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平成２３年３月３日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２２年(ワ)第１６３５４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１月１８日
判決
原告アテンションシステム株式会社
被告株式会社ＫＤＤＩ総研
同訴訟代理人弁護士光石忠敬
同光石俊郎
同光石春平
同訴訟代理人弁理士田中康幸
同松元洋
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，機体持主情報呼出しできない電話番号記憶携帯電話番号機の無線通
信料等口座振替決済は来月から全て無料化せよ。
２被告は，原告に対し，端末機技術料の請求１６０万円及び電話番号記憶携帯
電話機が無線通信［繋ぐ機体持主情報呼出す端末機技術］特許権を直接侵害し
た正当な売買決済成立の５０％支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告が原告の有する後記本件特許権を侵害しているなどと
して，被告に対し，特許法１００条１項，２項に基づき，無線通信料等の口座
振替決済の無料化を求めると共に，民法７０９条に基づく損害賠償として，１
６０万円及び上記特許権侵害により得られた額の５０％の支払を求めた事案で
ある。
１判断の基礎となる事実
(1)原告の特許権
原告は，次の特許に係る特許権を有している（その請求項１に係る発明を，
以下「本件特許発明」といい，その特許権を「本件特許権」という。）。
特許番号特許第３０１０１５２号
発明の名称通信不正傍受阻止システム
出願日平成９年１２月１９日
出願番号特願平９−３６５３９２号
登録日平成１１年１２月３日
特許請求の範囲（甲２）
「【請求項１】第１の呼び出し番号と，公開されていない第２の呼び出し
番号とを有する通信機，および前記第１の呼び出し番号と前記第２の呼び
出し番号とを関連付けて記憶した記憶手段を有する他の通信機を含み，前
記他の通信機に前記第１の呼び出し番号が通知されることに対応して，前
記他の通信機が前記第２の呼び出し番号に対応した回線で前記通信機を
呼び出す，通信不正傍受阻止システム。」
(2)構成要件の分説
本件特許発明の構成要件は，次のとおり分説するのが相当である。
Ａ第１の呼び出し番号と，公開されていない第２の呼び出し番号とを有
する通信機，
Ｂおよび前記第１の呼び出し番号と前記第２の呼び出し番号とを関連
付けて記憶した記憶手段を有する他の通信機を含み，
Ｃ前記他の通信機に前記第１の呼び出し番号が通知されることに対応
して，前記他の通信機が前記第２の呼び出し番号に対応した回線で前記
通信機を呼び出す，
Ｄ通信不正傍受阻止システム。
２当事者の主張
（原告の主張）
被告は，平成１２年から現在まで電子メール料と電子情報料及び無線通話料
口座振替決済を実施している。
被告は，機体持主情報の欠片も呼び出すことができない携帯電話機に電話番
号を記憶した後，無線通信をする。
被告は，無線通信料等口座振替決済して利益を得る為に，電話番号記憶携帯
電話機が無線通信［繋ぐ機体持主情報を呼び出す端末機技術］特許権を直接侵
害した正当な売買決済成立して利益を得ている。
よって，販売済みの被告商品である全ての電話番号記憶携帯電話機は本件特
許発明の技術的範囲に属する。
これにより，原告は，端末機技術料１６０万円及び上記正当な売買決済成立
の５０％相当額の損害を被った。
（被告の主張）
原告の主張は否認ないし争う。
被告は，「国内外の情報通信産業を中心とした情報収集および調査研究業務」
を主な業務とする会社であり，携帯電話機（「通信機」）の販売（販売申出を含
む。）は一切行っていない。また，「他の通信機」の販売も一切行っていない。
第３当裁判所の判断
１原告の本件訴訟における請求及び主張は，その意味内容を合理的に理解する
ことが困難であるが，最大限に善解すれば，少なくとも原告が本件特許権を有
することを前提として，被告が携帯電話機を販売していることを主張し，その
行為が本件特許権の侵害行為であることを理由として本件特許権に基づき上記
第１請求欄記載の判決を求めているものと解される。
２しかしながら，そもそも被告が，携帯電話機を販売ないし販売の申出をして
いることを認めるに足りる証拠は提出されていない。
そして大手通信事業者として著名である訴外ＫＤＤＩ株式会社が，携帯電話
機の販売も手がけていることは公知の事実であるが，この事実と弁論の全趣旨
によれば，被告は，ＫＤＤＩ株式会社の関連会社であって国内外の情報通信産
業を中心とした情報収集および調査研究業務を主な業務とする会社にすぎない
ものであり，自らは携帯電話機を販売しているわけではなく，また通信業務そ
のものも行っていないものと認められる。
そうすると，本件において審理を続行し，原告に対して被告による携帯電話
機の販売事実の立証について促すまでもなく，原告の被告に対する本件請求に
理由がないことは明らかである。
第４結論
以上のとおりであるから，原告の被告に対する請求は，その余の点について
判断するまでもなくいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官達野ゆき
裁判官山下隼人

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