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         主    文
     本件上告を却下する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人東本紀方の上告理由は「原判決には公職追放者の弁護士の訴訟代理権
を認めて審理判断せるの違法がある。原告訴訟代理人は被告訴訟代理人の坂千秋弁
護士は曾て内務省地方局長、北海道長官、内務次官に歴任したることがあるので、
そのため公職追放覚書該当者として指定を受けその確定を見たるものであるから、
公職たる参議院全国選出議員選挙管理委員会委員長を代理して訴訟行為を実施する
権限がない。又被告訴訟代理人の長谷川勉弁護士は曾て宮崎県及埼玉県特高課長兵
庫県外事課長を歴任したことがあるので坂弁護士同様公職追放覚書該当者であるこ
とは疑ひなく、従つて仮令その指定を受けて居らなくても公職に関与出来ないから
被告を代理して訴訟行為を実施することは許されないと抗争せるに対し、原審は次
の如き理由を掲げてこれを排斥した。「弁護士坂千秋が所謂追放覚書該当者である
ことは同人の認めるところで昭和二十二年勅令第一号（昭和二十三年政令第三十二
号でその一部を改正）第十五条には「覚書該当者は選挙権の行使に必要な場合を除
く外すべての選挙管理委員会の事務所に出入してはならない」ことになつているが、
弁護士として選挙訴訟に付て選挙管理委員会の委員長の委嘱をうけて、その代理人
となり訴訟行為を行うことは弁護士固有の事務を行うものであつて、これは公職者
に対しその職務の執行、政治上の活動を指示若くは勧奨するとか、支配の継続を実
現することを意図するものでないから同弁護士は被告人の訴訟代理権を有し有効に
本件訴訟行為を行う権限がある。弁護士長谷川勉が追放覚書該当者であることはこ
れを認むべき証拠がない。仮にその該当者であつても坂弁護士に付て説明したとこ
ろと同一の理由で有効に本件訴訟行為を行う権限を有するものであるから原告訴訟
代理人の主張は理由がない。」しかし、この判決はボツダム宣言、昭和二十一年一
月四日の公職追放の覚書、公職に関する就職禁止退官退職等に関する昭和二十二年
勅令第一号、同二十三年政令第三十二号に違反せる不当且無謀の判決である。彼の
ボツダム宣言には「我等は無責任なる軍国主義が世界から駆逐される迄は平和と安
全と正義の新秩序が生じ得ないものであることを主張するものなるが故に、日本国
民を偽瞞して世界征服の暴挙を犯さしめた者の権力並勢力は永久に之を根絶させな
ければならない。」とあり、而してこれが忠実なる履行を企図せる日本政府は軍国
主義者超国家主義者反民主々義者の公職よりの追放を決定すると共に、昭和二十二
年勅令第一号を以て、「公職に在る者に対しその職務の執行又は政治上の活動に関
し指示若しくは勧奨をし、その他公職に在る者と意思を通じ又はこれに利益を供与
し、公職にある者をして覚書該当者に代つてその支配の継続を実現するような行為
をさせてはならない。」と規定し、更らに又「その退職当時の勤務先たる官公署若
くは会社その他の団体の執務場所又はこれと同一建物内にある場所で当該官公署若
しくは団体の管理に属する場所に出入し又は自己の住居若しくは事務所を設けては
ならない」尚これに違反するときは三年以下の懲役若しくは禁錮又は一万五千円以
下の罰金に処する旨規定するところがあつたのである。斯くて平和国家民主日本の
建設を阻害する一切の好ましからざる人物の一掃を企図すると共に、公職追放者を
して一切の公職に関与することを禁止したのであつたが、公職追放者の選挙管理委
員会に出入する者あるの実情に鑑みこれが禁止の必要に迫られ右勅令は昭和二十三
年政令第三十二号を以て一部改正された。それによれば「覚書該当者は選挙権の行
使に必要な場合を除く外すべての選挙管理委員会の事務所に出入してはならない。」
と規定されて居る。右に依り明かな如く公職追放者は直接公職に就職関与は勿論間
接に公職者を代理する方法により公職に関与することも許されない。従つて公職追
放者の坂弁護士及長谷川弁護士は孰れも公職たる（参議院議員選挙法第十三条乃至
第十九条参照）参議院全国選出議員選挙管理委員会委員長を代理して訴訟行為を実
施する権限なきこと明白である。この場合原判決が認定せる如く公職追放者が弁護
士登録を経てその職務行為として公職者を代理することは許容されると為す余地な
きことは、彼のボツダム宣言を始めとし、前掲覚書、勅令、政令等が孰れも最も厳
格に解釈適用されなければならないこと及びこれ等の如何なる規定も公職追放者の
弁護士が職務行為として公職を代理執行することを認めた例外規定を設け居らざる
点に照し明かである。これ他なし、若しこれを認めんか公職追放者の弁護士は名を
訴訟代理に藉りて官公署への出入は勿論選挙管理委員会にも出入し、彼等が抱懐す
る軍国主義的、超国家主義的、反民主的思想を随時随所に具現して平和国家文化国
家民主国家の建設に陰に陽に実害を与へるからである。更らに又これを認めんか現
に原告訴訟代理が委任を受け訴訟中の原告Ｄ外一人被告埼玉県選挙管理委員会委員
長Ｆ 埼玉県内政部長）間の東京高等裁判所昭和二十二年（ナ）第四三号川越市会
議員選挙無効訴訟事件に元内務次官で公職追放者たる弁護士Ｅが被告の代理人とな
れる如く今後所謂追放官僚が弁護士となり国家公共団体を代理し公職の遂行を見る
場合が多い。このことは国家賠償法が実施され人民の国家若くは公共団体を相手と
する訴訟の頻発する情勢下に於て特にその感が深い。これ原告訴訟代理人が公職追
放者の弁護士登録そのものの不当を指適し仮りに登録そのものが許されたる場合に
於ても一般私法上の代理はいざ知らず、少なくとも公職者の代理は許さるべきでな
いと主張する所以である。然るに原判決は既に掲記せる如く「公職追放者の弁護士
の訴訟行為は弁護士の固有の事務を行うものであつて、それは別に公職者に対しそ
の職務の執行政治上の活動を指示若しくは勧奨するとか支配の継続を実現すること
を意図するものでない」から公職を代理する権限があるとなして居るので不当も甚
だしい。一体原審は弁護士が公職者の代理たる場合そのものに対し何等の指示も勧
奨も与へず、又そのものと何等の意思をも通ずることなしに訴訟行為の実施遂行の
可能を信んじて居るのであろうか、就中前記政令は自己の選挙権を行使する必要あ
る場合の外は絶対に如何なる選挙管理委員会の事務所にも出入してならないと規定
して居るが、そこに出入しなくても選挙管理委員会の訴訟代理は出来るとなすもの
であらうか。この点を指摘しただけでも如何に原判決が理不尽の判決であるかゞわ
かる。その他原判決は長谷川弁護士については追放該当者たるの証拠がないと言つ
て訴訟代理権の有無を恰かも当事者の立証事項の如く思惟し自らの職権に於て取調
ぶべき事項に対する認識を欠き原告訴訟代理人の追放覚書該当者たるの指摘あるに
も拘らず、この点一片の調査もせず漫然判決せる外原告の経歴公報に掲載すべき原
稿が法定期限内に到達せることはこれが告訴取調べの任に当れる平出検事自身認め
其の点に関する証言はこれを拒まざる旨言明せるにも拘らず、この最も重要なる証
人申請を却下し人民の基本権たる裁判請求権を不当に制限し旧態依然の官僚的裁判
をなせるの違法あるものである。」と言うにある。
 上告人は昭和二十二年四月二十日施行の参議院議員選挙に際し全国区から立候補
して当選しなかつたのであるが上告人は同年四月二十八日即ち日本国憲法施行前右
選挙無効の本訴を参議院議員選挙法第七十三条衆議院議員選挙法第八十一条、昭和
二十二年法律第四十三号附則第四条の規定によつて大審院に提起したことは本件記
録により明かである、ところが日本国憲法の施行と共に大審院の事件は裁判所法施
行法第二条第一項裁判所法施行令第一条の規定によつて東京高等裁判所がこれを取
扱うことになつたので本訴は同裁判所で審理裁判されたのである、そして同裁判所
がかゝる事件についてした終局判決に対してはその判決において法律、命令、規則
又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由と
するときに限り最高裁判所に上告することができることは民訴応急措置法附則第三
項の規定するところであるから原判決に対しては憲法違反を理由とするときに限り
上告することができるのである、然るに本件の上告理由は単に原判決の違法を攻撃
するにとどまり何等憲法違反を理由とするものでないことは上告理由書の記載によ
り明白であるから本件上告は不適法としてこれを却下すべきものとし上告費用につ
き民事訴訟法第九十五条第八十九条により主文の通り判決する。
 以上は裁判官全員一致の意見である。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    霜   山   精   一
            裁判官    塚   崎   直   義
            裁判官    栗   山       茂
            裁判官    藤   田   八   郎

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