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平成３０年１１月２０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（行ウ）第２９７号異議申し立て棄却処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１８日
判決
原告Ｘ
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁特許庁長官10
宗像直子
同指定代理人野田谷大地
同加藤寛輝
同髙橋聡
同近野智香子15
同小野和実
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由20
第１請求
１特許庁長官が，平成２８年１２月２日付けでした，平成２７年５月７日付け
異議申立てについて，同申立てを棄却するとの決定を取り消す。
２特許庁長官が，特許第４５２７７６３号の特許権に係る第４年度分から第５
年度分特許料納付書について，平成２７年３月１９日付けでした手続却下処分25
を取り消す。
３被告は，原告に対し，１００万円を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，特許第４５２７７６３号の特許権（以下「本件特許権」という。）
の特許権者であった原告が，特許法１１２条１項規定の特許料追納期間中に第5
４年分の特許料及び割増特許料（以下「特許料等」ということがある。）を納
付しなかったため同条４項により消滅したものとみなされた本件特許権につい
て，同法１１２条の２第１項に基づき第４年分及び第５年分の各特許料等を納
付する旨の特許料納付書（以下「本件納付書」という。）及び回復理由書を提
出したが，特許庁長官が本件納付書による納付手続を却下したこと（以下「本10
件却下処分」という。）から，追納期間の徒過には同項所定の「正当な理由」
があり本件却下処分は違法であると主張して，同処分の取消し，及び同処分に
対する異議申立てを棄却する旨の決定の取消しを求めるとともに，被告に対し，
国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料１００万円
の支払を求める事案である。15
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容
易に認められる。）
⑴本件却下処分に至る経緯
ア原告は，平成１９年１１月２７日，特許庁長官に対し，発明の名称を
「携帯電話の基地局，無線通信利用のモバイル内蔵テレビインターネッ20
トシステム」とする特許出願（特願２００７−３３５２５０号）をした
（乙１）。
イ特許庁審査官は，平成２２年４月２日，上記特許出願（ただし，特許
査定時の発明の名称は「インターネットインタラクティブシステム」）に
ついて特許査定をした（乙２）。25
ウ原告は，上記特許査定を受けて，平成２２年４月１９日，特許庁長官
に対し，上記特許出願に係る第１年分から第３年分までの各年分の特許
料の免除を申請し，同年５月２１日付けでこれが認められた結果，同年
６月１１日，本件特許権の設定登録がされた（乙３の１，２，乙４）。
エ本件特許権は，特許法１０８条２項に規定する第４年分の特許料の納
付期間の末日である平成２５年６月１１日までに同年分の特許料の納付5
がされず，また，同法１１２条１項の規定による特許料等を追納するこ
とができる期間（以下「本件追納期間」という。）の末日である同年１２
月１１日までにも，特許料及び割増特許料（同条２項）が納付されなか
った。これにより，本件特許権は，同法１１２条４項の規定に基づき，
同年分の特許料の納付期間の末日である平成２５年６月１１日の経過の10
ときに遡って消滅したものとみなされた（乙４，弁論の全趣旨）。
オ原告は，平成２６年４月２３日，特許庁長官に対し，特許法１１２条
の２第１項の規定に基づく第４年分の特許料等及び第５年分の特許料の
追納であるとして２万４３００円分の特許印紙を貼付した本件納付書を
提出するとともに，本件追納期間内に特許料等を納付することができな15
かったこと（以下「本件期間徒過」という。）について同項所定の「正当
な理由」がある旨記載した回復理由書を提出した（乙５の１，２）。
カ特許庁長官は，平成２６年１２月２２日付けで，原告に対し，①本件
納付書による第４年分の特許料等の追納は，本件期間徒過について「正
当な理由」があるとはいえず特許法１１２条の２第１項に規定する要件20
を満たしていないこと，②第５年分の特許料の追納は，第４年分の特許
料等の追納が認められないことに伴って消滅している特許権に対するも
のであることを理由として，同法１８条の２第１項の規定に基づき，本
件納付書に係る特許料等の納付手続を却下すべきものである旨通知した
（乙６）。25
キ原告は，平成２７年２月３日，特許庁長官に対し，弁明書を提出した
（乙７）。
ク特許庁長官は，平成２７年３月１９日付けで，原告に対し，特許法１
８条の２第１項の規定に基づき，前記カの通知に記載した理由により本
件却下処分をした（乙８）。
⑵原告による異議申立て及び棄却決定5
ア原告は，本件却下処分を不服として，平成２７年５月７日，特許庁長
官に対し，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号による改正前のも
の）６条の規定に基づき，異議の申立てをした（以下「本件異議申立て」
という。乙９）。
イ特許庁長官は，平成２８年１２月２日付けで，原告に対し，本件異議10
申立てを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をした（甲５）。
⑶本件訴訟の提起
原告は，平成２９年５月２２日，本件決定の取消し等を求めて，本件訴訟
を青森地方裁判所弘前支部に提起した。同支部は，同年６月１５日，本件を
当庁に移送する旨の決定をし，その後，同決定は確定した。（当裁判所に顕15
著な事実）
３争点
本件の主たる争点は，本件期間徒過について特許法１１２条の２第１項所定
の「正当な理由」が認められるか否かである。
４争点についての当事者の主張20
（原告の主張）
原告は，本件追納期間中，平成２０年１１月１０日に発生した原告を被害者
とする交通事故（以下「本件交通事故」という。）について提起した訴訟（青
森地裁弘前支部平成２４年(ワ)第９２号損害賠償請求事件，以下「別件訴訟」
という。甲１，乙５の２）において，訴状及び証拠書類を作成して裁判を行な25
っていたため，心身ともに余裕がなく，特許料納付に関して全く気が付くこと
はできなかった。
また，原告はうつ病を含む複数の神経疾患を抱えて通院していた上，本件交
通事故により足の筋力が低下し，全く歩けないという検査結果も出ており，こ
の症状がうつ病の症状を更に悪化させ，本件追納期間中は入院しても不思議で
はない程の病状であったから，特許料等を納付することは不可能であった。5
さらに，特許庁は，第４年分の特許料の納付期限である平成２５年６月１１
日及び本件追納期間の終期である同年１２月１１日のいずれについても，原告
に何の連絡もせず，請求書も送付しなかった。
したがって，原告には，本件期間徒過について「正当な理由」が認められる。
（被告の主張）10
特許法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」とは，特段の事情のない限
り，特許権者として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみ
て追納期間内に特許料等を納付することができなかったときをいうものと解す
るのが相当である。
原告は，本件追納期間内に別件訴訟が係属中であったと主張するが，原告が15
特許権者として相当な注意を尽くしていれば本件期間徒過を回避することは十
分に可能であったといえる。
また，原告は，本件交通事故の後遺症やうつ病により，本件追納期間内に特
許料等を納付することができなかったとも主張するが，原告は同期間内におけ
る原告の身体的精神的状態を裏付ける客観的な証拠を提出していない上，たと20
えそのような事情があったとしても，原告が同期間内に特許料等を納付するこ
とができなかったとは認められない。
さらに，原告は，特許庁から特許料納付に係る請求書の送付がなかったとも
主張するが，法令上，特許料の納付及び追納の手続において，特許庁が特許権
者に対して特許料等の納付に係る請求書を送付しなければならないとする規定25
は存在しない。
したがって，原告には，本件期間徒過について「正当な理由」があるとは認
められない。
第３当裁判所の判断
１本件決定の違法性について
⑴処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消5
しの訴えとを提起することができる場合には，裁決の取消しの訴えにおいて
は，処分の違法を理由として取消しを求めることはできない（行政事件訴訟
法１０条２項）。
⑵原告は，本件決定の取消しを求め，その理由として特許法１１２条の２第
１項所定の「正当な理由」の存在を主張するが，これは，原処分である本件10
却下処分の実体的判断の誤りについての主張であって本件決定の手続的違法
等の裁決固有の瑕疵の主張ではなく，他に本件決定の手続的違法等の裁決固
有の瑕疵を主張しないから，本件決定の取消請求には理由がない。
原告は，行政事件訴訟法１０条２項は財産権及び人権を侵害するものであ
り憲法２９条１項等に違反するとも主張するが，同条は処分取消しの訴えに15
おいて原処分の違法を主張することができることを前提に，裁決取消しの訴
えにおける原処分の違法を主張することを制限するものにすぎず，これによ
って国民の財産権及び人権を制限するものとは認められないから，原告の上
記主張は採用できない。
２争点（本件期間徒過について特許法１１２条の２第１項所定の「正当の理由」20
が認められるか否か）について
⑴特許法１１２条の２第１項は，同法１１２条４項の規定により消滅したも
のとみなされた特許権の原特許権者は，同条１項の規定により特許料を追納
することができる期間内に特許料及び割増特許料を納付することができなか
ったことについて「正当な理由」があるときは，経済産業省令で定める期間25
内に限り，特許料等を追納することができると規定する。
そして，特許法１１２条の２の上記文言が，特許法条約（PatentLawTre
aty）において手続期間を徒過した場合に救済を認める要件としての「Ｄｕ
ｅＣａｒｅ（いわゆる『相当な注意』）」を取り入れて規定されたこと（平
成２３年法律第６３号による改正，乙１２）からすれば，同条の「正当な理
由」があるときとは，原特許権者として，特許料等の追納期間の徒過を回避5
するために相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的な事情により
これを回避することができなかったときをいうものと解するのが相当である。
⑵本件について，原告は，「正当の理由」として，主に，本件追納期間中は
別件訴訟の対応で心身ともに余裕がなかったこと，同期間中にうつ病等の複
数の疾患を抱えており，特許料等を納付できる状態ではなかったことを主張10
する。
しかしながら，一般的に自己を当事者とする訴訟を追行していたとしても，
それ以外の事務を行うことができなくなるものではなく，特許料の納付期限
等について注意を払うことは十分に可能であったといえるから，原告の主張
する別件訴訟に係る事情は，追納期間の徒過を回避することができなかった15
と認められる客観的な事情とは評価できない。
また，原告は，本件追納期間中にうつ病等の複数の疾患に罹患していたと
主張し，原告について診断日を平成２２年３月２５日として「遷延性抑うつ
反応」との診断を受けたことが認められる（甲９の１）。しかし，本件追納
期間（平成２５年６月１２日から同年１２月１１日まで）中に原告が精神科20
に通院するなどしてうつ病の治療を受けていたことを認めるに足りる証拠は
ないほか，原告は，①上記診断において「遷延性抑うつ反応」に罹患したと
される平成２０年１１月１０日（本件交通事故による受傷日）以降も複数の
特許出願を行なっていたことがうかがわれること（甲９の１，乙７〔３枚
目〕，②本件追納期間中もほぼ毎週整形外科に通院していたこと（甲１５，25
乙７〔平成２６年５月１５日付け青森県立中央病院医師作成の診断書から始
まる添付資料の２，４，８，１３，１４枚目，2013/4/02(44)との記載から
始まる添付書類の５ないし１６枚目），③本件追納期間経過後から間もない
平成２６年４月に本件特許権が消失していることを知ると，同月１７日頃に
は特許庁に対して特許料追納手続を問い合わせる電子メールを送信し，同月
２３日には，特許庁から送付された電子メールの記載に従った追納分の特許5
料相当額の印紙を貼付した本件納付書を提出し，正当な理由に該当する旨を
記載した回復理由書を提出したこと（乙５の１，２，乙７〔２枚目，「登録
室」から２０１４年４月１７日午前１０時２４分に送られた電子メールの記
載から始まる【添付資料】の１枚目〕）などからすれば，原告が本件追納期
間中に「遷延性抑うつ反応」あるいは他の疾患により行動等の制限を受ける10
ことがあったしても，それが特許料納付の妨げになる程度のものであったと
認めるには足りず，原告の疾病に係る事情もまた，追納期間の徒過を回避す
ることができなかったと認められる客観的な事情とは評価できない。
更に，原告は，特許庁から特許料納付に係る請求書の送付がなかったとも
主張するが，特許料及びその納付期限については特許法１０７条以下に定め15
られるなどしていて，相当な注意を尽くして情報を収集すれば容易に知るこ
とができたというべきであるから，上記事情は追納期間の徒過を回避するこ
とができなかったと認められる客観的な事情とはいえない。
その他，追納期間の徒過を回避することができなかったと認められる客観
的な事情は認められない。20
⑶以上によれば，本件納付書による特許料等の納付のうち，第４年分の特許
料等に係る部分について，本件期間徒過につき正当な理由があるとはいえな
いとし，第５年分の特許料に係る部分について，第４年分の特許料等の追納
が認められないために本件特許権は消滅しているとして，本件納付書による
納付手続を却下した本件却下処分には，特許法１１２条の２第１項の解釈適25
用を誤った違法があるとはいえない。
原告は，本件却下処分または本件決定によって本件特許権が回復しないこ
とが憲法２９条に違反するとも主張するが，特許権は，性質上，法が定める
条件に従って，国家から付与され存続する権利であるから，法が定める特許
料の納付等の手続を経なければこれを失うものであり，前記のとおり追納を
認めなかった本件却下処分に違法があるとはいえないことから，本件特許権5
が回復しないことが憲法２９条に違反することはない。
３国家賠償請求について
⑴原告は，別件訴訟で精神的及び肉体的に苦痛を被ったこと，特許出願につ
いて審査官の指示に従ったところ特許査定を受けられなかったこと，本件異
議申立てをしてから本件決定まで１年半程度待たされたこと，国の法律の不10
備により精神的に苦しめられたこと等を根拠に，１００万円の支払を求めて
おり，同請求は，国賠法１条１項に基づき，慰謝料として１００万円の賠償
を求めるものと解される。
⑵国賠法１条１項にいう「違法」とは，法益侵害が生じていることを前提に，
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担す15
る職務上の法的義務に違背することをいうところ（最高裁平成１７年９月１
４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁等参照），原告の上記主張は，
本件異議申立てを受けた特許庁長官において，いかなる規定に基づき，より
早く本件決定をすべき義務を負っていたのかが明らかでないことを含めて，
いずれも，関係する公務員が原告に対してどのような職務上の法的義務を負20
担し，どのような態様でこれに違背し，それによって原告のどのような法益
が侵害されたのかについて明らかにしているものとはいえない。
したがって，原告の上記請求には理由がない。
４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，25
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官安岡美香子
裁判官佐藤雅浩

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