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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人安来歓一郎の上告理由第一点について。
 本件第一回の農地買収にあたり、当時右買収令書交付事務を担当した浜田市ａ地
区農地委員会書記Ｄが昭和二三年二月末頃買収令書を上告人方に持参呈示し受領す
るよう申向けたところ、上告人はその受領を拒絶し令書の交付ができなかつた旨、
及び、その結果知事において同年一〇月二五日付をもつて公告した旨の原審の認定
は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯できないことはない。また、自作農創設
特別措置法（以下自創法と略称する）九条一項但書は、令書の交付のできない事実
のある場合における例外的な処分の告知方法を定めただけのものであつて、これに
公告の理由を付することを規定していないし、その理由いかんによつて公告の効果
を異にするものでもないから、たとえこれに誤つた理由を付記したとしても、客観
的に令書の交付のできない事由が存する以上、その公告を有効と認めるのを相当と
する。従つて、第一審において被上告人が本件第一回の農地買収における公告の理
由を上告人の住所不明によると主張したのを、原審においてその理由を上告人の右
買収令書の受領拒絶によると訂正したからといつて、前叙説示のように上告人が買
収令書の受領を拒絶し客観的に令書の交付ができない事実が存する以上、被上告人
の主張の変更にあたらないとした原審の判断は正当である。しからば、原審が本件
第一回の買収にあたり被上告人知事のした買収令書の交付に代わる公告を有効とし
た判断は正当であり、原判決に所論違法は存しない。論旨は、原審の専権に属する
証拠の取捨判断、事実認定を非難し、独自の見解に立つて原判決を攻撃するもので
あつて、いずれも採用できない。
 同第二点について。
 被上告人知事が本件第二回の農地買収にあたり、上告人が買収令書の受領を拒否
した旨及び令書の交付に代わる公告の要件をみたして公告をした旨の原審の認定は、
原判決挙示の証拠により首肯でき、原判決に所論違法はない。論旨は、原審の専権
に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用できない。
 同第三点について。
 論旨は、本件における買収令書の交付に代わる公告には、買収の対象の記載がな
く、自創法九条及び六条五項に違反するにかかわらず、原判決が右公告を有効とし
たのは、これらの規定の解釈を誤つたものであるという。自創法九条によれば、買
収令書に代わる公告には、同法六条五項各号に掲げる事項即ち買収すべき農地の所
在、地番、地目及び面積等を記載すべきことが規定されておるところ、本件公告に
は地目面積欄に「県農地課備付の買収計画書記載の通り」との記載があるのみで、
地番、地目、面積等の記載のないことは、所論のとおりである。
 しかし、右公告は一般人に周知させる目的でなされるものではなく、被買収者た
る特定人に対する告知方法にすぎないものであるから、本件において原審の確定す
るごとく、公告に買収計画書記載のとおりとの記載があり、その買収計画書には買
収の対象物の記載があり、その買収計画書が上告人に交付されている場合には、上
告人が買収令書の受領を拒絶した結果、右公告によつて買収処分の効果が発生する
ことになつたとしても、上告人はその公告の不備のため本件処分に対する救済の機
会を失なう不利益を被むるものとはいえない。従つて、右事実関係のもとにおいて
は、右公告の不備は公告の効力ひいては買収処分の効力に影響をおよぼすものとは
認められないとした原判決の判断は正当である。されば、原判決には所論違法はな
く、論旨は採用できない。
 同第四点について。
 原判決は、上告人は少くとも買収計画書によつて本件第二回買収の対象の土地を
知つていたものであり、本件各買収令書には最初は土地の表示が付されていたが、
その後いつからかその表示がなくなつたものである旨を認定し、現在本件各買収令
書に土地の表示のないのは、保管上の手落ちであつて、この手落ちは本件各買収処
分の無効原因とは認められないと判断しているのである。右原審の認定判断は、原
判決挙示の証拠関係に照らして是認でき、原判決には所論違法は認められない。従
つて論旨は採用できない。
 同第五点について。
 原判決は、原判決添付別紙目録三、四の土地は本件買収当時においても上告人の
所有地であつたこと及び右土地は買収当時登記面においては上告人の前主Ｅ所有の
浜田市大字ｂ字ｃｄ番地のｅ、田五畝二二歩となつていたのを、被上告人知事が買
収にあたり同所ｆ番地のｅ、田一畝一〇歩、同所同番地のｇ、畑四畝一二歩として
保存登記をして買収したことは、当事者間に争なき事実として確定したのである。
そして原判決は、右は登記手続面の暇疵にすぎず、この登記手続の暇疵により本件
第二回買収処分の効力に影響を与えるものとは認められない旨判断しているのであ
り、右判断は正当であつて、原判決には所論違法はない。また所論は右土地が上告
人の所有地でないことを前提として憲法二九条違反を主張するが、原判決は本件買
収当時右土地が上告人の所有地であつたことは争のないものと判示しているのであ
つて、所論違憲の主張は原判示に副わない事実を前提とするものであつて、採るを
得ない。
 同第六、七、八、一一点について。
 昭和二〇年一一月二三日の本件買収基準日には上告人は松江市内に夫、子供とと
もに同居し、時々浜田市に来るのみで、浜田市内に住所を持たなかつた旨、原判決
添付目録一の土地は右買収基準日以前から、また買収処分時である同二二年一二月
二日当時においても農地であつた旨、本件買収の基準日当時、本件土地のうち、右
目録一の土地は被上告人Ｂ１とその父Ｆが上告人より借受け、同目録二、三、四の
土地については、訴外Ｇ、同Ｈが上告人より借受け、その一部を被上告人Ｂ１とそ
の父Ｆに転貸していた旨の原審の各認定は、原判決挙示の証拠に照らして首肯でき
ないことはなく、右認定の過程に所論違法のかどはない。所論は、ひつきよう、原
審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するものであつて、すべて採用
できない。
 同第九点について。
 原判決は、本件土地につき自創法五条四号または五号所定の指定があつた事実を
認める何らの証拠のない旨、しかも、近く土地使用の目的を変更することを相当と
する農地であつたことを認めるに足る証拠もない旨を判示しているのであり、仮に
論旨に挙げるような事実があつたとしても、本件買収当時近く使用目的を変更する
を相当とする農地の状況にあつたとは推認しうるものではなく、原判決の認定は相
当であつて、所論違法はない。論旨は採用できない。
 同第一〇点について。
 自創法においては、買収対価の支払を買収処分の有効要件としていないのである
から、原判決のこの点の判断は正当であり、所論違法は存しない。論旨は採用でき
ない。
 上告人の上告理由第一点について。
 被上告人Ｂ２及び同Ｂ１の不正登記を主張する論旨は、本件買収の効力に何ら影
響するものでないから、採用できない。
 同第二点について。
 上告人が本件買収基準日当時、浜田市内に住所を有しなかつたことは上告代理人
安来歓一郎の上告理由第六、一一点について説示したとおりであり、また、上告人
が本件買収令書受領を拒絶したことは右上告代理人の上告理由第一、二点について
説示したとおりであるから、所論は、いずれも採用できない。
 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の
とおり判決する。
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    長   部   謹   吾
            裁判官    入   江   俊   郎
            裁判官    松   田   二   郎
            裁判官    岩   田       誠

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