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平成２５年１０月２９日判決言渡
平成２３年（行ウ）第６０９号行政処分取消請求事件（第１事件）
平成２４年（行ウ）第７２２号行政処分取消請求事件（第２事件）
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
厚生労働大臣が原告に対し平成２３年７月２５日付けでした行政文書開示決
定処分（ただし，平成２４年２月１５日付けでした行政文書開示決定変更処分
による一部取消し後のもの）のうち，別紙３不開示事由整理票「情報の概要等」
欄記載の部分（ただし，第２事件に係る「本件添付ファイル２」欄及び「本件
添付ファイル４」欄記載の部分を除く。）を不開示とした部分を取り消す。
２第２事件
厚生労働大臣が原告に対し平成２４年９月６日付けでした行政文書開示決定
処分のうち，添付ファイル２（Ｇ患者の会の見解）及び添付ファイル４（Ｈ法
人の見解）を不開示とした部分を取り消す。
第２事案の概要
１第１事件は，原告が，厚生労働大臣に対し，平成２３年６月２４日付けで，
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）
に基づき，厚生労働大臣の指示によりａ訴訟問題検証チーム（以下「検証チー
ム」という。）が作成した調査報告書（以下「本件調査報告書」という。）に関
連する行政文書のうち，関係者からの聴取記録や事実認定のために確認した資
料などについて開示を請求したところ，厚生労働大臣が，同年７月２５日付け
で，請求対象文書の一部を開示したが，その余については，①情報公開法５条
１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない，②同条２号
イに該当する，③同条６号柱書きに該当する，④同条６号ロに該当する不開示
情報が記録されているとして，不開示とする旨の決定をした（なお，厚生労働
大臣は，本件訴えの提起後である平成２４年２月１５日付けで，同決定を変更
し，同決定により不開示とした部分の一部を開示する旨の決定をした）ことか
ら，原告が，その一部の取消しを求める事案である。
第２事件は，原告が，厚生労働大臣に対し，平成２４年８月２２日付けで，
情報公開法に基づき，本件調査報告書に関連する行政文書のうち，上記開示請
求において請求対象文書として扱われなかったもの（別紙３不開示事由整理票
において「本件添付ファイル２」及び「本件添付ファイル４」とされる文書）
などについて開示を請求したところ，厚生労働大臣が，同年９月６日付けで，
請求対象文書の一部を開示し，その余については，①情報公開法５条２号イに
該当する，②同条５号に該当する，③同条６号ロに該当するなどとして，不開
示とする旨の決定をしたことから，原告が，その一部の取消しを求める事案で
ある。
２前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認定することができる事実）
原告
原告は，薬害の防止を目的として，危険な薬についての情報収集，調査検
討，情報提供を行い，厚生労働省や製薬企業等に対し，薬害を防止するため
に必要な活動をするように各種の働きかけを行っている民間の医薬品監視機
関である。
ａ訴訟の経緯等について
アａ（有効成分ゲフィチニブ）は，がん細胞増殖に関連する上皮成長因子
受容体（ＥＧＦＲ）のシグナル伝達経路を選択的に遮断することによって，
がん性腫瘍に対する腫瘍縮小効果を発揮する分子標的薬であり，効果・効
能を手術不能又は再発非小細胞肺がんとする抗がん剤である。
イａを服用した患者及びａを服用した後に死亡した患者の遺族らは，平成
１６年以降，順次，ｂ株式会社（以下「ｂ社」という。）が厚生労働大臣の
輸入承認を得て輸入販売したａの副作用により間質性肺炎を発症し，若し
くは増悪させ，又は間質性肺炎により死亡したものであり，ａの輸入承認
をした厚生労働大臣の行為には国家賠償法上の違法があり，また，ｂ社に
は製造物責任又は不法行為責任があるなどとして，国に対しては，国家賠
償法１条１項に基づき，ｂ社に対しては，製造物責任法３条又は不法行為
に基づき，損害賠償等を請求する訴えを大阪地方裁判所及び東京地方裁判
所に提起した（以下，大阪地方裁判所に提起された訴えに係る訴訟を「ａ
大阪訴訟」と，東京地方裁判所に提起された訴えに係る訴訟を「ａ東京訴
訟」といい，これらを併せて「ａ訴訟」という。また，ａ訴訟の原告らを
併せて「ａ訴訟原告」ともいう。）。
ウ大阪地方裁判所は，平成２２年７月３０日，ａ大阪訴訟の口頭弁論を終
結し，また，東京地方裁判所は，平成２２年８月２５日，ａ東京訴訟の口
頭弁論を終結した。
そして，大阪地方裁判所及び東京地方裁判所は，ａ訴訟原告，国及びｂ
社に対し，平成２３年１月７日，国及びｂ社にはａを服用した患者らのう
ち一定の範囲の者の救済を図るべき責任があるとして，和解を勧告した（以
下「本件和解勧告」という。甲３の６，甲６の２，３，甲２２，乙９）。
ａ訴訟原告は，大阪地方裁判所及び東京地方裁判所に対し，平成２３年
１月１２日，本件和解勧告を受け入れる旨回答した（甲７）。
他方で，ｂ社は，大阪地方裁判所及び東京地方裁判所に対し，平成２３
年１月２４日，本件和解勧告は受け入れることができない旨回答した。
国も，大阪地方裁判所及び東京地方裁判所に対し，平成２３年１月２８
日，本件和解勧告は受け入れることができない旨回答した。その際，厚生
労働省は，「ａ訴訟和解勧告に関する考え方」（甲１５）及び参考資料（甲
１６）を公表した。（甲１５，１６，２２，乙９）
エ大阪地方裁判所は，平成２３年２月２５日，ａ大阪訴訟原告らの国に対
する請求をいずれも棄却し，同訴訟原告らの一部につきｂ社に対する請求
を一部認容する旨の判決（以下「ａ大阪訴訟地裁判決」という。）をし，ま
た，東京地方裁判所は，平成２３年３月２３日，ａ東京訴訟原告らの一部
につき国及びｂ社に対する請求を一部認容する旨の判決（以下「ａ東京訴
訟地裁判決」という。）をした。
ａ大阪訴訟地裁判決に対しては，同訴訟原告ら及びｂ社が控訴を提起し，
また，ａ東京訴訟地裁判決に対しては，同訴訟原告ら，国及びｂ社が控訴
を提起した。
オ東京高等裁判所は，平成２３年１１月１５日，原判決の請求認容部分を
取り消し，ａ東京訴訟原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「ａ
東京訴訟高裁判決」という。）をし，大阪高等裁判所は，平成２４年５月２
５日，原判決の請求認容部分を取り消し，ａ大阪訴訟原告らの請求をいず
れも棄却する旨の判決（以下「ａ大阪訴訟高裁判決」という。）をした。
ａ東京訴訟高裁判決及びａ大阪訴訟高裁判決に対し，ａ訴訟原告が上告
を提起するとともに上告受理の申立てをした。
カ最高裁判所は，ａ東京訴訟について，平成２５年４月２日，上告を棄却
する旨の決定をするとともに，国に対する請求部分につき上告審として事
件を受理せず，ｂ社に対する請求部分につき一部理由を排除して上告審と
して事件を受理する旨の決定をし，同月１２日，上告を棄却する旨の判決
をし，また，ａ大阪訴訟について，同日，上告を棄却するとともに，上告
審として事件を受理しない旨の決定をした。
検証チームの設置及び本件調査報告書の作成の経緯等について
ア大阪地方裁判所及び東京地方裁判所は，ａ訴訟原告，国及びｂ社に対し，
平成２３年１月７日，本件和解勧告を行い，ａ訴訟原告は，大阪地方裁判
所及び東京地方裁判所に対し，同月１２日，本件和解勧告を受け入れる旨
回答した（上記ウ）。
イｃ学会，ｄ学会及び独立行政法人国立がん研究センターは，平成２３年
１月２４日付けで，国が本件和解勧告を受け入れることについて消極的な
見解ないし声明を公表した。また，ｅ学会の会長は，個人名を用いて，同
月２３日付けで発行されたメールマガジン及び同月２４日付けで掲載され
たｅ学会のホームページ上の記事において，同様の意見を公表した（甲１
１，２２，４３，乙９）。
ウ国は，東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に対し，平成２３年１月２８
日，本件和解勧告を受け入れることができない旨回答した（上記ウ）。
エ平成２３年２月２４日，上記イのとおり学会等が見解等を公表したこと
について，厚生労働省が事前に学会関係者等の一部に対し声明文案を提供
した旨の報道がされた（甲１７ないし１９）。そして，同日，衆議院予算委
員会において，厚生労働省職員が学会関係者等に対して声明文案を提供し
ていたか否かが厚生労働大臣に質問され，細川律夫厚生労働大臣（当時。
以下「細川大臣」という。）は，事実関係を調査したい旨答弁した（甲２０）。
オ細川大臣の指示により，平成２３年３月３日付けで，厚生労働省内に，
ｇ厚生労働大臣政務官（当時。以下「ｇ政務官」という。）を主査，ｈ参議
院議員（前厚生労働大臣政務官。当時）及びｉ弁護士を副主査とし，厚生
労働省大臣官房総務課を事務局として，「ａ訴訟問題検証チーム」（検証チ
ーム）が設置された（以下，上記のとおり学会等が見解等を公表するに当
たって厚生労働省職員が学会関係者等に接触したり，声明文案を提供する
などしたことについての問題を「ａ訴訟問題」という。甲２２，乙１，９）。
なお，検証チームは，「ａ訴訟問題検証チーム設置要綱」に基づいて設置さ
れたものであり（甲２２，乙９），法令に基づいて設置されたものではなか
った。
カ検証チームは，平成２３年３月３日から同年５月２４日までの間，ａ訴
訟問題について調査した（以下「本件調査」という。甲２２，乙９）。検証
チームによる主な調査事項は，以下のとおりであった（甲２２，乙９）。
ｱａ訴訟の本件和解勧告に関し，厚生労働省関係者が学会関係者に接触
していたか。
ｲ上記ｱの事実があった場合，厚生労働省関係者から学会関係者に対し，
和解勧告に対する見解の公表を要請していたか。
ｳ上記ｱ及びｲの事実があった場合，厚生労働省関係者から学会関係者
に対し，声明文案を提供していたか。
ｴ上記ｱないしｳについて，厚生労働省の職務の執行の観点から，不適
正な行為や改善すべき事項があったか。
キ検証チームは，まず，厚生労働省関係者から事情を聴取するとともに学
会関係者に提供された資料を確認し，学会関係者への接触の有無等の事実
を把握し，次に，厚生労働省関係者と接触があったとされる学会関係者か
ら事情を聴取し（以下，本件調査における関係者からの事情聴取を「本件
事情聴取」という。），上記ｱないしｳについての事実関係を明らかにした
上，上記ｴについて考察した。
検証チームは，平成２３年３月３日から同年５月２４日までの間，合計
１５回の会合を開催し，この間，上記のとおり，厚生労働省関係者や学会
関係者から事情を聴取したり，資料の提供を受けるなどするとともに，論
点や方針の整理等を行った（甲２２，乙９）。
検証チームは，厚生労働省医薬食品局（以下「医薬食品局」という。）か
らの申告，提出された電子メール等の関係資料，順次行われた事情聴取の
結果を踏まえ，事実関係の把握に必要な者を選定した。そして，検証チー
ムは，上記の調査事項を調査するため，厚生労働省関係者１３人及び学会
関係者７人を対象者として，延べ４１回，本件事情聴取をした（甲２２，
乙９）。検証チームは，本件事情聴取に係る回答内容を被聴取者ごとに回答
記録として書面化し，本件被聴取者に内容を確認させるとともに，署名，
押印させ，冒頭に本件被聴取者ごとの目次を付した上でその各回答記録を
まとめたもの（以下「本件聴取記録」という。）を作成した（甲３の１）。
ク検証チームは，本件調査に当たり，ａ訴訟問題に関する各種資料として，
①厚生労働省関係者が作成した，学会関係者の見解の内容及びその公表状
況に関する資料（以下「本件見解状況資料」という。甲３の２，乙１０［１
ないし１１］），②医薬食品局安全対策課長名義の要請書２通（以下「本件
要請書」という。甲３の３），③厚生労働省関係者から学会関係者に対して
送信された電子メール３通（以下「本件メール」という。甲３の４，甲３
８［１］，乙１０［１２ないし１４］）を印刷した文書，④本件メールに添
付されたファイルを印刷した文書（このうち，平成２３年１月２６日に送
信されたメールに添付されたファイル４通をそれぞれ「本件添付ファイル
１ないし４」という。甲３の５，甲３８［２ないし５］，乙１０［１５，１
６］），⑤東京地方裁判所が本件和解勧告に際して当事者に交付した「和解
勧告及び所見」と題する書面（甲３の６），⑥ａの添付文書（甲３の７）そ
の他各種資料の提出を受け，これを確認した（甲２２，乙９）。
ケ検証チームは，本件調査の結果を踏まえ，調査報告書（本件調査報告書。
甲２２，乙９）及びその概要をまとめた「ａ訴訟問題検証チーム調査報告
書概要」と題する文書（乙８）を作成し，平成２３年５月２４日，これを
厚生労働大臣に提出した。厚生労働省は，同日，本件調査報告書等を公表
した（甲２２，乙９）。
本件調査報告書の内容等について（甲２２，乙８，９）
ア本件調査報告書においては，以下の事実が認定されている（なお，この
項における個人，団体又は法人の略称は，本件調査報告書に記載されてい
るものである。）。
ｱ平成２３年１月７日，東京・大阪両地方裁判所がａ訴訟に関して和解
勧告を行ったことから，国では，内閣官房，法務省，医薬食品局を中心
として，対応策を検討していた。
ｲ医薬食品局は，和解勧告の受諾に消極的であったところ，厚生労働大
臣政務官から，和解勧告に対する世間の様々な意見を広く収集するよう
指示を受け，個別に意見収集を始めた。
ｳ医薬食品局は，同月１９日夕方の新聞夕刊に，和解勧告を受諾するべ
きであるとのｊ意見（元厚生労働省職員のｊの意見）が掲載されたこと
を契機として，医薬食品局長主宰の局議において，和解勧告の受諾に積
極的な意見が多数を占めるメディア対策として，慎重な意見が多いと思
われる学会等に対し，翌週前半までに見解を公表するよう要請するべき
であり，そのためには，各自の能力に応じて，やれることは何でもやる
べきであるとの方針がまとまった。かかる方針に基づき，同局の職員ら
が中心となって，特定の学会などへの働きかけを開始することになった。
ｴ同月１９日夕方，医薬食品局甲室長は，ｳ記載の方針に基づき，別件
でＡ学会のア氏に電話した際，同学会の和解勧告に対する意見を聞いた。
同学会としては，和解勧告の受諾に懸念を表す声明を出す予定との回答
だったので，同学会の見解を聞かせてほしいと要請した。
ｵ同月１９日夕方，医薬食品局甲室長は，ｳ記載の方針に基づき，Ｂ学
会のイ氏に電話し，同学会の和解勧告に対する意見を確認した。イ氏個
人としては，受諾に慎重な意見であり，厚生労働省の要請書があれば同
学会として対応するとの回答だったので，同日夜，上司の安全対策課長
とともに同課長名義の要請書を作成した。
ｶ同月２０日，医薬食品局甲室長が，ｳ記載の方針に基づき，ア氏とイ
氏にそれぞれメールにて，和解勧告の受諾に消極的な見解の公表を求め
る趣旨で，上記要請書と資料を送付した。
ｷ同月２０日，医薬食品局甲室長と乙職員は，ｳ記載の方針に基づき，
局内において，他の職員の意見を聴取しつつ，Ｃ学会名義の和解勧告の
受諾に懸念を示す声明文案を作成した。
ｸ同月２０日，医薬食品局甲室長と乙職員は，ｳ記載の方針に基づき，
Ｄ学会ウ氏と面談し，Ｄ学会の和解勧告に対する見解を確認した。ウ氏
個人としては，和解勧告の受諾に慎重な意見という回答だったので，論
点表，和解勧告及びＣ学会名義の上記声明文案を示し，Ｄ学会として見
解を公表するよう要請した。また，両名は，上記面談後，同学会関係者
エ氏とも面談したところ，エ氏個人としては，和解勧告の受諾に慎重な
意見という回答だったので，上記資料を示した上で，見解を公表するよ
う要請した。
ｹ同月２１日，大臣官房審議官（医薬担当）と医薬食品局甲室長は，ｳ
記載の方針に基づき，Ｃ学会オ氏と面談し，論点表，和解勧告及びＣ学
会名義の上記声明文案を示し，同学会として見解を公表するよう要請し
た。オ氏としては，既に他の団体から和解勧告の受諾に慎重な見解の公
表を要請されていたところ，厚生労働省の職員からも同様の要請を受け
たことから，個人としてなら和解勧告の受諾に慎重な見解を出せるかも
しれないと回答した。
ｺ同月２１日，Ｄ学会のウ氏が医薬食品局甲室長と乙職員に対し，メー
ルにて，同学会の見解案を送付したが，結局，同学会はこれを公表しな
かった。
ｻ同月２１日，保険局丙職員は，Ｅ学会が和解勧告に関する見解の発表
を準備中であるとの情報を得た事務次官の指示に基づき，Ｅ学会カ氏に
対し，同学会の和解勧告に対する見解の表明の時期を確認した。同学会
としては，和解勧告の受諾に慎重な見解の公表又は記者会見の予定があ
るとの回答だったが，結局，同学会はこれを公表しなかった。
ｼ同月２３日，オ氏が，メルマガ上に，個人的な意見として和解勧告に
懸念を示す見解を公表した。
ｽ同月２４日，オ氏が，Ｃ学会ＨＰ上に，個人的な意見として和解勧告
に懸念を示す見解を掲載し，Ｂ学会が，ＨＰ上に，和解勧告に慎重な見
解を掲載し，Ａ学会が，ＨＰ上に，和解勧告に懸念を表する見解を掲載
し，ｂ社が，和解勧告の受諾を拒否した。
ｾ同月２６日，Ｆ学会のキ氏は，学会関係者から学会として和解勧告に
関して見解を出すべきであると要請されていたことから，別件で医薬食
品局甲室長に架電した際，同室長に対し，和解勧告に関する関係資料の
送付を依頼した。かかる依頼を受けた同室長は，ｳ記載の方針に基づき，
キ氏に対し，見解の早期公表を要請した後，声明文案，Ｇ患者の会の見
解，Ｃ学会のオ氏のメルマガ上の見解，Ｈ法人の見解を送付した。
イ本件調査報告書における結論は，以下のとおりであった。
ｱ厚生労働省の職員が，複数の学会・個人に対して，関連資料や自ら作
成した声明文案を提供するなどして，和解勧告の受諾に慎重な見解の表
明を要請したという事実はあった。
ｲ学会等に見解の公表を求めることは，国民に対し，多様な意見が存在
することを示し，かつ，厚生労働省の従前の施策に対する信頼感を高め
ようとするもので，通常の職務の執行の範囲内であったと考える。また，
学会や個人に対する働きかけの結果，公表された見解自体に不当な影響
力が及んでいたとまでは認められない。
ｳしかし，本来，学会で独自に作成すべき声明文案を提供するのは，過
剰なサービスであり，各学会や個人が独立して行うべき内部意思決定過
程に介入したことにもなるのではないかと考えられる。よって，声明文
案を提供して見解の表明を要請したことについては，公務員としては行
き過ぎた行為であったといわざるを得ない。
ウ厚生労働省は，上記イｳの点が社会に対する厚生労働省の信用を失墜さ
せたと認められることを理由として，平成２３年５月２４日付けで，局長，
審議官及び室長以下２名につき訓告の措置を，事務次官及び課長３名につ
き文書による厳重注意の措置を行った（乙２７）。
原告による第１事件に係る行政文書の開示請求
原告は，本件調査報告書の調査及び結論の妥当性を判断するためには，本
件調査報告書の調査過程及び内容が全面的に明らかにされる必要があるとの
考えから，厚生労働大臣に対し，平成２３年６月２４日，情報公開法に基づ
き，開示を求める文書を以下のア及びイのとおりとして，行政文書の開示請
求をした（甲１）。
ア検証チーム作成の平成２３年５月２４日付け本件調査報告書に関連する
下記の文書（以下「本件対象文書１」という。）
ｱ本件調査報告書４頁「２調査の体制と概要」に記載された延べ４
１回の聴取の結果を記録した文書
ｲ本件調査報告書４頁「２調査の体制と概要」記載の「資料」，同
記載の「確認したメール等の関係資料」，その他本件調査報告書作成に当
たって検証チームが事実認定のために確認した資料全て。ただし，本件
調査報告書１３頁「第３資料一覧」記載の資料を除く。
ｳ本件調査報告書５頁「３認定した事実」記載の局議の開催時間，
出席者の氏名，議事の内容が記載された文書
イａ訴訟において平成２３年１月７日に東京地方裁判所及び大阪地方裁判
所から示された本件和解勧告について，省内での検討ないし第三者に対す
る説明のために作成された，本件和解勧告の内容及びこれに対する厚生労
働省の評価を記載した文書（以下「本件対象文書２」という。）
厚生労働大臣による第１事件に係る一部開示決定等
ア厚生労働大臣は，平成２３年７月２２日付けで，本件対象文書２に係る
開示請求について，請求対象文書を「ａ訴訟への対応について（案）」，「ａ
訴訟和解勧告に関する考え方」，「和解勧告の概要」，「所見の内容と問題点」，
「新規抗がん剤開発との関係」，「臨床研究との関係」と特定した上，その
一部を開示するとの決定をした（甲４）。
なお，原告は，上記の一部開示決定については，本訴において取消しを
求めていない。
イ厚生労働大臣は，平成２３年７月２５日付けで，本件対象文書１に係る
開示請求について，請求対象文書を「ａ訴訟問題検証チームが行った，関
係者からの聴取の回答記録」（本件聴取記録。甲３の１），検証チームが確
認した資料のうちの「関係者の見解の状況に関する資料」（本件見解状況資
料。甲３の２，乙１０［１ないし１１］），「安全対策課長名義の要請書（Ａ・
Ｂ学会あて）」（本件要請書。甲３の３），「室長からＡ・Ｂ・Ｆ学会関係者
に対して送信されたメール本文及び添付ファイル」（本件メール及び本件添
付ファイル３。甲３の４，５，甲３８，乙１０［１２ないし１６］），「和解
勧告及び所見」（本件和解勧告書。甲３の６），「ａの添付文書」（甲３の７）
と特定した上，その一部を開示し，その余については不開示とする旨の決
定（以下「本件処分１」という。甲２）をした。
厚生労働大臣は，本件対象文書１のうち一部を不開示とした理由を，以
下のとおり示した。
ｱ個人に関する情報であって，当該情報に含まれる記述等により特定の
個人を識別することができるものについては，情報公開法５条１号に該
当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため
ｲ法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該
法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるも
のについては，情報公開法５条２号イに該当するため
ｳ検証チームが行った関係者からの聴取の回答記録については，当該聴
取は被聴取者の任意の協力の下で行われたものであり，開示した場合，
被聴取者との信頼関係が損なわれるなどし，今後，同種の調査が必要と
なったときに，率直な意見等を聴取することができなくなる等の可能性
があることから，情報公開法５条６号柱書きに該当するため
ｴ関係者の見解の状況に関する資料，室長からＡ・Ｂ・Ｆ学会関係者に
対して送信されたメール本文並びに和解勧告及び所見については，検証
チームが検証のために確認した情報であるとともに，国家賠償訴訟に対
する国の争訟方針等の検討過程に関する情報や，裁判所から公開しない
ように求められている事項に係る情報であり，開示した場合，争訟に係
る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるも
のであることから，情報公開法５条６号ロに該当するため
ｵ開示請求のあった行政文書のうち「局議の開催時間，出席者の氏名，
議事の内容が記載された文書」については，当該行政文書を作成・取得
しておらず，これを保有していないため
ウｇ政務官は，本件処分１に先立つ平成２３年７月１２日，参議院厚生労
働委員会において，本件調査の結果の基礎となった回答記録や関係資料を
開示しない理由を問われ，「ヒアリングにおいて正確な事実関係を確認する
こと，これが一番求められたことでございます。その意味で，公表を前提
とせず任意で協力をいただいたものである。（中略）このため，ヒアリング
結果の記録を公表することは差し控えをさせていただきたい。また，関係
資料については，学会関係者の個人名が特定できるもの等を除いて，報告
書に添付し，既に公表している」旨答弁した（乙７）。
原告による第１事件に係る訴えの提起
原告は，平成２３年１０月２０日，本件処分１の一部を不服として，その
取消しを求め，第１事件に係る訴えを提起した（以下，原告が第１事件に係
る訴えにおいて取消しを求める不開示部分を「本件不開示部分１」という。）。
なお，原告は，本件処分１のうち，「和解勧告及び所見」（本件和解勧告書。
甲３の６）及び「局議の開催時間，出席者の氏名，議事の内容が記載された
文書」を不開示とした部分については，本件訴えにおいて取消しを求めてい
ない。
厚生労働大臣による第１事件に係る変更決定
厚生労働大臣は，平成２４年２月１５日付けで，本件対象文書１につき，
本件処分１において不開示とされた部分の一部について開示する旨の決定を
した（甲４２，乙１０，１９）。
原告による第２事件に係る行政文書の開示請求
原告は，厚生労働大臣に対し，平成２４年８月２２日，情報公開法に基づ
き，開示を求める文書を以下のとおりとして，行政文書の開示請求をした（甲
３６）。
検証チーム作成の平成２３年５月２４日付け本件調査報告書にいうところ
の「医薬食品局甲室長」が，「Ｆ学会キ氏」に対し，平成２３年１月２６日に
送付した電子メール及びその添付ファイル（以下「本件対象文書３」という。）
厚生労働大臣による第２事件に係る一部開示決定
厚生労働大臣は，平成２４年９月６日付けで，本件対象文書３に係る開示
請求について，請求対象文書を「室長からＦ学会関係者に対して送信された
メール本文及び添付ファイル」と特定した上，その一部を開示し，その余に
ついては不開示する旨の決定（以下「本件処分２」という。）をした（甲３７）。
これに対し，原告の代理人は，厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
に対し，平成２４年９月２１日，「連絡書」と題する文書（甲３９）をファッ
クスで送付し，本件対象文書３のうち本件処分２により不開示とした部分に
ついて，更に特定をするとともに，不開示とした理由を明示するように求め
た（甲３９）。
これを受け，厚生労働省大臣官房総務課は，原告の代理人に対し，平成２
４年１０月５日付け事務連絡「平成２４年９月２１日付け連絡書について」
（甲４０）を送付し，本件対象文書３のうち本件処分２により不開示とした
部分について，以下のとおり更に特定をするとともに，不開示とした理由を
明示した。
同事務連絡においては，本件対象文書３として特定された「室長からＦ学
会関係者に対して送信されたメール本文及び添付ファイル」は，「メール本文」
（本件メール），「添付ファイル１ないし４」（本件添付ファイル１ないし４）
の各文書で構成されること，本件添付ファイル２は上記「Ｇ患者の会の見解」
に，本件添付ファイル４は上記「Ｈ法人の見解」に，それぞれ該当すること
が示されているとともに，本件対象文書３のうち原告が第２事件に係る訴え
において不開示決定の取消しを求める本件添付ファイル２及び本件添付ファ
イル４を全部不開示とした理由は，以下のとおり示されている。
ア本件添付ファイル２について
ｱ法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該
法人等の利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるも
のであり，情報公開法５条２号イに該当するため
ｲ国家賠償請求訴訟の和解勧告に対する国の意思決定過程における審議，
検討又は協議に関する情報であり，公にすることにより，率直な意見の
交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報である
ことから，情報公開法５条５号に該当するため
ｳ国家賠償請求訴訟に対する国の争訟方針等の検討過程に関する情報及
び行政処分取消請求事件において現在係争中の事項に関する情報であり，
公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位
を不当に害するおそれがあるものであることから，情報公開法５条６号
ロに該当するため
イ本件添付ファイル４について
ｱ国家賠償請求訴訟の和解勧告に対する国の意思決定過程における審議，
検討又は協議に関する情報であり，公にすることにより，率直な意見の
交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報である
ことから，情報公開法５条５号に該当するため
ｲ国家賠償請求訴訟に対する国の争訟方針等の検討過程に関する情報及
び行政処分取消請求事件において現在係争中の事項に関する情報であり，
公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位
を不当に害するおそれがあるものであることから，情報公開法５条６号
ロに該当するため
原告による第２事件に係る訴えの提起
原告は，平成２４年１０月１６日，本件処分２のうち，本件添付ファイル
２及び本件添付ファイル４を全部不開示とした部分の取消しを求め，第２事
件に係る訴えを提起した（以下，原告が第２事件に係る訴えにおいて取消し
を求める不開示部分を「本件不開示部分２」という。）。
３争点
本件の争点は，本件処分１（平成２４年２月１５日付け決定による変更後の
もの）及び本件処分２の適法性であり，具体的には，本件不開示部分１及び２
（以下これらを単に「本件不開示部分」という。）に記録されている情報が，
①情報公開法５条６号柱書きに規定する不開示情報に当たるか否か，②同条６
号柱書き及びロに規定する不開示情報に当たるか否か，③同条５号に規定する
不開示情報に当たるか否か，④同条１号本文に規定する不開示情報に当たり，
かつ，同号イ又はハに規定する情報に当たらないか否か，⑤同条２号イに規定
する不開示情報に当たるか否かである。
４争点についての当事者の主張
別紙４当事者の主張記載のとおり。なお，本件不開示部分の不開示事由該当
性についての被告の主張の概要は，別紙３不開示事由整理票「被告の主張」欄
記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１本件聴取記録について
認定事実
上記前提事実，争いのない事実，証拠（甲２２，乙９のほか文中記載のも
の）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア作成経緯及び構成等
本件聴取記録は，検証チームが行った本件被聴取者２０名に対する本件
事情聴取に係る回答内容を被聴取者ごとに回答記録として書面化し，本件
被聴取者の各回答記録をまとめ，冒頭に目次を付した文書である（前提事
実キ。なお，本件聴取記録各ページ右下に手書きで記載された通しペー
ジ数により，本件聴取記録のページを示す。）。本件聴取記録は，目次部分
（１ページ及び２ページ）及び本件被聴取者ごとに回答内容を記載した回
答記録部分（３ページないし７５ページ）により構成されている（別紙５
参照）。
イ目次部分の構成等
ｱ１ページ目
本件聴取記録の「厚生労働省関係者」に関する目次部分である。各行
冒頭の番号ごとに，１行目に本件被聴取者のうち厚生労働省関係者（い
ずれも厚生労働省職員である。）１３名の氏名が，２行目に本件事情聴取
時における役職及び本件聴取記録における通しページが記載されている
（別紙５［１］参照）。
ｲ２ページ目
本件聴取記録の「学会関係者」に関する目次部分である。各行冒頭の
番号ごとに，１行目に本件被聴取者のうち学会関係者である個人７名の
氏名が，２行目に当該学会関係者の所属する学会名又は国立大学法人名
及び当該学会又は国立大学法人における本件事情聴取時の役職（なお，
うち１名については，その者が過去に役員であった学会名及び当該学会
における過去の役職が併記されている。）並びに本件聴取記録における通
しページが記載されている（別紙５［２］参照）。
ウ回答記録部分（３ページないし７５ページ）の構成等
回答記録部分は，本件被聴取者２０名の各回答記録によって構成されて
いる。各回答記録には，冒頭に回答者の役職及び氏名が記載される欄が，
続けて，回答結果を記載する欄があり，末尾に「以上，確認しました。」と
の確認文言に続けて日付欄，被聴取者の署名・押印をする欄が設けられて
いる（別紙５３以下参照）。なお，５７ページ下部の３か所，５９ページ
下部（２つの署名押印欄の下），６０ページ，６３ページ，７１ページ右側
及び署名押印欄の直下部分，７５ページ下部（署名押印欄の下）には，当
該被聴取者自身による回答結果の訂正が，手書き（５７ページ，５９ペー
ジ，７１ページ，７５ページ）あるいは別途作成した書面を検証チームに
提出する（６０ページ，６３ページ）といった形式で行われている。
また，６１ページないし６３ページの回答記録には署名押印欄が２か所
あるが，６３ページ自体が，当該被聴取者自身において別途作成した訂正
書面であり，同ページの署名押印欄は，訂正書面の署名押印欄である。７
１ページ最下部（「３」という当該回答記録におけるページ記載と，「７１」
という本件聴取記録の通しページの記載との間）には，当該被聴取者が訂
正内容を手書きで記載したのに併せてされた押印がされている。
さらに，５９ページの２個の「署名又は印」欄は，上部のものは当該被
聴取者の署名が，下部のものは検証チームの事務局であった厚生労働省大
臣官房総務課職員の署名がされている。同職員は，本件被聴取者ではなく，
当該回答記録（５７ページないし６０ページ）の回答記録案の作成を担当
した職員であるが，当該被聴取者に対する事情聴取の終了後，当該被聴取
者に回答記録案の確認を求める前に，当該被聴取者から回答内容の訂正を
求める電話連絡があったため，同職員において，訂正内容を回答記録案に
追記したが，当該部分を正式な回答記録とするためには自らの署名が必要
と考え，当該被聴取者の署名押印欄の下に日付欄及び自己の署名押印欄を
作成し，自らの氏名を自署したものである（本件担当職員に係る日付欄に
は，本件担当職員が署名した日付が記載されている。）。
回答記録部分には，厚生労働省関係者については，①学会関係者等との
接触についての指示ないし接触を行うに至った経緯，②厚生労働省関係者
の学会関係者等との接触の状況，③文書の作成の状況，④声明文案の提供
の状況，⑤学会関係者等との接触の成果ないし接触が学会関係者等に与え
た影響，⑥ａ訴訟問題についての反省ないし評価の各点について，具体的
な記述がある。また，学会関係者については，①本件和解勧告に対する被
聴取者自身ないし当該学会自身の見解，②厚生労働省関係者との接触以前
における本件和解勧告についての対応，③厚生労働省関係者との接触の経
緯及び状況，④厚生労働省からの資料ないし声明文案の受領の有無，⑤厚
生労働省に対する声明文案の提供の要求の有無，⑥厚生労働省関係者から
受領した声明文案の扱い，⑦公表した見解の作成経緯，⑧見解の公表の経
緯，⑨厚生労働省関係者との接触が学会関係者等に与えた影響等の厚生労
働省関係者との接触についての評価，⑩ａ訴訟問題についての各点につい
て，具体的な記述がある。
エ不開示部分に記載されている情報
不開示部分は，別紙５のとおりであり，不開示部分に記録されている情
報の概要は以下のとおりである（別紙３不開示事由整理票（１枚目）「情
報の概要等」の「目次部分（１及び２ページ）」及び「回答記録部分（３
ないし７５ページ）」欄参照）。
①本件被聴取者である厚生労働省関係者の氏名，押印
②本件被聴取者である厚生労働省職員の役職
③本件被聴取者である学会関係者の氏名，押印
④本件被聴取者である学会関係者の所属する学会名及び役職
⑤本件被聴取者である学会関係者の所属する国立大学法人名及び役職
⑥本件被聴取者である学会関係者が過去に役員であった学会名及び当該
過去の役職
⑦本件被聴取者の回答内容，訂正内容
⑧本件担当職員の氏名
⑨本件担当職員（厚生労働省職員（検証チーム事務局））の押印
検討
ア本件聴取記録の①ないし⑦の情報が情報公開法５条６号柱書きに規定す
る不開示情報（事務事業情報）に当たるか否かについて
ｱ情報公開法５条６号柱書きは，国の機関が行う事務に関する情報であ
って，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定する。この規
定の文言からすれば，当該事務の性質上，当該事務と同種の事務が将来
反復されることが予想され，かつ，当該事務に関する情報を開示するこ
とが将来の同種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合も，
同号の規定の適用が認められるものと解される。もっとも，上記の「適
正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の有無の判断に当たっては，事務の根
拠となる規定・趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を
衡量した上での「適正な遂行」といえるものかどうかも検討することを
要すると解される。
ｲ上記前提事実及びウ，上記認定事実，証拠（乙７）並びに弁論の
全趣旨によれば，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，ａ訴訟問題に関
する検証チームが行った本件事情聴取における被聴取者の特定及び被聴
取者の回答内容に関する情報であるところ，①本件事情聴取は，ａ訴訟
問題に関し，厚生労働省において職務の執行の観点から不適正な行為が
あったかどうかを判定するために行われたこと，②ａ訴訟自体，社会的
関心の高い訴訟であったことに加え，ａ訴訟問題の存在も報道され，国
会でも取り上げられていたこと，③検証チームは，厚生労働大臣の指示
により設置されたものにすぎず，本件被聴取者に対して事情聴取を強制
する権限を有していなかったこと，④本件調査の主査であるｇ政務官は，
本件事情聴取において，正確な事実関係を確認するため，回答記録を公
表しないことを前提として本件被聴取者に対して任意の協力を求めたこ
とが認められる。
しかるに，将来において，本件事情聴取と同種の事務，すなわち，厚
生労働省を含む中央省庁が，職務執行の適正さを内部的に調査するため，
社会的関心事の高い事項につき，担当職員やその相手方となった者を対
象として，その回答を公表しないことを前提として，任意の事情聴取を
行うという調査事務を行うことが必要となることがあることは明らかで
あるところ，本件事情聴取によって得られた本件聴取記録の①ないし⑦
の情報を開示するという取扱いが先例として確立すれば，将来，これと
同種の公表を予定しない事情聴取に係る調査事務を行う場合において，
調査対象者の任意の協力を得られないおそれや，事実に関する率直な回
答が得られないおそれが生じるということができる。そうすると，本件
事情聴取は，その事務の性質上，同種の事務が将来反復されることが予
想され，かつ，当該事務に関する情報を開示することが同種事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
他方，上記前提事実のとおり，検証チームは，本件聴取記録などに
基づいて作成した本件調査報告書を公表しているところ，①同報告書に
は，事実関係の概要が記載されるとともに，参考資料が添付され，これ
らによって，見解の公表を要請した先の学会名などが明確に特定できな
いまでも推測可能なものとなっていること，②同報告書は，職員が学会
関係者に対して声明文案を提供したことについては，公務員としては行
き過ぎた行為であり，職務の執行の観点から不適正な行為があったとの
結論を明らかにしていること，③厚生労働省は，上記の行為を非違行為
に当たるものとして，関係職員に対して訓告等の措置を執っていること
が認められるところ，これらの点を勘案すると，本件聴取記録の①ない
し⑦の情報の開示の必要性は，上記で判示した同種事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれを排斥する程度に強いものとまではいい難い。
以上によれば，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，情報公開法５条
６号柱書きに規定する不開示情報に当たるというべきである。
ｳこれに対し，原告は，公表しないということを前提として事情聴取が
されたのかどうかは全く不明であり，同様の趣旨を述べたｇ政務官の国
会答弁だけでは何らこれを立証し得るものではなく，国会において細川
大臣が厳格な調査と国会への報告を確約していたことからすれば，調査
結果として具体的事実関係が公表されることが当然考えられるのであり，
働きかけを受けた団体名まで非公表とするような前提があったとは考え
難いと主張する。
しかしながら，上記前提事実ウのとおり，ｇ政務官は，参議院厚生
労働委員会において，ヒアリングにおいて正確な事実関係を確認するた
め，公表を前提とせず任意で協力をいただいたものであり，ヒアリング
の結果の記録を公表することは差し控えをさせていただきたい旨答弁し
ているところ，この答弁の趣旨は，本件事情聴取が回答者とその回答内
容を公表することを前提としないで行われたことをいうものであること
は明らかである。また，細川大臣の平成２３年２月２４日の衆議院予算
委員会における答弁（甲２０）や，同年３月９日の衆議院厚生労働委員
会における答弁（甲２１），同月１０日の参議院予算委員会における答弁
（甲３２）をみても，しっかり調査をしたい，厳格に調査をする，しっ
かり検証をしていきたい，あるいはきちっと御報告もしたいという抽象
的な表現にとどまり，本件事情聴取により得られた回答内容をそのまま
公表することを前提に調査を指示していたことまではうかがうことがで
きない。そうすると，本件事情聴取は，本件被聴取者に対し任意の協力
を求めた上で，本件被聴取者の率直な回答を得るため，回答者と回答内
容を公表しないことを前提として実施されたことが認められるから，原
告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，本件調査の性質が任意の調査であるとしても，大臣政
務官を主査とする検証チームによる本件事情聴取を厚生労働省職員が拒
否するのは実際上不可能であることなどからして，聴取に支障が生じる
ことにはならない旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，本件事情聴取は，ａ訴訟問題に関する
職務執行の適正さを調査する目的で行われたもので，ａ訴訟問題につい
ては社会的な関心も高かったことからすると，このような状況で被聴取
者を特定する情報や具体的な回答内容に関する情報が公表されることに
なれば，被聴取者において率直な回答を回避しようとする心情が働くの
が通常であって，このことが的確な事実認定の妨げとなる可能性がある
ということができる。したがって，原告の上記主張は採用することがで
きない。
イ本件聴取記録の①ないし⑦の情報が情報公開法５条６号柱書き及びロに
規定する不開示情報（争訟事務情報）に当たるか否かについて
ｱ情報公開法５条６号柱書き及びロは，国の機関が行う争訟に係る事務
に関する情報であって，公にすることにより，国の当事者としての地位
を不当に害するおそれがあるものを不開示情報として規定する。
この規定は，国が訴訟の当事者となっている場合，国の機関は，訴訟
の局面に応じて対処方針を定め，訴訟活動に関する準備等を行うことに
なるところ，裁判所の面前で実際に行う訴訟活動とは別に，訴訟に係る
内部的な対処方針や訴訟活動の準備等に関する情報が公開されて，相手
方当事者が利用できることになると，国の一方当事者としての地位が不
当に害されることがあり得ることから，上記の情報を公開しないことに
したものと解される。
ｲ上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，①東京・
大阪両地方裁判所が平成２３年１月７日にａ訴訟に関して和解勧告を行
ったことから，内閣官房，法務省，医薬食品局などがその対応策を検討
していたこと，②医薬食品局は，和解勧告の受諾に消極的であったとこ
ろ，厚生労働大臣政務官から，和解勧告に対する世間の様々な意見を広
く収集するように指示を受け，個別に意見収集を始めたこと，③同月１
９日の新聞夕刊に，和解勧告を受諾すべきであるとのｊ意見が掲載され
たことから，これを契機として医薬食品局長主宰の局議が行われたこと，
④同局議においては，メディア対策として，学会等に対して和解勧告の
受諾に消極的な見解の公表を行うように働きかけるとの方針が定まった
こと，⑤同日以降，同局職員がその方針に従って活動を行い，複数の学
会等が和解勧告の受諾に消極的な見解を公表したこと，⑥国は，同月２
８日，裁判所に対し，和解勧告を受諾しない旨回答し，そのことに関す
る考え方を公表したことが認められる。そして，本件聴取記録の①ない
し⑦の情報は，以上の事務処理の過程において，裁判所からの和解勧告
に対して国の関係機関がいかなる検討を行っていたのか，医薬食品局の
職員は学会関係者等とどのような接触をしていたのか，接触した学会関
係者等は和解勧告に関してどのような意見を有していたのかなどの点に
関する具体的な事実関係から成るものであることが認められる。そうす
ると，これらの情報は，訴訟に係る内部的な対処方針や訴訟活動の準備
等に関する情報であるといえるから，「争訟に係る事務に関する情報」に
当たるというべきである。
また，本件処分１がされた平成２３年７月当時，ａ訴訟は控訴審に係
属中であったこと，これと同種訴訟が将来係属する可能性があることに
照らせば，上記の事実関係に関して，本件調査報告書の概括的な記載を
超える具体的で詳細な情報が開示され，相手方当事者がこれを入手し利
用し得るという状況が生じることになれば，それは，薬害訴訟という事
案の特性を勘案してもなお，民事訴訟が立脚する対立当事者間の公平を
害するものと評価せざるを得ない。そうすると，本件聴取記録の①ない
し⑦の情報は，公にすることにより，国の当事者としての地位を不当に
害するおそれがあるものに当たるというべきである。
以上のとおりであるから，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，情報
公開法５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報に当たると認められ
る。
ｳこれに対し，原告は，学会関係者に対する働きかけは，訴訟手続外に
おいて，訴訟外の第三者に対してされたものであるし，本件調査報告書
によれば，働きかけは「国民一般に対して，従前の施策の正当性を広報
し，その信頼感を高めようとする」ものであったというのであるから，
このような働きかけは「争訟に係る事務」には当たらないと主張する。
しかしながら，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，関係者に対する
働きかけに関するものにとどまらず，和解勧告についての国の関係機関
の検討ぶりや，和解勧告について学会関係者等が有していた意見をも含
むものであることは上記ｲのとおりであるから，原告の上記主張はその
前提において失当である。
また，原告は，ａ訴訟問題は，国にとっては，一審段階における裁判
所の和解勧告を拒否するに当たり，世論による批判を回避するための「メ
ディア対策」として行われたものであって，その主張立証に関係するも
のではなく，その事実関係が公となったとしても，国が和解勧告を拒否
して一審判決が下され，訴訟が上級審に係属している段階において，国
の主張立証などの訴訟遂行に支障が生じるものではないし，主張立証に
関係しない和解対応についての検討の経緯や意思形成過程が時後に明ら
かとなるからといって，その後の主張立証などの訴訟遂行に大きな不利
益が生じるとは考え難いと主張する。
しかしながら，「争訟に係る事務に関する情報」や「不当に害されるお
それ」の範囲を，原告が主張するように当該訴訟における主張立証それ
自体のみに限定して解すべき根拠はないから，原告の上記主張はその前
提において失当である。
ウ本件聴取記録の①ないし⑦の情報が情報公開法５条５号に規定する不開
示情報（意思形成過程情報）に当たるか否かについて
ｱ情報公開法５条５号は，国の機関及び独立行政法人等の内部又は相互
間における検討等に関する情報であって，公にすることにより，率直な
意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの
を不開示情報として規定する。
この規定が設けられた趣旨は，国が終局的な意思決定に至るまでには，
国の関係機関の内部及び相互間において，様々な観点から自由な意見交
換等がされるべきであるところ，終局的な意思決定に至らない段階にお
ける中間的な検討状況に関する情報を公開することによって，外部から
の過剰な干渉や無用な誤解が生じ，意思決定の中立性が不当に損なわれ
たり，率直な意見の交換が不当に妨げられることがあり得ることから，
これを防止するために，上記の情報を公開しないことにしたものと解さ
れる。そして，このような趣旨に照らすと，上記の「率直な意見の交換
又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」には，将来，同種の
意見交換や意思決定が行われることが予想され，それが不当に損なわれ
るおそれがある場合も含むと解することが相当である。
ｲ上記，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件聴取記録は，
裁判所からの和解勧告に対して国の関係機関間でどのような協議を行っ
ていたのか，医薬食品局の職員は，局議でどのような協議を行っていた
のか，接触すべき学会関係者等やその接触結果についてどのような協議
を行っていたのかといった情報を含むものである。そうすると，これら
は，国の機関の内部における審議，検討又は協議に関する情報に当たる
ということができる。
また，裁判所からの和解勧告に対する対処方針を定めて訴訟活動に関
する準備等を行うという争訟事務に関して国の担当部局の職員が内部で
どのような協議を行っていたのかなどの情報に関し，本件調査報告書に
記載された概括的なものを超える具体的で詳細なものが開示されること
になれば，爾後，争訟事務を行うに当たって国の内部で本来行われるべ
き率直な意見の交換につき，萎縮的効果が働く蓋然性が高いといわざる
を得ない。そうすると，本件聴取記録の①ないし⑦の情報を公開するこ
とにより，将来行われることが予想される同種の事務における率直な意
見交換が不当に損なわれるおそれがあるということができる。
以上のとおりであるから，本件聴取記録の①ないし⑦の情報は，情報
公開法５条５号に規定する不開示情報に当たると解される。
ｳこれに対し，原告は，ａ訴訟問題においては，国は，和解勧告を拒否
するという方針を定めた上で，その環境を整えるため，国による和解勧
告受入れに否定的な見解の発表を学会等に要請していたにすぎず，当時
の国の方針が，広く意見収集をした上で和解勧告受入れを判断するとい
うものではなかったことは，厚生労働省職員による働きかけの対象に，
和解勧告受入れに積極的な団体・個人が全く含まれていないことからも
明らかであり，本件聴取記録は，「審議，検討又は協議に関する情報」に
該当しないと主張する。
しかしながら，上記ｲのとおり，和解勧告を拒否するという方針を定
めた後においても，医薬食品局の職員は，学会関係者等に対する見解の
公表要請に関する協議を行っていたのであるから，当該協議に関する情
報が「審議，検討又は協議に関する情報」に当たることは否定できない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，仮に，本件聴取記録に記載された情報が和解勧告を受
け入れるかどうかという意思決定に関連するものとして「審議，検討又
は協議に関する情報」に該当するとしても，本件開示請求は，その意思
決定の後にされたものであるから，これが開示されたとしても，当該意
思決定には何ら影響は与えず，将来の同種の意思決定に対する支障につ
いては，政策判断の後に，その判断過程の情報が開示請求されることは，
むしろ情報公開制度の常態というべきであり，情報公開法５条５号がこ
のようなケースを広く対象としているものと解するべきではなく，他の
不開示事由に該当する場合にのみ不開示とされれば足りるというべきで
あると主張する。
しかしながら，上記ｱで判示したとおり，情報公開法５条５号が設け
られた趣旨に照らせば，意思決定が終了したものに関する情報は一律に
情報公開法５条５号に当たらないものと解することは相当ではなく，将
来，同種の意見交換や意思決定が行われることが予想され，それが不当
に損なわれるおそれがある場合も含まれると解釈できることは同号の文
言上も明らかである。したがって，原告の上記主張は採用することがで
きない。
さらに，原告は，仮に情報公開法５条５号の適用があり得るとしても，
不開示とされるのは，開示することの利益をしんしゃくしても，なお開
示のもたらす支障が重大な場合であり，不開示とすることに合理性が認
められる場合に限られるというべきであるが，本件聴取記録に記載され
た下書き問題に関する事実関係が事後に開示されたとしても，将来の訴
訟における国の和解勧告受入れに関する「率直な意見の交換若しくは意
思決定の中立性」が害されることになるとは考え難いと主張する。
しかしながら，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に
損なわれるおそれ」につき，将来の訴訟における国の和解勧告受入れに
限定しなければならない理由はないことは上記ｱ及びｲで判示したと
おりであるから，原告の上記主張はその前提において失当である。
エ本件聴取記録の①ないし⑨の情報が，情報公開法５条１号本文に規定す
る不開示情報（個人識別情報）に当たり，かつ，同号イ（公にされている
情報）又はハ（公務員等の職務遂行情報）に規定する情報に当たらないか
否かについて
ｱ情報公開法５条１号は，本文において，「個人に関する情報（事業を営
む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる
氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができ
るもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することが
できることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできな
いが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある
もの」を不開示情報として規定する一方で，「ただし，次に掲げる情報を
除く。」と規定し，同号イにおいて，「法令の規定により又は慣行として
公にされ，又は公にすることが予定されている情報」を，同号ハにおい
て，「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂
行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当
該職務遂行の内容に係る部分」を不開示情報から除く情報として規定す
る。
なお，この点に関連し，本件申合せ（乙１２）は，「各行政機関は，そ
の所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行
に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずる
おそれがある場合を除き，公にするものとする。なお，特段の支障の生
ずるおそれがある場合とは，以下の場合をいう。①氏名を公にするこ
とにより，情報公開法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報
を公にすることとなるような場合②氏名を公にすることにより，個人
の権利利益を害することとなるような場合」と定めている。
ｲ上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件聴取記録は，目次部分
と，本件被聴取者２０名の各回答記録から成り，目次部分には，本件被
聴取者に関する上記①ないし⑥の情報が記録されており，本件被聴取者
２０名の各回答記録には，上記①ないし⑨の情報が記録されていること
が認められる。これらの情報のうち，上記①ないし⑥，⑧及び⑨の情報
（氏名，役職，所属学会名等）は，いずれも個人に関する情報であって，
当該情報に含まれる氏名，役職，所属する学会名その他の記述等により，
あるいは職員録やホームページ等により容易に入手し得る情報と組み合
わせることにより，特定の個人を識別することができるものと認められ
る。また，上記⑦の情報（回答内容等）は，目次部分及び各回答記録に
記録されている本件被聴取者の上記①ないし⑥の情報（氏名，役職，所
属学会名等）と一体となって，特定の個人を識別する情報を構成してい
るものと認められる。そうすると，本件聴取記録の①ないし⑨の情報は，
いずれも情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報に当たるという
べきである。
次に，同号イについて検討するに，本件被聴取者に関する上記①ない
し⑥の情報（氏名，役職，所属学会名等）は，「ガイドブック厚生労働省」
又は当該学会若しくは当該国立大学法人のホームページにより公表され
ていることがうかがわれるが，これらは，上記のとおり，本件被聴取者
に関する上記⑦の情報（回答内容等）と一体となって特定の個人を識別
する情報を構成しており，本件事情聴取の対象となったという属性を帯
びていると認められる。そして，この属性を勘案すると，本件被聴取者
に関する上記①ないし⑦の情報は，慣行として公にされているものとは
いえないから，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないとい
うべきである。
また，本件聴取記録の⑧及び⑨の情報は，本件被聴取者の回答記録に
現れた本件担当者の氏名及び押印であり，本件担当者の氏名は，「ガイド
ブック厚生労働省」により公表されていることがうかがわれるが，上記
認定事実によれば，回答記録は，本件被聴取者名義の文書として作成さ
れたものであり，本件担当者が職務上その氏名の記載及び押印をするこ
とが本来予定されていないものと認められる。この点を勘案すると，上
記⑧及び⑨の情報は，慣行として公にされているものとはいえないから，
情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないというべきである。
さらに，同号ハについて検討するに，上記のとおり，本件聴取記録の
②及び⑤の情報（本件被聴取者である厚生労働省職員の役職等）は，同
⑦の情報（回答内容等）と一体となっているものであるところ，当該回
答内容は，ａ訴訟問題に関し厚生労働省において職務の執行の観点から
不適正な行為があったかどうかを判定するために行われた本件事情聴取
に対する応答であって，職員の非違行為の有無を調査するために回答を
求められたものであり，実際にも複数の厚生労働省職員の矯正措置（訓
告，厳重注意（文書））の処分につながるものであったと認められる。そ
うすると，本件聴取記録の②及び⑤並びにこれと一体をなす⑦の情報は，
職務の遂行に係る情報には当たらず，本件聴取記録の②及び⑤の情報は
情報公開法５条１号ハにより公開すべきものとはいえないと解するべき
である。
ｳこれに対し，原告は，①医薬食品局長が主宰する局議において決めら
れた方針に従って組織的に行われた見解公表の要請が厚生労働省職員の
職務執行として行われたものであることは疑いがなく，検証チームの本
件調査報告書は，職務執行として行われたやり取りの確認作業の経過と
その過程で作成取得された情報をまとめただけのものであり，情報公開
法５条１号が個人識別情報に関して不開示事由としたような個人の正当
な権利利益を害するおそれがある情報は，基本的に含まれておらず，本
件和解勧告に対するこれらの対応は，厚生労働省職員のみならず，同省
職員らに対応した学会関係者や独立行政法人の職員，他の中央官庁の職
員にとっても，各人の職務の遂行なのであって，個人の私事に関する情
報ではないし，個人の権利利益の保護が要請される情報でもないこと，
②本件和解勧告に対する厚生労働省職員らの職務執行に対応した学会や
個人は，いずれもそれぞれの学会及び医学・薬学の専門家たる立場に基
づき，各自の職務活動として関与したのであって，このような公的な活
動は，各学会及び専門家についてホームページ等で役職及び氏名を公表
して実践している活動の内容というべきものであり，情報公開法５条１
号が保護しようとした個人の正当な権利利益に該当する情報ではなく，
いずれも慣行として公表されるべきであることを主張する。
しかしながら，本件聴取記録の①ないし⑨の情報が，情報公開法５条
１号本文に規定する不開示情報に当たると解すべきこと，また，本件聴
取記録の①ないし⑦の情報が，慣行として公にされている情報とはいえ
ず，個人の権利利益の保護が要請される面のある情報であると解すべき
ことは，上記ｲで判示したとおりであるから，原告の上記主張は採用す
ることができない。
オ本件聴取記録の③，④，⑥及び⑦の情報が情報公開法５条２号イに規定
する不開示情報（法人等情報）に当たるか否かについて
ｱ情報公開法５条２号柱書き及びイは，法人その他の団体（国，独立行
政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」
という。）に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権
利その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定
する。当該情報を公にすることにより当該法人等の権利その他正当な利
益を害するおそれがあるかどうかについては，当該法人等の性質，当該
情報の内容，性質，当該情報をめぐって当該法人等が置かれている状況
などを勘案し，当該情報を公開することにより当該法人等の権利利益等
を害するおそれがあるか否かを客観的に判断することが相当である。
ｲ上記認定事実によれば，上記③，④，⑥及び⑦の情報に含まれる法人
等は，医学関係の学会であり，上記の情報は，当該学会に所属し，又は
所属した者が，本件事情聴取の対象となったことなどに関する情報であ
ることが認められる。そして，証拠（乙２ないし６の３，乙１７，２２
ないし２６）によれば，ａ訴訟問題については，ａ弁護団や各種報道機
関等から，「産官学の癒着」，「こんな癒着は許さない！」，「ヤラセによる
和解拒否」，「科学者としての倫理観の欠如」，「行政・企業との癒着」，「日
ごろのもたれ合い」，「産官学政の『ムラ』にも例えられる癒着」，「産・
官・学の後ろめたい癒着の関係」，「社会を欺いている」，「行政と学会の
いびつな関係」などとする強い批判がされ，こうした批判は，ａ訴訟問
題に関係したとされる学会等にも向けられていることが認められる。そ
うすると，本件調査において調査の対象となった学会等を特定する情報
が開示されると，その真偽にかかわらず，当該学会等が厚生労働省や製
薬会社と癒着しているなどという批判を受けるなどして，当該学会等の
社会的評価が低下するなどの不利益を被り，当該法人等の権利その他正
当な利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって，上記③，
④，⑥及び⑦の情報は，情報公開法５条２号イに規定する不開示情報に
当たるというべきである。
ｳこれに対し，原告は，情報公開制度によって明らかとなった事実によ
り，国の政策決定や行為が国民や報道機関の評価・批判の対象となるこ
と，このような国の政策決定や行為に関与した法人等もまた評価・批判
の対象となることは，法が予定しているところであり，また，そもそも
社会的に活動する法人等がその公的活動について評価・批判を受けるの
はやむを得ないことであり，それによって法人等の活動を従来どおりに
行うことができなくなったとしても甘受せざるを得ないと主張する。
しかしながら，情報公開法は，法人等の権利その他正当な利益を害す
ることになる情報の公開を予定するものではないから，原告の上記主張
は採用することができない。
２本件見解状況資料について
認定事実
上記前提事実，争いのない事実，証拠（甲２２，乙９のほか文中記載のも
の）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア作成経緯及び構成等
ｱ被告は，平成２３年１月７日の本件和解勧告を受け，内閣官房，法務
省，医薬食品局といった関係省庁において対応策を検討していた。医薬
食品局は，和解勧告の受諾に消極的であったところ，厚生労働大臣政務
官から，和解勧告に対する世間の様々な意見を広く収集するよう指示を
受けて個別に意見収集を開始し，医療・薬事分野の専門家である医師・
薬剤師，医学・薬学系の研究者，専門家団体関係者等に対し，本件和解
勧告に対する意見ないし評価を尋ねることとした。
ｲ平成２３年１月１９日の新聞夕刊に本件和解勧告を受諾すべきである
との元厚生労働省職員のｊの意見が掲載されたことを契機として，医薬
食品局の局議において，各種メディアにおいては国は本件和解勧告を受
諾すべきであるとの論調が優位を占めているが，一方で，従前からの意
見収集の過程で，研究者や学会等の専門家集団からは本件和解勧告の受
諾に慎重な意見が多かったことから，上記のような報道を展開する各種
メディアへの対策という面も含め，学会等に対し，翌週前半までにその
見解を公表するよう要請するべきであるとの方針がまとまり，かかる方
針に基づき，同局の職員らが中心となって，特定の学会やそこに所属す
る研究者個人に対する働きかけが開始されることになった。
ｳ以上の方針に基づき，医薬食品局は，学会や研究者個人への接触を開
始したが，その際，当該専門家ないし専門家団体が本件和解勧告につい
て有している見解の内容，厚生労働省関係者から当該専門家ないし専門
家団体に対する見解公表の要請の状況，当該専門家ないし専門家団体が
見解公表を行う予定の有無，見解公表の実施の有無など，厚生労働省関
係者が行う働きかけの進捗状況や本件和解勧告をめぐる厚生労働省外の
専門家ないし専門家団体の対応状況について収集した情報を厚生労働省
内部において確認・共有できるよう，随時，更新しながら一覧性のある
資料としてまとめた。本件見解状況資料は，このようにして厚生労働省
職員が平成２３年１月２１日から同月２６日までの間に作成した資料で
ある。
イ文書の構成等
本件見解状況資料は，以下の８通の文書により構成されている。
Ａ「意見書関係のアタックリスト（最新状況１／２１９：００）」
と題する書面（以下「本件見解状況資料Ａ」という。甲３の２［１］，
乙１０［１］。別紙６１参照）
Ｂ－１「メディア対応の状況（１月２１日（金）２１：００版）」と題
する書面（以下「本件見解状況資料Ｂ－１」という。甲３の２［２，
３］，乙１０［２，３］。別紙６２，３参照）
Ｂ－２「メディア対応の状況（１月２４日（月）１８：３０版）」と題
する書面（以下「本件見解状況資料Ｂ－２」という。甲３の２［４，
５］，乙１０［４，５］。別紙６４，５参照）
Ｂ－３「メディア対応の状況（１月２５日（火）２２：３０版）」と題
する書面（以下「本件見解状況資料Ｂ－３」といい，本件見解状
況資料Ｂ－１ないし３を総称して「本件見解状況資料Ｂ」という。
甲３の２［６，７］，乙１０［６，７］。別紙６６，７参照）
Ｃ－１「ａ訴訟和解勧告に関する学会等の見解の状況について」と題
する書面（以下「本件見解状況資料Ｃ－１」という。甲３の２［８］，
乙１０［８］。別紙６８参照）
Ｃ－２「ａ訴訟和解勧告に関する学会等の見解の状況」と題する書面
（平成２３年１月２４日付けのもの。以下「本件見解状況資料Ｃ
－２」という。甲３の２［９］，乙１０［９］。別紙６９参照）
Ｃ－３「ａ訴訟和解勧告に関する学会等の見解の状況」（平成２３年１
月２５日付けのもの。以下「本件見解状況資料Ｃ－３」という。
甲３の２［１０］，乙１０［１０］。別紙６１０参照）
Ｃ－４ａ訴訟和解勧告に関する学会等の見解の状況（平成２３年１月
２６日付けのもの。以下「本件見解状況資料Ｃ－４」といい，本
件見解状況資料Ｃ－１ないし４を総称して「本件見解状況資料Ｃ」
という。甲３の２［１１］，乙１０［１１］。別紙６１１参照）
ウ本件見解状況資料Ａ及びＢについて
ｱ本件見解状況資料Ａの構成等
ａ概要
本件見解状況資料Ａは，「意見書関係のアタックリスト（最新状況１
／２１９：００）」との表題部分，「総論系意見書」との見出しが付
された表部分，「専門各論系意見書」との見出しが付された表部分（以
下，この２つの表を併せて「表Ａ」という。）及び表外の部分により構
成された文書である。
本件見解状況資料Ａは，平成２３年１月２１日午前９時の時点にお
いて，医薬食品局が本件和解勧告に関して意見収集，見解公表要請等
の接触を行い，又は接触の対象として検討・予定している個人や団体
等について，厚生労働省関係者による接触状況，予定する接触内容，
個人又は団体等の見解公表の実施状況又は予定の有無等をまとめたも
のである。（別紙６１参照）
ｂ表Ａの左から２列目及び３列目の欄（対象団体等欄）
表Ａの左から２列目の欄及び左から３列目の欄（以下，併せて「対
象団体等欄」という。）には，意見収集，見解公表要請等の接触の対象
である学会等の団体名や個人名が記載されている。
接触の対象として対象団体等欄に記載された学会等の団体・行政機
関や個人については，実際に意見収集等の接触をした相手方に限らず，
接触を検討・予定していたが実際には接触をしなかった者も記載され
ている。接触の態様については，意見収集として本件和解勧告に対す
る意見を尋ねたにすぎないもの，意見を尋ねた上で見解の公表を要請
したもの，先方から医薬食品局に対して積極的に本件和解勧告につい
て質問をしてきたものなど様々である。
ｃ表Ａの左から４列目の「アタック」欄（接触者等欄）
表Ａの左から４列目の「アタック」欄（以下「接触者等欄」という。）
には，同じ行の対象団体等欄に対応し，基本的には，対象団体等欄に
記載された学会等の団体・行政機関，個人と連絡を取ることを担当し
た厚生労働省職員等の姓が記載されている。なお，連絡先として想定
していた学会等の団体・機関や個人の中には，担当者が直接の面識を
有しない者や団体もあり，このような接触先に関しては，厚生労働省
の職員ではなく，当該連絡先と接点があると思われた厚生労働省外の
中央官庁の職員，独立行政法人等に所属する個人に依頼して，同人ら
を通じて接触することとしたため，そのような仲介役を担当した者の
姓ないし名称が記載されている（なお，上記の担当者には，対象団体
等に実際に接触した者もいるし，接触していない者もいる。）。
ｄ表Ａの左から５列目の「最新状況」欄（最新状況欄）
表Ａの左から５列目の「最新状況」欄（以下「最新状況欄」という。）
には，同じ行の対象団体等欄に対応し，それぞれ対象団体等欄記載の
団体等，個人について，医薬食品局において当該資料作成時に確認し
た当該団体等の本件和解勧告に対する見解，その見解の公表予定の有
無，予定する見解公表の方法，見解公表実施の有無といった見解公表
に係る情報や，厚生労働省関係者が当該団体等に対して行い又は行う
予定としていた接触内容が記載されている。
ｅ表外の部分
表外の部分には，「平成１７年時点，接触した専門家リスト（利益相
反要注意）」との記載に続けて，医薬食品局が平成１７年当時にａ訴訟
に関して意見収集等を行った専門家個人の姓，当該個人が過去に所属
していた独立行政法人等の名称及び当該独立行政法人等における過去
の役職並びに当該個人の属性を示す情報が記載されている。
ｲ本件見解状況資料Ｂの構成等
ａ概要
本件見解状況資料Ｂは，いずれも，「メディア対応の状況」との表題
部分，「総論系意見書」との見出しが付された表部分，「専門各論系意
見書」との見出しが付された表部分，「その他」との見出しが付された
表部分（以下，この３つの表を併せて「表Ｂ」と総称する。）及び表外
の部分により構成された文書である。
本件見解状況資料Ｂは，それぞれ，冒頭の表題に記載されている日
時時点において，厚生労働省関係者と学会等の団体等ないし個人との
接触状況，予定する接触内容，個人又は団体等の見解公表の実施又は
予定の有無等をまとめたものである。（別紙６２ないし７参照）
ｂ表Ｂの左から１列目及び２列目の欄（対象団体等欄）
表Ｂの左から１列目の欄及び左から２列目の欄（以下，これらの欄
も併せて「対象団体等欄」という。）には，意見収集，見解公表要請等
の接触の対象である学会等の団体の名称・個人名といった情報や，厚
生労働省職員において見解公表に係る状況を把握した団体等の名称・
個人名が記載されている。なお，表Ａにおける同欄と同じく，表Ｂに
記載された学会等の団体・機関や個人の中にも，厚生労働省において
接触を予定していたが実際には接触をしなかったもの，厚生労働省に
おいて接触を検討していなかったが見解公表に係る情報を入手したも
のが含まれており，また，「接触」の状況も様々なものがある。
ｃ表Ｂの左から３列目の欄（最新状況欄）
表Ｂの左から３列目の欄（以下，同欄も「最新状況欄」という。）に
は，同じ行の対象団体等欄に対応し，それぞれ対象団体等欄記載の団
体等，個人について，医薬食品局において資料作成時に把握した当該
団体等の本件和解勧告に係る見解，その見解の公表予定の有無，予定
する見解公表の方法，見解公表実施の有無，行った見解公表の方法等
といった見解公表に係る情報や，厚生労働省関係者による接触状況と
いった情報が記載されている。
ｄ表外の部分
本件見解状況資料Ｂ－１の表外の部分
本件見解状況資料Ｂ－１の表外の部分には，本件見解状況資料Ａ
の表外と同じ情報が記載されている。
本件見解状況資料Ｂ－２及びＢ－３の表外の部分
本件見解状況資料Ｂ－２及びＢ－３の表外の部分には，厚生労働
省職員が把握したａ訴訟ないし本件和解勧告に関するマスコミの
動向が記載されている。
ｳ不開示部分に記載されている情報
本件見解状況資料Ａ及びＢの不開示部分は，別紙６１ないし７のと
おりであり，不開示部分に記録されている情報の概要は以下のとおりで
ある（別紙３不開示事由整理票（３枚目及び４枚目）「情報の概要等」の
「本件見解状況資料Ａ」及び「同Ｂ」欄参照）。
（対象団体等欄について）
①学会・患者団体・専門家団体の名称並びに当該団体に所属する個人
の姓及び当該団体における役職又は敬称
②「公務員等」に該当する個人の氏名並びに当該個人が所属する独
立行政法人等の名称及び役職
③「公務員等」に該当する個人の氏名及び当該個人が所属する行政
機関の名称
④行政機関の名称及び当該行政機関に所属している「公務員等」に
該当する個人の姓及び敬称
⑤行政機関の名称並びに当該行政機関に所属する「公務員等」に該
当する個人の氏名及び当該行政機関における役職（なお，③ないし
⑤の中には，厚生労働関係者からの意見収集等の接触を一切受けて
いない者が含まれる。）
⑥国立大学法人の名称及び当該国立大学法人に所属する「公務員等」
に該当する個人の姓及び役職
⑦学会等の団体と関係のある法人名（同じ行の対象団体等欄１に記
載された団体が特定されるものである。）
（最新状況欄について）
⑧①ないし⑥の主体に対する厚生労働省関係者の接触状況，①ない
し⑥の主体の本件和解勧告についての見解公表に係る情報（医学・
薬学の専門家としての個人としての活動が記載されている部分と，
所属する独立行政法人等の職務としての活動が記載されている部
分がある。）
（接触者等欄について）
いずれも，①ないし⑥の主体に対して実際に接触し，又は接触する
ことが適任であると想定されていた者である。
⑨厚生労働省職員の姓
⑩その他の中央官庁の職員の姓
⑪独立行政法人等に所属する個人の姓及びその役職（仲介役として，
厚生労働省職員による意見収集等の接触に協力し，協力することが
想定されていた者）
⑫独立行政法人等の名称
（表外の部分について）
⑬厚生労働省職員が平成１７年当時に接触した個人の姓，当該個人
が過去に所属していた独立行政法人等の名称及び役職，当該個人の
属性を示す情報
⑭厚生労働省職員がａ訴訟ないし本件和解勧告について把握した情
報
エ本件見解状況資料Ｃについて
ｱ文書の構成等
本件見解状況資料Ｃは，いずれも「ａ訴訟和解勧告に関する学会等の
見解の状況について」又は「ａ訴訟和解勧告に関する学会等の見解の状
況」との表題の下に記載された日付の時点において厚生労働省職員が把
握した学会等の団体や，独立行政法人等，個人の見解公表に係る状況を
まとめたものであり，学会等の団体や，独立行政法人等，個人の見解公
表に係る情報（見解公表の予定の有無及び予定があるならその日付，見
解公表実施の有無及び実施済みであればその日付，見解公表の方法等）
が記載された文書である。
本件見解状況資料Ｃ－１は，おおむね１行ごとに，本件見解状況資料
Ｃ－２ないし４は番号ごとに，見解公表をする主体，当該主体による見
解公表が行われる予定の有無及び予定の日，当該主体によって既に見解
公表が行われたこと及びその日が記載され，一部について，見解公表の
方法や補足が記載されている。（別紙６８ないし１１参照）
なお，学会等の団体（学会・患者団体・専門家団体）には，特定非営
利活動法人であるもの，公益社団法人であるもの，社団法人であるもの，
社団法人内に置かれた学会であるもの，法人格を取得していることが確
認できないものがあるが，いずれも情報公開法５条２号の「法人等」に
当たる。
ｲ不開示部分に記載されている情報
本件見解状況資料Ｃの不開示部分１は，別紙６８ないし１１のとお
りであり，不開示部分に記録されている情報の概要は以下のとおりであ
る（別紙３不開示事由整理票（４枚目）「情報の概要等」の「本件見解状
況資料Ｃ」欄参照）。
⑮学会等の団体の名称
⑯学会等の団体の名称並びに当該団体に所属する個人の氏名及びそ
の役職
⑰独立行政法人等の名称並びに当該独立行政法人等に所属する個人
の姓及びその役職
⑱⑮ないし⑰の主体についての本件和解勧告に対する見解公表に係
る情報
⑲メールマガジンの名称（メールマガジンに見解を掲載した学会関
係者である個人が識別され，それにより当該個人が所属している団
体が識別されることになるもの）
検討
ア本件見解状況資料の①ないし⑲の情報が情報公開法５条６号柱書き及び
ロに規定する不開示情報（争訟事務情報）に当たるか否かについて
情報公開法５条６号柱書き及びロの内容等は，上記１イｱのとおりで
あり，東京・大阪両地方裁判所が和解勧告を行ってから本件見解状況資料
を作成するに至る経緯は上記認定事実アのとおりであるところ，上記前提
事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件見解状況資料の①
ないし⑲の情報は，国が和解勧告を受諾しない旨の回答をするという訴訟
活動に至るまでの段階において，医薬食品局の職員が学会，患者団体，専
門家等とどのような接触を行い，接触した学会関係者等から和解勧告に対
する見解の公表に関してどのような反応を得ていたのかなどの点に関する
具体的な事実関係から成り，医薬食品局の職員は，事態の進展等にあわせ
てこれを文書にまとめて一体的なものとし，内部的な情報の共有を図って
いたものと認められる。そうすると，これらの情報は，訴訟に係る内部的
な対処方針や訴訟活動の準備等に関する情報であるといえるから，「争訟に
係る事務に関する情報」に当たるというべきである。
また，本件処分１がされた平成２３年７月当時，ａ訴訟は控訴審に係属
中であったこと，これと同種訴訟が将来係属する可能性があることに照ら
せば，上記の事実関係に関して，本件調査報告書の概括的な記載を超える
具体的で詳細な情報が開示され，相手方当事者がこれを入手し利用し得る
という状況が生じることになれば，それは，薬害訴訟という事案の特性を
勘案してもなお，民事訴訟が立脚する対立当事者間の公平を害するものと
評価せざるを得ない。そうすると，本件見解状況資料の①ないし⑲の情報
は，公にすることにより，国の当事者としての地位を不当に害するおそれ
があるものに当たるというべきである。
以上のとおりであるから，本件見解状況資料の①ないし⑲の情報は，情
報公開法５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報に当たると認められ
る。
イ本件見解状況資料の①ないし⑲の情報が情報公開法５条５号に規定する
不開示情報（意思形成過程情報）に当たるか否かについて
情報公開法５条５号の内容等は，上記１ウｱのとおりであるところ，
上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件見解状況
資料の①ないし⑲の情報は，国が和解勧告を受諾しない旨の回答をすると
いう訴訟活動に至るまでの段階において，医薬食品局の職員が学会，患者
団体，専門家等とどのような接触を行い，又は行おうとし，学会等から見
解の公表に関してどのような反応を得ていたのかなどの点に関する具体的
な事実関係から成り，医薬食品局の職員は，事態の進展等にあわせてこれ
を文書にまとめて一体的なものとし，内部的な情報の共有を図っていたも
のと認められる。そうすると，これらは，国の機関の内部における審議，
検討又は協議に関する情報に当たるということができる。
また，裁判所からの和解勧告に対して国の担当部局の職員が内部でどの
ような検討や協議を行っていたのかなどの情報に関し，本件調査報告書に
記載された概括的なものを超える具体的で詳細なものが開示されることに
なれば，爾後，争訟事務を行うに当たって国の内部で本来行われるべき率
直な意見の交換につき，萎縮的効果が働く蓋然性が高いといわざるを得な
い。そうすると，本件見解状況資料の①ないし⑲の情報を公開することに
より，将来行われることが予想される同種の事務における率直な意見交換
が不当に損なわれるおそれがあるということができる。
以上のとおりであるから，本件見解状況資料の①ないし⑲の情報は，情
報公開法５条５号に規定する不開示情報に当たると解される。
ウ本件見解状況資料の①ないし⑪，⑬，⑮，⑯，⑱及び⑲の情報が，情報
公開法５条１号本文に規定する不開示情報（個人識別情報）に当たり，か
つ，同号イ（公にされている情報）又はハ（公務員等の職務遂行情報）に
規定する情報に当たらないか否かについて
ｱ情報公開法５条１号の内容等は，上記１エｱのとおりであるところ，
上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件見解状況資料の①ないし
⑦，⑨ないし⑪，⑬，⑮，⑯及び⑲の情報は，個人に関する情報であっ
て，当該情報に含まれる氏名，役職，所属する学会，団体，独立行政法
人等の名称その他の記述等により，あるいは職員録やホームページ等に
より容易に入手し得る情報と組み合わせることにより，特定の個人を識
別することができるものと認められるものであり，上記⑧及び⑱の情報
は，上記①ないし⑥，⑮及び⑯の情報と一体となって特定の個人を識別
する情報を構成しているものと認められる。そうすると，本件見解状況
資料の①ないし⑪，⑬，⑮，⑯，⑱及び⑲の情報は，情報公開法５条１
号本文に規定する不開示情報に当たるというべきである。
次に，同号イについて検討するに，上記①ないし⑦，⑨ないし⑪，⑬，
⑮，⑯及び⑲の情報により特定される個人については，これらの情報に
含まれる姓，氏名，名称，役職等は，当該団体のホームページや職員録
等により公表されていることなどがうかがわれるが，これらの情報は，
本件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請
するに当たり，専門家又は専門家団体と接触し，又は接触することを検
討したことや，国から接触され，又は接触することを検討されたことに
関する情報と一体となって特定の個人を識別する情報を構成していると
認められる。この点を勘案すると，これらの情報は，慣行として公にさ
れている情報に当たらず，情報公開法５条１号イに規定する情報に当た
らないというべきである。また，上記⑧及び⑱の情報が慣行として公に
されている情報に当たらず，情報公開法５条１号イに規定する情報に当
たらないことは明らかである。
さらに，同号ハについて検討するに，上記②ないし⑥，⑧，⑪及び⑬
の情報により特定される個人は，公務員等に該当することが認められる
ものの，これらの個人は，厚生労働省職員による意見収集等の対象とな
る医学・薬学の専門家として把握されていた者であり，このうち，公務
員等としてではなく個人の活動として記録されていた者，実際には厚生
労働省職員からの接触を受けていない者，仲介役である者については，
当該個人の職務の遂行に係る情報には当たらない。したがって，上記②
ないし⑥，⑧，⑪及び⑬の情報のうち，上記の者に関する部分は，情報
公開法５条１号ハに規定する情報に当たらないというべきである。
ｲこれに対し，原告は，①本件見解状況資料は，いずれも，厚生労働省
が国民に対し，多様な意見が存在することを示し，かつ，従前の施策に
対する信頼感を高めようという職務の執行を遂行する過程で作成された
ものであり，見解を発表する行為は，学会・患者団体・専門家団体にと
ってそれぞれ当該団体の社会的活動であり，当該学会及び団体に所属す
る個人の役職や姓は，このような活動のために本件資料に記載されてい
るものであるから，本件見解状況資料について情報公開法５条１号本文
に該当するとして不開示とした情報も，そもそも同号本文にいう「個人
に関する情報」に当たらない，②仮に，「個人に関する情報」に該当する
部分があるとしても，本件見解状況資料は厚生労働省の職務遂行の過程
で作成されたものであり，厚生労働省職員のみならず，これに関与した
他の行政機関・独立行政法人・国立大学法人に所属する「公務員等」や，
学会・患者団体・専門家団体に所属する個人にとっても，この課程への
関与は職務あるいは公的な活動の一環であるから，このような公的な活
動の場面において，個人の氏名及び役職等が職員録やホームページにお
いて公表されているときは，公表慣行がある情報として，情報公開法５
条１号ただし書イに該当し，開示されるべきものばかりであるとして，
種々の主張をする。
しかしながら，本件見解状況資料に記載されている厚生労働省の職員
の活動の最終的な目的が，学会・患者団体・専門家団体に対して団体と
しての見解の公表を求めることにあったとしても，それが故に，その過
程において厚生労働省の職員が接触をした，又は接触することを検討し
た，当該団体に所属する者等に関する情報が，当然に当該団体の活動に
関するものと評価されるべきことにはならないから，原告の上記①の主
張は採用することができない。また，原告の上記②の主張が採用できな
いことは上記ｱで判示したとおりである。
エ本件見解状況資料の①，⑦，⑧，⑮，⑯，⑱及び⑲の情報が情報公開法
５条２号イに規定する不開示情報（法人等情報）に当たるか否かについて
情報公開法５条２号イの内容等は，上記１オｱのとおりであるところ，
上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件見解状況資料の①，⑦，⑧，
⑮，⑯，⑱及び⑲の情報に含まれる法人等は，医学関係の学会，患者団体，
専門家団体であり，上記の情報は，当該学会等に所属している者が，ａ訴
訟問題に関して厚生労働省の職員から接触する対象となったことなどに関
する情報であることが認められる。そして，厚生労働省の職員による接触
の対象となった学会等であることやその状況が開示されると，上記１
オｲのとおり，当該学会等の社会的評価が低下するなどの不利益を被り，
当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められ
るから，上記①，⑦，⑧，⑮，⑯，⑱及び⑲の情報は，情報公開法５条２
号イに規定する情報に当たるというべきである。
３本件要請書について
認定事実
上記前提事実，争いのない事実，証拠（甲２２，乙９のほか文中記載のも
の）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア作成経緯及び構成等
ｱ本件要請書（２通）は，いずれも，平成２３年１月２０日，医薬食品
局安全対策課長が，特定非営利活動法人であるＡ学会及びＢ学会（本件
調査報告書に記載された「Ａ学会」及び「Ｂ学会」を示す。）に対して，
本件和解勧告に対する具体的な見解を尋ねるとともに，その見解の公表
を求める趣旨で作成された文書で，後記４の本件メール①及び②の添付
ファイルとして上記学会に所属する者に対して送信されたものであり，
検証チームが本件調査において提供を受けた資料である。
ｲ本件要請書は，上から順に，時候の挨拶，東京地方裁判所及び大阪地
方裁判所から本件和解勧告が出された経緯の報告，本件和解勧告に関す
る見解を求める内容，作成日付，作成者部分，宛名部分により構成され
ている（別紙７参照）。
イ不開示部分に記載されている情報
不開示部分は，別紙７のとおりであり，不開示部分に記録されている情
報の概要等は，①医薬食品局安全対策課長の氏名，②Ａ学会及びＢ学会の
名称及び役職名を含む情報である（別紙３不開示事由整理票（５枚目）「情
報の概要等」欄参照）。
検討
ア本件要請書の①及び②の情報が情報公開法５条６号柱書き及びロに規定
する不開示情報（争訟事務情報）に当たるか否かについて
情報公開法５条６号柱書き及びロの内容等は，上記１イｱのとおりで
あるところ，上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，
上記①及び②の情報は，国が本件和解勧告をめぐって本件和解勧告を受諾
することに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，厚生労
働省の職員がどのような学会関係者と接触したのかという事実関係に関す
るものであり，これらの情報は，訴訟活動の準備等に関する情報であると
いえるから，「争訟に係る事務に関する情報」に当たるというべきである。
また，本件処分１がされた平成２３年７月当時，ａ訴訟は控訴審に係属
中であったこと，これと同種訴訟が将来係属する可能性があることに照ら
せば，上記の事実関係に関して，本件調査報告書の概括的な記載を超える
具体的で詳細な情報が開示され，相手方当事者がこれを入手し利用し得る
という状況が生じることになれば，それは，薬害訴訟という事案の特性を
勘案してもなお，民事訴訟が立脚する対立当事者間の公平を害するものと
評価せざるを得ない。そうすると，上記①及び②の情報は，公にすること
により，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものに当た
るというべきである。
したがって，上記①及び②の情報は，情報公開法５条６号柱書き及びロ
に規定する不開示情報に当たると認められる。
イ本件要請書の①及び②の情報が情報公開法５条５号に規定する不開示情
報（意思形成過程情報）に当たるか否かについて
情報公開法５条５号の内容等は，上記１ウｱのとおりであるところ，
上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記①及び②
の情報は，国が本件和解勧告をめぐって本件和解勧告を受諾することに慎
重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，厚生労働省の職員が
どのような学会関係者と接触したのかという事実関係に関するものであり，
このような情報は，国の機関の意思形成過程の各段階における検討の結果
を反映し，かつ，その後に続く検討の資料ともなるものとして，国の機関
等の内部における検討等に関する情報に当たると解される。そして，この
ような情報を開示することにより，今後行われることのあるべき同種の検
討等のための資料の収集に支障を生じ，ひいては国の機関の内部における
率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあ
るものと認められるから，情報公開法５条５号に規定する不開示情報に当
たるというべきである。
ウ本件要請書の①及び②の情報が，情報公開法５条１号本文に規定する不
開示情報（個人識別情報）に当たり，かつ，同号イ（公にされている情報）
に規定する情報に当たらないか否かについて
ｱ情報公開法５条１号の内容等は，上記１エｱのとおりであるところ，
上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記①及び②の情報は，個人
に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により，
あるいは「ガイドブック厚生労働省」等により容易に入手し得る情報と
組み合わせることにより，特定の個人を識別することができるものと認
められ，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報に当たるという
べきである。なお，本件要請書の体裁等からすれば，上記②の情報に含
まれる役職が当該学会の代表者の役職である可能性があり，その場合に
は，上記②の情報は法人等に関する情報に当たると解されるが，これが
情報公開法５条２号イに規定する不開示情報に当たるか否かについては
下記エのとおりである。
次に，同号イについて検討するに，上記①及び②の情報により特定さ
れる個人については，これらの情報に含まれる氏名や役職は，「ガイドブ
ック厚生労働省」又は当該学会のホームページにより公表されているこ
とがうかがわれるが，これらの情報は，上記ア及びイのとおり国が本件
和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請する
に当たり，どのような専門家又は専門家団体と接触したのかという事実
関係についての訴訟活動の準備等に関する情報ないし国の機関等の内部
における検討等に関する情報と一体となって特定の個人を識別する情報
を構成していると認められる。この点を勘案すると，これらの情報は，
慣行として公にされている情報に当たらず，情報公開法５条１号イに規
定する情報に当たらないというべきである。
ｲこれに対し，原告は，そもそも上記②は「個人に関する情報」ではな
く，仮に上記①及び②が個人識別情報に該当し得るとしても，本件要請
書は，医薬食品局安全対策課長が，Ａ学会及びＢ学会に対して，本件和
解勧告に対する具体的な見解を尋ねるとともに，その見解の公表を求め
る趣旨で作成された文書であり，厚生労働省の職務執行において作成さ
れた文書であるところ，上記①は医薬食品局安全対策課長の職務遂行に
係る情報にほかならず，本件申合せに基づき，あるいは「ガイドブック
厚生労働省」で氏名が公表されている慣行が妥当する情報として，情報
公開法５条１号ただし書イに該当し，上記②は各学会のホームページ上
で，当該役職に就いている個人の氏名と共に公表されており，学会とし
て厚生労働省からの要請を受けることや，これに対応することは，当該
役職に就いている個人の職務ともいうべき公的な活動であり，情報公開
法５条１号ただし書イに該当し，いずれも公表慣行のある情報であると
主張する。
しかしながら，上記のとおり，上記①及び②を含む情報が，個人に関
する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により，あ
るいは「ガイドブック厚生労働省」等により容易に入手し得る情報と組
み合わせることにより，特定の個人を識別することができるものと認め
られ，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情報に当たること，本
件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請す
るに当たり，専門家又は専門家団体と接触し，又は接触することを検討
したことや，国から接触され，又は接触することを検討されたことに関
する情報は，慣行として公にされている情報に当たらず，上記①及び②
を含む情報は，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないこと
は，いずれも明らかというべきであるから，原告の上記主張は採用する
ことができない。
エ本件要請書の②の情報が情報公開法５条２号イに規定する不開示情報
（法人等情報）に当たるか否かについて
情報公開法５条２号イの内容等は，上記１オｱのとおりであるところ，
上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記②の情報に含まれる法人等
は，医学関係の学会であり，上記の情報は，当該学会に所属している者が，
ａ訴訟問題に関して厚生労働省の職員から接触する対象となったことに関
する情報であることが認められる。そして，厚生労働省の職員による接触
の対象となった学会であることが開示されると，上記１オｲのとおり，
当該学会の社会的評価が低下するなどの不利益を被り，当該法人等の権利
その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められるから，上記②の
情報は，情報公開法５条２号イに規定する不開示情報に当たるというべき
である。
４本件メール及び本件添付ファイル２ないし４について
認定事実
上記前提事実，争いのない事実，証拠（甲２２，乙９のほか文中記載のも
の）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア作成経緯及び構成等
本件メール（３通）は，いずれも医薬食品局に属する室長（本件調査報
告書において「甲室長」と記載されている者。以下「甲室長」という。）が，
Ａ学会，Ｂ学会及びＦ学会（本件調査報告書に記載された「Ａ学会」，「Ｂ
学会」及び「Ｆ学会」を示す。）に対して本件和解勧告に対する具体的な見
解を尋ねるとともに，その見解の公表を求める趣旨で，Ａ学会のア氏（本
件調査報告書に記載された「ア氏」を示す。）に宛てて送信した電子メール
を印刷した文書（以下「本件メール①」という。甲３の４［１］，乙１０［１
２］。別紙８１参照），Ｂ学会のイ氏（本件調査報告書に記載された「イ
氏」を示す。）に宛てて送信した電子メールを印刷した文書（以下
「本件メール②」という。甲３の４［２］，乙１０［１３］。別紙８２参
照）及びＦ学会のキ氏（本件調査報告書に記載された「キ氏」を示す。）に
宛てて送信した電子メールを印刷した文書（以下「本件メール③」という。
甲３の４［３］，乙１０［１４］。別紙８３参照）である（本件調査報告
書第２の３及び，甲３の４，甲２２，乙９，１０１２ないし１４］）。
イ本件メールの構成等
ｱ本件メール①について
本件メール①は，平成２３年１月２０日に甲室長がＡ学会のア氏に対
して送信した電子メールを印刷したものである。Ａ学会は特定非営利活
動法人であり，ア氏はＡ学会の役員である。
本件メール①は，最上部欄，差出人欄，送信日時欄，宛先欄，ＣＣ欄
（カーボンコピー欄），件名欄及びメール本文欄で構成されている。（別紙
８１参照）
なお，表示されている添付ファイルは，左側のワードファイル
（ファイル名の一部が不開示とされているもの）がＡ学会宛ての本件要
請書（甲３の３［１］）のデータであり，右側のＰＤＦファイル
（ファイル名が「東京の所見」となっているもの）が本件和解勧告書（甲
３の６）のデータである。
ｲ本件メール②について
甲室長は，平成２３年１月２０日午前２時３分にＢ学会のイ氏に宛て
て電子メールを送信したところ，当該メール送信の際に，厚生労働省職
員をＣＣとして送信先に加えることを失念していたため，同日午前２時
４分に厚生労働省職員に対し，当該メールをそのまま転送した。本件メ
ール②は，この転送したメールを印刷したものである。Ｂ学会は特定非
営利活動法人であり，イ氏はＢ学会の役員である。
本件メール②は，最上部欄，差出人欄，送信日時欄，宛先欄，件名欄，
メール本文欄で構成されている。（別紙８２参照）
なお，表示されている添付ファイルは，左側のワードファイル（ファ
イル名が一部不開示とされているもの）がＢ学会宛ての本件要請書（甲
３の３［２］）のデータであり，右側のＰＤＦファイル（ファイル名が「東
京の所見」となっているもの）が東京地方裁判所から受領した本件和解
勧告書（甲３の６）である。
ｳ本件メール③について
本件メール③は，平成２３年１月２６日に甲室長がＦ学会のキ氏に対
して送信した電子メールを印刷したものである。Ｆ学会は社団法人であ
り，キ氏はＦ学会の役員である。
本件メール③は，最上部欄，差出人欄，送信日時欄，宛先欄，ＣＣ欄，
件名欄，メール本文欄により構成されている。（別紙８３参照）
なお，表示されている添付ファイルは，左から１番目の添付ファイル
（本件添付ファイル１）が本件調査報告書第２の３の「声明文案」
であり，左から２番目の添付ファイル（本件添付ファイル２）が「Ｇ患
者の会の見解」，左から３番目の添付ファイル（本件添付ファイル３）が
「Ｃ学会のオ氏のメルマガ上の見解」，左から４番目の添付ファイル（本
件添付ファイル４）が「Ｈ法人の見解」である。「Ｈ法人」は，独立行政
法人等である。
ｴ本件添付ファイル３について
本件添付ファイル３は，本件メール③の添付ファイルであり，Ｃ学会
オ氏のメールマガジン上の見解を印刷したものであって，印刷用紙の最
上部には医薬食品局職員による手書きの書き込みが加えられている（別
紙９参照）。Ｃ学会は，社団法人内に置かれた学会であり，オ氏は，Ｃ学
会の役員である。
ｵ本件添付ファイル２について
本件添付ファイル２は，本件メール③のうちの「添付ファイル２（Ｇ
患者の会の見解）」を印刷した文書である。本件添付ファイル２には，Ｇ
患者の会の名称，具体的な見解の内容及びその見解が示された日付が記
録されている。本件添付ファイル２は，Ｇ患者の会が自らのホームペー
ジで公開している。
ｶ本件添付ファイル４について
本件添付ファイル４は，本件メール③のうちの「添付ファイル４（Ｈ
法人の見解）」を印刷した文書である。本件添付ファイル４には，Ｈ法人
の名称，連絡先，役員の氏名及びその役職，具体的な見解の内容及びそ
の見解が示された日付が記載されている。Ｈ法人は，情報公開法５条１
号ハ，２号本文の「独立行政法人等」に該当する団体である。本件添付
ファイル４は，Ｈ法人が自らのホームページで公開している。
ウ不開示部分に記載されている情報
ｱ本件メール①ないし③の不開示部分に記録されている情報の概要は以
下のとおりである（別紙３不開示事由整理票（６，７枚目）「情報の概要
等」の「本件メール①」，「同②」及び「同③」欄参照）。
（本件メール①ないし③に記載のあるもの）
本件メールを検証チームに提供した厚生労働省職員の氏名，甲室
長の氏名，メールの送信先となった厚生労働省職員の氏名
甲室長の内線番号，所属課の直通電話番号，所属課のファックス
番号
甲室長の所属課及び役職
Ａ学会，Ｂ学会及びＦ学会の名称
Ａ学会の関係者であるア氏の姓及び役職，Ｆ学会の関係者である
キ氏の氏名
Ａ学会ア氏及びＢ学会のイ氏のメールアドレス
Ｂ学会事務局のメールアドレス
Ｂ学会関係者のメールアドレス
（本件メール③にのみ記載のあるもの）
Ｃ学会オ氏の姓及び敬称（メール本文欄４行目）
Ｈ法人の名称（メール本文欄４行目，添付ファイルの表示欄）
Ｇ患者の会に所属する個人の姓及び敬称（メール本文欄４行目）
Ｇ患者の会の名称（添付ファイルの表示欄）
メールマガジンの名称（Ｃ学会オ氏が特定されるもの）
ｲ本件添付ファイル３の不開示部分は，別紙９のとおりであり，不開示
部分に記録されている情報の概要は，Ｃ学会の名称，Ｃ学会オ
氏の氏名及び役職，メールマガジンの名称及び発行主体を含む情報
である（別紙３不開示事由整理票（８枚目）「情報の概要等」の「本件添
付ファイル３」欄参照）。
ｳ本件添付ファイル２及び４は，その全部が不開示とされている。不開
示部分に記録されている情報の概要は，それぞれ，Ｇ患者の会の名
称，Ｇ患者の会の具体的な見解の内容，その見解が示された日
付，Ｈ法人の名称，連絡先，役員の氏名及びその役職，Ｈ法人
の具体的な見解の内容，その見解が示された日付の情報である（別
紙３不開示事由整理票（８枚目）「情報の概要等」の「本件添付ファイル
２」及び「同４」欄参照）。
検討
ア本件メール及び本件添付ファイルのないしの情報が情報公開法
５条６号柱書き及びロに規定する不開示情報（争訟事務情報）に当たる
か否かについて
ｱ情報公開法５条６号柱書き及びロの内容等は，上記１イｱのとおり
であるところ，上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれ
ば，上記①ないしの情報は，国が本件和解勧告をめぐって本件和解勧告
を受諾することに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，
厚生労働省の職員がどのような学会関係者に対してどのような内容の依
頼をしたのか，その際にどのような専門家等の見解を参考資料として添
付したのかという事実関係に関するものであり，訴訟活動の準備等に関
する情報であるといえるから，「争訟に係る事務に関する情報」に当たる
というべきである。
また，本件処分１がされた平成２３年７月当時，ａ訴訟は控訴審に係
属中であったこと，これと同種訴訟が将来係属する可能性があることに
照らせば，上記の事実関係に関して，本件調査報告書の概括的な記載を
超える具体的で詳細な情報が開示され，相手方当事者がこれを入手し利
用し得るという状況が生じることになれば，それは，薬害訴訟という事
案の特性を勘案してもなお，民事訴訟が立脚する対立当事者間の公平を
害するものと評価せざるを得ない。そうすると，上記ないしの情
報は，公にすることにより，国の当事者としての地位を不当に害するお
それがあるものに当たるというべきである。
したがって，上記ないしの情報は，情報公開法５条６号柱書き
及びロに規定する不開示情報に当たると認められる。
ｲこれに対し，原告は，本件添付ファイル３については，メールマガジ
ンによって公表された見解の本文が全て開示されており，これは後にｅ
学会ホームページに掲載された同学会ｋ会長の見解と同文であるから，
上記ないしの情報は，いずれも公になっているということがで
き，不開示とすることは認められないと主張する。
しかしながら，上記ないしの情報及び本件添付ファイル３に
含まれている見解の内容に関する情報は，上記ｱのとおり，国が本件和
解勧告をめぐって本件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする
見解の表明を要請する際にどのような専門家等の見解を参考資料として
添付したのかという事実関係に関するものであり，情報公開法５条６号
柱書き及びロに規定する不開示情報に当たると認められるところ，本件
添付ファイル３のうち上記ないしの情報を除いて見解の内容に
係る部分の情報を開示し，その結果，上記ないしの情報が推測
できることになったからといって，上記ないしの情報までを開
示すべきことにはならないことは明らかであるから，原告の上記主張は
採用することができない。
イ本件メール及び本件添付ファイルのないしの情報が情報公開法
５条５号に規定する不開示情報（意思形成過程情報）に当たるか否かにつ
いて
情報公開法５条５号の内容等は，上記１ウｱのとおりであるところ，
上記前提事実，上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記ないし
の情報は，国が本件和解勧告をめぐって本件和解勧告を受諾することに慎
重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，厚生労働省の職員が
どのような学会関係者に対してどのような依頼をしたのかという事実関係
に関するものであり，このような情報は，国の機関の意思形成過程の各段
階における検討の結果を反映し，かつ，その後に続く検討の資料ともなる
ものとして，国の機関等の内部における検討等に関する情報に当たると解
される。そして，このような情報を開示することにより，今後行われるこ
とのあるべき同種の検討等のための資料の収集に支障を生じ，ひいては国
の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に
損なわれるおそれがあるものと認められるから，情報公開法５条５号に規
定する不開示情報に当たるというべきである。
ウ本件メール及び本件添付ファイルのないし，，，，，，
，及びの情報が，情報公開法５条１号本文に規定する不開示情
報（個人識別情報）に当たり，かつ，同号イ（公にされている情報）に規
定する情報に当たらないか否かについて
ｱ情報公開法５条１号の内容等は，上記１エｱのとおりであるところ，
上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記の情報は，個人に関する
情報であって，当該情報に含まれる氏名，役職，学会の名称その他の記
述等により，あるいは「ガイドブック厚生労働省」やホームページ等に
より容易に入手し得る情報と組み合わせることにより，特定の個人を識
別することができるものと認められ，情報公開法５条１号本文に規定す
る不開示情報に当たるというべきである。
次に，同号イについて検討するに，上記の情報により特定される個人
については，これらの情報に含まれる氏名や，姓，役職は，「ガイドブッ
ク厚生労働省」又は当該学会等のホームページにより公表されているこ
とがうかがわれるが，これらの情報は，国が本件和解勧告を受諾するこ
とに慎重であるべきとする見解の表明を要請するに当たり，厚生労働省
の職員が学会関係者に対してどのような依頼をしたのかに関する情報と
一体となって特定の個人を識別する情報を構成していると認められる。
この点を勘案すると，これらの情報は，慣行として公にされている情報
に当たらず，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないという
べきである。また，上記及びの情報が慣行として公にされている情
報に当たらず，情報公開法５条１号イに規定する情報に当たらないこと
は明らかである。
ｲこれに対し，原告は，本件メールも，医薬食品局が本件和解勧告への
対応を検討するに当たって，Ａ学会，Ｂ学会及びＦ学会に対し，本件和
解勧告に係る具体的な意見の内容を尋ねるとともに，その見解の公表を
求める趣旨で送付されたものであり，厚生労働省の職務の執行の範囲内
において作成，送付されたものであり，仮に個人識別情報に当たる部分
があったとしても，いずれも公務員等の職務の執行に係る文書として，
あるいは「ガイドブック厚生労働省」において氏名及び役職が公表され
ている慣行が妥当するもの，ホームページにおいて学会における個人の
役職及び氏名が公表されている慣行が妥当するものとして，情報公開法
５条１号ただし書イに該当すると主張するが，上記３ウｲと同じく，
原告の上記主張は採用することができない。
エ本件メール及び本件添付ファイルのないし，及びないし
の情報が情報公開法５条２号イに規定する不開示情報（法人等情報）に当
たるか否かについて
情報公開法５条２号イの内容等は，上記１オｱのとおりであるところ，
上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，上記ないし，及び
ないしの情報に含まれる法人等は，医学関係の学会であり，上記の各
情報は，国が本件和解勧告を受諾することに慎重であるべきとする見解の
表明を要請するに当たり，当該学会に所属している者に対して，どのよう
な団体の見解を添付して見解の表明を依頼をしたのかという事実関係に関
するものである。そして，厚生労働省の職員による接触の対象となった学
会であることや，その接触に際して参考とされた資料を作成した団体であ
ることが開示されると，上記１オｲのとおり，当該学会及び団体の社会
的評価が低下するなどの不利益を被り，当該法人等の権利その他正当な利
益を害するおそれがあるものと認められるから，上記ないし，及
びないしの情報は，情報公開法５条２号イに規定する不開示情報
に当たるというべきである。
これに対し，弁論の全趣旨によれば，上記ないしの情報（本件
添付ファイル２）は，本件メール③が送付される以前の段階で既に公表さ
れて一般人でも入手可能な見解であったことがうかがわれることからする
と，開示したとしても，当該団体等の権利その他正当な利益を害するおそ
れがあるものと認められないというべきであるから，情報公開法５条２号
イに規定する不開示情報に当たるとは認められない。
この点について，被告は，Ｇ患者の会を特定する情報は，Ｇ患者の会が，
ａ訴訟問題に関し，国からの接触を受けていたことを示唆する情報である
と主張するが，上記のとおり，本件添付ファイル２の見解は，公表されて
一般人でも入手可能なものであったことがうかがわれることからすると，
それを本件メール③に添付して送付したからといって，これにより，Ｇ患
者の会が，ａ訴訟問題に関し，国からの接触を受けていたことが直ちに示
唆されるとまではいえないというべきであるから，被告の上記主張は採用
することができない。
もっとも，上記ないしの情報が情報公開法５条６号柱書き及び
ロ並びに５号に規定する不開示情報に当たることは，上記ア及びイのとお
りである。
５結論
以上によれば，本件処分１及び本件処分２において本件不開示部分を不開示
としたことは，適法であるというべきである。
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，
訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官竹林俊憲
裁判官貝阿彌亮

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