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主文
１１審原告甲１及び１審原告甲２の控訴に基づき，原判決主文第１項及び
第６項の同１審原告らに係る部分を次のとおり変更する。
１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被
告Ｄは，１審原告甲１及び１審原告甲２に対し，連帯して，それぞれ１８5
６７万５４７８円及び内４２０万円に対する平成２４年４月２３日から各
支払済みまで，内１４４７万５４７８円に対する平成２５年６月１４日か
ら各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１審原告甲１及び１審原告甲２の１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被
告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びに１審被10
告Ｂ２，１審被告Ｂ３，１審被告Ｃ２，１審被告Ｃ３，１審被告Ｅ１及び
１審被告Ｅ２に対する請求を，いずれも棄却する。
２１審原告乙１及び１審原告乙２の控訴に基づき，原判決主文第３項及び
第６項の同１審原告らに係る部分を次のとおり変更する。
１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被15
告Ｄは，１審原告乙１及び１審原告乙２に対し，連帯して，それぞれ１８
８５万２３８２円及び内３７０万円に対する平成２４年４月２３日から各
支払済みまで，内１５１５万２３８２円に対する平成２５年１１月２９日
から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１審原告乙１及び１審原告乙２の１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被20
告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びに１審被
告Ｂ２，１審被告Ｂ３，１審被告Ｃ２，１審被告Ｃ３，１審被告Ｅ１及び
１審被告Ｅ２に対する請求を，いずれも棄却する。
３その余の１審第１事件原告ら，その余の１審第２事件原告ら，１審被告Ｃ
１及び１審被告Ｄの本件各控訴をいずれも棄却する。25
４訴訟費用は，これを３分し，その１を１審第１事件原告らの負担とし，そ
の１を１審第２事件原告らの負担とし，その余を１審被告Ａ１，１審被告Ａ
２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄの連帯負担とする。
５
事実及び理由
第１控訴の趣旨5
１１審第１事件原告ら
原判決を次の通り変更する。
１審被告らは，１審原告甲１に対し，連帯して５０８５万７０１２円及び
これに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。10
１審被告らは，１審原告甲２に対し，連帯して５０２２万２７４７円及び
これに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
１審被告らは，１審原告甲３及び同１審原告甲４に対し，連帯してそれぞ
れ２７５万円及びこれらに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年15
５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は，第１，２審とも，１審被告らの負担とする。
２１審第２事件原告ら
原判決を次の通り変更する。
１審被告らは，１審原告乙１及び１審原告乙２に対し，連帯してそれぞれ20
５３２１万９６４７円及び内４４０万円に対する平成２４年４月２３日から，
内４８８１万９６４７円に対する平成２５年１１月２９日から，各支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
１審被告らは，１審原告乙５及び１審原告乙６に対し，連帯してそれぞれ
２２０万円及びこれらに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５25
分の割合による金員を支払え。
１審被告らは，１審原告乙３，１審原告乙４，１審原告乙７，１審原告乙
８に対し，連帯してそれぞれ１１０万円及びこれらに対する平成２４年４月
２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は，第１，２審とも，１審被告らの負担とする。
３１審被告Ｃ１5
原判決中１審被告Ｃ１敗訴部分を取り消す。
上記部分につき，１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの１審被告
Ｃ１に対する請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，第１，２審とも，１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告
らの負担とする。10
４１審被告Ｄ
原判決中１審被告Ｄ敗訴部分を取り消す。
上記部分につき，１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの１審被告
Ｄに対する請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，第１，２審とも，１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告15
らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，１審被告Ａ１（当時１８歳）が，平成２４年４月２３日午前７時５
８分頃，京都府亀岡市において，１審被告Ｂ１（当時１８歳）所有名義の普通
乗用自動車（以下「本件自動車」という。）に，１審被告Ｃ１（当時１８歳）20
及び１審被告Ｄ（当時１８歳）を同乗させて無免許運転中，集団登校をしてい
た小学生である甲５（当時８歳）及び乙９（当時７歳）らの列に本件自動車を
衝突させ，甲５及び乙９を死亡させるという事故（以下「本件事故」とい
う。）を惹起したことについて，①甲５の父母（相続人）及び弟に当たる１審
第１事件原告らが，１審被告Ａ１に対して，民法７０９条又は自動車賠償責任25
保険法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，１審被告Ｂ１に対して，民
法７１９条２項又は自賠法３条に基づき，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対し
て，民法７１９条１項前段，同条２項又は自賠法３条に基づき，１審被告Ａ１
の当時同居の父である１審被告Ａ２，１審被告Ｃ１の同居の父母である１審被
告Ｃ２及び１審被告Ｃ３並びに１審被告Ｄの同居の父母である１審被告Ｅらに
対して，民法７０９条に基づき，１審被告Ｂ１の同居の父母である１審被告Ｂ5
２及び１審被告Ｂ３に対して，民法７０９条又は自賠法３条に基づき，損害賠
償金（甲５の父である１審原告甲１につき５０８５万７０１２円（損害賠償金
５３１５万３９６２円の内金），母である１審原告甲２につき５０２２万２７
４７円（損害賠償金５２７６万２２１０円の内金），いずれも弟である１審原
告甲３及び１審原告甲４につき各２７５万円）及びこれに対する不法行為の日10
（本件事故の日）である平成２４年４月２３日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた１審第１事件と，②乙９の父
母（相続人），姉妹及び祖父母に当たる１審第２事件原告らが，１審被告らに
対し，それぞれ，１審第１事件原告らと同様の法的根拠に基づき，損害賠償金
（乙９の父である１審原告乙１及び母である１審原告乙２につき各５３２１万15
９６４７円，姉である１審原告乙５及び妹である１審原告乙６につき各２２０
万円，同居の祖父である１審原告乙３，同居の祖母である１審原告乙４，祖父
である１審原告乙７，祖母である１審原告乙８につき各１１０万円）並びに，
うち１審原告乙１及び１審原告乙２の損害賠償金の内４８８１万９６４７円に
ついては，これに対する最終既払の翌日である平成２５年１１月２９日から，20
その余の損害賠償金については，それらに対する不法行為の日（本件事故の
日）である平成２４年４月２３日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の連帯支払を求めた１審第２事件が併合された事案である。
２原審は，①１審第１事件について，１審原告甲１及び１審原告甲２の１審被
告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対する25
請求のうち各１７７８万２６３５円及び内４１０万円に対する平成２４年４月
２３日から，内１３６８万２６３５円に対する平成２５年６月１４日から各支
払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原
告甲３及び１審原告甲４の上記各１審被告に対する請求のうち各５５万円及び
これに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅
延損害金の連帯支払を求める限度で，それぞれ一部認容し，１審被告Ａ１，１5
審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請
求並びにその余の１審被告らに対する請求をいずれも棄却し，②１審第２事件
について，１審原告乙１及び１審原告乙２の１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１
審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対する請求のうち各１７９４万１
２１４円及び内３６０万円に対する平成２４年４月２３日から，内１４３４万10
１２１４円に対する平成２５年１１月２９日から各支払済みまで年５分の割合
による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告乙５及び１審原告乙６
の上記各１審被告に対する請求のうち各５５万円及びこれに対する平成２４年
４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求
める限度で，１審原告乙３，１審原告乙４，１審原告乙７及び１審原告乙８の15
上記各１審被告に対する請求のうち各２７万５０００円及びこれに対する平成
２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支
払を求める限度で一部認容し，１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，
１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びにその余の１審被告ら
に対する請求をいずれも棄却した。20
３１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告ら並びに１審被告Ｃ１及び１審被
告Ｄが，それぞれの敗訴部分を不服として控訴した。
４争いがない事実等，主たる争点，主たる争点に関する当事者の主張の要旨は，
次の５のとおり，原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２
の２ないし４（原判決５頁１５行目から同２８頁３行目まで）に記載のとおり25
であるから，これを引用する。
５原判決の補正
原判決１７頁８行目の「【第１事件原告らの主張】」を「【１審第１事件
原告ら及び１審第２事件原告らの主張】」に改める。
同１９頁１４行目の「【第２事件原告の主張】」を「【１審第２事件原告
らの主張】」に改める。5
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，原審と異なり，①１審第１事件原告らの請求のうち，１審原告
甲１及び１審原告甲２の１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被
告Ｃ１及び１審被告Ｄに対する請求は，各１８６７万５４７８円及び内４２０
万円に対する平成２４年４月２３日から，内１４４７万５４７８円に対する平10
成２５年６月１４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯
支払を求める限度で，１審原告甲３及び１審原告甲４の上記各１審被告に対す
る請求は，各５５万円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済み
まで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度でそれぞれ理由が
あり，１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被15
告Ｄに対するその余の請求並びにその余の１審被告らに対する請求は，いずれ
も理由がなく，②１審第２事件原告らの請求のうち，１審原告乙１及び１審原
告乙２の１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審
被告Ｄに対する請求は，各１８８５万２３８２円及び内３７０万円に対する平
成２４年４月２３日から，内１５１５万２３８２円に対する平成２５年６月１20
４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限
度で，１審原告乙５及び１審原告乙６の上記各１審被告に対する請求は，各５
５万円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割
合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告乙３，１審原告乙４，
１審原告乙７及び１審原告乙８の上記各１審被告に対する請求は，各２７万５25
０００円及びこれに対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の
割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度でそれぞれ理由があり，１審被
告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対する
その余の請求並びにその余の１審被告らに対する請求はいずれも理由がないも
のと判断する。その理由は，次の２のとおり原判決を補正するほかは，原判決
「事実及び理由」欄の第３の１ないし１１（同２８頁５行目から同６６頁１２5
行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
原判決４３頁２０行目から２５行目までを次のとおり改める。
「しかしながら，これを超えて，平成２４年４月２２日午前８時頃に１審被
告Ａ１と別れた１審被告Ｂ１において，１審被告Ａ１らが，その後も約２４10
時間に亘って，十分な睡眠をとることもなく遊興に耽り，本件自動車の運転
を長時間続けた上，本来，運転を中止して休息をとるべき状況になっても，
これを怠り，その結果，居眠り運転によって本件事故を発生させる危険性ま
でも，具体的に予見できたとまで認めることは困難というほかない。」
同４５頁６行目の「認められることから，」の次に「仮に１審被告Ｃ１に15
運転技術がなく，また１審被告Ｃ１が交通手段として本件自動車以外に考え
ていなかったとしても，」を加える。
同頁８行目末尾に「この点に関して，１審第１事件原告ら及び１審第２事
件原告らは，１審被告Ｃ１が１審被告Ａ１の仮睡状態を作出させた旨主張す
るが，前記認定の事実からすれば，１審被告Ｃ１が，本件事故について１審20
被告Ａ１と関連共同性を有する行為を行ったと評価するまでには足りず，１
審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの上記主張内容は，結局のところ，
次の民法７１９条２項に基づく幇助としての共同不法行為責任に関する主張
に止まるものというべきである。」を加える。
同４３頁５行目末尾に「（下記のとおり１審被告Ｂ１の責任が認められ25
る以上，判断するまでもないが，念のため判断しておく。）」を加える。
同４６頁２行目の「幇助に該当する。」を「幇助に該当し，同幇助行為は
本件事故の発生を容易ならしめたという点で，本件事故との間に相当因果関
係がある。」に改める。
同頁１０行目の末尾に「（なお，上記のとおり，１審被告Ｃ１の責任が
認められる以上，さらに判断するまでもないが，念のため判断しておく。）」5
を加える。
同頁１３行目の「被告Ｃ１が，」の次に「単なる同乗者の域を超え，本件
自動車の運行を支配する立場すなわち」を加える。
同頁２３行目の「認められることから，」の次に「仮に１審被告Ｄに運転
技術がなく，また１審被告Ｄが交通手段として本件自動車以外に考えていな10
かったとしても，」を加える。
同頁２５行目末尾に「この点に関して，１審第１事件原告ら及び１審第２
事件原告らは，１審被告Ｄが１審被告Ａ１の仮睡状態を作出させた旨主張す
るが，１審被告Ｃ１の民法７１９条１項前段に基づく共同不法行為責任にお
いて説示したのと同様であって，その主張内容は，次の民法７１９条２項に15
基づく共同不法行為責任に関する主張に止まるというべきである。」を加え
る。
同４７頁１７行目の「幇助に該当する。」を「幇助に該当し，同幇助行為
は本件事故の発生を容易ならしめたという点で，本件事故との間に相当因果
関係がある。」に改める。20
同４８頁３行目の末尾に「（なお，上記のとおり，１審被告Ｄの責任が
認められる以上，さらに判断するまでもないが，念のため判断しておく。）」
を加える。
同４８頁６行目の「被告Ｄが，」の次に「単なる同乗者の域を超え，本件
自動車の運行を支配する立場すなわち」を加える。25
同５１頁５行目末尾を改行の上，次を加える。
「この点に関する１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの主張は，本
件事故に関して１審被告Ｃ１が１審被告Ａ１に対して行った前記認定の幇助
行為についての１審被告Ｃ２及び１審被告Ｃ３の具体的予見可能性を基礎付
ける事実としては余りにも関連性が乏しいものと言わざるを得ず，これらの
主張事実をもって上記具体的予見可能性を認めるのは困難と言うほかない。」5
同５１頁１９行目末尾を改行の上，次を加える。
「この点に関する１審第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの主張は，本
件事故に関して１審被告Ｄが１審被告Ａ１に対して行った前記認定の幇助行
為についての１審被告Ｅ１及び１審被告Ｅ２の具体的予見可能性を基礎付け
る事実としては余りにも関連性が乏しいものと言わざるを得ず，これらの主10
張事実をもって上記具体的予見可能性を認めるのは困難と言うほかない。」
同５６頁１行目の「１５０万００００円」を「３００万００００円」に，
同頁５行目の「このうち１５０万円について，」を「本件が集団登校中の児
童の列へ自動車が暴走したという事案として世間の耳目を集め，大きく報道
されていたという事案であることからすれば，小学校の児童・父兄を始め多15
数の弔問者が葬儀に参列したことは想像に難くなく，葬儀が大規模となった
こともやむを得ないものとして本件事故と相当因果関係があると認められ，
これらの事情に加え本件に顕れたその他一切の事情を考慮すれば，上記のう
ち３００万円をもって，」にそれぞれ改める。
同５７頁１９行目の「５４２８万１７５９円」を「５５７８万１７５９円」20
に，同頁２３・２４行目の「２７３６万５２７１円」を「２８９５万０９５
６円」に，それぞれ改める。
同頁２５行目から同５８頁２行目までを，次のとおり改める。
「５５７８万１７５９円×０．０５×（１年＋５２日／３６５日）＝３１
８万６４３７円25
５５７８万１７５９円－（３００１万７２４０円－３１８万６４３７円）
＝２８９５万０９５６円」
同５８頁４行目及び６行目の「１３６８万２６３５円」をそれぞれ「１４
４７万５４７８円」に改める。
同頁２３行目の「１６０万００００円」を「１７０万００００円」に改め
る。5
同頁２４行目の「１６１８万２６３５円」を「１６９７万５４７８円」に
改める。
同頁２６行目の「１６０万円」を「１７０万円」に，同５９頁１行目の
「１７７８万２５３５円」を「１８６７万５４７８円」にそれぞれ改める。
同５９頁３行目及び５行目の「１３６８万２６３６円」を「１４４７万５10
４７８円」にそれぞれ改める。
同頁１０行目の「１６０万００００円」を「１７０万円」に，同頁１１行
目の「１６１８万２６３５円」を「１６９７万５４７８円」に，同頁１３行
目の「１６０万円」を「１７０万円」に，同頁１４行目の「１７７８万２５
３５円」を「１８６７万５４７８円」にそれぞれ改める。15
同６２頁１５行目の「１５０万００００円」を「３００万円」に，同頁２
０行目の「このうち１５０万円について，」を「本件が集団登校中の児童の
列へ自動車が暴走したという事案として世間の耳目を集め，大きく報道され
ていたという事案であることからすれば，小学校の児童・父兄を始め多数の
弔問者が葬儀に参列したことは想像に難くなく，葬儀が大規模となったこと20
もやむを得ないものとして本件事故と相当因果関係があると認められ，これ
らの事情に加え本件に顕れたその他一切の事情を考慮すれば，上記のうち３
００万円をもって，」にそれぞれ改める。
同６４頁５行目の「５３９６万０７２０円」を「５５４６万０７２０円」
に改める。25
同頁１３行目の「２８６８万２４２８円」を「３０３０万４７６４円」に
改める。
同頁１４行目から２３行目までを，次のとおり改める。
「①５５４６万０７２０円－１８４万５６９５円＝５３６１万５０２５円
②５３６１万５０２５円×０．０５×２２５日／３６６日＝１６４万８
００２円5
５３６１万５０２５円－（２９０万円－１６４万８００２円）＝５２
３６万３０２７円
③５２３６万３０２７円×０．０５×（２８日／３６６日＋３３２日／
３６５日）＝２５８万１７３７円
５２３６万３０２７円－（２４６４万円－２５８万１７３７円）＝３10
０３０万４７６４円
同６４頁２５行目及び同６５頁１・２行目の「１４３４万１２１４円」を
それぞれ「１５１５万２３８２円」に改める。
同６５頁１３行目の「１６０万００００円」を「１７０万００００円」に，
同頁１４行目の「１６３４万１２１４円」を「１７１５万２３８２円」に，15
同頁１６行目の「１６０万円」を「１７０万円」に，同頁１７行目の「１７
９４万１２１４円」を「１８８５万２３８２円」にそれぞれ改める。
３以上のとおり，①１審第１事件原告らの請求は，１審原告甲１及び１審原告
甲２が１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被
告Ｄに対し，それぞれ１８６７万５４７８円及び内４２０万円に対する平成２20
４年４月２３日から，内１４４７万５４７８円に対する平成２５年６月１４日
から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，
１審原告甲３及び１審原告甲４が上記各１審被告に対し，各５５万円及びこれ
に対する平成２４年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し，１審被告Ａ１，１審被25
告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並
びにその余の１審被告らに対する請求は，いずれも理由がないから棄却し，②
１審第２事件原告らの請求は，１審原告乙１及び１審原告乙２が１審被告Ａ１，
１審被告Ａ２，１審被告Ｂ１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対し，それぞれ
１８８５万２３８２円及び内３７０万円に対する平成２４年４月２３日から，
内１５１５万２３８２円に対する平成２５年１１月２９日から各支払済みまで5
年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，１審原告乙５及び
１審原告乙６が上記各１審被告に対し，各５５万円及びこれに対する平成２４
年４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を
求める限度で，１審原告乙３，１審原告乙４，１審原告乙７及び１審原告乙８
が，上記各１審被告に対し，各２７万５０００円及びこれに対する平成２４年10
４月２３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求
める限度で理由があるから認容し，１審被告Ａ１，１審被告Ａ２，１審被告Ｂ
１，１審被告Ｃ１及び１審被告Ｄに対するその余の請求並びにその余の１審被
告らに対する請求はいずれも理由がないから棄却するのが相当であり，これと
一部結論を異にする原判決は相当ではない。15
よって，１審原告甲１，１審原告甲２，１審原告乙１及び１審原告乙２の各
控訴は一部理由があるから，原判決主文１，３及び６項の上記１審原告らに係
る部分１審
第１事件原告ら及び１審第２事件原告らの本件各控訴並びに１審被告Ｃ１及び
１審被告Ｄの本件各控訴は，いずれも理由がないからそれぞれ棄却し，主文の20
とおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官稻葉重子
裁判官黒田豊
裁判官安部朋美

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