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主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人粂原研二の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違
反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，本件における不正競争防止法（平成２７年法律第５４号による改正
前のもの。以下「法」という。）２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」
の有無について，職権で判断する。
１第１審判決が認定した本件の犯罪事実の要旨は，以下のとおりである。
被告人は，自動車の開発，製造，売買等を業とするＡ自動車株式会社（以下
「Ａ」という。）に勤務し，Ａが秘密として管理しているＡの自動車の商品企画に
関する情報などであって公然と知られていないものを，Ａのサーバーコンピュータ
に保存されたそれらの情報にアクセスするための識別符号であるＩＤ及びパスワー
ドを付与されて，示されていた者であるが，
(1)平成２５年７月１６日，自宅において，不正の利益を得る目的で，Ａから
貸与されていたパーソナルコンピュータを使用して前記サーバーコンピュータにア
クセスし，あらかじめ同パーソナルコンピュータに保存していた前記自動車の商品
企画に関する情報などであるデータファイル８件等が含まれたフォルダを同パーソ
ナルコンピュータから自己所有のハードディスクに転送させて同データファイルの
複製を作成し，
(2)同月２７日，Ａテクニカルセンターにおいて，不正の利益を得る目的で，
Ａから貸与されていた前記パーソナルコンピュータを使用して前記サーバーコンピ
ュータにアクセスし，前記自動車の商品企画に関する情報などであるデータファイ
平成３０年（あ）第５８２号不正競争防止法違反被告事件
平成３０年１２月３日第二小法廷決定
ル４件等が含まれたフォルダを同サーバーコンピュータから自己所有のハードディ
スクに転送させて同データファイルの複製を作成し，
もって，その営業秘密の管理に係る任務に背き，それぞれ営業秘密を領得した。
２第１審判決は，前記１の各データファイルの複製の作成につき，被告人には
これらの情報を転職先等で直接的又は間接的に参考にして活用しようとしたなどと
いった不正の利益を得る目的があったものと認めて，前記１の各犯罪事実を認定
し，原判決もこれを是認した。
３これに対し，所論は，①前記１(1)の複製の作成は，業務関係データの整理
を目的とし，前記１(2)の複製の作成は，記念写真の回収を目的としたものであっ
て，いずれも被告人に転職先等で直接的又は間接的に参考にするなどといった目的
はなかった，②法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があるというた
めには，正当な目的・事情がないことに加え，当罰性の高い目的が認定されなけれ
ばならず，情報を転職先等で直接的又は間接的に参考にするなどという曖昧な目的
はこれに当たらないなどという。
４そこで検討すると，原判決が是認する第１審判決の認定及び記録によれば，
以下の各事実が認められる。
(1)被告人は，Ａで主に商品企画業務に従事していたが，Ｂ自動車株式会社
（以下「Ｂ」という。）への就職が決まり，平成２５年７月３１日付けでＡを退職
することとなった。被告人は，Ｂにおいて，海外で車両の開発及び企画等の業務を
行うことが予定されていた。
(2)前記１の各データファイルは，Ａ独自のマニュアルやツールファイル，経
営会議その他の会議資料，未発表の仕様等を含む検討資料等で，いずれもアクセス
制限のかけられたＡのサーバーコンピュータに格納される等の方法により営業秘密
として管理されていた。
(3)被告人は，Ａから，パーソナルコンピュータ（ノート型。以下「会社パソ
コン」という。）を貸与され，会社パソコンを持ち出して社外から社内ネットワー
クに接続することの許可を受けていた。他方，Ａにおいて，私物の外部記録媒体を
業務で使用したり，社内ネットワークに接続したりすること，会社の情報を私物の
パーソナルコンピュータや外部記録媒体に保存することは禁止されていた。
(4)被告人は，同月１６日，自宅において，会社パソコンに保存していた前記
１(1)のデータファイル８件を含むフォルダを私物のハードディスクに複製し，さ
らに，同月１８日，自宅において，私物のハードディスクから私物のパーソナルコ
ンピュータ（以下「私物パソコン」という。）に同フォルダを複製した。その後，
最終出社日とされていた同月２６日までの間に，被告人が複製した上記データファ
イル８件を用いたＡの通常業務，残務処理等を行ったことはなかった。
(5)被告人は，同日，上司に対し，「荷物整理等のため」という理由で翌２７
日の出勤を申し出て許可を受け，同日，Ａテクニカルセンターにおいて，持ち込ん
だ私物のハードディスクを会社パソコンに接続し，Ａのサーバーコンピュータから
前記１(2)の各データファイルを含む合計５０７４件（容量約１２．８ＧＢ）のデ
ータファイルが保存された４フォルダを私物のハードディスクに複製しようとした
が，データ容量が膨大であったため，結局３２５３件のデータファイルを複製した
にとどまった。このうち，「宴会写真」フォルダを除く３フォルダには，それぞれ
商品企画の初期段階の業務情報，各種調査資料，役員提案資料等が保存されてお
り，Ａの自動車開発に関わる企画業務の初期段階から販売直前までの全ての工程が
網羅されていた。
５所論は，前記１(1)の複製の作成について，業務関係データの整理を目的と
していた旨をいうが，前記のとおり，被告人が，複製した各データファイルを用い
てＡの業務を遂行した事実はない上，会社パソコンの社外利用等の許可を受け，現
に同月１６日にも自宅に会社パソコンを持ち帰っていた被告人が，Ａの業務遂行の
ためにあえて会社パソコンから私物のハードディスクや私物パソコンに前記１(1)
の各データファイルを複製する必要性も合理性も見いだせないこと等からすれば，
前記１(1)の複製の作成は，Ａの業務遂行以外の目的によるものと認められる。
また，前記１(2)の複製の作成については，最終出社日の翌日に被告人がＡの業
務を遂行する必要がなかったことは明らかであるから，Ａの業務遂行以外の目的に
よるものと認められる。なお，４フォルダの中に「宴会写真」フォルダ在中の写真
等，所論がいう記念写真となり得る画像データが含まれているものの，その数は全
体の中ではごく一部で，自動車の商品企画等に関するデータファイルの数が相当多
数を占める上，被告人は２日前の同月２５日にも同じ４フォルダの複製を試みるな
ど，４フォルダ全体の複製にこだわり，記念写真となり得る画像データを選別しよ
うとしていないことに照らし，前記１(2)の複製の作成が記念写真の回収のみを目
的としたものとみることはできない。
６以上のとおり，被告人は，勤務先を退職し同業他社へ転職する直前に，勤務
先の営業秘密である前記１の各データファイルを私物のハードディスクに複製して
いるところ，当該複製は勤務先の業務遂行の目的によるものではなく，その他の正
当な目的の存在をうかがわせる事情もないなどの本件事実関係によれば，当該複製
が被告人自身又は転職先その他の勤務先以外の第三者のために退職後に利用するこ
とを目的としたものであったことは合理的に推認できるから，被告人には法２１条
１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる。以上と同旨の第１審
判決を是認した原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，
主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官山本庸幸裁判官鬼丸かおる裁判官菅野博之裁判官
三浦守)

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