
術が異なるから，上記各公報から直ちに「粉末単体の場合と同程度の
吸湿性能の発揮」という効果を予測することはできない。
ｂ乙１３公報について
乙１３公報には，乾燥剤としての使用が記載されているにとどまり，
その具体的吸湿性能については触れられておらず，ましてや，「粉末
単体の場合と同程度の吸湿効果」という本件発明に特有の効果も記載
されていない。
また，乙１３公報に記載されている乾燥剤は，物理的吸収剤であり，
酸化カルシウム等のような化学吸湿剤を用いることは一切記載されて
いない。
さらに，乙１３公報の実施例１ないし４は，水を使用してフィブリ
ル化フッ素樹脂を製造しているが，水を用いる製造条件で酸化カルシ
ウム等を使用すれば水酸化カルシウムとなり，もはや乾燥剤として使
用できなくなることから，そのような製造条件で酸化カルシウム等を
使用することは技術的にあり得ない。この点からみても，乙１３公報
は，酸化カルシウム等の吸湿剤の使用を全く想定していないことが分
かる。
このように，乙１３公報で開示された技術は，あくまで，乾燥剤を
加熱することにより再利用することを前提とする技術であり，すなわ
ち，吸湿，放湿を可逆的に行える物理吸着剤を必須とするものであり，
一方的に吸湿のみが行われる酸化カルシウム等を組み合わせることは
できない。
ｃ乙１−４公報について
乙１−４公報も，乙１３公報と同様に，単に乾燥剤としての使用が
開示されているにすぎず，「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」ま
で予測することは不可能である。
また，乙１−４公報には，物理的吸着剤しか開示されていない上，
同公報の技術は，吸着剤を加熱して再生することを前提とするもので
あり，一方的に吸湿のみ行われる酸化カルシウム等を適用することは
できない。
ｄ乙１−５公報について
乙１−５公報には，吸湿性能そのものに関する記載がないことから，
「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」を予測することは到底不可能
である。
また，乙１−５公報で開示された技術は，加熱により再利用できる
吸着剤の使用を前提とするものであるから，同技術に酸化カルシウム
等を導入することを妨げる事情があるといわざるを得ない。
（２）争点（２）（補償金額及び損害額）について
（原告）
ア補償金請求額
本件特許の出願は，平成１３年１１月２２日に出願公開されたが，被告
は，当該出願の審査過程において，平成１７年３月８日，特許庁に対し，
刊行物等提出書による情報の提供をしており，遅くとも，上記の時点まで
に，本件発明が，出願公開がされた特許出願に係るものであることを知っ
た。
被告は，平成１７年３月８日から平成１８年１１月３０日までの間に，
少なくとも，被告製品を，単価１４円以上で，５６３６万６０００個販売
した。
そして，本件発明の実施に対して受けるべき金銭の額としては，販売価
格の２０％の金額が相当である。
したがって，原告は，被告に対して，特許法６５条１項に基づき，平成
１７年３月８日から平成１８年１１月３０日までの間の本件発明の実施に
対して，少なくとも１億５７８２万４８００円（５６３６万６０００個×
１４円×２０％）の金額の補償金請求権を有する。
イ損害賠償請求
被告は，平成１８年１２月１日以降，平成１９年７月２４日までの間に，
被告製品を，少なくとも２６６７万６０００個販売した。
原告は，平成１４年５月以降，本件発明の実施品である有機ＦＬ用を含
む電子デバイス用シート状乾燥剤を，毎年約３４４５万個の割合で販売し
ているところ，上記原告の製品の平成１８年１２月１日から平成１９年７
月２４日までの間の平均販売単価は，１４．３１円であり，その販売利益
率（限界利益率）は，少なくとも６７％を下らない。
したがって，原告は，被告に対して，民法７０９条，特許法１０２条１
項に基づき，上記期間の本件特許権侵害に対して，少なくとも２億５５７
６万１４８５円（２６６７万６０００個×１４．３１円×６７％）の金額
の損害賠償請求権を有する。
（被告）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点（１）（本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか）に
ついて
（１）事実認定
ア本件明細書には，以下のとおりの記載がある（甲２）。
（ア）「電池，キャパシタ（コンデンサ），表示素子等の電子デバイスは，
超小型化・超軽量化の一途をたどっている。これらの電子部品は，必ず
外装部の封止工程において，ゴム系シール材あるいはＵＶ硬化性樹脂等
の樹脂系接着剤を用いて封止が行われる。ところが，これらの封止方法
では，保存中又は使用中にシール材を通過する水分により電子部品の性
能劣化が引き起こされる。・・・他方，これらの電子デバイスを組み立
てる工程では，全工程にわたって湿度を０に維持することは事実上不可
能であるため，例えば電子デバイス完成後のエージング工程中において，
組立工程中に電子デバイス中に侵入した水分を吸湿することが必要不可
欠となる。ところが，前記のように，電子デバイス内に侵入した水分を
確実かつ容易に吸湿する技術は未だ確立されていない。」（２頁６ない
し２３行）
（イ）「本件発明の吸湿性成形体は，樹脂成分がフィブリル化されている
ことが好ましい。フィブリル化によって，いっそう優れた吸湿性を発揮
することができる」（４頁３４ないし３５行）
（ウ）「本発明によれば，吸湿性成形体を採用しているので，電子デバイ
ス等の装置内部に侵入した水分をより容易かつ確実に除去することがで
きる。これにより，乾燥手段の設置を機械化することも可能となる。ま
た，これに伴い，雰囲気内に水分が侵入する機会が減り，当初から高い
乾燥状態をもつ雰囲気を作り出すことができる。すなわち，高い乾燥状
態でデバイスを製造できるとともに製造後も確実に水分を除去できるの
で，より安定性・信頼性の高いデバイスを工業的規模で提供することが
可能となる。また，乾燥手段として従来の乾燥剤（粉末）をそのまま用
いた場合と異なり，粉末が脱落して容器に散乱するという問題も回避す
ることができる。さらに，粉末を使用する場合は収納部の確保が必要で
あったが，本発明ではそのような必要がなくなり，デバイスの小型化・
軽量化にも貢献することができる。このような特徴をもつ本発明の吸湿
性成形体は，電子材料，機械材料，自動車，通信機器，建築材料，医療
材料，精密機器等のさまざまな用途への応用が期待される。」（５頁１
１ないし２３行）
イ乙１−３公報には，以下のとおりの記載がある（乙１の３，弁論の全趣
旨）。
（ア）「１．コンピューターのエンクロージャー内に発生する未処理のガ
ス状汚染物を除くための，低縦断面容器を有する吸着剤アセンブリであ
って，接着剤層，薄い吸着剤層，延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレ
ン膜からなるフィルター層の３層からなり，吸着剤層は接着剤層とフィ
ルター層の間に存在する吸着剤アセンブリ。
４．吸着剤層は，吸着剤で充填された多孔質高分子材料の骨格からな
る，請求項１の吸着剤アセンブリ。
５．多孔質高分子材料の骨格が，延伸多孔質ポリテトラフルオロエチ
レンである，請求項４記載の吸着剤アセンブリ。
７．吸着剤物質が，シリカゲル，活性炭，活性アルミナ，モレキュラ
ーシーブのような物理的吸着剤から選ばれる請求項１記載の吸着剤アセ
ンブリ。
８．吸着剤物質が，過マンガン酸カリウム，炭酸カルシウム，硫酸カ
ルシウム，及び粉末金属からなる群から選ばれる請求項１記載の吸着剤
組み立て品。」（特許請求の範囲）
（イ）「この発明は，薄型コンパクトな自己接着剤型の吸着剤アセンブリに
関するものであり，この吸着剤アセンブリは，接着剤層，１以上の吸着
剤または反応性物質の層，および吸着剤物質を保持し，ガスと選択され
た液体を透過し得るが，大きなサイズの物質は透過し得ないフィルター
材層を有するものである。この吸着剤アセンブリは，汚染物質除去のた
めにエンクロージャー内部に取り付けることを目的として設計されてい
る。あるいは，吸着剤アセンブリは，エンクロージャーの外側に取り付
けるためにも提供される。」（第１欄１２ないし２０行）
（ウ）「吸着剤の空間を最小限に抑え，また，敏感な機器を収容しているエ
ンクロージャー内の最も重要な領域の近くに簡単に取り付けられ，長時
間使用できる吸着剤を備えている装置が長く望まれていた。」（第２欄
４７ないし５０行）
（エ）「本発明は，コンピューターディスクドライブのエンクロージャー内
で使用される，エンクロージャー内の汚染物を除去可能な，自己接着で
きる非常に薄い吸着剤フィルターアセンブリを提供する。」（第３欄６
１ないし６４行）
（オ）「懸念されるガス状汚染物質には，フタル酸ジオクチル，塩素，硫化
水素，一酸化窒素，無機酸のガス，シリコーン，炭化水素主体の切削油
及び他の炭化水素汚染物に起因する蒸気が含まれるが，これらに限定さ
れることはない。」（第４欄１２ないし１６行）
（カ）「吸着剤としては，粒状活性炭のような１００％吸着剤物質の１以上
の層からなるものでもよく，または多孔質高分子材料骨格を有し，その
ボイド空間が吸着剤で充填されたような充填製品でもよい。他に可能な
ものとしては，ラテックスあるいは他のバインダー樹脂を含んでもよい
セルロースあるいは高分子不織布のような不織布に侵入された（ｉｍｐ
ｒｅｇｎａｔｅｄ）吸着剤が含まれるが，同様に，吸着剤と高分子又は
セラミックのフィルターとの多孔質成形体でもよい。吸着剤は，特定の
吸着剤が１００％でもよく，あるいは異なるタイプの吸着剤の混合物で
も構わず，特定の用途に応じて選択する。好ましい態様は，米国特許第
３，９５３，５６６号および４，１８７，３９０号に開示の方法で得ら
れる延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の使用であり，
加えて，特定の吸着剤物質が充填された延伸多孔質ＰＴＦＥである。充
填ＰＴＦＥは，吸着剤物質が外部へ移動せず，汚染の問題が生じないこ
とから，特に好ましい。充填ＰＴＦＥ層は，約０．００５インチ（０．
１３ｍｍ，１３０μｍ）を下まわる厚みの如く，極めて薄い寸法とする
ことができ，それ故，側面が極めて低い容器に適合できる点も好ましい。
吸着剤物質としては，シリカゲル，活性炭，活性アルミナ，またはモ
レキュラーシーブスのような物理吸着剤や，過マンガン酸カリウム，炭
酸カルシウム，硫酸カルシウム，粉末金属，または除去が要求される既
知の汚染物に応じてガス状の汚染物を排除するための他の反応性物質の
ような化学吸着剤が含まれる。加えて，吸着剤物質は，上述の物質の混
合物でもよい。さらに，吸着剤物質の層を複数層としてもよく，その場
合，それぞれの層は異なる吸着剤物質を含み，異なる層を通過して選択
的に除去される。
表面フィルター層は，ガス透過性を有し，蒸気汚染物が吸着剤層まで
拡散し得る微粒子ろ過メディアからなる。表面フィルター層は，アセン
ブリにおいて，吸着剤物質（または層）の保持手段も提供する。フィル
ター層には，高分子膜，開口を持たない濾紙，あるいはラミネートフィ
ルター材が含まれる。高い蒸気透過性と高い微粒子保持性を有する好ま
しい材料として，延伸多孔質ＰＴＦＥ膜またはそのラミネートが挙げら
れる。」（第４欄３２行ないし第５欄７行）
（キ）「吸着剤層は，ほぼ０．５インチ（１３ｍｍ）の径と０．０２２イン
チ（０．５５８９ｍｍ）の厚みを有していた。この吸着剤層は，炭素量
で６０重量％の活性炭を充填した延伸ＰＴＦＥから構成されており，活
性炭の全炭素含量は０．０２５７ｇであった。」（第６欄６７行ないし
第７欄３行）
（ク）「吸着剤層は，延伸ＰＴＦＥ膜を充填する炭素量で７０重量％の活性
炭から構成されており，活性炭の全炭素含量は０．０４６８ｇであっ
た。」（第７欄３８ないし４１行）
（ケ）「実施例３
図８や図８ａに類似し，次の特徴を有する自己接着型アセンブリを製
造した。このアセンブリは，長さ０．７５インチ（１９．０５ｍｍ），
幅０．３７５インチ（９．５２５ｍｍ），厚み０．０５０インチ（１．
２７ｍｍ）の直方体である。最上層は厚み約０．００４インチ（０．１
０１６ｍｍ），透過率７．０ガーレー秒，水蒸気透過率７０，０００ｇ
ＨＯ／ｍ・２４ｈｒの延伸ＰＴＦＥ膜の層である。このフィルタ層は，２
２
吸着剤層に積層された。
吸着剤層は厚み約０．０４３インチ（１．０９２２ｍｍ），長さ０．
６２５インチ（１５．８７５ｍｍ），幅０．１５６インチ（３．９６２
４ｍｍ）である。この吸着剤層は，延伸多孔質ＰＴＦＥにシリカゲル＋
指示薬で４０重量％充填した青の指示色を示すシリカゲルから構成され
ており，全シリカゲル量は，相対湿度２０％でのシリカゲルで０．０２
１ｇであった。
接着剤層は，厚み０．００２インチ（０．０５０８ｍｍ）の透明ポリ
エステルフィルムの基材上に設けられた厚み０．００１インチ（０．０
２５４ｍｍ）の高温除去性アクリル型感圧接着剤である。この層は吸着
剤層と共にエンクロージャーの外側に接着される。透明なポリエステル
フィルムを用いているので，シリカゲルは湿気を吸ったときにゲルの青
色指示がピンクに変わるのを視認できる。接着剤が除去可能であるため，
必要に応じて吸着剤を容易に交換できる。」（第８欄１行ないし３３
行）
ウ乙２公報には，以下のとおりの記載がある（乙２）。
（ア）特許請求の範囲【請求項１】
「有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間
に挟持された構造を有する積層体と，この積層体を収納して外気を遮断
する気密性容器と，この気密性容器内に前記積層体から隔離して配置さ
れた乾燥手段とを有する有機ＥＬ素子において，前記乾燥手段が化学的
に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物により
形成されていることを特徴とする有機ＥＬ素子。」
（イ）特許請求の範囲【請求項２】
「前記乾燥手段を形成する化合物がアルカリ金属酸化物またはアルカ
リ土類金属酸化物である請求項１記載の有機ＥＬ素子。」
（ウ）【０００３】，【０００４】
「一方，有機ＥＬ素子は，一定期間駆動すると，発光輝度，発光の均
一性等の発光特性が初期に比べて著しく劣化するという欠点を有してい
る。このような発光特性の劣化を招く原因の一つとしては，有機ＥＬ素
子の構成部品の表面に吸着している水分や有機ＥＬ素子内に侵入した水
分が，一対の電極とこれらにより挟持された有機発光材料層との積層体
中に陰極表面の欠陥等から侵入して有機発光材料層と陰極との間の剥離
を招き，その結果，通電しなくなることに起因して発光しない部位，い
わゆる黒点が発生することが知られている。そこで，この黒点の発生を
防止するためには有機ＥＬ素子の内部の湿度を下げる必要がある。」
（エ）【０００８】
「上記の課題を解決するために，本発明の有機ＥＬ素子は，有機化合
物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された
構造を有する積層体と，この積層体を収納して外気を遮断する気密性容
器と，この気密性容器内に前記積層体から隔離して配置された乾燥手段
とを有する有機ＥＬ素子において，前記乾燥手段が化学的に水分を吸着
するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物により形成されてい
る構成とし，特に，前記乾燥手段を形成する化合物が，アルカリ金属酸
化物またはアルカリ土類金属酸化物，硫酸塩，金属ハロゲン化物，過塩
素酸塩および有機物のいずれかである構成とした。」
（オ）【０００９】
「本発明の有機ＥＬ素子は，有機化合物からなる有機発光材料層が互
いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体と，この積
層体を収納して外気を遮断する気密性容器と，この気密性容器内に前記
積層体から隔離して配置された乾燥手段とを有する有機ＥＬ素子におい
て，化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化
合物を用いて乾燥手段とする。このような化合物を乾燥手段に用いるの
は，物理的に水分を吸着する化合物は，一旦吸着した水分を高い温度で
再び放出してしまうため，黒点の成長を十分に防止することができない
からである。」
（カ）【００１３】，【００１４】
「乾燥手段８を形成する化合物としては，化学的に水分を吸着すると
ともに吸湿しても固体状態を維持するものであればいずれも使用可能で
ある。このような化合物としては，例えば，アルカリ金属酸化物，アル
カリ土類金属酸化物，硫酸塩，金属ハロゲン化物，過塩素酸塩，有機物
が挙げられる。・・・前記アルカリ土類金属酸化物としては，酸化カル
シウム（ＣａＯ），酸化バリウム（ＢａＯ），酸化マグネシウム（Ｍｇ
Ｏ）が挙げられる。」
（キ）【００１９】，【００２０】
「乾燥手段８の封入方法としては，例えば，上記の化合物を固形化し
て成形体とし，この成形体をガラス封止缶７に固定する方法，上記の化
合物を通気性を有する袋に入れてガラス封止缶７に固定する方法，ガラ
ス封止缶７に仕切りを設け，この仕切りの中に上記の化合物を入れる方
法，さらには真空蒸着法，スパッタ法あるいはスピンコート法等を用い
てガラス封止缶７内に成膜する方法など種々の方法を採用することがで
きる。このように，この有機ＥＬ素子は，化学的に水分を吸着するとと
もに吸湿しても固体状態を維持する化合物を用いて乾燥手段８とするの
で，封入の際の取扱が容易であり，より簡便なあるいは機能的な封入方
法の採用が可能である。」
（ク）【００２１】ないし【００２７】
「次に本発明の実施例および比較例を挙げ，本発明についてさらに具
体的に説明する。
実施例１
酸化バリウム（ＢａＯ）を乾燥手段８とし，この乾燥手段８を用いて
図１に示す構造の有機ＥＬ素子を作成した。なお，この乾燥手段８は粘
着材を用いてガラス封止缶７に固定することにより封入した。
この有機ＥＬ素子の発光部について封入直後に５０倍の拡大写真を撮
影した。次に，この有機ＥＬ素子を温度８５℃の条件で５００時間保存
した後，発光部について封入直後と同様にして拡大写真を撮影した。
これらの拡大写真を比較観察したところ，黒点（ダークスポット）の
成長は殆ど見られなかった。
実施例２
前記実施例１において，酸化バリウム（ＢａＯ）に代えて酸化カルシ
ウム（ＣａＯ）を用いて乾燥手段８としたほかは，前記実施例１と同様
にして有機ＥＬ素子を作成するとともに，封入直後および温度８５℃に
て５００時間保存した後の発光部の拡大写真を比較観察した。
その結果，黒点（ダークスポット）の成長は殆ど見られなかった。
・・・
比較例１
前記実施例１において，酸化バリウム（ＢａＯ）に代えてシリカゲル
を用いて乾燥手段８としたほかは，前記実施例１と同様にして有機ＥＬ
素子を作成するとともに，封入直後および温度８５℃にて５００時間保
存した後の発光部の拡大写真を比較観察した。
その結果，黒点（ダークスポット）の成長が著しいことが確認され
た。」
（ケ）【００２８】
「以上に詳述した通り，本発明は，化学的に水分を吸着するとともに
吸湿しても固体状態を維持する化合物を用いて乾燥手段とするとともに，
この乾燥手段を，互いに対向する一対の電極間に有機発光材料層が挟持
されてなる積層体から隔離して気密性容器内に封入する構成としたので，
乾燥手段が吸湿した後も素子に悪影響を及ぼすことがないとともに封入
の際の取扱が容易であり，しかもリーク電流やクロストークの発生を招
かないことから，本発明の有機ＥＬ素子においては，長期にわたって安
定した発光特性が維持される。」
エ乙５−１公報には，以下のとおりの記載がある（乙５−１）。
「本発明は，非晶質率が５％を超え，ノードがフィブリルで相互結合さ
れている点に特徴があるミクロ構造を有する多孔質のテトラフルオロエチ
レンポリマーを提供する。」
オ乙５−２公報には，以下のとおりの記載がある（乙５−２）。
「本発明は，非晶質率が５％を超え，ノードがフィブリルで相互結合さ
れている点に特徴があるミクロ構造を有する多孔質のテトラフルオロエチ
レンポリマーを提供する。」
カ各種文献の記載
（ア）製品安全データシートの記載
ａ酸化カルシウムについて（甲９，１６）
平成５年６月３０日に作成され，平成１５年３月１日に改訂された，
宇部マテリアルズ株式会社の製造する化学物質で，製品名「超高純度
酸化カルシウムＣＳＱ」についての「製品安全データシート」には，
以下のとおりの記載がある。
（ａ）「組成，成分情報・・・化学名又は一般名：酸化カルシウム」
（ｂ）「物理的及び化学的危険性：水分にあうと激しく発熱する。」
（ｃ）「安全取扱い注意事項：水分にあうと激しく発熱し，可燃物を発
火させるのに十分な熱を発生することがある。」
（ｄ）「水と反応し，水蒸気を発生する。この際，可燃物を発火させる
のに十分な熱を発生することがある。」
ｂ酸化バリウムについて（甲１０，１７，１８）
平成１０年６月２５日に作成され，平成１３年１２月１日に改訂さ
れた，堺化学工業株式会社（以下「堺化学工業」という。）の製造す
る化学物質で，製品名「ＢＯ」についての「製品安全データシート」
には，以下のとおりの記載がある。
（ａ）「物質の特定・・・化学名：酸化バリウム」
（ｂ）「不燃性但し，水分にあうと激しく発熱し，反応熱でワラ・紙
・油布などの引火性有機物があると発火することがある」
ｃ酸化ストロンチウム（甲１１）
平成１２年２月１日に作成され，平成１６年４月１日に改訂された，
堺化学工業の製造する化学物質で，製品名を「ＳＴＯ」とするものに
ついての「製品安全データシート」には，次のとおりの記載がある。
（ａ）「物質の特定・・・化学名：酸化ストロンチウム」
（ｂ）「不燃性但し，水分にあうと激しく発熱し，反応熱でワラ・紙
・油布などの引火性有機物があると発火することがある」
（イ）甲１２公報には，以下のとおりの記載がある（甲１２）。なお，以下
の記載中の特開平９−１４８０６６号公報とは乙２公報である。
ａ【０００６】
「特開平９−１４８０６６号公報では，有機ＥＬ構造体を封止した
ケース内に，有機ＥＬ構造体から隔離して化学的に水分を吸着すると
ともに吸湿しても固体状態を維持する化合物を配置した有機ＥＬ素子
が開示されている。この発明では，化合物をケース内に固定する方法
が具体的に開示されていないが，実施例で記載されている酸化バリウ
ムや硫酸カルシウムは粉末状であり，これらの粉末をケース内に固定
するには工程が煩雑になる。また，粉末では有機ＥＬ素子内を汚染す
る場合があり，取扱いが難しい。また，これらの化学吸着材の粉末は
水と反応して激しく発熱するため，有機ＥＬ素子内部に水が浸入した
場合を想定すると，安全性に問題があった。」
ｂ【００１９】
「本発明の多孔質吸着シートは，水分吸着性にすぐれたものであり，
しかもその吸湿速度も速い。その上，このシート上に水滴を落として
も，その水滴と吸着材との直接接触が防止されるので，吸着材と水滴
との反応による発熱を生じるようなこともない。」
ｃ【００４１】
「実施例１粉末状酸化バリウム（関東化学社製，０４０４０−０
２，平均粒径約１０μｍ，純度８０％）をポリテトラフルオロエチレ
ンファインパウダー（三井デュポンフロロケミカル社製，６Ｊ，平均
粒径約４７０μｍ）に対して，窒素ガス雰囲気下で重量比６：４で計
量し，さらに成形助剤であるシロキサン（信越化学社製，ＫＦ９９
４）を１８ｗｔ％加えて混練した。次に，プリフォーム（圧力０．３
ＭＰａ，時間１分）成形した後，約２ｍｍの厚さでラム押出し（圧力
１０ＭＰａ，押出し速度５５０ｍｍ／ｍｉｎ）し，さらに厚さが０．
１ｍｍになるまで圧延して多孔質吸着シートを作製した。この多孔質
吸着シートのガーレー数は５００秒であった。次に，得られた多孔質
吸着シートを１５０℃で２０分間乾燥させ，日東電工社製両面粘着テ
ープ（厚さ５０μｍのポリエステル基材の両面に，厚さ３０μｍのア
クリル系粘着材＃５９１１を積層したもので，トータル厚さは１１０
μｍ）の上に貼り付けた後，窒素ガス雰囲気下で１０×２０ｍｍのサ
イズに打ち抜いた。この打ち抜きシートの重量は約０．１ｇであり，
クリーンルーム環境２５℃，ＲＨ５０％の条件下でこの吸湿シートの
重量の経時変化（１分毎，１時間）を測った結果，吸湿速度（含有酸
化バリウムの重量変化率）が０．４ｗｔ％／ｍｉｎであることを確認
した。また，打ち抜いたシートの多孔質吸着シート面に，水を２ｃｃ
落としたが，発煙・温度上昇は確認されなかった。発煙は目視で，温
度上昇は熱電対により測定した。」
ｄ【００４５】
「比較例１粉末状酸化バリウム（純度８０％）をＳＵＳ容器（２
×φ２０ｍｍ）に０．１ｇ入れたサンプルでは，吸湿速度が２５℃，
ＲＨ５０％の条件下で０．４ｗｔ％／ｍｉｎであることを確認した。
この結果から，本発明の実施例１，２の吸湿能力は，粉末状酸化バリ
ウムとほぼ同等の性能を維持していることを確認できた。前記粉末状
酸化バリウム０．１ｇに水を２ｃｃ落としたところ，激しく発熱，発
煙が発生した。」
ｅ【００４６】
「【発明の効果】・・・さらに万一水が有機ＥＬ素子内に侵入して
も，水と激しく反応して発煙することが無いため，薄型で，安全性の
高い有機ＥＬ素子を提供することができる。」
（ウ）シュプリンガー・フェアラーク東京株式会社が，平成８年９月１７日
に発行した「危険物ハンドブック１」には，酸化カルシウムについて，
「不燃性で，腐食性のある固体。湿気または水と接触すると激しく反応
し，多量の熱を放出するので，可燃性物質を発火させることもある。」
との記載がある（甲１９）。
（エ）化学工業日報社が，平成９年１１月２８日に発行した「国際化学物質
安全性カード（ＩＣＳＣ）日本語版第３集」には，酸化カルシウムに
ついて，「水と反応し，可燃物を発火させるのに十分な熱を発生す
る。」との記載がある（甲２０）。
（オ）財団法人未来工学研究所が，平成４年１０月に発行した「−汚染防止
対策のための−化学物質セーフティデータシート（ＭＳＤＳ）」には，
酸化カルシウムについて，「水分にあうと激しく発熱し，反応熱でわら，
紙，油布等の引火性有機物があると発火することがある。」との記載が
ある（甲２１）。
（カ）特開昭６１−１１１４４号公報には，以下のとおりの記載がある
（甲２２）。
ａ特許請求の範囲
「炭酸カルシウム又は酸化カルシウムを，ケイ酸塩と共に，又はケ
イ酸塩と接触させながら焼成することにより，吸湿時の発熱を可及的
小としうる乾燥剤を製造することを特徴とする乾燥剤の製造方法」
ｂ発明が解決しようとする問題点
「酸化カルシウムを用いる場合には，コストは安く汎用性はあるも
のの吸湿の際の発熱によって火傷・火災等の事故が頻繁に起こってい
る事実があり，安全性の面で問題があった。」
ｃ作用
「本発明によれば，酸化カルシウム又は，炭酸カルシウム加熱の際
に製成される酸化カルシウムとケイ酸塩とが接触した状態で加熱され
る際に，酸化カルシウムとケイ酸塩とが半結合状態の錯化合物を生起
せしめ，同錯化合物が酸化カルシウム吸湿の発熱の反応速度を低下せ
しめ，急激な発熱を防止し，火傷・火災の恐れがなくなり安全性を確
保できるのである。」
（キ）株式会社東京化学同人が，平成１７年７月１日に発行した「化学大辞
典」には，酸化ストロンチウムについて，「水を加えると多量の熱を放
出し，水酸化ストロンチウムとなる。」との記載がある（甲２４）。
（ク）丸善株式会社（以下「丸善」という。）が，昭和６２年３月５日に発
行した「危険物ハンドブック」（甲２５文献）には，「酸化カルシウム
の結晶は目立たない程度に徐々に水と反応するが，粉末は数分後に爆発
的な激しさで反応する。生石灰は，１／３の重量の水と混合すると１５
０∼３００℃（量による）に達し，可燃性物質に着火することが可能と
なる。場合によっては８００∼９００℃にまで達する。」との記載があ
る（甲２５）。
（ケ）丸善が，平成１０年１１月３０日に発行した「理科年表第７２冊
平成１１年１９９９」（甲２６文献）には，テフロンの発火点が４
９２℃である旨の記載がある（甲２６）。
（コ）原告が行った甲２７実験の報告書である平成１９年１０月１日付け
の甲２７実験成績証明書には，本件明細書の実施例８に準じて作製した
吸湿性成形体（ただし，酸化カルシウムの重量比は７０重量％としてい
る。）をアルミニウム製小皿に載せ，その上から脱イオン水を少量かけ
たところ，数秒後に発煙し，それとほぼ同時に瞬間的に炎を上げて発火
し，１ないし２秒後に炎は消えた旨の記載がある（甲２７）。
（サ）原告が行った甲２８実験の報告書である平成１９年１０月１０日付け
の甲２８実験成績証明書には，本件明細書の実施例８及び１０に準じて
作製した吸湿性成形体（ただし，吸湿剤は酸化ストロンチウムとし，そ
の重量比は７０重量％としている。）をアルミニウム製小皿に載せ，そ
の上から脱イオン水を少量かけたところ，数秒後に発煙し，それとほぼ
同時に瞬間的に炎を上げて発火し，１秒後に炎は消えた旨の記載がある
（甲２８）。
（シ）甲２９公報には，以下のとおりの記載がある（甲２９）。
ａ【０００２】
「【従来技術】食品乾燥剤は広く社会に出まわっている生活必需品
の一つであり，その組成は，シリカゲルや酸化カルシュウムが主であ
る。これらの酸化カルシュウムやシリカゲルはこれらの成分が外に出
ないように包装紙もしくは樹脂処理された包装紙に包まれているが，
外気が自由に出入り可能な様に多孔質の構造となっているのが普通で
ある。」
ｂ【０００３】
「【発明が解決しようとする課題】酸化カルシュウムを多孔質の包
装紙に入れた従来製品は，乾燥能力が優れて居り，主として食品乾燥
のために食品と一緒にビン等の容器に入れられ封をされているのが現
状である。酸化カルシュウムが比較的安価な事もあって，通常１２０
ｇ前後の量が，場合によってはさらに多量の酸化カルシュウムが一つ
の包装袋の中に入れられており，これらは容器の中の食品が消費され
た後も，大部分が酸化カルシュウムの状態として存在している事とな
る。そして大変好ましくない事には，これらの用済み酸化カルシュウ
ムはゴミ箱等に捨てられるのが通常である。」
ｃ【０００４】
「酸化カルシュウムは水と反応して発熱する事はよく知られており，
１ｍｏｌ当たりの発熱量は１５．２Ｋｃａｌであり，この捨てられた
酸化カルシュウム乾燥剤による火災発生の報告は姫路市消防局により
の文献，建築防災（ＮＯ８４Ｐ２∼４１９８４）でも紹介されてお
り，大変危険なものである。」
ｄ【０００７】
「【課題を解決するための手段】本発明は，これらの課題を解決す
る事を目的としたものであって，ポリマー発泡体中に乾燥剤主成分と
して酸化カルシュウムが含まれているポリマー発泡体乾燥剤であり，
酸化カルシュウムを含有するポリマーを発泡剤により発泡せしめるポ
リマー発泡体乾燥剤製造法である。」
ｅ【００１４】
「【作用】混練，可塑化，そして発泡された酸化カルシュウムを主
成分とするポリマー発泡体は，薄いポリマー皮膜が酸化カルシュウム
の表面をおおっている。その結果，多量の水が存在しても急激な水和
反応はおこらず，発火の危険性はなくなる。」
（ス）甲３０公報には，以下のとおりの記載がある（甲３０）。
ａ【０００２】
「【従来の技術】広く社会に出まわっている乾燥剤はシリカゲルや
酸化カルシウムが主体であり，これらのシリカゲルや酸化カルシウム
は粒状もしくは破砕状として，これらの成分が外に出ないように包装
紙もしくは樹脂処理された包装紙に包まれており，外気が自由に出入
り可能な様に多孔質の構造となっているのが普通である。一方シート
状とした乾燥剤としては微細なシリカゲルを紙の中に均一に配合した
ものが見られる程度である。」
ｂ【０００３】
「【発明が解決しようとする課題】酸化カルシウムは炭酸カルシウ
ムより製造される安価な乾燥剤であり，酸化カルシウムを多孔質の包
装紙に入れた従来製品は，乾燥能力が優れていることから，主として
食品乾燥のために食品と一緒にビン等の容器に入れられ封をされてい
るのが現状である。このように酸化カルシウムは比較的安価なことも
あって，通常１２０ｇ前後の量が，場合によってはさらに多量の酸化
カルシウムが一つの包装紙の中に入れられており，これらは容器の中
の食品が消費された後も，大部分が酸化カルシウムの状態として存在
している事となる。そして大変好ましくない事には，これらの用済み
酸化カルシウムはゴミ箱等に捨てられるのが通常である。
ｃ【０００４】
「酸化カルシウムは水と反応して発熱する事はよく知られており，
１ｍｏｌ当りの発熱量は１５．２ＫＣａｌであり，この捨てられた酸
化カルシウム乾燥剤による火災発生の報告は姫路市消防局による文献，
建築防災（ＮＯ８４Ｐ２∼４１９８４）でも紹介されており，大変
危険なものである。」
ｄ【０００５】
「一方，火災にならなくても，幼児がしゃぶったりすると熱傷を起
こしたりして，これ又危険であり，この例としても熱傷，第１０巻第
２号（１９８５．３）に松江赤十字病院の先生によって事例として報
告されている。」
ｅ【０００７】
「【課題を解決するための手段】本発明は，これらの課題を解決す
る事を目的としたものであって，ポリマーシート中に乾燥剤主成分と
して酸化カルシウムが含まれているシート状乾燥剤であり，酸化カル
シウムを含有するポリマーを混練してシート状に成形することにより
達成される。」
ｆ【００１４】
「【作用】熱可塑性樹脂シート内に存在する酸化カルシウムは，ポ
リマーを介して外気もしくは水分と接触する事となる。その結果，多
量の水が存在しても酸化カルシウムは急激な水和反応を起こさず，急
激な温度上昇とか発熱発火の危険性は全くなくなる。一方，吸湿性に
ついては少しの時間的遅れが発生するが，吸湿機能は十分に存在す
る。」
（セ）株式会社工業調査会（以下「工業調査会」という。）が，平成４年
５月２５日に発行した「英和プラスチック工業辞典」（甲３４文献）
には，「ｃｏｍｂｕｓｔｉｂｌｅ可燃［性］の」の項目において，
「材料が燃えることを表す。一般に有機材料に可燃性で，無機材料は不
燃性である。」との記載が，「ｉｎｃｏｍｂｕｓｔｉｂｉｌｉｔｙ不
燃性」の項目において，「高温度（例えば６５０℃）に加熱しても発火
せず且つ赤熱しただけでは灰化しない性質」との記載がある（甲３４）。
（ソ）工業調査会が，平成６年１０月２０日に発行した「プラスチック大
辞典」（甲３５文献）には，「ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ燃焼性，可
燃性」の項目において，「可燃性物質が酸化反応によって発熱と光を発
生する現象を生じる性質をいう。・・・プラスチックの燃焼性試験法と
して，ＪＩＳＫ６９１１，ＪＩＳＫ７２０１，ＪＩＳＡ１
３２１等がある。」との記載がある（甲３５）。
（タ）原告が行った甲３７実験の報告書である平成２０年２月２７日付けの
甲３７実験成績証明書には，本件明細書の実施例８に準じて作製した吸
湿性成形体（酸化カルシウムの重量比は，実施例８と同じ６０重量％と
している。）をアルミニウム製小皿に載せ，その上から脱イオン水を少
量かけたところ，約２秒後に発煙し，それとほぼ同時に瞬間的に炎を上
げて発火し，１ないし２秒後に炎は消えた旨の記載がある（甲３７）。
（チ）富士ゲル産業が，酸化カルシウムを主成分とする業務用乾燥剤であ
る「生石灰Ｖ・Ｋシリーズ」について，平成１９年９月１４日当時のホ
ームページに掲載した商品説明書（乙１０文献）には，同商品の使用例
として，食料品等の保存，保管，防湿包装が挙げられており，また，取
扱い上の注意として，「水分にあうと激しく発熱し，反応熱でワラ・紙
・油布などの引火性有機物質があると発火する事があるので，付近に可
燃物を置かない。また，水漏れに注意して保管する。」，「主成分の酸
化カルシウムは放置すると数十時間で反応が終わりますが，日本石灰乾
燥剤協議会（ＮＳＫＫ）に準ずる透湿性のある包材を使用する事により
水分の吸着をコントロールしています。」との記載がある（乙１０）。
(ツ）日本石灰協会が，平成４年８月３１日に発行した「石灰ハンドブッ
クＣＤ−ＲＯＭ版」及び「石灰ハンドブック１９９２」（乙３８文
献）には，「生石灰が空気中の水分と反応して消石灰となり，密閉空間
中では除湿効果があることを利用したもので海苔，煎餅，その他乾燥食
品あるいは精密機械，衣類などの乾燥保存の目的で使用される。海苔や
菓子の場合は生石灰を１∼７ｍｍ程度に粉砕分級したものを特殊加工し
た和紙製の小袋に２∼１００ｇ程度充填し，これを商品とともに同封す
るのが一般的である。」との記載がある（乙１１，３８，３９）。
（テ）株式会社プラスチックス・エージ（以下「プラスチックス・エージ」
という。）が，平成４年８月１５日に発行した「プラスチック読本改
訂第１８版」の「主要熱可塑性樹脂の性能一覧表Ⅲ」（乙１２文献）に
は，ＰＴＦＥが，不燃性である旨の記載がある（乙１２）。
（ト）乙１４公報には，以下のとおりの記載がある（乙１４）。
ａ特許請求の範囲
「熱可塑性樹脂１００重量部に対し，式ＭｇＳＯ・ｎＨＯ（但し４２
０≦ｎ≦３）で表される硫酸マグネシウム，酸化アルミニウム，酸化
バリウム，酸化カルシウム及び酸化ケイ素の少なくとも一種５∼４０
０重量部を含有する乾燥剤組成物。」
ｂ発明の詳細な説明
「従来，食品，医薬品，電子部品，精密機械等のあらゆる分野にお
いて吸湿に起因する酸化等による商品等の品質劣化を防ぐ目的で，シ
リカゲル，塩化カルシウム，生石灰，ゼオライト等の乾燥剤が用いら
れている。これらの乾燥剤は，上記用途において粒状あるいは粉末の
形態で紙，不織布等により包装されるか，もしくは，容器等に封入さ
れた状態で，商品と共に包材へ投入されて用いられている。」
（ナ）乙１５公報には，以下のとおりの記載がある（乙１５）。
ａ実用新案登録請求の範囲
「吸湿性ある粉粒状物がポリマーによって結合された乾燥剤であり，
粉粒状物は全体の５０重量％以上を占め，互いに接触した状態を保持
していることを特徴とする乾燥剤。」
ｂ考案の詳細な説明
「本考案は食品用に適した乾燥剤に関するものである。従来，酸化
カルシウム等のアルカリ土類金属の酸化物は安価な脱水剤，乾燥剤と
して広く利用されている。しかしながら，酸化カルシウム等は吸湿に
よって膨張すると共に崩壊・微粉化を起こす性質を有している。この
ため，酸化カルシウム等を乾燥剤として用いる場合には，通常通気性
のある袋やケースに詰め込まれて使用されているが，吸湿が過大にな
ると膨張による袋やケースが破損し，水酸化物に変化し粉末が被乾燥
物を汚染する欠陥を有しており，食品関係の乾燥剤としては問題が多
い。」
（ニ）特開平７−１５３５７０号公報には，以下のとおりの記載がある
（乙１６）。
ａ要約
「【目的】防湿性に秀れたＥＬ素子を安価に提供する。
【構成】ＥＬ素子の発光セルを保護するパッケージフィルム５は，
防湿フィルム層５ａと加工が容易で吸湿性に秀れた熱可塑性樹脂層５
ｂとを積層したものによって構成してある。熱可塑性樹脂層（吸湿フ
ィルム層）５ｂは，熱可塑性樹脂中に硫酸マグネシウム，酸化アルミ
ニウム，酸化バリウム，酸化カルシウム及び酸化ケイ素のうちの少な
くとも１つの物質を含有させて混練したものによってできている。こ
れを防湿フィルム層５ａと積層することにより，発光層への水分の浸
入を遅らせてＥＬ素子の寿命を長くする。」
ｂ【００１４】
「なお，吸湿フィルム層５ｂを構成する熱可塑性樹脂としては，ポ
リ塩化ビニリデンの他，ポリエチレン，ポリプロピレンその他の熱可
塑性樹脂でもよい。また，吸湿フィルム層５ｂを構成する熱可塑性樹
脂中に含有させる物質としては，上記した硫酸マグネシウムの他，酸
化アルミニウム，酸化バリウム，酸化カルシウム及び酸化ケイ素でも
よく，少なくともこれらの物質のうちの１つ以上を含有するものであ
ればよい。」
（ヌ）プラスチックス・エージが，平成元年９月１０日に発行した「実用プ
ラスチック用語辞典第三版」（乙４０文献）には，「不燃性プラスチ
ック」の項目において，「火炎に対して抵抗性の大きいプラスチックを
いう。不燃性か否かは次のような試験によって分類される。すなわち，
耐熱性試験で短冊形試験片に炎を３０秒間接触させた後，炎を取去る。
試験片が燃焼を続けない時には炎の消えた直後，更に３０秒間試験片に
炎を接触させる。２回の点火で試験片が先端から２５ｍｍの標線に達す
る前に炎が消滅する場合に，その材料は不燃性であると定義する（ＪＩ
ＳＫ６９１１）。」との記載がある（乙４０）。
（ネ）被告は，本件明細書の実施例８の吸湿性成形体の温度変化を，温度２
０℃，相対湿度６５％ＲＨの環境下で，２回測定する実験を行い（同実
験を以下「乙４１実験」という。），乙４１実験の内容の詳細及び結果
を平成１９年１０月１１日付けの「実験成績証明書」にまとめた。同証
明書には，測定結果の表が記載されており，同表によれば，実験対象の
吸湿性成形体の温度は，１分後に４１℃及び３９℃となるが，その後，
徐々に低下していることが分かる。（乙４１）
（ノ）被告は，平成１９年１２月３日，株式会社住化分析センター（以下
「住化分析センター」という。）に対し，平成１１年９月１７日に購入
したパイオニア株式会社製のカーステレオの有機ＥＬ表示パネル部分の
材料の分析依頼をしたところ，住化分析センターは，平成２０年１月１
６日付けで，その分析結果の報告書である「分析・試験報告書」（乙４
７）を作成した。同報告書には，上記有機ＥＬ表示パネルのカバーフィ
ルムはフィブリル状の構造を有するフッ素系樹脂であること，カバーフ
ィルム内の粉末はバリウム及び酸素からなる化合物であることが推定で
きる記載がある。また，東北パイオニア株式会社の技術部従業員は，住
化分析センターが分析した有機ＥＬ表示パネルには，吸湿剤として酸化
バリウムを，その吸湿剤のカバー材として多孔質ＰＴＦＥ膜を使用して
いた旨を記載した書面（乙４６）を作成している。
（２）乙１−３発明の内容及び本件発明と乙１−３発明との対比
ア乙１−３発明の内容
乙１−３公報には，前記（１）イで認定したように，「１．コンピュー
ターのエンクロージャー内に発生する未処理のガス状汚染物を除くための，
低縦断面容器を有する吸着剤アセンブリであって，接着剤層，薄い吸着剤
層，延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜からなるフィルター層の３
層からなり，吸着剤層は接着剤層とフィルター層の間に存在する吸着剤ア
センブリ。４．吸着剤層は，吸着剤で充填された多孔質高分子材料の骨格
からなる，請求項１の吸着剤アセンブリ。５．多孔質高分子材料の骨格が，
延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンである，請求項４記載の吸着剤ア
センブリ。７．吸着剤物質が，シリカゲル，活性炭，活性アルミナ，モレ
キュラーシーブのような物理的吸着剤から選ばれる請求項１記載の吸着剤
アセンブリ。」（特許請求の範囲），「本発明は，コンピューターディス
クドライブのエンクロージャー内で使用される」（第３欄６１ないし６４
行），「好ましい態様は，米国特許第３，９５３，５６６号および４，１
８７，３９０号に開示の方法で得られる延伸多孔質ポリテトラフルオロエ
チレン（ＰＴＦＥ）の使用であり，加えて，特定の吸着剤物質が充填され
た延伸多孔質ＰＴＦＥである。」（第４欄３２行ないし第５欄７行）との
各記載があることから，乙１−３公報には，電子デバイス内で使用される
吸着剤組立品が示され，当該吸着剤組立品中の吸着剤層は，吸着剤で充填
された延伸多孔質ＰＴＦＥからなり，上記吸着剤は，シリカゲル等から選
ばれることが開示されている。
そして，乙１−３公報には，前記（１）イのとおり，上記吸着剤によっ
て取り除くべきガス状汚染物質には，「フタル酸ジオクチル，塩素，硫化
水素，一酸化窒素，無機酸のガス，シリコーン，炭化水素主体の切削油及
び他の炭化水素汚染物に起因する蒸気が含まれるが，これらに限定され」
ないことが記載されている（第４欄１２ないし１６行）ところ，実施例で
は，指示薬を含んだシリカゲルを吸着剤とし，これを延伸多孔質ＰＴＦＥ
に充填した吸着剤層を有する吸着剤組立品が示され，シリカゲルが湿気を
吸ったときに青色の指示薬ゲルの色がピンクへ変化することにより視認で
きることが記載されている（第８欄１行ないし３３行）ことから，当該実
施例における吸着剤であるシリカゲルは，実質的に吸湿剤として使用され
ていること，吸着剤で吸着すべきガス状汚染物質には，湿気が包含される
ことが示されている。
したがって，乙１−３公報には，「コンピューターの筐体内に使用され，
湿気等のガス状汚染物質を取り除くための吸着剤組立品の吸着剤層であっ
て，当該吸着剤層は，吸着剤であるシリカゲルを延伸多孔質ＰＴＦＥに充
填したものである」発明（乙１−３発明）が開示されている。
イ本件発明と乙１−３発明との対比
乙１−３発明の「延伸多孔質ＰＴＦＥ」は，本件発明の「フッ素樹脂」
に，乙１−３発明の「コンピューターの筐体内に使用され」は，本件発明
の「電子デバイス用」に，乙１−３発明の「吸着剤であるシリカゲル」は，
本件発明の「吸湿剤」に，乙１−３発明の「吸着剤層」は本件発明の「吸
湿性成形体」に，それぞれ相当する。
したがって，両発明は，「電子デバイス用吸湿材料であって，吸湿剤と
樹脂成分を含有し，上記樹脂成分がフッ素系樹脂である吸湿性成形体」で
ある点で一致し，以下の相違点ａないしｃで相違している。
（ア）相違点ａ
本件発明では，吸湿剤として，酸化カルシウム，酸化バリウム及び酸
化ストロンチウムの少なくとも１種を用いるのに対し，乙１−３発明で
は，シリカゲルを用いている点
（イ）相違点ｂ
本件発明が，吸湿剤と樹脂成分の割合を「吸湿剤及び樹脂成分の合計
量を１００重量％として吸湿剤３０∼８５重量％及び樹脂成分７０∼１
５重量％含有され」と規定しているのに対し，乙１−３発明は，シリカ
ゲルと延伸多孔質ＰＴＦＥとの割合について規定していない点
（ウ）相違点ｃ
本件発明では，フッ素樹脂がフィブリル化されているのに対し，乙１
−３発明では，延伸多孔質ＰＴＦＥがフィブリル化されているか否かが
明示されていない点
（３）相違点の検討
ア相違点ａについて
前記（１）ウで認定した乙２公報の記載からすれば，乙２公報には，有
機ＥＬ素子の構成部品の表面に吸着している水分や有機ＥＬ素子内に侵入
した水分が，有機発光材料層と陰極との間の剥離を招き，その結果，通電
しなくなることに起因する発光しない部位（黒点）が発生すること，この
黒点の発生を防止するために有機ＥＬ素子の内部の湿度を下げる必要があ
ること，そのための構成として，有機ＥＬ素子における外気から遮断され
た気密性容器内に，乾燥手段を配置し，上記乾燥手段が，化学的に水分を
吸着するとともに吸着しても固体状態を維持する化合物により形成される
こと，このような化合物を乾燥手段に用いるのは、物理的に水分を吸着す
る化合物は、一旦吸着した水分を高い温度で再び放出してしまい、黒点の
成長を十分に防止することができないからであること、上記の化学的に水
分を吸着する化合物としては，アルカリ土類金属酸化物があり，当該アル
カリ土類金属酸化物としては，酸化カルシウム，酸化バリウム等が挙げら
れること，乾燥手段として酸化カルシウムと酸化バリウムを用いた実施例
と，乾燥手段としてシリカゲルを用いた比較例における黒点の成長を観察
したところ，前者においては，黒点の成長が見られなかったが，後者にお
いては，黒点の成長が著しいことが，それぞれ開示されている。
そうすると，乙２公報には，有機ＥＬ素子の内部の湿度を下げるために、
物理的に水分を吸着する化合物を乾燥手段として用いると，一旦吸着した
水分を高い温度で再び放出してしまうため，黒点の成長を十分に防止する
ことができないという技術課題が示され，その解決手段として，化学的に
水分を吸着する化合物を乾燥手段として用いることにより，黒点の成長を
防止するという作用効果が達成されたことが明示されているといえる。し
かも，乙２発明が，乙１−３発明と同様，電子デバイスにおける吸湿剤に
関するものであり，両発明が，技術分野が関連するのみならず，課題及び
作用効果，機能において共通性が認められることを考慮すれば，乙２公報
には，前記技術課題の解決の観点から，当業者が，電子デバイス用吸湿剤
として，物理的に水分を吸着するシリカゲルを用いる乙１−３発明に，乙
２公報に開示された上記構成，すなわち，電子デバイス用の吸湿剤として，
化学的に水分を吸着する酸化カルシウム，酸化バリウム等のアルカリ土類
金属の酸化物を用いる構成（乙２発明）を組み合わせようとする動機付け
が開示されているというべきである。
他方，乙１−３公報には，前記（１）イのとおり，「吸着剤物質として
は，シリカゲル，活性炭，活性アルミナ，またはモレキュラーシーブスの
ような物理吸着剤や，過マンガン酸カリウム，炭酸カルシウム，硫酸カル
シウム，粉末金属，または除去が要求される既知の汚染物に応じてガス状
の汚染物を排除するための他の反応性物質のような化学吸着剤が含まれ
る。」（第４欄３２行ないし第５欄７行），「７．吸着剤物質が，シリカ
ゲル，活性炭，活性アルミナ，モレキュラーシーブのような物理的吸着剤
から選ばれる請求項１記載の吸着剤アセンブリ。８．吸着剤物質が，過マ
ンガン酸カリウム，炭酸カルシウム，硫酸カルシウム，及び粉末金属から
なる群から選ばれる請求項１記載の吸着剤組み立て品。」（特許請求の範
囲）との記載があり，電子デバイス用の吸着剤物質としては，シリカゲル
などの物理吸着剤のほか，化学吸着剤が含まれることが開示されている。
したがって，乙１−３発明に，乙２発明を適用し，乙１−３発明におい
て，吸湿剤として，シリカゲルに代えて，酸化カルシウム，酸化バリウム
等のアルカリ土類金属の酸化物を用いることは，当業者が容易に想到し得
るものというべきである。
イ相違点ｂについて
乙１−３公報には，前記（１）イのとおり，延伸多孔質ＰＴＦＥに，シ
リカゲルと指示薬とを合計４０重量％充填した吸着剤層が記載されている
ところ，指示薬の量がシリカゲルの量に比べて極く僅かであることは，技
術常識といえるから，乙１−３公報には，延伸多孔質ＰＴＦＥに，シリカ
ゲルを４０重量％充填した吸着剤層が実質的に記載されているということ
ができる。
また，乙１−３公報には，前記（１）イのとおり，延伸多孔質ＰＴＦＥ
に，吸着剤である活性炭を６０重量％又は７０重量％充填した吸着剤層が
記載されている。
以上のことからすると，乙１−３公報には，延伸多孔質ＰＴＦＥと吸着
剤の重量割合として，６０対４０，４０対６０，３０対７０の吸着剤層が
記載されているものと認められ，乙１−３発明において，延伸多孔質ＰＴ
ＦＥと吸着剤との上記の重量割合を参考にして，本件発明における樹脂成
分と吸湿剤との重量割合とすることは，当業者が適宜なし得るというべき
である。
ウ相違点ｃについて
乙１−３公報には，前記（１）イのとおり，延伸多孔質ＰＴＦＥが，乙
５−１公報及び乙５−２公報に開示の方法で得られる旨記載されている。
そして，乙５−１公報及び乙５−２公報には，前記（１）エ及び（１）
オのとおり，「本発明は，非晶質率が５％を超え，ノードがフィブリルで
相互結合されている点に特徴があるミクロ構造を有する多孔質のテトラフ
ルオロエチレンポリマーを提供する。」との記載があることから，乙１−
３発明における延伸多孔質ＰＴＦＥは，実質的にフィブリル化したもので
あるというべきである。
したがって，相違点ｃは，実質的な相違点ということはできない。
（４）本件発明の効果について
ア前記（１）アで認定した本件明細書の記載からすれば，本件発明の効果
としては，優れた吸湿性の実現，吸湿剤の粉末が脱落して容器に散乱する
問題を回避できること，デバイスの小型化・軽量化が図れることが挙げら
れていることが認められるところ，上記各効果は，乙１−３発明において
前記相違点ｃに係る構成を採用した場合（なお、乙１−３発明自体が相違
点ｃに係る構成を有するといえることは、前記（３）ウのとおりであ
る。）には，いずれも，当業者が予測することのできない格別顕著な効果
とは認められない。
すなわち，まず，優れた吸湿性の実現という点については，吸湿剤粉末
を取りまとめる多孔質ＰＴＦＥがフィブリル化した構成とすれば，吸湿剤
粉末が，完全に樹脂成分によって覆われることはないから，吸湿剤粉末単
体の場合に比して，吸湿性能が大きく低下しないであろうことは当然予測
されるところであり，また，フィブリル化の程度によっては，吸湿剤が外
気と接触する部分が相当程度大きくなるものと考えられ，吸湿剤粉末の外
気と接触する部分が一定程度以上あれば，吸湿性能に対する樹脂成分によ
る被覆の影響はほとんどないものと推認されるから，吸湿性能がほとんど
低下しないことも十分予想できるというべきである。したがって，本件発
明における優れた吸湿性の実現は，当業者が予測することのできない格別
顕著な効果とは認められない。
また，吸湿剤の粉末が脱落して容器に散乱する問題を回避できるという
点については，乙１−３公報には，前記（１）イで認定したとおり，「充
填ＰＴＦＥは，吸着剤物質が外部へ移動せず，汚染の問題が生じないこと
から，特に望ましい。」との記載があるところ，乙１−３発明におけるＰ
ＴＦＥは，前記（３）ウのとおり，実質的にフィブリル化しているといえ
るから，上記記載からすれば，フィブリル化したＰＴＦＥによって吸着剤
粉末を取りまとめることにより，粉末の脱落による汚染の問題が回避でき
るという効果は，乙１−３発明も当然有するものといえる。また，吸湿剤
粉末を，粉末のままではなく，樹脂成分によって取りまとめれば，たとえ，
その樹脂成分がフィブリル化していたとしても，吸湿剤粉末の脱落による
汚染を回避できることは当然予測されるところである。したがって，本件
発明において吸湿剤の粉末が脱落して容器に散乱する問題を回避できると
いうことは，当業者が予測することのできない格別顕著な効果とは認めら
れない。
さらに，デバイスの小型化・軽量化が図れるという点については，乙１
−３公報には，前記（１）イで認定したとおり，「本発明は，・・・非常
に薄い吸着剤フィルターアセンブリを提供するものである。」との記載が
あるところ，このように，吸着剤シートを非常に薄くすることにより，デ
バイスの小型化・軽量化が図れることは当然のことである以上，デバイス
の小型化・軽量化を図ることができるという効果は，乙１−３発明も有す
るものといえるから，上記効果は，当業者が予測することのできない格別
顕著な効果とは認められない。
イこれに対して，原告は，乙１−３公報の「吸着剤層」の形成方法は，予
め形成された延伸ＰＴＦＥに後から吸着剤物質を充填することを前提とす
るものであり，このように，「後入れ方法」を前提とする乙１−３発明で
は，吸着剤物質の脱落を防止するための具体的な技術手段が不明であるだ
けでなく，「後入れ方法」を採ることにより脱落しやすい状態のものしか
得られないのではないかという疑義を生じさせるから，乙１−３発明から，
直ちに，吸湿剤の脱落を防止できるという効果を予測することはできない
旨主張する。
しかしながら，乙１−３公報においては，吸湿剤をＰＴＦＥに充填した
後に当該ＰＴＦＥをフィブリル化する方法を採用できないことについての
記載は一切ない（乙１の３）ことから，乙１−３公報における原告が指摘
する記載部分を考慮しても，乙１−３発明が，後入れ方式を必須のものと
していると解することはできない。しかも，乙１−３公報には，前記アの
とおり，乙１−３発明の効果として，吸湿剤粉末の散乱を回避できる旨の
効果があるとの記載があるから，乙１−３発明においては，吸湿剤粉末に
樹脂成分を混合する方法として，吸湿剤粉末の散乱を防ぐための適宜の方
法が採用され得るものというべきである。
したがって，乙１−３発明が「後入れ方法」による発明であることを前
提とした原告の上記主張は理由がない。
ウまた，原告は，吸湿剤が樹脂成分と接触している部分は，吸湿性能が発
揮されず，それに応じて，吸湿剤の吸湿性能が大幅に低下するものと予想
されることを前提として，本件発明においては，吸湿剤は，樹脂成分によ
って担持され，樹脂成分と接触しているにも関わらず，吸湿剤粉末単体の
場合と同等のレベルの吸湿性能を発揮しており，この効果は容易に予測で
きるものではない旨主張する。
しかしながら，吸湿剤は，前記アで判示したとおり，その一部が樹脂成
分と接触していても，その接触部分の割合や接触の態様によっては，吸湿
性が樹脂成分との接触による影響をほとんど受けないことも十分に考えら
れるのであるから，当業者が，吸湿剤と樹脂成分との接触の態様等を考慮
せずに，接触しているという事実だけを重視して，吸湿性能が大幅に低下
すると予測するものということはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
（５）阻害要因の存否について
原告は，酸化カルシウム等は，水と反応すると激しく発熱するところ，フ
ィブリル化ＰＴＦＥで酸化カルシウム等を取りまとめた場合，酸化カルシウ
ムの表面は樹脂で覆われることはなく，水との接触が避けられないこと，Ｐ
ＴＦＥの発火温度は酸化カルシウムの発熱温度より低いことを理由に，酸化
カルシウムにフィブリル化ＰＴＦＥを組み合わせると，水分に接触して発火
の危険性があるとして，乙１−３発明に乙２発明を組み合わせることには，
阻害要因が存在する旨主張する。
アしかしながら，乙１−３公報には，前記（１）イ，（２）アのとおり，
同公報に記載されたＰＴＦＥに充填される吸着剤を酸化カルシウム等とし
た場合に，酸化カルシウムが水と反応して発熱するため，発火の危険性が
生じる旨の記載はなく，また，乙２公報には，前記（１）ウ，（３）アの
とおり，酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の酸化物を，電機デバイス
用の吸湿剤として使用した発明が記載されているところ，乙２公報にも，
乙２発明の乾燥手段が水と反応して発熱するため，発火の危険があること
についての記載はないから，当業者は，上記各公報から，乙１−３発明に
乙２発明を適用して，充填する吸湿剤を酸化カルシウム等とすることにつ
いて，阻害要因があると認識することはない。
イそこで，本件特許の出願時の技術常識から，当業者において，酸化カル
シウムをフィブリル化ＰＴＦＥで取りまとめた場合，酸化カルシウムが水
と反応することにより，ＰＴＦＥが発火する危険性があるとの認識を有し，
かつ，この危険性が，酸化カルシウムをフィブリル化ＰＴＦＥで取りまと
めた吸湿剤を発明をすることに対する阻害要因となり得るかについて検討
する。
（ア）本件特許出願時の技術常識から，当業者において，酸化カルシウム
とフィブリル化ＰＴＦＥとを組み合わせることにより，発火の危険性が
あると認識し得たかについて
前記（１）カ（ア），同（ウ）ないし（オ），同（キ），同（ク）で
認定したとおり，酸化カルシウム等は，水に反応して発熱し，可燃物を
発火させること，生石灰が水と反応した場合は，発熱温度は，１５０℃
ないし３００℃となり，場合によっては８００℃ないし９００℃にまで
達することが，各種文献に記載されているから，酸化カルシウム等を水
分との接触が考えられる状況の下で可燃物と共に保管等しておくと，発
火の危険があることが認められる。
そして，ＰＴＦＥについては，乙１２文献には，前記（１）カ（テ）
で認定したとおり，不燃性であるとの記載があるが，前記（１）カ
（セ），同（ソ），同（ヌ）で認定した事実からすると，ある物質が可
燃性であるか，不燃性であるかについては，種々の基準があると認めら
れるところであり，乙１２文献の記載から，ＰＴＦＥが発火しないと一
概にいうことはできない。むしろ，甲２６文献には，前記（１）カ
（ケ）で認定したとおり，ＰＴＦＥの発火点が４９２℃であると記載さ
れていることからすると，ＰＴＦＥは，不燃性といえるか否かにかかわ
らず，酸化カルシウムが水と反応して発熱した場合の発熱温度において
発火する可能性があることが認められる。
そして，フィブリル化ＰＴＦＥは，多孔質であり，酸化カルシウムを
外気から完全に遮断するものではない以上，本件特許の出願当時，技術
常識として，当業者において，酸化カルシウムをフィブリル化ＰＴＦＥ
で取りまとめた場合，酸化カルシウムが水と反応して発熱し，ＰＴＦＥ
が発火する危険性があることを認識し得たものと認められる。
（イ）酸化カルシウムをフィブリル化ＰＴＦＥで取りまとめた場合に発火
の危険性があることは，技術常識として，酸化カルシウムをフィブリル
化ＰＴＦＥで取りまとめた吸湿剤を発明をすることに対する阻害要因と
なり得るかについて
ａ本件発明は，電子デバイス用の吸湿剤であり，酸化カルシウム等を
フィブリル化ＰＴＦＥで取りまとめた吸湿剤が，電子デバイスの吸湿
剤として用いられる場合，通常の使用方法においては，当該吸湿剤の
酸化カルシウム等が接触する水分は微量であり，酸化カルシウムが，
ＰＴＦＥを発火させる程度の熱（前記のとおり，ＰＴＦＥの発火点は
４９２℃である。）を発する可能性は極めて低いものと考えられる。
このことは，前記（１）カ（ネ）で認定したとおり，本件明細書の実
施例８の吸湿性成形体の吸湿時の温度変化を，温度２０℃，相対湿度
６５％ＲＨの環境下で測定したところ，４０℃前後の熱しか発しなか
ったこと（乙４１実験）からも明らかである。
この点，甲２７実験，甲２８実験及び甲３７実験においては，前記
（１）カ（コ），同（サ），同（タ）で認定したとおり，本件明細書
の実施例８に準じて作製した吸湿性成形体に脱イオン水をかけると，
瞬間的に炎を上げて発火した状態が示されているが，電子デバイスを
通常の態様で使用ないし保管している場合に，上記実験のように，そ
の吸湿剤部分に水がかかるということは想定し難いから，上記各実験
の結果から，上記吸湿剤を電子デバイスに使用した場合に発火の危険
が十分にあるということはできない。
また，酸化カルシウム等をフィブリル化ＰＴＦＥで取りまとめた吸
湿剤を電子デバイスの吸湿剤として使用する場合に，通常の使用状況
においても発火の危険があるのであれば，本件明細書に，その旨の記
載があってしかるべきところ，本件明細書にはそのような記載はない
こと（甲２），及び本件明細書の記載上，本件発明において，上記の
危険を回避すべき特段の措置が講じられているとは認められないこと
からも，上記吸湿剤の通常の使用方法においては，発火の危険性が極
めて低いことが裏付けられる。
そして，利用者が上記吸湿剤が内蔵された電子デバイスを使用中に，
同電子デバイスに水などをこぼした場合や，廃棄時に相当量の水分に
接触するような場合は，上記吸湿剤が発火する可能性が生じるが，こ
のような事態は，当業者が想定する通常の使用方法とは関連がない。
しかも，電子デバイスを商品として販売する際に、使用方法や廃棄時
についての注意書きを記したり，水をこぼした場合に、デバイス内の
吸湿剤部分に、同吸湿剤を発火させる程度の水が侵入しないよう，デ
バイスの構造を工夫する等の危険回避手段を講じることにより，上記
の事態を避け得るものと解されるから，上記の事態の発生の可能性が，
乙１−３発明に乙２発明を組み合わせることに対する阻害要因となる
ことはないというべきである。
ｂ前記（１）カ（チ），同（ツ），同（ト）ないし（ニ）で認定した
ところからすれば，酸化カルシウムを主成分とする乾燥剤は，本件特
許の出願の前後を問わず，一般的に製造，使用されていることが認め
られるところ，乾燥剤として酸化カルシウムを使用した場合，当該酸
化カルシウムを不燃性の樹脂で完全に覆って使用したのでは，乾燥剤
としての機能を果たさない以上，そのような使用方法は考えられず，
むしろ，酸化カルシウムは，外気と十分に接触する状態で，かつ，そ
の周囲に可燃性の物質が配置された状態で，乾燥剤として使用される
ことが多いものと推測される。
このように，酸化カルシウムを主成分とする乾燥剤が，一般的に，
水との接触を避けるような特別の措置が講じられずに利用されている
と認められることから，酸化カルシウムをフィブリル化ＰＴＦＥで取
りまとめた吸湿剤に発火の危険性があることは，当業者にとって，同
吸湿剤に係る発明をする際の阻害要因とはならないというべきである。
また，前記（１）カ（ノ）によれば，本件特許の出願前の平成１１
年９月に，パイオニアが製造販売していたカーステレオの有機ＥＬ表
示パネルにおいては，本件発明と同様に，吸湿剤に酸化バリウムが使
用され，そのカバー材としてフィブリル化ＰＴＦＥが使用されていた
ことが認められ，このことからも，酸化カルシウム等をフィブリル化
ＰＴＦＥで取りまとめた吸湿剤に発火の危険性があることは，乙１−
３発明に乙２発明を組み合わせることに対する阻害要因とはならない
といえる。
ｃ確かに，酸化カルシウムや酸化バリウムを成分とした乾燥剤は，前
記（１）カ（イ），同（カ），同（シ）及び同（ス）で認定したよう
に，水と反応して発熱するため，火傷，火災等の事故が発生する危険
性がある旨の指摘をした特許公開公報が少なからずある。
しかしながら，これらの各公報は，酸化カルシウムや酸化バリウム
を成分とした乾燥剤を従来技術として挙げ，同乾燥剤では発火の危険
があることを技術課題として，これらの乾燥剤において，発火の危険
性を低減ないし回避する技術を解決手段として開示したものであり，
酸化カルシウムや酸化バリウムを成分とする乾燥剤を，発火の危険性
のために，完全に否定すべき従来技術として紹介しているものではな
い。むしろ，甲１２公報には，前記（１）カ（イ）のとおり，多孔質
吸着シートに水を２ｃｃ落とした実験例が紹介され，また，「有機Ｅ
Ｌ素子内部に水が侵入した場合を想定すると，安全性に問題があっ
た。」（段落【０００６】），「万一水が有機ＥＬ素子内に侵入して
も，水と激しく反応して発煙することが無いため，薄型で，安全性の
高い有機ＥＬ素子を提供することができる。」（段落【００４６】）
との記載があり，これらの記載からすると，甲１２公報記載の発明は，
２ｃｃ程度の水が有機ＥＬ素子内に侵入するという，通常の使用環境
下では想定されない状況でも，発火の危険性を低減ないし回避できる
旨を開示した発明ということができる。
したがって，上記各公報の記載は，乙１−３発明に乙２発明を組み
合わせることに対する阻害要因となることはないというべきである。
ｄこれに対し，原告は，乙１０文献（前記（１）カ（チ））及び乙３
８文献（前記（１）カ（ツ））は，食品用の乾燥剤についてのもので
あるところ，食品用の乾燥剤は，極めて緩やかな吸湿性を有するもの
であれば足り，高い吸湿性が要求される電子デバイス用の吸湿剤に比
べ，発火の問題は大幅に小さく，したがって，上記各文献を根拠にし
て，酸化カルシウム等の吸湿剤が電子デバイス用の吸湿剤として一般
に使用されているということはできない旨主張する。
しかしながら，本件全証拠によっても，食品用の乾燥剤が，電子デ
バイス用の吸湿剤に比べ，緩やかな吸湿性を有すれば足りること，及
びそのことが当業者にとって技術常識であることは，いずれも認めら
れないから，当業者としては，酸化カルシウム等を主成分とした食品
用の乾燥剤が一般的に利用されているという事実を認識しながら，電
子デバイス用の乾燥剤については，食品用乾燥剤と異なり，酸化カル
シウム等を使用できないと認識するものではないというべきである。
したがって，この点に関する原告の主張は理由がない。
その他，原告は，乙１−３発明に乙２発明を組み合わせることには，
発火の危険という阻害要因があるとして，縷々主張するが，前記ａで
判示したところに照らして，いずれも理由がない。
（６）小括
以上より，本件発明は，乙１−３発明に乙２発明を適用することにより，
容易に想到できたのであるから，本件発明には，進歩性が欠如し，特許法２
９条２項により，特許を受けることができず，同法１２３条１項２号により
無効とされるべきものである。したがって，同法１０４条の３第１項により，
原告は，本件特許権に基づく権利行使をすることができない。
２よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理
由がない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却するこ
ととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官佐野信
裁判官國分隆文
被告製品目録１
商品名：「−（ゴアテックスデシカントGORETEX®DesiccantSheet®
シート）」
型番：「」Desiccant-A
管理型番：「」DESICCANT-A
構成：①有機ＥＬ素子の内部に配置されている吸湿材料である。
②ＣａＯ，ＳｒＯ，及び活性炭の吸湿剤，並びにポリテトラフル
オロエチレン（以下「ＰＴＦＥ」という）を含有している。
③吸湿材料はＣａＯ，ＳｒＯ，活性炭，ＰＴＦＥ，及び成形助剤
を５０：８．１：９．５：２８．２：４．２の割合で含有してい
る。
④前記ＰＴＦＥは部分的にフィブリル化されている。
⑤吸湿性成形体である。
被告製品目録２
商品名：「−（ゴアテックスデシカントGORETEX®DesiccantSheet®
シート）」
型番：「」Desiccant-A
管理型番：「」NEWDESICCANT-A
構成：①有機ＥＬ素子内部に配置されている吸湿材料である。
②ＣａＯ及び活性炭の吸湿剤，並びにポリテトラフルオロエチレ
ン（以下「ＰＴＦＥ」という）を含有している。
③吸湿材料はＣａＯ，活性炭，ＰＴＦＥ，及び成形助剤を６０：
１５：２２：３の割合で含有している。
④前記ＰＴＦＥは部分的にフィブリル化されている。
⑤吸湿性成形体である。
被告製品目録３
商品名：「−（ゴアテックスデシカントGORETEX®DesiccantSheet®
シート）」
型番：「」Desiccant-C
管理型番：「」DESICCANT-C(70%)
構成：①有機ＥＬ素子内部に配置されている吸湿材料である。
②ＳｒＯ及び活性炭の吸湿剤，並びにポリテトラフルオロエチレ
ン（以下「ＰＴＦＥ」という）を含有している。
③吸湿材料はＳｒＯ，活性炭，ＰＴＦＥ，及び成形助剤を６９．
２：１３．１：１６．９：０．９の割合で含有している。
④前記ＰＴＦＥは部分的にフィブリル化されている。
⑤吸湿性成形体である。
別表１
PTFE機能性粒子等：ﾌｨﾌﾞﾘﾙ化
※１※２
乙第１３号証∼重量：∼重量5(30)95(85)%95(70)5(15)%
※３※４
乙第１号証の１∼重量：∼重量5099.5(85)%500.5(15)%
※５※６
乙第１号証の２∼重量：∼重量5099.5(85)%500.5(15)%
60%40%乙第１号証の３（実施例１）重量（活性炭）：重量
70%30%乙第１号証の３（実施例２）重量（活性炭）：重量
40%(+)60%乙第１号証の３（実施例３）重量ｼﾘｶｹﾞﾙ指示薬：重量
70%30%乙第１号証の４（実施例２）重量（合成ｾﾞｵﾗｲﾄ）：重量
70%30%乙第１号証の４（実施例５）重量（ｼﾘｶｹﾞﾙ）：重量
65%35%乙第１号証の４（実施例６）重量（合成ｾﾞｵﾗｲﾄ）：重量
60%40%乙第１号証の４（実施例７）重量（ｱｾﾁﾚﾝﾌﾞﾗｯｸ）：重量
乙第１号証の５（実施例１，実重量（活性炭）：重量，重量（活性炭）：30%70%50%
50%70%30%施例２）重量，重量（活性炭）：重量
※７
※１：第９頁第２３行∼２４行，※２：括弧書きは本件特許発明の割合との重複部分。
なお，第９頁第１９行∼２０行には「∼重量％：∼重量％」30(30)90(85)70(70)10(15)
である旨の記載もある（括弧書きは同旨），※３：段落００２６，※４：括弧書きは本
件特許発明の割合との重複部分，※５：段落００３３，※６：括弧書きは本件特許発明
の割合との重複部分，※７：表１で本件特許発明の割合の例

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