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平成１３年（ネ）第２６３０号　実用新案権侵害差止及び損害賠償請求控訴事件、
同年（ネ）第４９５９号　同附帯控訴事件（原審・新潟地方裁判所平成９年(ワ)第
４０５号）（平成１３年１０月１７日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決
　　　　　　　控訴人（附帯被控訴人）　株式会社ミツル
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　小海要吉
　　　　　　　補佐人弁理士　　小倉　亘
　　　　　　被控訴人（附帯控訴人）　株式会社内山商会
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　原　和弘
　　　　　　　補佐人弁理士　　吉井　剛
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　文
　　　　１　原判決中控訴人（附帯被控訴人）敗訴部分を取り消す。
　　　　２　被控訴人(附帯控訴人)の請求及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
　　　　３　訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人（附帯控訴人）の負担とす
る。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴について
　(1)　控訴人（附帯被控訴人、以下「控訴人」という。）
　　　ア　主文第１項と同旨
　　　イ　被控訴人（附帯控訴人、以下「被控訴人」という。）の請求を棄却す
る。
　　　ウ　主文第３項と同旨
　(2)　被控訴人
　　　ア　本件控訴を棄却する。
　　　イ　控訴費用は控訴人の負担とする。
　２　附帯控訴について
　(1)　被控訴人
　　　ア　原判決主文第二項を次のとおり変更する。
　　　　　控訴人は、被控訴人に対し、金２０５９万５０１６円及びこれに対する
平成９年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　イ　訴訟費用は、第１、２審とも、控訴人の負担とする。
　　　ウ　仮執行の宣言
　(2)　控訴人
　　　ア　本件附帯控訴を棄却する。
　　　イ　附帯控訴費用は被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
　　　本件は、三脚脚立についての実用新案権者である被控訴人が、控訴人に対
し、控訴人による三脚脚立の製造販売行為が被控訴人の実用新案権の侵害に当たる
と主張して、損害賠償を求めた事案であり、被控訴人の請求を一部認容した第１審
判決に対し、控訴人が控訴をして敗訴部分の取消しを求め、被控訴人が附帯控訴を
して損害賠償額の増額を請求している。
　　　本件の前提となる事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとお
り、当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の
「第二　事案の概要」のとおりであるから、これを引用する。
　１　控訴人の主張
　(1)　補強杆の取付位置について
　　　ア　本件考案の補強杆の上端の取付位置は、本件考案の「台枠の側杆に上端
が取り付けられて左右の脚杆に沿って設けられた補強杆」との構成要件に明示され
ているとおり、「台枠の側杆」である。しかし、イ号物件の補強杆の上端が、台枠
の側杆ではなく後杆に取り付けられていることは、原判決添付のイ号物件目録の記
載にあるとおりであり、また、イ号物件の写真（乙１９）からも明らかである。こ
の点について、原判決は、「証拠（乙８、検証結果）によれば、右補強杆４（注、
イ号物件の補強杆）の取付位置は、厳密には、台枠３の側杆３ｃと後杆３ｄの連接
角部であることが認められ、これは側杆３ｃの後端角部と評価できるものである。
したがって、イ号物件の構成ｃ′は本件実用考案（注、本件考案）の構成要件ｃを
充足するものと認められる。」（原判決４１頁末行～４２頁３行目）とするが、検
証の目的物とされた第二検証物（本件考案の実施例に係る脚立）を第一検証物（イ
号物件）であると見誤ったものと思われ、明らかな事実誤認である。
　　　イ　被控訴人は、補強杆の取付位置について、当審において新たに均等の主
張をするが、補強杆の上端を台枠の側杆に取り付けるか、後杆に取り付けるかによ
って、脚立の強度や使い勝手が大きく異なり、作用効果の顕著な相違が生ずるか
ら、置換可能性がなく、被控訴人の上記主張は失当というべきである。すなわち、
補強杆の上端を、イ号物件のように台枠の後杆に取り付けた場合、補強杆の上端か
ら前杆までの距離が長くなり強度が向上すること、後杆に沿った軸受筒の摺動が補
強杆の上端で規制されるため支持杆の回動が円滑になることという、補強杆の上端
が台枠の側杆に取り付けられた構成のものからは得られない作用効果が奏される。
さらに、本件考案及びイ号物件のいずれの補強杆も、左右一対の脚杆に沿って設け
られているところ、補強杆の上端の取付位置を側杆にした場合（本件考案の構
成）、側杆の軸心と補強杆の軸心とが成す角度は鋭角になり、下向きの荷重に対し
て強度上の問題があるのに対し、補強杆の上端の取付位置を後杆にした場合（イ号
物件の構成）、後杆の軸心と補強杆の軸心とを直角に維持した状態で補強杆の上端
を後杆に固着することができ、強度の高い継手を得ることができる。
　　　　　また、被控訴人が後記２(1)④で主張する要件は、最高裁平成１０年２月
２４日判決をそのまま当てはめたものにすぎないところ、同判決の根底にある考え
は、均等論による登録実用新案の技術的範囲の拡張が当該実用新案登録の無効理由
を含む結果となる場合には、そのような拡張は許されないというものであるのに、
このような理解が欠如している。補強杆の上端の取付位置を台枠の側杆とする構成
とこれを後杆とする構成とが均等であるとすると、これによって技術的範囲が拡張
された本件考案は、原判決添付の実願昭５９－１０２８２７号（実開昭６１－２０
８００号）のマイクロフィルム（乙１。原判決のいう本件未公知先願考案に係るも
の。以下「先願明細書」という。）記載の考案と同一となり、実用新案法３条の２
本文の規定に該当する無効理由を含むこととなる。このような場合には、上記均等
論は成り立たないというべきである。
　(2)　外周溝付管の適用箇所について
　　　　本件考案は、脚杆及び台枠の中央杆が外周溝付管から成ることを規定する
ところ、これは、下記ア～ウに述べる理由により、当該部分のみに外周溝付管を適
用する趣旨に解すべきであって、脚杆及び台枠の中央杆のほか、台枠の前杆、補強
杆、踏枠及び支持杆についても外周溝付管を適用しているイ号物件は、本件考案の
技術的範囲に属しない。
　　　ア　先願明細書記載の考案との関係
　　　　　本件考案が、脚杆及び台枠の中央杆以外の部分に外周溝付管を使用する
ものを含むと解した場合、本件考案と、先願明細書記載の考案と同一となり、本件
考案に係る実用新案登録は無効理由を有することとなる。そこで、本件実用新案権
が権利として存続している現実を前提に、これを有効なものとするためには、本件
考案の技術的範囲に、脚杆及び台枠の中央杆以外の部分に外周溝付管を使用するも
のを含むとの解釈は採り得ない。
　　　　　この点について、原判決は、本件考案と先願明細書記載の考案とは、
「①本件未公知先願考案においては、支柱の上部に把手となるサブハンドルを上方
に向けて着脱自在に添設しているのに対し、本件クレームにおいては右のようなサ
ブハンドルは設けられていない、②本件クレームにおいては支持杆９の上部に把手
兼作業用足掛が設けられているのに対し、本件未公知先願考案においては添支柱４
（本件考案の支持杆９に相当）には右の把手兼作業用足掛が設けられていない、③
本件未公知先願考案においては左右の支柱１（本件考案の脚杆２に相当）に沿って
設けられている補強杆の上端が上部踏板３（本件考案の台枠３に相当）の後方に取
り付けられているのに対し、本件クレームにおいては補強杆４の上端は台枠３の側
杆に取り付けられている」（原判決４７頁１行目～１０行目）との３点の相違点を
理由に、上記主張を採用しなかったが、これらはいずれも相違点とはいえない。
　　　　　すなわち、第１に、実用新案法３条の２本文において、実用新案登録出
願に係る考案との同一性の判断対象とされるべきは、同条に規定する明細書又は図
面に記載された内容であって、実用新案登録を受けようとする考案内容ではない。
そして、先願明細書の実用新案登録請求の範囲の記載には、把手となるサブハンド
ルを支柱の上部に設けたとの構成が規定されているものの、先願明細書には本件考
案と同一の構成、すなわち、支柱１（本件考案の脚杆２に相当）、ステップ２（本
件考案の踏枠５ａ～５ｆに相当）、上部踏板３（本件考案の台枠３に相当）、添支
柱４（本件考案の支持杆９に相当）に外周溝付管を適用した脚立、がすべて記載さ
れているのであるから、上記①のサブハンドルの有無の点は、本件考案と先願明細
書記載の考案との相違点とはいえない。
　　　　　第２に、上記②の把手兼作業用足掛を設けることは、この種の脚立にあ
っては古くから採用されている慣用手段ないし常とう手段にすぎず、必要に応じて
付設したり、省略したりするものにすぎないのであるから（乙第２号証添付の参考
資料１、２）、把手兼作業用足掛の有無は、本件考案と先願明細書記載の考案との
同一性の判断に何ら影響を及ぼすものではない。
　　　　　第３に、先願明細書記載の考案の補強杆の上端の取付位置については、
先願明細書の第１図によれば、台枠の後杆と側杆とのコーナー部に近い後杆の両側
であることが分かるところ、原判決のいうように、「台枠３の側杆３ｃと後杆３ｄ
の連接角部・・・は側杆３ｃの後端角部と評価できるものである」（上記(1)ア参
照）とすれば、この点も本件考案との相違点とはいえないというべきである。
　　　イ　包袋禁反言の原則
　　　　　被控訴人は、本件実用新案権についての実用新案登録異議申立事件にお
いて、実用新案登録異議答弁書（乙５）を提出し、その中で、本件考案は脚杆及び
台枠にのみ限定して外周溝付管を用いたものであって、この点で先願明細書記載の
考案とは異なる旨を釈明している。この釈明は、実用新案法３条の２本文の拒絶理
由を免れるためのものであって、その結果として、異議申立てが排斥され、実用新
案登録査定がされたことは明らかであるから、本訴においてこれに反する主張をす
ることは、信義則ないし禁反言の原則に照らして許されないというべきである。
　　　ウ　被控訴人第二実用新案権との関係
　　　　　被控訴人第二実用新案権に係る考案は、外周溝付管の使用箇所に係る構
成でのみ、本件考案と相違している。このような後願考案に係る実用新案権を被控
訴人が有していること自体、本件考案が外周溝付管を脚杆及び台枠の中央杆に限定
して採用したことを示すものというべきである。
　(3)　自由技術の抗弁
　　　　イ号物件は、先願明細書記載の考案を実施したものにすぎないところ、先
願明細書に係る実用新案登録出願に対しては、拒絶査定がされ、これが確定してい
る。したがって、先願明細書記載の考案は、何人も自由に実施することのできるも
のである。
　　　　この点について、原判決は、「仮に、右『自由技術の抗弁』が肯定される
としても、イ号物件は、以下の①②の点において本件未公知先願考案と相違してい
る。すなわち、①本件未公知先願考案において開示された脚立の支持杆には『把手
兼作業用足掛』が設けられていないが、イ号物件はこれを具備している上、②本件
未公知先願考案の明細書には『各部分をすべてアルミ製のパイプにて形成し、その
外周には長手方向に突条５を設けて、滑り止めとする。』との記載があり、これに
開示された脚立は、全ての部分を外周溝付管で構成した脚立であると考えられるの
に対し、イ号物件の台枠３の側杆３ｃには外周溝付管が用いられていない」（原判
決５５頁７行目～５６行目４行目）とするが、把手兼作業用足掛が慣用手段ないし
常とう手段であって、その有無が同一性の判断に何ら影響を及ぼすものではないこ
とは上記(2)アで述べたとおりであるし、台枠の側杆に外周溝付管を使用するか否か
によっても考案の同一性が左右されるものではない。
　(4)　権利濫用の抗弁
　　　　本件考案が、外周溝付管の適用箇所を脚杆及び台枠の中央杆のみに限定し
たものでないとすると、本件考案と先願明細書記載の考案が同一となることは、上
記(2)アで述べたとおりである。そうすると、本件考案に係る実用新案登録には明ら
かな無効理由があることとなり、本件実用新案権に基づく本訴請求は権利の濫用と
して許されないというべきである。
　(5)　附帯控訴について
　　　　イ号物件が本件考案の技術的範囲に属さないことが明らかである以上、附
帯控訴は理由がない。
　２　被控訴人の主張
　(1)　補強杆の取付位置について
　　　　仮に、イ号物件の補強杆の上端が台枠の後杆に取り付けられているとして
しても、当該取付位置が台枠の後杆か側杆かということは、単なる設計変更という
べきものであって、当該取付位置を台枠の側杆と規定する本件考案の構成と均等と
いうべきである。
　　　　すなわち、①補強杆の上端の取付位置は、本件考案の作用効果に影響を与
えない非本質的部分であり、②補強杆の上端の取付位置が台枠の側杆でも後杆でも
同一目的の達成が可能であって、かつ、同一の作用効果を奏し、③補強杆の上端を
どこに取り付けるかは単なる設計事項であって、イ号物件の製造時点において当業
者が容易に想到することができたものであり、④イ号物件は、本件考案の実用新案
登録出願当時において、公知技術と同一又は当業者がこれから容易に推考できたも
のではなく、⑤イ号物件が本件考案の実用新案登録請求の範囲から意識的に除外さ
れたものに当たるなどの特段の事情もない。
　　　　なお、控訴人は、補強杆の上端を台枠の側杆に取り付けるか、後杆に取り
付けるかによって、作用効果の顕著な相違が生じ、置換可能性がない旨主張する
が、この主張は、本件考案の実施例を念頭において、台枠が方形状であり、しか
も、その後杆と支持杆との回動自在な連結構造を「支持杆の上端が固着された軸受
筒を後杆に嵌挿（正確には「被嵌」）する構造」であることを前提としたものとい
わざるを得ない。考案によって奏される作用効果の対比は、実施例ではなく、実用
新案登録請求の範囲の記載に基づいて行われるべきであるから、上記主張は失当で
ある。また、強度の相違をいう点は、採用する部材の材質や径によって変わるもの
であるところ、本件考案はこれらについて何も限定していないのであるから、強度
の相違を持ち出すこと自体誤りというべきである。
　　　　さらに、控訴人は、均等論による登録実用新案の技術的範囲の拡張が無効
理由を含む結果となる場合には、そのような拡張は許されない旨主張するが、対象
製品が登録実用新案の技術的範囲に含まれるか否かの場面における議論である均等
論と、無効理由の存在とは全く別個の問題であるから、失当といわざるを得ない。
　(2)　外周溝付管の適用箇所について
　　　　控訴人は、先願明細書記載の考案との関係から、脚杆及び台枠の中央杆以
外の部分に外周溝付管を使用するものは本件考案の技術的範囲に属さない旨主張す
るが、先願明細書は本件考案の実用新案登録出願当時においてはいまだ公知でなか
ったのであるから、公知でない先行技術に基づいて本件考案の技術的範囲を限定解
釈すべき理由はないというべきである。未公知の先願明細書記載の考案との関係で
問題が生じ得るとすれば、実用新案法３条の２本文に該当する無効理由を含むがゆ
えに権利行使が制約されるという場合であるが、本件がこのような場合でないこと
は、後記(4)のとおりである。
　　　　また、控訴人は、上記のような限定解釈をすべき根拠として、包袋禁反言
の原則についても主張するが、本件考案に係る実用新案登録請求の範囲の記載は一
義的に明確であって、包袋禁反言の原則を適用する余地はない。また、被控訴人
が、実用新案登録異議答弁書中で、本件考案は脚杆及び台枠にのみ限定して外周溝
付管を用いたものである旨述べた点は、本件考案と先願明細書記載の考案とが同一
でないことを強調するための主張にすぎず、結果的に補正等による実用新案登録請
求の範囲の減縮を経ることなく、本件実用新案権の登録が認められたのであるか
ら、これを理由に被控訴人の権利行使が制限される理由はない。
　　　　外周溝付管の適用箇所に関する控訴人のその余の主張に対しては、原審で
反論したとおりである。
　(3)　自由技術の抗弁について
　　　　控訴人は、先願明細書に係る実用新案登録出願に対して、拒絶査定が確定
していることを理由に、先願明細書記載の考案は何人も自由に実施することができ
る旨主張するが、出願が拒絶されたということは、その実用新案登録を受けようと
する考案の権利化が認められなかったということにすぎないから、控訴人の上記主
張は失当である。
　(4)　権利濫用の抗弁について
　　　　控訴人は、本件考案と先願明細書記載の考案とは同一であるとして、本件
考案に係る実用新案登録には無効理由がある旨主張するが、外周溝付管の適用箇所
に関して、先願明細書（乙１、原判決添付）には、「各部分をすべてアルミ製のパ
イプにて形成し、その外周には長手方向に突条５を設けて、滑り止めとする」（２
頁１５行目～１７行目）と記載されているにすぎないのに対し、本件考案は、外周
溝付管を台枠の中央杆及び左右一対の脚杆に特定している点で相違する。加えて、
本件考案と先願明細書記載の考案とでは、サブハンドルの有無、把手兼作業用足掛
の有無等についても相違しているのであるから、これを同一ということはできな
い。
　(5)　附帯控訴について
　　　　原判決は、本件実用新案権侵害による損害額の認定において、相当実施料
率を３％として実施料相当額に基づく損害額を１２３５万７００９円と算定した
が、低廉にすぎるというべきである。一般的な実施料率は販売価格の５％を下回る
ことはない（甲２２参照）から、平成４年１０月２９日から平成９年１０月２０日
までの控訴人によるイ号物件の売上収入額４億１１９０万０３３３円（原判決別表
３）に５％を乗じた２０５９万５０１６円が本件における損害額として認定される
べきである。
第３　当裁判所の判断
　１　イ号物件と本件考案の構成の対比
　(1)　本件考案の構成要件が、実用新案登録請求の範囲の記載を分説した以下の
とおりであることは当事者間に争いがない。
ａ　中央部に外周面の長さ方向に略等間隔で設けられた多数の突条の間に溝
が形成された１本ないし複数本の管からなる中央杆が付設されている台枠と、
ｂ　前記台枠の前杆に上端が取り付けられ下方にゆくに従って側方に湾曲し
て拡がった形状を有する、外周面の長さ方向に略等間隔で設けられた多数の突条の
間に溝が形成された管からなる左右一対の脚杆と、
ｃ　前記台枠の側杆に上端が取り付けられて左右の脚杆に沿って設けられた
補強杆と、
ｄ　前記脚杆と補強杆の間に間隔をおいて取り付けられた踏枠とからなる梯
子体と、
ｅ　前記台枠の後杆に上端が回動自在に取り付けられ上部に把手兼作業用足
掛を設けた支持杆と
から構成されたことを特徴とする三脚脚立。
　(2)　イ号物件の構成が以下のとおりであることは当事者間に争いがない。
ａ′外周面の長さ方向に略等間隔で設けられた多数の突条の間に溝が形成さ
れた管からなる前杆及び中央部に外周面の長さ方向に略等間隔で設けられた多数の
突条の間に溝が形成された１本ないし複数本の管からなる中央杆が付設されている
台枠と、
ｂ′前記台枠の前杆に上端が取り付けられ下方にゆくに従って側方に湾曲し
て拡がった形状を有する、外周面の長さ方向に略等間隔で設けられた多数の突条の
間に溝が形成された管からなる左右一対の脚杆と、
ｃ′前記台枠の後杆両端部近傍に上端が取り付けられて左右の脚杆に沿って
設けられ、外周面の長さ方向に略等間隔で設けられた多数の突条の間に溝が形成さ
れた管からなる補強杆と、
ｄ′前記脚杆と補強杆の間に間隔をおいて取り付けられ、外周面の長さ方向
に略等間隔で設けられた多数の突条の間に溝が形成された管で作られた踏枠からな
る梯子体と、
ｅ′前記台枠の後杆に上端が回動自在に取り付けられ上部に把手兼作業用足
掛が設けられ、外周面の長さ方向に略等間隔で設けられた多数の突条の間に溝が形
成された管からなる支持杆と
から構成されたことを特徴とする三脚脚立。
　(3)　上記の本件考案の構成要件とイ号物件の構成とを対比すれば明らかなよう
に、両者は、①補強杆の上端の取付位置について、本件考案では台枠の側杆とされ
ているのに対し、イ号物件では後杆両端部近傍とされていること、②「外周面の長
さ方向に略等間隔で設けられた多数の突条の間に溝が形成された管（注、外周溝付
管）からなる」との構成（以下「外周溝の構成」という。）について、本件考案で
これを明示的に規定しているのは台枠の中央杆及び左右一対の脚杆だけであるのに
対し、イ号物件では、これらに加え、台枠の前杆、補強杆、踏枠及び支持杆につい
ても外周溝の構成を備えること、以上の２点で相違するほか、他の構成はすべて一
致する（別表参照）。そこで、以下、まず、補強杆の取付位置に係る上記①の点に
ついての構成要件充足性（争点１）を検討する。
　２　補強杆の取付位置に係る構成についての文言上の構成要件充足性
　　　本件考案が、台枠の構成部分として、前杆、後杆、側杆及び中央杆をそれぞ
れ別個に区別して規定していることは、実用新案登録請求の範囲の記載から明らか
である。そして、実用新案登録請求の範囲の記載に示されている三脚脚立の構造並
びに「前杆」、「後杆」、「側杆」及び「中央杆」の用語自体の意義について考え
ると、本件考案にいう「前杆」とは、台枠中の梯子体側の構成部分、「後杆」と
は、台枠中の前杆の反対側の支持杆側の構成部分、「側杆」とは、台枠中の前杆と
後杆とを結ぶ両側部の構成部分であって、以上の前杆、後杆及び側杆が台枠の枠体
を構成し、「中央杆」は台枠の枠体内に付設された構成部分であると解するのが相
当である。なお、この解釈は、考案の詳細な説明の記載及び第１、第２図の図示と
完全に符合する。
　　　そこで、イ号物件のどの部分が上記「側杆」及び「後杆」に対応するかを見
るに、証拠（原審における検証の結果及び乙１９の写真）によれば、イ号物件の台
枠（原判決添付のイ号図面第３、第５図参照）の枠体は、梯子体側及びその反対側
の長いほぼ長方形状をなし、梯子体の反対側の辺の両端が曲率半径の小さな円弧状
とされているほかは直線状であることが認められるから、少なくとも、イ号物件の
台枠の梯子体の反対側の辺の直線状の部分は、本件考案にいう「後杆」に該当する
ものであって、これを「側杆」ということはできないというべきである。ところ
が、上記証拠によれば、イ号物件の補強杆の上端は、台枠の梯子体の反対側の直線
状の部分の両端部（原判決添付のイ号図面第３、第５図において、「後杆」を示す
３ｄの符号が示されている付近）に取り付けられていることが明らかである。
　　　したがって、イ号物件の補強杆は、その上端が台枠の「後杆」に取り付けら
れているものであるから、当該取付位置を台枠の「側杆」と規定する本件考案の構
成要件ｃを文言上充足せず、文言侵害は成立しないというべきである。
　３　補強杆の取付位置に係る構成についての均等の成否
　(1)　被控訴人は、補強杆の上端が台枠の後杆に取り付けられた構成は、これが
側杆に取り付けられた構成と均等である旨主張するところ、まず、特許権侵害訴訟
における均等の要件に関しては、明細書の特許請求の範囲に記載された構成中に他
人が製造等をする製品と異なる部分が存在する場合であっても、①当該部分が特許
発明の本質的部分ではなく、②当該部分を対象製品におけるものと置き換えても特
許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③その
ように置き換えることに、当業者が、対象製品の製造等の時点において容易に想到
することができたものであり、④対象製品が特許発明の特許出願時における公知技
術と同一又は当業者がこれからその出願時に容易に推考できたものではなく、か
つ、⑤対象製品が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたも
のに当たるなどの特段の事情もないときは、当該対象製品は、特許請求の範囲に記
載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解される
（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）。そし
て、上記④の要件は、特許発明の特許出願時において公知であった技術及び当業者
がこれからその出願時に容易に推考することができた技術については、そもそも何
人も特許を受けることができなったはずのものであるから（特許法２９条参照）、
特許発明の技術的範囲に属するものということができないとの考えに基づくもので
ある（上記最高裁判決参照）。以上の理は、実用新案権侵害訴訟においても異なる
ところはなく、その場合には、上記④の要件を実用新案法３条２項の規定に対応さ
せると、「④′対象製品が登録実用新案の出願時における公知技術と同一又は当業
者がこれからその出願時にきわめて容易に推考できたものではないこと」との要件
が妥当するものと解される。
　(2)　ところで、控訴人は、上記④′の要件（非公知技術）に関し、上記最高裁
判決の根底にある考えは、均等論による登録実用新案の技術的範囲の拡張が当該実
用新案登録の無効理由を含む結果となる場合には、そのような拡張は許されないと
いうものであるところ、補強杆の上端の取付位置を台枠の側杆とする構成とこれを
後杆とする構成が均等であるとすると、これによって技術的範囲が拡張された本件
考案は先願明細書記載の考案と同一となり、実用新案法３条の２本文の規定に該当
する無効理由を含むこととなるから、被控訴人の均等の主張は成り立たない旨主張
する。
　　　　そこで、控訴人の上記主張について判断するに、上記④′の要件が、そも
そも何人も実用新案登録を受けることができなったはずのものについて、登録実用
新案の技術的範囲に属するものということができないとの考えに基づくものである
ことは前示のとおりであるところ、ある登録実用新案が、その出願日前の他の実用
新案登録出願であって当該実用新案登録出願後に出願公開がされたものの願書に最
初に添付した明細書又は図面に記載された考案と同一であるときも、実用新案法３
条の２本文の規定により、当該考案は何人も実用新案登録を受けることができなか
ったはずのものであることに変わりはないから、このような場合には、上記④′の
要件に規定する場合と同様、これを登録実用新案の技術的範囲に属するとすること
は相当ではない。したがって、対象製品が登録実用新案の先願に係る実用新案法３
条の２本文に規定する明細書又は図面に記載された考案と同一である場合には、出
願時における公知技術に準じ、対象製品が実用新案登録請求の範囲に記載された構
成と均等なものとしてその登録実用新案の技術的範囲に属すると解することはでき
ないというべきである。控訴人の上記主張もこの趣旨をいうものと解されるのであ
り、対象製品が登録実用新案の技術的範囲に含まれるか否かの場面における議論で
ある均等論と無効理由の存在とは全く別個の問題であるとする被控訴人の主張は採
用することができない。
　(3)　本件において、先願明細書（乙１、原判決添付）は、本件実用新案権の登
録出願日（昭和５９年１０月１８日）前である同年７月６日の実用新案登録出願で
あって本件実用新案権の登録出願後である昭和６１年２月６日に出願公開がされた
ものの願書に最初に添付した明細書又は図面であると認められ、本件考案との関係
で実用新案法３条の２本文に規定する明細書又は図面に該当するから、以下、イ号
物件が先願明細書に記載された考案と同一であるかどうかについて判断する。
　　　ア　先願明細書は、果実摘果用脚立に関する考案に係るものであって、実用
新案登録請求の範囲には「支柱の上部に把手となるサブハンドルを上方へ向けて着
脱自在に添設したことを特徴とする果実摘果用脚立」と記載されているものである
が、その第１図には、中央部に中央杆が付設されている「上部踏板３」（イ号物件
の「台枠」に相当する。）と、その上部踏板３の前杆に上端が取り付けられて下方
に行くに従って側方に湾曲して拡がった形状を有する左右一対の「支柱１、１」
（同「脚杆」に相当する。）と、上部踏板の後杆両端部近傍に上端が取り付けられ
て左右の脚杆に沿って設けられた補強杆と、前記支柱１、１と補強杆の間に間隔を
おいて取り付けられた「ステップ２」（同「踏枠」に相当する。）とからなる梯子
体と、前記上部踏板３の後杆に上端が取り付けられた「添支柱４」（同「支持杆」
に相当する。）と、支柱１の上部に上方に向けて添設されたサブハンドル７とから
構成された三脚脚立が図示されていることは明らかである。
　　　　　そして、先願明細書の考案の詳細な説明中の〈実施例〉欄には、第１図
の図示に基づく脚立全体の構造の説明に続いて、「以上の各部分をすべてアルミ製
のパイプにて形成し、その外周には長手方向に突条５を設けて、滑り止めとする」
（２頁１５行目～１７行目）との記載があり、ここでいうパイプの外周の長手方向
に突条を設けた構成が、外周溝の構成に相当することも明らかである。また、同欄
の「添支柱４は後方へ自由に傾いて、支柱１、１を後より支える」（２頁１４行目
～１５行目）との記載によれば、支持杆に相当する支柱１、１の上端を回動自在に
取り付けられた構成が記載されているといえる。
　　　イ　以上認定の先願明細書記載の考案の構成を、前記当事者間に争いのない
イ号物件の構成と対比すると、両者は、①イ号物件には支持杆の上部に把手兼作業
用足掛が設けられているのに対し、先願明細書にはその記載がないこと、②外周溝
の構成が、イ号物件では、台枠の前杆及び中央杆、脚杆、補強杆、踏枠並びに支持
杆について採用されているのに対し、先願明細書には「各部分」としか記載されて
いないこと、③先願明細書記載の三脚脚立はサブハンドルが添設されているのに対
し、イ号物件にはこれがないこと、以上の３点において形式的には相違するが、そ
の余の点は、補強杆の上端の取付位置に係る構成を含め、一致することが認められ
る（別表参照）。
　　　ウ　しかし、まず、上記①の把手兼作業用足掛の有無の点は、以下のとお
り、実質的には相違点とはいえないというべきである。
　　　　　すなわち、イ号物件及び先願明細書記載の考案と同様の三脚脚立に係る
考案に関する実公昭３７－１４０５７号公報（乙２添付の参考資料１）及び実開昭
５２－１７１２７号公報（同参考資料２）には、前者の「足掛け５」、後者の「小
足場板３」として、上記「把手兼作業用足掛」に相当することが明らかな部材が、
支持杆に相当する部材の上部に設けられた構成が図示されている。しかも、前者の
公報には、考案の詳細な説明中に「特に果樹園等において使用する際片足を足掛５
に足を掛け片足を踏板に掛けて果実を採取すれば作用は安全であると共に足掛けに
籠等を吊持せしめれば採取した果実は迅速に収納せられ・・・」（１頁右欄１０行
目～１３行目）との記載があり、当該足掛け５を突設することが実用新案登録請求
の範囲にも規定されているが、後者の公報に関しては、当該「小足場板３」は、実
用新案登録請求の範囲には記載がなく、単に図面上で図示されているにすぎない。
そうすると、この種の三脚脚立において、支持杆の上部に把手兼作業用足掛を設け
る構成は、遅くとも昭和５２年ころまでには、当業者において必要に応じて適宜採
用することのできた周知慣用の手段にすぎなかったと認めるのが相当である。
　　　　　以上によれば、先願明細書には把手兼作業用足掛に関する明示の記載は
ないにせよ、上記の技術常識にかんがみれば、上記①の点は、イ号物件と先願明細
書記載の考案との実質的な相違点とはいえないというべきである。
　　　エ　次に、上記②の外周溝の構成について見るに、先願明細書の「以上の各
部分をすべてアルミ製のパイプにて形成し、その外周には長手方向に突条５を設け
て、滑り止めとする」との記載（上記ア参照）によれば、先願明細書には、三脚脚
立の「各部分」に「滑り止めとする」ための外周溝の構成を採用することが記載さ
れているにすぎないというべきである。なお、上記記載中には「すべて」との文言
もあるが、そもそも先願明細書の実用新案登録請求の範囲には外周溝の構成が規定
されておらず、実施例の説明中に上記の記載があるにすぎないのであるから、外周
溝の構成自体が任意的な構成にとどまることは明らかである一方、外周溝の構成を
採用すべき具体的な部材の特定について特段の記載もない。そうすると、外周溝の
構成自体の採否だけでなく、滑り止めという機能を果たすためにどの部分に外周溝
の構成を採用するかという点を含め、いずれも設計事項にすぎないと解されるもの
であって、上記②の点も、イ号物件と先願明細書記載の考案との実質的な相違点と
はいえないというべきである。
　　　オ　また、上記③のサブハンドルの有無の点については、先願明細書の考案
の詳細な説明中の「〈従来技術の欠点〉果実園などでは、脚立を使って果実の摘果
を行っているが、従来の脚立では上部の踏板には、何らの把手もないため、この上
に立って作業すると、作業者はつかまるところがないため、不安定で作業がしにく
い。特に婦人の場合は、こわくて思うように作業ができない。〈考案の目的と構
成〉この考案は上記の欠点を解消して、上部の踏板上に立っても安心して摘果作業
等の仕事ができるように改良した脚立で、つぎのように構成する。すなわち支柱の
上部に把手となるサブハンドルを上方へ向けて着脱自在に添設してなる果実摘果用
脚立である」（１頁１２行目～２頁５行目）との記載に照らせば、先願明細書にお
いて実用新案登録を受けようとする考案は、着脱自在に添設されたサブハンドルを
備えるものであるが、他方で、このようなサブハンドルを備えない「従来の脚立」
についても記載されていることは明らかである。そうすると、上記③の点も、イ号
物件と先願明細書記載の考案との実質的な相違点ということはできない。
　　　カ　以上の認定判断によれば、イ号物件と先願明細書記載の考案とは、実質
的に同一というべきである。
　(4)　そうすると、上記(2)の判示によれば、補強杆の取付位置に係る構成につ
き、イ号物件が本件考案の構成と均等なものとしてその技術的範囲に属すると解す
ることはできないから、均等侵害も成立しない。
　４　権利濫用の抗弁の成否
　　　イ号物件について、本件考案の文言侵害及び均等侵害が成立しないことは上
記のとおりであるが、以下のとおり、被控訴人の本件実用新案権に基づく請求は権
利の濫用に当たり許されないというべきであるから、この点からも本訴請求は理由
がない。
　(1)　本件考案の前記争いのない構成要件（１(1)参照）と、先願明細書記載の考
案の前記構成（３(3)ア参照）とを対比すれば、両者は、①補強杆の上端の取付位置
について、本件考案では台枠の側杆とされているのに対し、先願明細書記載の考案
では台枠の後杆であること、②外周溝の構成の適用箇所が、本件考案では台枠の中
央杆及び左右一対の脚杆についてのみ明示されているのに対し、先願明細書記載の
考案では、「各部分」とされていること、③本件考案は把手兼作業用足掛を備える
のに対し、先願明細書にはその記載がないこと、④先願明細書記載の三脚脚立はサ
ブハンドルが添設されているのに対し、本件考案にはこれがないこと、以上の４点
で形式的には相違するほか、他の構成はすべて一致する（別表参照）。
　　　　しかし、このうち②～④の点については、イ号物件と先願明細書記載の考
案との同一性に関して前記３(3)ウ～オで述べたところと同一の理由により、いずれ
も実質的な相違点といえないことは明らかである。
　(2)　そこで、上記①の相違点について見るに、本件考案に係る明細書（甲２、
原判決添付）の考案の詳細な説明の〔従来の技術及びその問題点〕欄には「従来三
脚脚立は建築・果樹園その他の作業において用いられているが、作業中に握持して
身体を支えたり、また足場とする等作業者が最も多く接触する脚杆や台枠は一般に
平滑な外周面を有するパイプや棒状体等で構成されており、作業時に滑りやすく安
全上問題があった」（１欄２０行目～末行）との記載が、〔問題点を解決するため
の手段〕欄には「本考案はこのような問題に対処してなされたもので、脚杆及び台
枠の中央杆を外周溝付管で構成することにより、作業者が滑ることなく安全に使用
しうる金属製三脚脚立を提供するものである」（２欄２行目～５行目）との記載
が、〔考案の効果〕欄には「以上のように本考案の三脚脚立によって作業中に滑る
ことがなく安全に作業がしうるようになったものである」（４欄３行目～５行目）
との記載がある。以上の記載によれば、本件考案は、作業者が滑ることなく安全に
使用することのできる三脚脚立を提供することを目的とするものであって、この目
的を達するための手段として、脚杆及び台枠の中央杆を外周溝付管で構成すること
としたものであり、その余の構成については、補強杆の取付位置を含め、従来から
慣用されている周知の三脚脚立を踏襲したものと認めるのが相当である。他方、先
願明細書（乙１、原判決添付）の前記引用の記載（３(3)ア、オ参照）及び「〈考案
の効果〉この考案は以上説明したように、脚立の支柱の上部にサブハンドルを着脱
自在に添設するという極めて簡単な改良であるが、このサブハンドルを取付けるこ
とによって上部踏板上に立って摘果のような作業をする場合、作業者が安心して働
けるという大きな効果を奏するものである」（４頁２行目～９行目）との記載によ
れば、その実用新案登録請求の範囲に記載の考案は、周知慣用の三脚脚立に着脱自
在なサブハンドルを添設するという改良を施したものと認められる。
　　　　そうすると、補強杆の取付位置に係る構成について上記のような相違点は
あるにせよ、本件考案及び先願明細書記載の考案における当該相違点に係る構成
は、従来から慣用されている周知の三脚脚立の構成として採用されているものにす
ぎないと解され、現に、実開昭５２－１７１２７号公報（乙２添付の参考資料２）
の第１図には、本件考案と同様、補強杆に相当する部材の上端が台枠の側杆に相当
する部材に取り付けられている構成が図示されているところである。したがって、
補強杆の上端の取付位置を、台枠の側杆とするか後杆とするかということは、本件
考案に係る実用新案登録出願時（昭和５９年１０月１８日）において、当業者が適
宜選択することのできた設計事項にすぎないというべきであり、この点も実質的な
相違点ということはできない。
　(3)　以上の認定判断によれば、本件考案は、先願明細書記載の考案と実質的に
同一であって、本件考案に係る実用新案登録が実用新案法３条の２本文の規定に該
当し、本件考案に係る実用新案登録には、平成５年法律第２６号による改正前の実
用新案法３７条１項１号に規定する無効理由が存在することが明らかであるから、
被控訴人の本件実用新案権に基づく請求は、権利の濫用に当たり許されないという
べきである（最高裁平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６
８頁参照）。
　５　以上のとおりであるから、被控訴人の請求は、附帯控訴に係る部分を含め、
その余の点について判断するまでもなく、失当としてこれを棄却すべきである。
　　　よって、以上の判断と結論を異にする原判決中控訴人敗訴部分を取り消し、
被控訴人の請求及び本件附帯控訴をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき民事訴訟法６７条２項前段、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠原勝美
　　　　裁判官　長沢幸男
　　　　裁判官　宮坂昌利
（別表）

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