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平成２１年９月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年(ワ)第８７１号定額補修分担金条項使用差止請求事件
口頭弁論終結日平成２１年６月１７日
判決
主文
１被告は，消費者との間で建物賃貸借契約を締結するに際し，別紙１記載
の内容の条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行ってはなら
ない。
２本件訴えのうち，被告が，その従業員らに対し，被告が消費者との間で
建物賃貸借契約を締結し，又は合意更新するに際し，別紙１記載の内容の
条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行うための事務を行わ
ないことを指示することを求める部分（後記第１の３項前段）を却下する。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とす
る。
事実及び理由
第１請求
１被告は，消費者との間で建物賃貸借契約を締結し，又は合意更新するに際し，
別紙１記載の内容の条項（以下「定額補修分担金条項」という。）を含む契約
の申込み又はその承諾の意思表示を行ってはならない。
２被告は，定額補修分担金条項が記載された契約書雛形が印刷された契約書用
紙を破棄せよ。
３被告は，その従業員らに対し，被告が１項記載の意思表示を行うための事務
を行わないこと及び前項記載の契約書用紙を破棄すべきことを指示せよ。
４（３項が認められない場合の予備的請求）被告は，その従業員らに対し，別
紙２記載の内容を記載した書面を配付せよ。
第２事案の概要
本件は，消費者契約法１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受けた適格消
費者団体である原告が，不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする事業者で
ある被告に対し，定額補修分担金条項が同法１０条に反して無効であるとして，
同法１２条３項に基づき，定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差
止め及び同条項を含む契約書用紙の破棄等を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに各項掲記の各書証及び弁論の全趣旨によっ
て認められる事実）
(1)当事者
原告は，平成１９年１２月２５日，消費者契約法１３条に基づき内閣総理
大臣の認定を受けた適格消費者団体である。
被告は，不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする株式会社であり，消
費者契約法上の「事業者」に当たる。
(2)被告は，不特定かつ多数の消費者との間で，建物賃貸借契約を締結し，又
は合意更新をするに際し，別紙２のうち（定額補修分担金条項）部分の記載
（同条項中「甲」とあるのは賃貸人を，「乙」とあるのは賃借人を意味す
る。）を含む賃貸借契約書を用いていたが，平成１９年７月以降，同条項を
含む賃貸借契約の締結はしていない。（乙１）
(3)原告は，被告に対し，平成２０年２月２９日，消費者契約法４１条１項に
定められた請求の要旨，紛争の要点及び内閣府令で定める事項（同法施行規
則３２条１項）を記載した書面をもって，消費者との間で，建物賃貸借契約
を締結し，又は合意更新するに際し，定額補修分担金条項を内容とする意思
表示を行わないこと，同条項が記載された契約書雛形が印刷された契約書用
紙を破棄すること及びこれらを社内で周知徹底させる措置をとることを請求
し，同書面は，同年３月１日，被告に到達した。（甲４，５）
２争点
(1)本案前の争点（書面による事前の請求があったか）
（原告の主張）
原告は，被告に対し，平成２０年２月２９日，消費者契約法４１条１項
及び同法施行規則３２条１項に定められた事項を記載した「差止請求書兼
申入書」（甲４）を送付し，同年３月１日，被告に到達した。
（被告の主張）
原告が，被告に対し，平成２０年２月２９日に送付した「差止請求書兼
申入書」（甲４）には，「消費者契約法１２条の差止請求ではなく，消費
者団体としての申入として申し入れます。」との部分が付加されており，
消費者契約法４１条１項及び同法施行規則３２条１項に記載された必要的
記載事項以外にも，過去の契約の定額補修分担金の返還等の記載があり，
「本書到達後１週間以内に文書で貴方のご対応をご回答されたい。なお，
回答の有無及び回答内容は公表することがあることを申し添える。」と記
載されている。
また，消費者契約法は，差止請求権を適切に行使すること及び濫用しな
いことを義務付けている（同法２３条１，２項）。さらに，同法は事業者
等に損害を加えることを目的とする場合は，差止請求権の行使を認めてい
ない（同法１２条の２第１項１号）。
同法４１条の事前請求書面は，同条の規定どおり，「請求の趣旨及び紛
争の要点その他の内閣府令で定める事項」だけが記載された書面と解する
べきであるから，明らかに差止請求とは無関係の消費者運動としての圧力
事項が記載された上記「差止請求書兼申入書」は，同条１項及び同法施行
規則３２条１項に反し，同法４１条１項の事前書面とはいえないから，原
告の請求は却下されるべきである。
(2)本案の争点１（定額補修分担金条項が消費者契約法１０条に反するか）
（原告の主張）
定額補修分担金条項は，消費者契約法１０条に反し無効である。
ア消費者契約法１０条前段該当性
(ア)消費者契約法１０条前段は，「民法，商法その他の法律の公の秩序
に関しない規定の適用による場合に比し」と規定されているが，消費者
契約法１条の趣旨から，また，同法１０条が，任意規定の有無によって
適用されたりされなかったりするのは極めて不合理であることから，当
該不当条項の特約がなかった場合に比して消費者利益が害されている場
合に広く適用されるものであって，形式的要件である。
(イ)仮に消費者契約法１０条前段要件を満たすことが必要であるとして
も，定額補修分担金条項は，原状回復に関する特約であり，目的物をそ
のまま引き渡せばよいとする民法４８３条に比べても，賃料以外の金銭
を定める点において民法６０１条に比べても，消費者の義務を加重して
いるといえる。
イ消費者契約法１０条後段該当性
(ア)定額補修分担金条項は，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合
に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗（以下，単
に「通常損耗」という。）の原状回復費用を賃借人負担とする内容を含
んでいる。この分担金は，形式上は賃借人の過失による損耗があっても，
その原状回復費用を定額で賃借人に負担させるものであるが，一般的に
賃借人の過失損耗の原状回復費用は多くないこと，同分担金の金額が従
来の敷金程度の額を定めていることから，同分担金が賃借人の通常の過
失部分をはるかに超えて，結局通常損耗の原状回復費用を賃借人に負わ
せようとするものであることは明らかである。よって，定額補修分担金
条項は，通常損耗の原状回復費用を賃借人負担とする条項が無効である
ことの潜脱手段となっている。
(イ)被告のウェブサイトによれば，定額補修分担金の額は，１０∼３０
万円程度で，概ね賃料の２∼４倍程度であり，定額補修分担金条項が使
用されている契約においては敷金が設定されていない。このことからす
れば，定額補修分担金条項は，従前敷金条項によって原状回復費用を徴
収していた不当な実態を維持するものである。
(ウ)定額補修分担金条項では，賃借人の故意又は重過失による損耗の原
状回復費用は，定額補修分担金とは別に賃貸人が賃借人に請求できるこ
とになっている。これにより，故意又は重過失による損耗の原状回復費
用については二重取りとなっている。
(エ)原状回復費用に関する国土交通省ガイドラインによると，賃借人が
故意又は過失により損耗した原状回復費用については，減価償却済みの
金額によるべきであるとされている（甲１５）。従って，故意，過失に
よる損耗の機会が増えることを考慮しても，使用年数が経つほど，賃借
人の負担は軽減するはずであるから，長期間居住した場合に賃料の２∼
４倍もの原状回復費用を負担することはない。
(オ)よって，定額補修分担金条項は信義則に反し，消費者の利益を一方
的に害するといえる。
（被告の主張）
ア消費者契約法１０条前段該当性
定額補修分担金条項は，原状回復費用の金額が確定していない賃貸借契
約締結の時点において，あらかじめ賃借人の負担部分を定額で確定させる
ことで，契約終了時における賃借人と賃貸人との紛争を回避するものであ
る。
退去時において，賃借人の過失に基づく損傷の修繕費用が定額補修分担
金の額を下回る場合には，結果として，賃借人の負担は大きくなるが，他
方で，いわゆる自然損耗，通常損耗の範囲を超える汚損又は破損が生じて
おり，あらかじめ定額で合意された賃借人負担額では不均衡が生じる場合
であっても，賃貸人は，当初の負担額合意について異議を述べることがで
きない。
このように，定額補修分担金条項は，賃借人と賃貸人が，互いに将来生
じ得るリスクの負担を分け合う交換条件的なものであって，消費者の義務
を加重する条項であるとはいえない。
イ消費者契約法１０条後段該当性
(ア)定額補修分担金条項は，賃借人の負担すべき原状回復費用を定額と
して当事者の予測可能性を確保した上で，賃貸人，賃借人双方が互いに
リスクを負担する交換条件的内容の特約であって，賃借人に通常損耗等
の原状回復費用の負担を強いるための特約ではない。
(イ)民法４００条によれば，賃貸人は賃借人に対し，善管注意義務に違
反した過失による損耗の原状回復費用を請求できるところ，定額補修分
担金条項がある場合，賃借人の軽過失による損耗の原状回復費用が定額
補修分担金の額を超えた場合であっても，退去時に原状回復費用の追加
請求されず，定額補修分担金との差額について，損害賠償義務が免除さ
れるので，一方的に消費者を害するとはいえない。
(ウ)定額補修分担金条項は，その原状回復費用の紛争が多発する中で，
契約時に原状回復費用の負担について定額精算の合意をすることで，入
居中，賃借人は過失による損耗の原状回復費用の負担を心配することな
く，安心して生活することができ，退去時においても原状回復費用の査
定，評価をすることはなく（故意・重過失による損耗があるかを確認す
るため立会いはなされるが），合意負担した定額補修分担金以上に原状
回復費用を負担せずに退去を完了することができる点において，紛争予
防機能がある。
(エ)定額補修分担金の額は，過去の事例なども参考にしながら，契約時
の目的物件の状況，契約期間，使用に関する約定など種々の要素を勘案
して設定するものであるから，単純に月額賃料との比較によってその相
当性が判断できるものではない。よって，月額賃料の２∼４倍が不当に
高額であって，消費者を一方的に害するとはいえない。
(オ)原告が提出している物件紹介（甲１３）においては，敷金と定額補
修分担金が選択的に表示されており，定額補修分担金を選択するかは賃
借人の自由意思による。また，契約時，定額補修分担金条項については，
重要事項説明及び定額補修分担金についての説明（乙１６）で，賃借人
になろうとする者に対して，十分な説明がされている。
(カ)よって，定額補修分担金条項は，信義則に反して消費者の利益を一
方的に害するものではない。
(3)本案の争点２（消費者契約法１２条３項に基づく差止めの要件を満たす
か）
ア消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれ
があるときといえるか
（原告の主張）
被告は，定額補修分担金条項を過去に現に使用していたものであり，ま
た現在も同条が無効であることを争っていることなどからすれば，被告に
は今後も同条項を使用するおそれがある。
（被告の主張）
被告は，平成１９年７月から，定額補修分担金条項を含む賃貸借契約を
締結することを廃止しており，同月以降同条項を含む賃貸借契約の申込み
又は承諾は一切行っていない。被告は，同月以降，同条項を含む契約書雛
形が印刷された用紙は既に破棄しており，使用のための備え置きをしてい
ない。また，同月以降，被告は，被告従業員らに対し，同条項を含む賃貸
借契約の締結を廃止していること及び同条項を含む契約用紙を破棄すべき
ことを周知徹底している。
さらに，被告は，平成２０年３月２５日，マスコミに対してもプレスリ
リースをして，定額補修分担金条項を平成１９年７月から使用しないこと
を公表している。
よって，消費者契約法１２条３項の「消費者契約の申込み又はその承諾
の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるとき」には当たらない。
イ一律の差止めが相当か
（原告の主張）
被告の設定する定額補修分担金は月額賃料の２∼４か月分程度と極めて
高額である。
また，無効となり得る可能性がある条項がそのまま使用されることは適
当ではないこと，事業者には消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ
平易なものとなるよう配慮することが求められていること（消費者契約法
３条）からして，無効となり得る可能性のある条項については，全部の差
止めを認めるべきである。
（被告の主張）
定額補修分担金条項は，額の定め方によっては賃借人に有利となる条項
であるから，条項自体が合理性を欠き，消費者を一方的に害するとはいえ
ない。消費者契約法１２条３項による差止めは，個々の契約における賃料
等の額，定額補修分担金の額，当該物件の経済的価値，使用目的，方法等
の個別事情を考慮して決せられるものであって，包括的に定額補修分担金
条項そのものの使用を差し止めることはできない。
ウ合意更新の場合にも差止めができるか
（原告の主張）
合意更新の場合に，定額補修分担金条項が当初の契約時に合意されその
履行も完了しているとしても，その拘束力は退去時に生ずるものであるか
ら，差止めによって当初の契約内容の変更という作為を求めることもでき
るはずである。また，合意更新をするのが一定範囲の消費者であれば，
「不特定かつ多数の消費者」であるといえる。
（被告の主張）
合意更新の場合には，定額補修分担金条項が当初の契約時に合意され，
その履行も完了しているから，そもそも差止めの対象とはならない。また，
既に契約済みの賃借人との合意であって，「不特定かつ多数の消費者との
間で」されるものともいえない。
(4)請求の趣旨３，４項について
（原告の主張）
消費者契約法１２条３項の「当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」
は，同項に例示される「当該行為に供した物の廃棄若しくは除去」のような
物的構成要素への手当のほか，従業員という人的構成要素への手当も予定し
ている。
また，請求の趣旨３項前段の請求は，具体的な行為が一義的に明確でない
としても，請求の特定に欠けるところはない。
第３争点に対する判断
１本案前の争点（書面による事前の請求があったか）
前記第２の１(3)のとおり，原告は，被告に対し，平成２０年２月２９日，消
費者契約法４１条１項に定める請求の要旨，紛争の要点及び内閣府令で定める
事項（同法施行規則３２条１項）を記載した書面をもって，消費者との間で，
建物賃貸借契約を締結し，又は合意更新するに際し，定額補修分担金条項を内
容とする意思表示を行わないこと，同条項が記載された契約書雛形が印刷され
た契約書用紙を破棄すること及びこれらを社内で周知徹底させる措置をとるこ
とを請求し，同書面は，同年３月１日，被告に到達した。
消費者契約法４１条１項に定められた事前の書面による請求は，事業者等に
対し，早期の取引の実情を把握して自ら是正する機会を与えるとともに，これ
により紛争の早期解決と取引の適正化を図る観点から，適格消費者団体に対し，
訴訟に先立ち，訴訟外で，事業者等に差止請求をすることを義務付けたもので
ある。そうすると，書面に，同項及び同法施行規則３２条１項に定められた事
項以外の事項が記載されていたからといって，事前の書面による請求に当たら
ないということはできない。
そして，「差止請求書兼申入書」（甲４）又は「申入書」（甲６）において，
原告に，差止請求権の不適切な行使があったり，濫用があったりしたと認める
に足りる証拠はないから，原告は，被告に対し，消費者契約法４１条１項の定
める事前の請求をしたということができる。
２本案の争点１（定額補修分担金条項が消費者契約法１０条に反するか）
(1)消費者契約法１０条前段該当性
アまず，定額補修分担金条項が「民法，商法その他の法律の公の秩序に関
しない規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者
の義務を加重する消費者契約の条項」（消費者契約１０条前段）に該当す
るかを検討する。
イ民法の規定（６１６条，５９８条）によれば，賃借人は，賃貸借契約が
終了した場合には，賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があ
るところ，賃貸借契約は，賃借人による賃借物件の使用とその対価として
の賃料の支払を内容とするものであり，賃借物件の損耗の発生は，賃貸借
契約の性質上当然に予定されているものといえる。したがって，建物の賃
貸借契約において，通常損耗の原状回復費用は使用収益の対価たる賃料に
含まれているというべきであるから，原則として賃貸人が負担するべきで
ある。
ウ定額補修分担金条項においては，賃借人が賃貸借契約締結時に，賃貸借
開始時の新装状態への回復費用の一部負担金として，一定の金銭（定額補
修分担金）を支払うこととされており，ほかに通常損耗の原状回復費用が
定額補修分担金に含まれないとの条項もないから，定額補修分担金条項は，
通常損耗分の原状回復費用も含んでいるものと解される。そして，故意又
は重過失による賃借物件の損耗・改造費用については，別途賃借人に請求
できることが定められていること，いったん支払った定額補修分担金の返
還を請求できないとされていることからすると，結局，賃借人の軽過失に
よる損耗の原状回復費用が，支払った定額補修分担金の額に満たない場合
には，賃借人は本来負担しなくてもよい通常損耗の原状回復費用を負担さ
せられることになる。
相当額の通常損耗の発生が不可避的であることも考慮すると，この点に
おいて，定額補修分担金条項は，民法の規定の適用による場合に比して，
賃借人の義務を加重する条項であるということができる。
(2)消費者契約法１０条後段該当性
ア次に，定額補修分担金条項が「民法第１条第２項に規定する基本原則に
反して消費者の利益を一方的に害するもの」（消費者契約法１０条後段）
に該当するかを検討する。
この要件に該当するかは，消費者契約法１条の趣旨に照らし，契約条項
の内容のみならず，契約当事者の有する情報の質や量及び交渉力の格差の
程度等諸般の事情を総合的に考慮して決するべきである。
イそこでまず，定額補修分担金条項の内容をみると，賃借人の軽過失によ
る損耗の原状回復費用が定額補修分担金の額を超える場合には，賃借人は
その差額の支払を免除されるから，その額によっては賃借人の利益になる
こともあり得るが，前記(1)ウ記載のとおり，賃借人の軽過失による損耗の
原状回復費用が，定額補修分担金の額に満たない場合には，賃借人は本来
負担しなくてもよい通常損耗の原状回復費用を負担することになる。
ウ次いで，被告を賃貸人とする定額補修分担金条項を含む賃貸借契約にお
ける定額補修分担金の額をみると，原告提出の証拠（甲１３，２４，２
５）によれば，別紙３のとおりであり，被告からは特段の立証はない。別
紙３によれば，定額補修分担金の額は，７∼３０万円で平均して１８万円
強であり，月額家賃の２∼４倍で平均して３倍強である。賃借人の軽過失
による損耗の原状回復費用がこれらの額になることは，あまりないと考え
られる。
エすすんで，その他の事情について検討する。
証拠（乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，被告は建物賃貸借，マンシ
ョン管理，運営等を業としており，建物の修繕に関する知識や情報が豊富
であること，定額補修分担金の額は，明確な算定基準はなく，被告が，賃
借物件ごとに，賃借人の特性，賃貸物件の広さ，設備・素材の損傷のしや
すさ，契約期間，用法などの諸要素を総合的に考慮し，退去時の原状回復
費用を予想して提示していたことが認められる。
他方，証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，被告が，建物賃貸借
契約締結に際し，賃借人に，定額補修分担金について，退去時において入
居時と同様の新装状態に回復することが必要で，そのうちの一部として定
額補修分担金を負担してもらう旨の説明をしていたことが認められるもの
の，その有利な点，不利な点を判断するために必要な情報（一般的に生じ
る原状回復費用の種別と額，賃借人の軽過失による原状回復費用が定額補
修分担金の額に満たない場合には本来負担しなくてもよい通常損耗部分の
原状回復費用を負担させられる結果となることなど）を提供していたと認
めるに足りる証拠はない。
そうすると，賃借人が消費者である場合，賃借人は，定額補修分担金の
額が自己に有利か不利かを判断するのに十分な情報なくして定額補修分担
金条項に合意することが多くなり，賃借人と賃貸人との間に，顕著な情報
の質及び量の格差があることになる。
オ以上によれば，定額補修分担金は，その額によっては賃借人に有利とな
ることもあり得るが，現実にそのような例があるとは窺えず，定額補修分
担金の額の設定方法や賃貸人と賃借人との情報の格差を考慮すると，その
額が賃借人に有利に定められることは期待しがたく，軽過失による損耗の
原状回復費用はもとよりこれに通常損耗の原状回復費用を加えた額を超え
るように定められることが，構造的に予定されているとさえいえるもので
ある。
結局，定額補修分担金の額が賃借人にとって有利な額である場合が観念
的にはあり得るとしても，定額補修分担金条項は，基本的に，信義則に反
して消費者を一方的に害する条項であるということができる。
３本案の争点２（消費者契約法１２条３項に基づく差止めの要件を満たすか）
(1)消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれが
あるときといえるか。
消費者契約法１２条の「現に行い又は行うおそれがあるとき」とは，現実
に差止めの対象となる不当な行為がされていることまでは必要ではなく，不
当な行為がされる蓋然性が客観的に存在している場合であれば足りる。
被告は，平成１９年７月から，定額補修分担金条項を含む賃貸借契約を締
結していないと主張するが，被告が，平成２０年３月２５日における報道関
係者に対する報告（乙１）において，定額補修分担金の違法性については争
う姿勢を見せていること，本訴訟においてもその違法性を争っていることか
らすると，今後，被告が定額補修分担金条項を含む消費者契約の申込み又は
その承諾の意思表示を行う蓋然性が客観的に存在するといわざるを得ない。
よって，消費者契約法１２条３項の「消費者契約の申込み又はその承諾の
意思表示を現に行い又は行うおそれがあるとき」に当たる。
(2)一律の差止めが相当か
前記２(2)イのとおり，確かに，定額補修分担金の額が，賃借人の軽過失に
よって生じる損耗の原状回復費用を下回る場合には，賃借人にとって有利な
条項となることもはあり得るが，同ウ，エ，オのとおり，被告において，賃
借人の利益になる態様で，定額補修分担金条項を運用していた例があるとは
到底認められず，基本的に信義則に反して消費者を一方的に害していたとい
うことができる。
そうすると，今後とも，被告において，消費者契約法１０条に反する態様
で定額補修分担金が運用されるものと考えざるを得ず，その額を問わず一律
に当該条項自体の使用を差し止めるのが相当である。
(3)合意更新の場合にも差止めができるか
定額補修分担金条項は，当初の賃貸借契約締結時に，賃借人が退去時に支
払うべき原状回復費用の額を定額に定めることを合意し，あらかじめその支
払いを完了させておくものであるから，合意更新時に改めて何らかの意思表
示がされることは予定されていないと考えられ，合意更新時における定額補
修分担金条項の使用については，差止めの対象を観念できないともいえるが，
合意更新の意義によっては，従前の契約内容を変更したり，これに付加した
りして，定額補修分担金条項を含む意思表示をすることも観念できないでは
ない。しかし，被告において，合意更新時に定額補修分担金条項を含む意思
表示をしたことがあることを窺わせる証拠もなく，今後の合意更新時におい
て被告がそのような意思表示を行うおそれがあるとも認められないから，結
局のところ，合意更新時における差止請求には理由がない。
４請求の趣旨２∼４項について
(1)請求の趣旨２項及び３項後段について
弁論の全趣旨によれば，以前使用されていた定額補修分担金条項が記載さ
れた契約書雛形が印刷された契約書用紙は全て破棄され，備え置きがないこ
とが窺われ，他に上記用紙が存在することを認めるに足りる証拠もないから，
上記請求には理由がない。
(2)請求の趣旨３項前段について
事業者に対して不当行為の「停止若しくは予防に必要な措置」を求める請
求は，事業者に対して特定の作為を求める給付の訴えであるから，請求の内
容が一義的に明らかにならなければ，事業者としてはどのような措置をとれ
ば法的義務を履行したことになるのか不明であるし，強制執行をする際にも
支障が生じるから，不適法である。
被告の従業員らに対し，被告が請求の趣旨１項記載の意思表示を行うため
の事務を行わないことを指示することの請求は，被告のすべき指示が，事業
者の労働者に対して有する労働義務遂行に際しての指揮命令権に基づく業務
上の指示を意味することは分かるものの，書面によることの要否，その方法，
程度等，事業者の義務の内容が一義的に明らかではなく，請求の特定を欠く
といわざるを得ず，不適法である。
(3)請求の趣旨４項について
消費者契約法１２条の「当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」とは，
不当行為の停止又は予防の実効性を図るものであれば，例示にかかる不当行
為に供した物の廃棄若しくは除去など，物的手段への対応のみならず，事業
活動を実際に担当する従業員といった人的手段への対応も含まれると解する
ことができる。
弁論の全趣旨によれば，被告は，平成１９年７月以降に，定額補修分担金
条項を含む賃貸借契約の締結を廃止し，同条項を含む契約の申込み又はその
承諾の意思表示をしないことを従業員らにも周知徹底したことが認められ，
２年近くもの間被告において定額補修分担金条項が使用されていないことか
らすると，被告に対して同条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示
の差止めをする以上に，上記意思表示をしないことなどを記載した書面の被
告の従業員らへの配付を命ずる必要性までは認められず，上記請求には理由
がない。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は，主文１項の差止めを求める限度で理由がある
から認容し，被告の従業員らに対する定額補修分担金条項を含む契約の申込み
又はその承諾の意思表示を行うための事務を行わないことの指示を求める訴え
は不適法であるから却下し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官瀧華聡之
裁判官谷口園恵
裁判官碩水音
別紙１
定額補修分担金条項
１消費者は，目的建物退去後の賃貸借開始時の新装状態への回復費用の一部負担
金として，定額補修分担金を被告に対し支払う。
２当該消費者は，被告に対し，定額補修分担金の返還を，入居期間の長短にかか
わらず，請求できない。
３被告は，当該消費者に対し，定額補修分担金以外に目的建物の修理・回復費用
の負担を求めることはできない。ただし，当該消費者の故意又は重過失による同
建物の損傷及び改造については除く。
以上
別紙２
株式会社Ａは，消費者との間で建物賃貸借契約を締結又は合意更新をするに際し，
下記定額補修分担金条項など下記①ないし③の内容の条項（以下「定額補修分担金
条項」という。）を含む意思表示を行いませんので，当社が定額補修分担金条項を
使用した建物賃貸借契約をおこなうための事務は一切行わないようにしてください。
また，定額補修分担金条項が記載された契約書ひな形は破棄してください。
記
①消費者は，目的物件退去後の賃貸借開始時の新装状態への回復費用の一部
負担金として，定額補修分担金を被告に対して支払う。
②当該消費者は，株式会社Ａに対し，定額補修分担金の返還を，入居期間の
長短に関わらず，請求できない。
③株式会社Ａは，当該消費者に対して，定額補修分担金以外に目的物件の修
理・回復費用の負担を求めることができない。但し，当該消費者の故意又は
過失による同物件の損傷，改造は除く。
（定額補修分担金条項）
本物件は，快適な住生活を送る上で必要と思われる室内改装をしております。そ
のために掛かる費用を分担し（頭書記載の定額補修分担金）賃借人に負担して頂い
ております。尚，乙の故意又は重過失による損傷の補修・改造の場合を除き，退去
時に追加費用を頂くことはありません。
１乙は，本契約締結時に本件退去後の賃貸借開始時の新装状態への回復費用の一
部負担金として，頭書(2)に記載する定額補修分担金を甲に支払うものとする。
２乙は，定額補修分担金は敷金ではないということを理解し，その返還を求める
ことができないものとする。
３乙は，定額補修分担金を入居期間の長短に関わらず，返還を求めることはでき
ないものとする。
４甲は，乙に対して，定額補修分担金以外に本物件の修理・回復費用の負担を求
めることはできないものとする。但し，乙の故意又は重過失による本物件の損傷
・改造は除く。
５乙は，定額補修分担金をもって，賃料等の債務を相殺することはできない。
私は，本契約締結にあたり以上の説明を受け，上記事項を熟読の上，ここに定額
補修分担金の支払いを了承し，その支払いに合意致します。
平成年月日（賃借人氏名）
以上

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