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平成３０年１０月２３日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００９７号職務発明対価金請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３０２７１号
口頭弁論終結日平成３０年８月７日
判決
控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士多田光毅
大石忠生
石田晃士
大倉丈明
被控訴人キヤノン株式会社
同訴訟代理人弁護士岩倉正和
櫻庭信之
上野潤一
日野英一郎
小林優嗣
濱野敏彦
坪野未来
小幡真之
同訴訟復代理人弁護士吉原博紀
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２６年１月１６日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
本件は，控訴人が，本件各職務発明について使用者である被控訴人に特許を受け
る権利を承継させたところ，被控訴人は，平成１２年から平成２４年にかけて本件
発明１－２ないし１－５の実施品であるバッテリーパックに格納された電池を譲渡
したことにより独占の利益を得た，また，ソニーが平成１７年から平成２４年にか
けて本件発明２－１－①ないし２－５－⑦の実施品である商品名Ｎｅｘｅｌｉｏｎ
とする電池を生産使用譲渡等したことにより独占の利益を得たと主張して，被控訴
人に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（改正前特許法）３５条
３項に基づく相当の対価の残額６２億７７６１万８９６８円のうち１億円及びこれ
に対する訴状送達の日の翌日である平成２６年１月１６日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，控訴人が被控訴人に本件各職務発明について特許を受ける権利を承継さ
せたことに対する相当の対価は存しない，又はその額は既払額を超えないとして，
控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人が原判決を不服として控訴した。
２前提事実
次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおり
であるから，これを引用する。
(1)原判決２頁２６行目冒頭から３頁６行目末尾までを，次のとおり訂正する。
「ア平成９年１月１日改正前の本件取扱規程（乙２３）には，おおむね，次の
とおり記載されている。なお，平成１２年４月１日改正前の本件取扱規程（乙２４）
にも，同様の記載がある。
(ア)職務発明について国内外において特許を受ける権利は，被控訴人がこれを
承継する（６条）。
(イ)職務発明について国内外において特許を受ける権利の被控訴人への承継は，
被控訴人が従業員から同権利の譲渡証書を受理することによって成立する（９条）。
(ウ)被控訴人は，承継を受けた特許を受ける権利について，出願時及び登録時
に所定の対価を支払うとともに，「実績により会社に貢献したと認められたものに
ついて，特許審査委員会の審査の結果に基づき」所定の対価を支払う（１９条ない
し２１条）。
イ平成１７年６月３０日改正後の本件取扱規程（甲２）には，おおむね，次の
とおり記載されている。
(ア)職務発明について国内外において特許を受ける権利は，被控訴人がこれを
承継する（５条）。
(イ)職務発明について国内外において特許を受ける権利の被控訴人への承継は，
被控訴人が従業員から職務発明の届出を受理したときに成立する（８条）。
(ウ)被控訴人は，承継を受けた特許を受ける権利について，出願時及び権利確
定時に所定の対価を支払うとともに，職務発明の「実施が「権利保護期間」を経過
するまでに判明した場合，特許審査委員会において当該「職務発明」の価値を評価
したうえで」所定の対価を支払う（１８条ないし２１条）。
(エ)平成１７年６月３０日改正後の本件取扱規程は，平成１７年３月３１日以
前に会社が承継した職務発明について，同年４月１日以降に行われる職務発明に関
する手続にも適用される（３８条）。」
(2)原判決３頁８行目に「リチウムイオン二次電池に関する複数の発明」とある
のを，「電池，二次電池，リチウム二次電池又はリチウムイオン二次電池に関する
複数の発明」と訂正する。
(3)原判決３頁１３行目「原告は」から１５行目「提出した。」までを，「控訴
人は，被控訴人に対し，本件各職務発明についてそれぞれ「発明・考案・創作譲
渡証書」を提出し，これらは，平成７年５月１８日から平成１１年８月３１日まで
の間に受理された。」と訂正する。
(4)原判決４頁９行目「なお」から１０行目末尾までを，「なお，外国特許の特
許請求の範囲の訳文の一部については当事者間に争いがある。一方，その明細書等
の内容について，控訴人は対応する日本特許の明細書等の内容と同じである旨主張
し，被控訴人はこれに具体的に反論しない。そこで，以下，外国特許の明細書等の
内容を摘示する場合には，対応する日本特許の明細書等の内容を摘示することをも
って代える。」と訂正する。
(5)原判決２４頁１行目「決定をした」とあるのを，「決定し，平成１６年１月
１４日，同決定は確定した。」と訂正する。
(6)原判決２５頁８行目末尾に改行の上，次を付加する。
「コ特開平２－１０６５６号公報（公開日平成２年１月１６日。乙２３０。以
下「乙２３０公報」といい，同公報に係る発明を「乙２３０発明」という。」
３争点
次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおり
であるから，これを引用する。
(1)原判決２６頁２行目に「特許法３６条違反」とあるのを，「特許法３６条６
項１号違反」と訂正する。
(2)原判決２６頁５行目末尾に改行の上，次を付加する。
「（オ－２）本件発明２－２－②の乙２３０発明に対する技術的優位性欠如の有
無」
(3)原判決２６頁６行目末尾に改行の上，次を付加する。
「（カ－２）本件発明２－２－④の乙２３０発明に対する技術的優位性欠如の有
無」
(4)原判決２６頁１５行目末尾に改行の上，次を付加する。
「（シ－２）本件発明２－４－④の乙１６発明に対する技術的優位性欠如の有無」
第３争点に関する当事者の主張
１原判決の引用
争点に関する当事者の主張は，下記２のとおり訂正し，下記３のとおり当審にお
ける当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおり
であるから，これを引用する。
なお，以下，「本件各キャノン・バッテリーパック」のうち，バッテリーパック
ＮＢ－５Ｌを「ＮＢ－５Ｌ」と，バッテリーパックＬＰ－Ｅ６を「ＬＰ－Ｅ６」と
いう。また，ＮＢ－５Ｌ，ＬＰ－Ｅ６の各バッテリーパックに格納された電池を，
それぞれ「ＮＢ－５Ｌ電池」，「ＬＰ－Ｅ６電池」という。
さらに，以下，商品名Ｎｅｘｅｌｉｏｎとする電池を「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ電池」
という。また，ＮＰ－ＦＶ５０に格納された電池を「ＮＰ－ＦＶ５０電池」という。
２原判決の訂正
(1)原判決４４頁１１行目から１２行目に「第三者の調査機関作成に係る「解体
電池内部部材調査」報告書と題する書面（甲２３の１。以下「甲２３の１報告書」
という。）」とあるのを，「ＪＦＥテクノリサーチ株式会社作成の「解体電池内部
部材調査」と題する報告書（甲２３の１，２４の１，３８。以下「甲２３の１報告
書」という。）」と訂正する。
(2)原判決５０頁１行目から３行目に「第三者の調査機関作成に係る「レーザー
顕微鏡による負極表面形状測定」報告書と題する書面（甲２３の２。以下「甲２３
の２報告書」という。）」とあるのを，「ＪＦＥテクノリサーチ株式会社作成の「レ
ーザー顕微鏡による負極表面形状測定」と題する報告書（甲２３の２，２４の２。
以下「甲２３の２報告書」という。）」と訂正する。
３当審における当事者の主張
(1)争点(1)ア（本件発明１－２ないし１－５の実施の有無）について
〔控訴人の主張〕
本件各キャノン・バッテリーパックに格納された電池は，本件発明１－２の構成
要件ｄを充足する。
〔被控訴人の主張〕
本件各キャノン・バッテリーパックに格納された電池は，次のとおり，本件発明
１－２の構成要件ｄを充足しない。
アＮＢ－５Ｌ電池
控訴人は，控訴人作成の報告書（甲１８。以下「甲１８報告書」という。）の別
紙図８に基づき，ＮＢ－５Ｌ電池の「負極エッジから正極エッジの最短距離」が２
００μｍである旨主張するが，同図は，一部の箇所のＣＴ写真であり，その結果が
「最短距離」といえるか不明である。
また，甲１８報告書の別紙図１１によれば，ＮＢ－５Ｌ電池の正極面の短辺と負
極面の短辺は，中心部においてセパレータを介して揃っているから，当該箇所にお
ける「負極エッジから正極エッジの最短距離」は，セパレータの厚みと同じ１８μ
ｍである。一方，正極面と負極面の距離は１８μｍであるから，前者は後者の１倍
である。
イＬＰ－Ｅ６電池
控訴人は，甲１８報告書の別紙図９に基づき，ＬＰ－Ｅ６電池の「負極エッジか
ら正極エッジの最短距離」が４５０μｍである旨主張するが，同図は，一部の箇所
のＸ線ＣＴ写真であり，その結果が「最短距離」といえるか不明である。
また，ＬＰ－Ｅ６電池の電極断面下部のＣＴ像である甲１８報告書の別紙図９に
おいて，最も左にある正極よりも，その右隣の負極は約１３４７μｍ以上はみだし
ている。正極と負極の電極幅の差は１５００μｍであるから，電極断面上部におけ
る当該負極の当該正極に対するはみだし量は，約１５３μｍ以下である。そして，
セパレータの厚みは２６μｍであるから，当該箇所における「負極エッジから正極
エッジの最短距離」は２６０μｍを超えない（１５３２
＋２６２
＜２６０２
）。加え
て，負極の先端が湾曲している可能性もあるから，さらに「最短距離」は短くなる。
(2)争点(1)イ(ア)（乙１考案による新規性欠如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
ア乙１考案の「正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離」（本件発
明１－１の構成要件ｄ）
本件発明１－１も乙１考案も，電極の湾曲や電池作製時の巻きズレは，いずれも
電池作製者が電池の設計段階で制御できることが前提となっている。また，乙１公
報では，組立て後の負極のはみ出た部分は直線であることが前提となっている（第
４図）。したがって，乙１考案の実施例における「セパレータの厚み」及び「正極
に対して負極がはみ出る長さΔＷ」から，三平方の定理に基づいて，「正極エッジ
先端から負極エッジ先端までの最短距離」を求めることができる。仮に，乙１考案
の実施例において，はみ出た部分の長さが一定でなかったり，負極のはみ出た部分
が湾曲していたりしたとしても，それによってエッジ間の最短距離が短縮する程度
はわずかであるから，乙１考案は，本件発明１－１の構成要件ｄを充足する。
イ乙１考案の「最短距離」の下限値（本件発明１－１の構成要件ｄ）
本件発明１－１と乙１考案とで開示している技術的事項が同一であるから，乙１
考案に両極端部の最短距離の下限値に関する記載がなくても，本件発明１－１は新
規性を欠くことに変わりはない。
また，本件発明１－１は，負極を正極よりも大きくすることで，デンドライトの
発生を抑制して，サイクル寿命を延ばした点に特徴があるにとどまる。電極エッジ
間の距離を電極間の距離の１０倍以上とすることに臨界的意義はない。なお，本件
明細書等１－１に，正極のサイズを可能な限り大きくすることを指摘する記載はな
く，電極エッジ間の距離の電極間の距離に対する比の上限値も規定されていないか
ら，正極を負極よりも小さくするという制限の中で，正極を大きくして，蓄電電気
量を最大限高めたことが本件発明１－１の特徴であるということはできない。
〔控訴人の主張〕
ア乙１考案の「正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離」（本件発
明１－１の構成要件ｄ）
乙１考案には「両極エッジ間の最短距離」はおろか，正極に対して「はみ出る」
とされる負極の形状や正極からはみ出ている負極とセパレータとの間の角度につい
て全く規定されていない。また，乙１公報に実施例として記載されている「セパレ
ータの厚み」及び「正極に対して負極がはみ出る長さ」は，いずれも電池として組
立て前（電池缶挿入前）の設定値であって，組立て後（電池缶挿入後）の実値では
ない。一般的に，組立て後の負極は湾曲し，直線とはならないし，巻きズレも生じ
る。
したがって，乙１考案について，組立て後の両極エッジ間の距離を推定すること
はできない。
イ乙１考案の「最短距離」の下限値（本件発明１－１の構成要件ｄ）
本件発明１－１は，正極シートの幅を長くして，電池の蓄電電気量（エネルギー
密度）を最大限高くしながら，負極に樹枝状のリチウムの結晶（デンドライト）が
形成され，短絡や自己放電が発生することを防ぐことができる臨界点として，両極
エッジ間の距離の下限値を正負極間の距離の１０倍以上としたことに発明としての
本質がある。
一方，乙１考案には「両極エッジ間の最短距離」については規定されていない。
乙１考案は，組立前の電極の構成として，負極が正極よりはみ出しているという考
案にすぎず，仮に短絡や自己放電を防ぐことができる構成ではあったとしても，電
池の蓄電電気量（エネルギー密度）を最大限高くする構成ではない。
(3)争点(1)イ(イ)（公然実施の有無）について
〔被控訴人の主張〕
アＮＰ－５００に格納された電池（以下「ＮＰ－５００電池」という。）の内
部構造の「公然」性
(ア)非破壊検査
日立製作所は，優先日前である平成５年頃には，自ら開発した産業用高エネルギ
ーＸ線ＣＴ装置を用いてＮＰ－５００電池の内部構造を観察することが可能であっ
た（乙２１３～２１５）。
また，平成５年当時のＸ線ＣＴ装置であっても，Ｘ線吸収係数の小さい材料やＸ
線吸収係数の違いが大きい複数の材料からなる部材に対して十分な性能を有してお
り（乙１３６の図５，乙１３７の図１），分解能が高ければ，内部が複雑であって
も解析可能である。
(イ)解体検査
ＮＰ－５００電池を解体し，電極のズレが極力生じないように慎重に捲回体を広
げて正極と負極の位置関係を測定することによって，負極面上に垂直に投影した正
極の投影面が負極面内にあることや，負極の正極に対するはみ出し部分の長さなど，
ＮＰ－５００電池の内部構造を知ることができる（乙６８報告書）。
(ウ)したがって，優先日当時，ＮＰ－５００電池の内部構造は「公然」であっ
た。
イＮＰ－５００電池の「最短距離」の下限値（本件発明１－１の構成要件ｄ）
争う。
〔控訴人の主張〕
アＮＰ－５００電池の内部構造の「公然」性
(ア)非破壊検査
平成１０年以前のＸ線ＣＴ装置では，高密度厚物材の内部の複雑の形状を正確に
測定することはできず，工業用に使用することができなかった（甲４８）。乙１３
６ないし１３９のＸ線ＣＴ装置では，リチウムイオン電池のような高密度厚物材で
密封され内部が複雑な形状を有する物の内部を，特定の解析度では測定できない。
これらのＸ線ＣＴ装置の解像度，分解能を裏付ける証拠もない。
また，優先日当時，リチウムイオン電池の研究にＸ線ＣＴ装置が用いられたこと
を示す記録，研究発表はない。リチウムイオン電池の研究にＸ線ＣＴ装置が用いら
れるようになったのはごく最近（少なくとも平成１２年以降）である。
このように，優先日当時，ＮＰ－５００電池を分解することなく，外部からＮＰ
－５００電池の内部構造を正確に知ることが可能な技術はなかった。
(イ)したがって，優先日当時，ＮＰ－５００電池の内部構造は「公然」ではな
かった。
イＮＰ－５００電池の「最短距離」の下限値（本件発明１－１の構成要件ｄ）
前記(2)〔控訴人の主張〕イと同様に，ＮＰ－５００電池から，両極エッジ間の距
離の下限値に関する技術的思想を知ることはできない。
(4)争点(1)イ(ウ)（被告による無効主張の許否）について
〔控訴人の主張〕
被控訴人の過誤によって，本件取消決定が確定したものである。また，被控訴人
は，本件取消決定後に，本件発明１－１ないし本件発明１－５の実施の有無につい
て調査している（乙５４の１・２）。被控訴人は，本件取消決定後も，特許が有効
であることを前提に，本件発明１－１ないし本件発明１－５を実施していたという
べきである。
また，控訴人は，優先日前の平成５年５月にＮＰ－５００電池を解体していたと
しても，正極の投影面が負極面内にあるか否かや，両極エッジ間の最短距離と両極
間の距離の比は，解体検査では測定できるものではない。控訴人は，ＮＰ－５００
電池が本件発明１－１の構成要件ｃ及びｄなどを充足することは確認できなかった
し，その充足性を認識していたこともない。
したがって，被控訴人が本件特許１－２ないし本件特許１－５が無効である旨主
張することは許されない。
〔被控訴人の主張〕
被控訴人は，●●●●●●●から，同社が汎用品として販売しているＮＢ－５Ｌ
電池及びＬＰ－Ｅ６電池を購入している。被控訴人が●●●●●●●に本件発明１
－１ないし本件発明１－５の実施を許諾したことはない。被控訴人は，本件発明１
－１ないし１－５に係る特許を有効なものと認識したことはなく，侵害訴訟を提起
し又はライセンス交渉において提示するなどして対外的に権利主張をしたこともな
い。会社による無効主張が許されないのは，特許が有効であるという認識のもと，
当該特許に基づいて会社のみが独占的利益を得ていたにもかかわらず，職務発明対
価請求訴訟になるや一転して無効主張をしようとした場合に限られるべきである。
また，被控訴人は本件取消決定後に特許第３２８７７３２号における発明の実施
の有無について調査しているが，これは，同特許の請求項１に記載された本件発明
１－１の実施の有無について調査したものではなく，本件取消決定によっても取り
消されていない請求項２に記載された発明の実施の有無について調査したものであ
る。被控訴人は，請求項２が本件発明１－１の従属項であるから，その限度で本件
発明１－１の構成要件の充足性を調査したにすぎない。
さらに，控訴人は，優先日前の平成５年５月にＮＰ－５００電池を解体した際，
正極の投影面が負極面内にあるか否かや，両極エッジ間の最短距離と両極間の距離
の比について計測でき，その後もＮＰ－５００電池を詳細に解析して，研究開発を
進めており，そのサイクル寿命が長いことも認識していた。そうすると，控訴人は，
ＮＰ－５００電池について，両極エッジ間の最短距離が両極間の距離の１０倍以上
である可能性が高いことは，当然に認識していたはずである。
したがって，被控訴人が本件特許１－２ないし本件特許１－５が無効である旨主
張することが許されないということはできない。
(5)争点(2)ア(ア)（本件発明２－１－①及び２－１－②の実施の有無）につい
て
〔控訴人の主張〕
ア本件発明２－１－①の構成要件ｂ
(ア)ＮＰ－ＦＶ５０電池等を分析した下記各報告書等によれば，ＮＰ－ＦＶ５
０電池の負極，さらにはＮｅｘｅｌｉｏｎ電池の負極に，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（両
性金属と合金化した金属粉末）が存在することは明らかである。
ａ株式会社ＵＢＥ化学分析センター作成の報告書（甲９７の１～３。以下「甲
９７の１報告書」などという。）
甲９７の１ないし３報告書は，複数の分析方法を複合的に用いることにより，高
い精度において負極活物質の組成，構造等を分析したものである。そして，甲９７
の１報告書は，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質について「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子と
黒鉛粒子からなり，さらにＳｎ－Ｃｏ合金粒子は低結晶性ＣｏＳｎ合金と低結晶性
無機炭素材料の複合体からなるバルク部の中に，ＣｏＳｎ合金結晶の粒状部が点在
する」構造である旨報告している。
ｂ甲２３の１報告書
甲２３の１報告書は，ＥＤＸ分析により，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極から「粒子
１」及び「粒子２」が検出され，「粒子１」は「黒鉛」，「粒子２」は「Ｓｎ合金
（非晶質）であると考えられます。」と報告している。
ｃ乙５報告書及び神奈川県産業技術センター作成の書面（甲４５の１。以下「甲
４５の１報告書」という。）
乙５報告書及び甲４５の１報告書のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池（及びＮｅｘｅ
ｌｉｏｎ電池の一つであるＮＰ－ＦＨ５０電池）をＸ線回析により検出したピーク
は，ＳｎＣｏ合金の標準的なピークに極めて近い位置にある。なお，乙５報告書の
ピークは，非常に速いスキャンスピートを用いているから，甲４５の１報告書のピ
ークとは完全に一致していない。
ｄＵ．Ｓ．ＡｒｍｙＲｅｓｅｒｃｈＬａｂｏｒａｔｏｒｙ作成の報告書（甲
９９の１・２。以下「甲９９報告書」という。）
甲９９報告書は，Ｎｅｘｅｌｉｏｎ電池の負極は，黒鉛と非晶質合金層から成り，
合金相は１対１の比率のＳｎとＣｏから成る旨報告している。
(イ)ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極には，ＳｎＣｏ合金のほか，非金属であるＣが
含まれている。しかし，Ｓｎ－Ｃｏ－Ｃ化合物は存在せず，ＳｎＣｏ合金と炭素は，
界面において接しているにすぎない（甲９７の１報告書）。また，ＮＰ－ＦＶ５０
電池の負極活物質にＣが含まれるとしても，これによって，ＳｎＣｏ合金の存在は
否定されない。
なお，甲６５論文の３６２頁の図１１には「Ｃｏ－Ｃ結合」とあるものの，同論
文には，Ｃｏ－Ｓｎの結合を「Ｃｏ－Ｓｎ微粒子」と記載し，Ｃｏ－Ｃの結合を「Ｃ
ｏ－Ｃ界面における接着」と記載し，質的に全く異なる旨明記されている。ＮＰ－
ＦＶ５０電池の負極において，ＳｎＣｏ合金とＣとは複合物にすぎず，化学的に結
合しているものではない。
イしたがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－１－①の構成要件ｂを充
足する。
〔被控訴人の主張〕
ア本件発明２－１－①の構成要件ｂ
(ア)ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質は炭素を大量に含んでいるから，「合金」
ではない。
(イ)甲９７の１報告書は，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極は「…する構造と「推察」
された」とするにすぎない。また，甲９７の１ないし３報告書は，粒子が合金様で
あるか否かの検討を行っておらず，ＣｏＳｎ構造を有すると分析したことについて
裏付けも欠く。
甲２３の１報告書は，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極に存在するＣを無視又は軽視し
ている。乙５報告書，甲４５の１報告書に記載されたＸ線回析によるピーク位置か
ら，負極にＳｎ－Ｃｏ合金が含まれているということはできない。甲９９報告書は，
ＳｎＣｏ合金であることが所与の前提であるかのような考察を行っているほか，Ｓ
ｎ含有粒子中のＣの存在に気付いておらず信用できない。
(ウ)甲６５論文のほか，ソニーの従業員ら作成のＮｅｘｅｌｉｏｎ電池に関す
る論文（乙２１７。以下「乙２１７論文」という。）においても，ＮＰ－ＦＶ５０
電池を含むＮｅｘｅｌｉｏｎ電池の負極について，「Ｃｏ－Ｃ結合」との用語が使
用され，模式図においてＣｏとＣが線でつながって描かれているほか，広域Ｘ線吸
収微細構造解析において複数のピークが現れ，原子が特定の結合距離にあることが
示されているなど，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｃが化学的に結合していることが示されている。
なお，Ｃｏ３ＳｎＣ０．７という，Ｃｏ，Ｓｎ，Ｃが化学的に結合した物質は存在する
（乙２２５の１）。
イしたがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－１－①の構成要件ｂを充
足しない。
(6)争点(2)ア(イ)（本件発明２－２－①ないし２－２－④の実施の有無）につ
いて
〔控訴人の主張〕
ア本件発明２－２－①の構成要件ｄ
ＮＰ－ＦＶ５０電池の「負極表面正極表面間の距離の１／１０」は１．９μｍで
あるが，これは１．８５０μｍ以上１．９５０μｍ未満を意味する。一方，甲２３
の２報告書の測定結果に基づき計算した「最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均
粗さＲａとの差」は１．９４３μｍである。前者が後者より大きいか小さいかにつ
いて，明らかではない。
イ本件発明２－２－③の構成要件ｈ
構成要件ｈは，「前記金属（１０６）はその表面に多く存在している」としか記
載されておらず，負極に含有される全ての「充電時にリチウムと合金化ができない
金属（１０６）」が，負極表面に多く存在するか否かを考慮しなければならない旨
の記載は存在しない。たとえ１種類であっても「充電時にリチウムと合金化ができ
ない金属（１０６）」が負極の「表面に多く存在してい」れば，当該構成要件を充
足する。
そして，リチウムイオン二次電池（ＮＰ－ＦＶ５０電池）の負極層を製造する際
には，Ｓｎ合金粒子，黒鉛粒子，バインダーとなる樹脂及び樹脂の溶媒を混ぜて，
ヨーグルト状の液状混合物を作り，当該混合物を，電気を集電するための銅箔に塗
った後に乾燥させるという工程を経る。このため，塗布したヨーグルト状の液状混
合物が乾燥する間に，比重の重い合金粒子は下の方に沈降する結果，正極と対向す
る負極表面（集電箔から遠い面）には比重の重いＳｎを含む粒子の比率が少なくな
り，代わりに比重の軽いＴｉ等を含む粒子の比率が多くなる。したがって，ＮＰ－
ＦＶ５０電池においては，負極表面に近付くにしたがって，比重の軽いＴｉ等を含
む粒子の比率が多くなっている。
このように，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極表面には充電時にリチウムと合金化がで
きない金属であるＴｉが多く存在するから，ＮＰ－ＦＶ５０電池は構成要件ｈを充
足する。
〔被控訴人の主張〕
ア本件発明２－２－①の構成要件ｄ
ＮＰ－ＦＶ５０電池の「最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差」
は１．９４３μｍであるから，仮に「負極表面正極表面間の距離の１／１０」が１．
８５０μｍ以上１．９５０μｍ未満である可能性があったとしても，前者の数値が
後者の数値以下であるとの構成要件ｄについて，その充足を立証したことにはなら
ない。
イ本件発明２－２－③の構成要件ｈ
構成要件ｈの「表面に多く存在している」前記金属（１０６）とは，構成要件ｇ
を受けたものであるから，（前記層（１０２，２０１）を構成する金属のうち，充
電時にリチウムと合金化ができない）全ての「金属（１０６）」を意味することは
明らかである。また，本件明細書等２－２－③（【００２７】【００５１】，乙１
６１）によれば，「充電時にリチウムと合金化ができない金属（１０６）」全体の
含有率が重要な因子と解される。含有率の小さな一部の「金属（１０６）」元素の
みが負極表面に多く存在しさえすればよいと解すると，充電時にリチウムと合金化
できない「金属（１０６）」全体は負極表面に少なく存在してもよいことになるが，
これでは発明の効果を奏しない。
また，Ｔｉの比重が軽いとしても，Ｓｎを含む粒子中におけるＴｉの含有量は極
めて少ないから，当該粒子の沈降に有意差を与えない。ＮＰ－ＦＶ５０電池におい
て，負極表面に近付くにしたがって，Ｔｉの比率が多くなっているということはで
きない。
(7)争点(2)ア(ウ)（本件発明２－３－①ないし２－３－⑤の実施の有無）につ
いて
〔控訴人の主張〕
ア本件発明２－３－①の構成要件ｃ
合金を非晶質化するためには，メカニカルグラインディング処理が最も有効な方
法であり，その余の方法（水アトマイズ法，超急冷法，化学還元法，ガスアトマイ
ズ法等）だけでは非晶質化が十分に進行しない。Ｎｅｘｅｌｉｏｎ電池の負極活物
質の粒子は角張っているところ，これは，負極活物質がメカニカルグラインディン
グ処理によって形成されたことを示す。合金化の手法としてメカニカルアロイング
は量産の有効な手段であるとされ，非晶質化のためにメカニカルアロイングなどの
検討が進められている（乙１８６【０００６】）。また，メカニカルグラインディ
ング処理によって合金を大量生産する機械が多数存在する（甲８３の２～５，８４，
１０５）。ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質の複合体（Ｓｎ合金）は，メカニカル
グラインディング処理によって，非晶質化されたものである。
一方，Ｃを大量に含む材料の場合，物理的エネルギーを加える処理ではＣが非晶
質化されないことを裏付ける科学的文献等はなく，このことから，ＮＰ－ＦＶ５０
電池の負極活物質がメカニカルグラインディング処理によって非晶質化されたもの
ではないということはできない。また，乙２０６報告書，乙２０７報告書，●●作
成の報告書（乙２０８）から，Ｎｅｘｅｌｉｏｎ電池の負極活物質（スズ系アモル
ファス）がＣを大量に含むということはできない。
なお，構成要件ｃは，メカニカルグラインディング処理だけで「半価幅が０．４
８度以上」になった場合のみならず，水アトマイズ法，超急冷法，化学還元法，ガ
スアトマイズ法等に加えて，メカニカルグラインディング処理を加えて「半価幅が
０．４８度以上」になった場合も含まれる。
イしたがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質の複合体は，本件発明２－３
－①の構成要件ｃを充足する。
〔被控訴人の主張〕
ア本件発明２－３－①の構成要件ｃ
(ア)メカニカルアロイング処理時にＣを大量に入れると非晶質化が進行しない
ことは，専門的な知識を有する控訴人自身が認めている（乙１８９）。そして，乙
２０６報告書，乙２０７報告書によれば，Ｎｅｘｅｌｉｏｎ電池の負極活物質（Ｓ
ｎ含有粒子）には，原子数比でＳｎを上回るＣが存在し，甲９７の２報告書におい
ても同様である。
また，メカニカルアロイング処理の構造上，同処理によって合金を非晶質化させ，
これを量産化することは不向きである。原料の組成は非晶質化の進行に影響を与え
るから，メカニカルグラインディング処理によって合金を大量生産する機械が存在
することをもって，ＮＰ－ＦＶ５０電池のようにＣを大量に含有するＳｎ含有粒子
を非晶質化させ，これを量産化することはできない。さらに，メカニカルグライン
ディング処理以外の方法により合金の非晶質化は可能である。
仮に，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極を製造する際にメカニカルグラインディング処
理が用いられていたとしても，非晶質化を進めるための方法を組み合わせることも
あるから，「メカニカルグラインディング処理によって」非晶質化するに至ったと
いうことはできない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質の複合体は，メカニカルグライン
ディング処理によって，非晶質化されたものではない。
(イ)甲４５の１報告書及び甲９８におけるＸ線回析チャートに示されたピーク
は，Ｃのピーク又はＣと分離されないピークが表示されたものであり，ＣｏＳｎ合
金のピークを示すものではない。また，甲４５の１報告書におけるＸ線回析チャー
トの縦軸を正しく評価した場合，４４．９８度付近のピークの半価幅は約０．２９
６度である。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極は「Ｘ線回折角度２θに対して最も強い
回折強度が現れたピークの半価幅が０．４８度以上を示す非晶質相を有する」とは
いえない。
イよって，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質の複合体は，本件発明２－３－①
の構成要件ｃを充足しない。
(8)争点(2)ア(エ)（本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）の実
施の有無）について
〔控訴人の主張〕
ア本件発明２－４－①の構成要件ａ
甲２３の１報告書の３５頁によれば，ＮＰ－ＦＶ５０電池の電極材料層の主材で
あるスズ合金において，Ｓｎ並びにＳｎと合金化しているＴｉ，Ｆｅ及びＣｏの重
量合計は，Ｃを含む電極材料層の重量合計の５５．９５重量％（Ｓｎ３７．８％，
Ｔｉ２．３４％，Ｆｅ１．０３％，Ｃｏ１４．８％）を占めるから，電極材料層が
「主材３５重量％以上を含有する」ことは明らかである。「主材」に該当するため
には，電極材料層内に存在し，電池反応の生じるものであることが要件であるとこ
ろ（【００２４】），ＣはＬｉと反応する元素ではないから（甲６５論文），「主
材」には該当しない。仮に，Ｃの重量を主材に算入する場合であっても，電極材料
層の主材の重量として，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｃｏのほか，Ｃの重量も加えれば，そ
の重量％は５５．９５重量％を上回る（Ｓｎだけでも３５重量％を上回る）から，
いずれにせよ，電極材料層が「主材３５重量％以上を含有する」ことは明らかであ
る。
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極を構成する元素を分析するに当たり，甲２３の１報告
書（ＩＣＰ分析）は，電極材料層全部を対象とするのに対し，甲９７の２報告書（Ｅ
ＤＳ分析）は，特定の領域のみを対象としている。甲９７の２報告書から，甲２３
の１報告書のＩＣＰ分析の信用性は否定されない。
イ本件発明２－４－①の構成要件ｃ
前記(5)〔控訴人の主張〕と同じ。
〔被控訴人の主張〕
ア本件発明２－４－①の構成要件ａ
ＮＰ－ＦＶ５０電池のＩＣＰ分析（甲２３の１報告書の３５頁）において，試料
は，Ｓｎの含有率が高い位置（「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子」のうち結晶性の粒状部）か
ら採取されている（甲９７の２報告書の４頁）。また，この位置と同等以上のＳｎ
濃度の領域が多く存在していることを窺わせる記載はない。甲２３の１報告書は，
電極材料層全体に占めるＳｎの割合を正確に算出しているものではないから，その
ＩＣＰ分析の結果は信用できない。
また，バルク部（「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子」のうちアモルファスのバルク部）はＣ
を大量に含む。主材に当たらない元素を大量に含む粒子をもって，「粒子からなる
主材」ということはできないから，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極材料層が「平均粒径
０．５～６０μｍの粒子からなる主材」を有しているとはいえない。
イ本件発明２－４－①の構成要件ｂ
●●●●●●●●●●●●●●作成の空隙率に関する報告書（乙２２９。以下「乙
２２９報告書」という。）は，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極の電極材料層の空隙率が
測定した２０箇所全てにおいて１０％未満である旨報告する。
一方，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極にはスズ系アモルファスが含まれるところ，そ
のスズは水銀と合金（アマルガム）を形成するから（乙３０の７０頁），ＮＰ－Ｆ
Ｖ５０電池の負極材料層の空隙率の測定に，水銀圧入法を用いることはできない。
ウ本件発明２－４－①の構成要件ｃ
前記(5)〔被控訴人の主張〕と同じ。また，甲４５の１報告書の４４．９８度付近
のピークは，Ｃのピーク又はそれと分離できずに表示されたピークであるから，こ
のピークからスズ合金の結晶子の大きさが１５ｎｍである（甲４５の２）と導くこ
とはできない。
(9)争点(2)ア(オ)（本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦の実施
の有無）について
〔控訴人の主張〕
ア本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ａ
前記(5)〔控訴人の主張〕と同様に，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極は，Ｓｎ－Ｃｏ合
金により構成される。
イ本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅ
Ｃは，Ｓｎ－Ｃｏ合金と界面で接着することはあっても，これと化学的に結合す
ることはなく，Ｓｏ－Ｃｏ合金と化合物を構成する元素ではない。ＮＰ－ＦＶ５０
電池の負極に含有されるＳｎ・Ａ・Ｘ合金について，「Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）」
の原子％を計算するに当たり，Ｃの原子数を分母に含めるべきではない。
そして，Ｃの原子数を分母から除いた場合，ＮＰ－ＦＶ５０電池におけるＳｎの
原子％はいずれの領域においても２０％以上となる（甲９７の２報告書）。
〔被控訴人の主張〕
ア本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ａ
前記(5)〔被控訴人の主張〕と同様に，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極は「合金」では
ない。また，化学量論比組成の金属間化合物質ＣｏＳｎの標準データによって，非
化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の該当性は立証することはできない。
イ本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅ
Ｎｅｘｅｌｉｏｎ電池の負極材料にはＣが含まれ，そのＣとＣｏとが化学的に結
合している。Ｓｎ・Ａ（Ｃｏ）・Ｘ合金について，「Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）」の
原子％を計算するに当たり，Ｃの原子数を分母に含めるべきである。
(10)争点(2)イ(ア)（本件発明２－１－①の乙９発明に対する技術的優位性欠如
の有無）について
〔被控訴人の主張〕
本件発明２－１－①は，負極活物質にリチウム金属やリチウム合金を用いること
が前提になっているから，構成要件ｂは，乙９公報に開示されている。
〔控訴人の主張〕
争う。
(11)争点(2)イ(オ)（本件発明２－２－②の乙１０６発明に対する技術的優位性
欠如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
ア本件発明２－２－②の構成要件ｂ
乙１０６公報の実施例の記載のみから乙１０６発明が本件発明２－２－②が解決
しようとした技術的課題を克服できていないと判断できない。また，乙１０６発明
が本件発明２－２－②の技術的課題を克服できているか否かと，本件発明２－２－
②の構成要件ｂが乙１０６公報で開示されているか否かは，全く関係がない。乙１
０６公報には本件発明２－２－②の構成要件ｂに包含される実施例が記載されてい
る。
イ本件発明２－２－②の構成要件ｃ
本件発明２－２－②の構成要件ｃは選択肢の１つを発明特定事項とするものであ
るから，同構成要件ｃは，乙１０６発明において開示されている。
〔控訴人の主張〕
ア本件発明２－２－②の構成要件ｂ
乙１０６公報の実施例において，負極の集電体の上の層に含まれる合金は，９９
重量％がリチウムと合金化する金属（９４重量％がＡｌ，５重量％がＢｉ）であり，
１重量％がリチウムと合金化しない金属（Ｍｎ）である。このような合金は，リチ
ウムの吸蔵によって著しい体積変化が生じ，急減に微粉化が進むことによって，電
池の寿命が短くなる。乙１０６発明は，本件発明２－２－②が解決しようとした技
術的課題を克服するものではない。
イ本件発明２－２－②の構成要件ｃ
乙１０６公報の実施例において，負極の集電体上の層を構成する元素としてＮｉ
が開示されていたとしても，これは，本件発明２－２－②の構成要件ｃに列挙され
た１１種類の元素の一つを開示したにすぎない。
(12)争点(2)イ（オ－２）（本件発明２－２－②の乙２３０発明に対する技術的
優位性欠如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
乙２３０公報の特許請求の範囲１項には，リチウムイオン二次電池が開示されて
いる（構成要件ａ）。また，同項及び実施例に開示された「ニッケル製エキスパン
デッドメタル」は「第１の金属を含む集電体」に，「ニッケル，ステンレス鋼，銅
からなる群より選んだ金属短繊維」は「第１の金属」に，「鉛」は「第２の金属」
に，それぞれ該当する（構成要件ｂ～ｄ）。また，同実施例において負極を作製す
る際にリチウムは用いられていない（構成要件ｅ）。
したがって，仮にＮｅｘｅｌｉｏｎ電池が本件発明２－２－②の全ての構成要件
に該当するとしても，同発明は，乙２３０発明に対して何ら技術的な優位性がない
から，Ｎｅｘｅｌｉｏｎ電池の売上げに寄与していない。
〔控訴人の主張〕
争う。
(13)争点(2)イ(カ)（本件発明２－２－④の乙１０６発明に対する技術的優位性
欠如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
ア本件発明２－２－④の構成要件ａ
前記(11)〔被控訴人の主張〕アに同じ。
イ本件発明２－２－④の構成要件ｂ
乙１０６公報には，Ａｌ合金粉末とＮｉ粉末とを「混合」して，負極板ペレット
を試作したと記載されている。乙１０６公報の負極板ペレットにおいて，Ｎｉが均
一に分散していなかったとしても，意図的には偏っていない。したがって，乙１０
６発明においては，負極の集電体上の層の「表面領域と上記部分」に「金属（ａ）」
であるＮｉが含有されている。なお，本件発明２－２－④では，金属（ａ）と金属
（ｂ）が合金化していることは要件とはされていない。
〔控訴人の主張〕
ア本件発明２－２－④の構成要件ａ
前記(11)〔控訴人の主張〕アに同じ。
イ本件発明２－２－④の構成要件ｂ
合金等とは異なり「ペレット」において，構成物が均一に分布しているとは限ら
ない。また，乙１０６公報によれば，ＡｌとＮｉの粉末を均一に分布させるような
工程が取られていない。Ａｌ粉末とＮｉ粉末は合金化しておらず，粉末が物理的に
接触しているだけである。
したがって，乙１０６公報の「負極板ペレット（２）」においてＮｉが均一に存
在しているとはいえず，乙１０６公報は，負極の集電体上の層の「表面領域と上記
部分」に「金属（ａ）」が含有されることを開示していない。
(14)争点(2)イ（カ－２）（本件発明２－２－④の乙２３０発明に対する技術的
優位性欠如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
本件発明２－２－④の構成要件ａは，乙２３０公報の特許請求の範囲１項に開示
されている。また，乙２３０公報に記載された「ニッケル，ステンレス鋼，銅から
なる群より選んだ金属短繊維」は合金中に偏在しているとは認められないから，集
電体に隣接した部分にも，表面領域にも存在する（構成要件ｂ）。さらに，乙２３
０発明の非水電解質二次電池は，負極，セパレータ，正極及び電解質溶液を有する
ことが前提とされている（構成要件ｃ）。
したがって，仮にＮｅｘｅｌｉｏｎ電池が本件発明２－２－④の全ての構成要件
に該当するとしても，同発明は，乙２３０発明に対して何ら技術的な優位性がない
から，Ｎｅｘｅｌｉｏｎ電池の売上げに寄与していない。
〔控訴人の主張〕
争う。
(15)争点(2)イ(ク)（本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）の乙
１１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
ア本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｂ，ｄ
構成要件ｄは，複合体の中に金属が含まれていれば足りるのであって，複合体自
体が金属であることまでは要求されていない。また，本件発明２－３－②（請求項
２）は，乙１１発明と同様に，高エネルギー密度と長寿命を両立させるという技術
的特徴を有する。
イ本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃ
乙１１公報には，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃを充足する内容
が開示されている。
〔控訴人の主張〕
ア本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｂ，ｄ
乙１１公報で用いられている負極材料は，「酸化物またはカルコゲン化物」であ
る。カルコゲン化物は金属に該当せず，カルコゲン化物と金属とは電気化学特性が
大きく異なるからその相違を無視できない。また，酸化物は金属に該当せず，金属
酸化物も同様であって，酸化物又は金属酸化物と金属とは電気化学特性が大きく異
なるからその相違を無視できない。さらに，ＳｎＯは，リチウム二次電池の負極に
適さない。
したがって，乙１１発明は，金属を非晶質化及び複合化して負極に用いることに
よって，高エネルギー密度と長寿命を両立するという本件発明２－３－②（請求項
２）の技術的特徴を何ら備えていない。
イ本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃ
本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃの技術的特徴は，負極材料の非晶
質化が一定程度進行していることが不可欠であることから，「半価幅」について０．
４８度以上にするという下限値を示した点にある。
これに対して，乙１１公報は，「半価幅」に関する下限値等を示しておらず，他
に負極材料の非晶質化の程度等に関する要件や基準も設けていない。
(16)争点(2)イ(ケ)（本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同
（請求項７）の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
前記(15)〔被控訴人の主張〕に同じ。
〔控訴人の主張〕
前記(15)〔控訴人の主張〕に同じ。
(17)争点(2)イ(サ)（本件発明２－３－⑤の乙１１発明に対する技術的優位性欠
如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
前記(15)〔被控訴人の主張〕に同じ。
〔控訴人の主張〕
前記(15)〔被控訴人の主張〕に同じ。
(18)争点(2)イ(シ)（本件発明２－４－④の乙１０８発明に対する技術的優位性
欠如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
乙１０８公報には，本件発明２－４－④の構成に包含される構成が開示されてい
る。
なお，乙１０８公報に開示された負極の電極材料層は，合金粉末とアセチレンブ
ラック（３ｗｔ％）とポリフッ化ビニリデン（５ｗｔ％）の３つの成分で構成され
（【００３９】），Ｎ－メチルピロリドンが蒸発し，負極に残らないことは自明で
ある。したがって，当該電極材料層は，構成要件ｂの「粒子状の母材」に相当する
合金粉末を９２重量％（１００ｗｔ％－（３ｗｔ％＋５ｗｔ％））含有する。
〔控訴人の主張〕
争う。
(19)争点(2)イ（シ－２）（本件発明２－４－④の乙１６発明に対する技術的優
位性欠如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
仮にＮｅｘｅｌｉｏｎ電池が本件発明２－４－④の全ての構成要件に該当すると
しても，同発明には乙１６発明に対して何ら技術的な優位性がなく，Ｎｅｘｅｌｉ
ｏｎ電池の売上げに寄与していない。
その理由は，構成要件ａ，ｂについて，原判決「事実及び理由」第３の２４〔被
告の主張〕(1)(2)と同様である。また，構成要件ｃについて，乙１６公報には，気
孔率（空隙率と同義）を０．２～０．３５の範囲にすることが好ましいことが記載
され（【００１５】【００１７】【００１８】），実施例では，１１．３％～４６．
５％，すなわち，０．１１３～０．４６５の空隙率を有する電極材料層を有する負
極を作製している（【００２１】）。
〔控訴人の主張〕
争う。
(20)争点(2)イ(ス)（本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）の
乙１０８発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
前記(18)〔被控訴人の主張〕と同様に，本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成
要件は全て乙１０８公報によって開示されている。
〔控訴人の主張〕
争う。
(21)争点(2)イ(セ)（本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）の
乙１６発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被控訴人の主張〕
構成要件ｂで特定される電極材料層の構成元素に関して，特許請求の範囲におい
ては，負極活物質にリチウム合金を用いることは排除されていない。また，明細書
において，負極活物質にリチウム合金を用いることが推奨されており（【０１０７】），
負極活物質にリチウム合金を用いた実施例がなくても，リチウム合金を用いる電池
を技術的範囲から除外しているともいえない。
したがって，本件発明２－４－⑤（請求項１）は，負極活物質にリチウム合金を
用いないことを前提としているということはできない。
〔控訴人の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人が被控訴人に本件各職務発明について特許を受ける権利を承
継させたことに対する相当の対価は存しない，又はその額は既払額を超えるもので
はないと認められるから，控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は，
以下のとおりである。
１本件各発明の意義
原判決「事実及び理由」第４の１記載のとおりであるから，これを引用する。
２本件発明１－２ないし本件発明１－５により被控訴人が受けるべき利益の額
(1)争点(1)ア（本件発明１－２ないし１－５の実施の有無）について
ア本件発明１－２の実施の有無
(ア)構成要件ｄ
ａ構成要件ｄの意義
構成要件ｄは，「負極面と正極面間はそれぞれの面に垂直な距離ｄで隔てられ，
負極エッジから正極エッジの最短距離が前記ｄの１０倍以上で」というものであり，
対向する負極面と正極面について，「負極エッジから正極エッジの最短距離」が，
負極面と正極面間の垂直「距離」の１０倍以上である旨特定する。
ｂＮＢ－５Ｌ電池の構成要件ｄの充足性の有無
⒜ＮＢ－５Ｌ電池の電極断面のＣＴ像である甲１８報告書の別紙図８，甲２３
の１報告書の図２及びその拡大画像（甲２９）によれば，ＮＢ－５Ｌ電池の正極面
の長辺と負極面の長辺における「負極エッジから正極エッジの最短距離」は約２０
０μｍであると認められる。
⒝一方，ＮＢ－５Ｌ電池の電極の捲回状態を模式的に表した甲１８報告書の別
紙図１１，甲２３の１報告書の図３１には，ＮＢ－５Ｌ電池の正極面の短辺と負極
面の短辺の中心部における「ズレ」が０ｍｍである旨記載されている。
なお，上記各図には，正極面の短辺と負極面の短辺の中心部が相当程度離れて位
置するように模式的に示されているほか，上記数値は捲回された電極を解体した上
で計測したものであるからその正確性に問題がないわけではない。しかし，甲１８
報告書の１７頁，甲２３の１報告書の表２においても，正極面と負極面との「ズレ」
が中心部において０．０ｍｍであった旨記載され，両極面の短辺の中心部がずれて
いることを示すその余の証拠もない。
したがって，ＮＢ－５Ｌ電池の正極面の短辺と負極面の短辺の中心部における「ズ
レ」は，その計測値が０．０ｍｍであって，０．０５ｍｍ（５０μｍ）未満である
と認められる。ここで，ＮＢ－５Ｌ電池の電極のセパレータの厚みは１８μｍであ
り，これが正極面と負極面との垂直距離に相当するから（甲１８報告書の別紙９頁，
甲２３報告書の表１），正極面の短辺と負極面の短辺の中心部における「負極エッ
ジから正極エッジの最短距離」は約５３μｍ（三平方の定理。１８２
＋５０２
の平方
根）よりも長くなることはない。
⒞そうすると，ＮＢ－５Ｌ電池の「負極エッジから正極エッジの最短距離」は
約５３μｍ以下であり，負極面と正極面間の垂直「距離」は１８μｍであるから，
前者が後者の１０倍以上であるとは認められない。したがって，ＮＢ－５Ｌ電池が
構成要件ｄを充足するとは認められない。
ｃＬＰ－Ｅ６電池の構成要件ｄの充足性の有無
⒜ＬＰ－Ｅ６電池の電極断面下部のＣＴ像である甲１８報告書の別紙図９，甲
２３の１報告書の図１によれば，これらの図の最も右にある正極と比較したその右
隣の負極の電極断面下部における「はみ出し量」は約４５０μｍであると認められ
る。そして，これらの図の最も右にある正極と比較したその右隣の負極の「はみ出
し量」と，最も左にある正極と比較したその右隣の負極の「はみ出し量」とを比較
すれば，後者の電極断面下部における「はみ出し量」は約１３５０μｍであること
が認められる。また，ＬＰ－Ｅ６電池の正極と負極の電極幅の差は１５００μｍで
あるから（甲１８報告書の別紙９頁，甲２３の１報告書の図３），後者の電極断面
上部における「はみ出し量」は約１５０μｍであると認められる。
ここで，ＬＰ－Ｅ６電池の電極のセパレータの厚みは２６μｍであり，これが正
極面と負極面との垂直距離に相当するから（甲１８報告書の別紙９頁，甲２３の１
報告書の表１），後者の電極断面上部における「負極エッジから正極エッジの最短
距離」は約１５２μｍ（三平方の定理。１５０２
＋２６２
の平方根）である。なお，
ＬＰ－Ｅ６電池の負極面の先端が湾曲していることを示す的確な証拠はない。
⒝そうすると，ＬＰ－Ｅ６電池の「負極エッジから正極エッジの最短距離」は
約１５２μｍであり，負極面と正極面間の垂直「距離」は２６μｍであるから，前
者が後者の１０倍以上であるとは認められない。したがって，ＬＰ－Ｅ６電池が構
成要件ｄを充足するとは認められない。
(イ)よって，ＮＢ－５Ｌ電池及びＬＰ－Ｅ６電池は，構成要件ｄを充足しない
から，本件発明１－２の実施品であるとは認められない。
イ本件発明１－３の実施の有無
(ア)構成要件ｃ
構成要件ｃは，「負極エッジから正極エッジまでの最短距離（ｌ）が，負極と正
極間の距離（ｄ）の５倍以上である。」というものであり，対向する負極面と正極
面について「負極エッジから正極エッジまでの最短距離」が，負極面と正極面間の
「距離」の５倍以上である旨特定する。
そして，前記と同様に，ＮＢ－５Ｌ電池において，「負極エッジから正極エッジ
までの最短距離」は約５３μｍ以下であり，負極面と正極面間の「距離」は１８μ
ｍであると認められる（甲１８報告書，甲２３の１報告書）。前者が後者の５倍以
上ではないから，ＮＢ－５Ｌ電池が構成要件ｃを充足するとは認められない。
一方，前記と同様に，ＬＰ－Ｅ６電池において，「負極エッジから正極エッジま
での最短距離」は約１５２μｍであり，負極面と正極面間の「距離」は２６μｍで
あると認められる（甲１８報告書，甲２３の１報告書）。したがって，前者が後者
の５倍以上であるから，ＬＰ－Ｅ６電池は構成要件ｃを充足する。
(イ)構成要件ｂ（ＬＰ－Ｅ６電池について）
ａ構成要件ｂの意義
構成要件ｂは，「前記負極は，前記正極と対向して配置され前記正極より大きな
面積を有し，負極面に投影した正極面は負極面内にあり」というものであり，負極
と正極とが「対向」して配置されていること，負極が正極よりも「大きな面積」を
有すること，正極面を負極面に投影した場合，それが負極面「内」にあることを特
定する。
ｂＬＰ－Ｅ６電池の構成要件ｂの充足性の有無
甲１８報告書の別紙図７・９，甲２３の１報告書の図１によれば，ＬＰ－Ｅ６電
池において，負極と正極とが「対向」して配置されていることが認められる。
また，甲１８報告書の別紙１７頁，甲２３の１報告書の図３・６～９・３１・３
２は，ＬＰ－Ｅ６電池において，負極が正極よりも「大きな面積」を有すること，
正極面を負極面に投影した場合，それが負極面「内」にあることを示しており，こ
れらの事実を否定する具体的な証拠はないから，同事実が認められる。
したがって，ＬＰ－Ｅ６電池は構成要件ｂを充足する。
(ウ)構成要件ａ（ＬＰ－Ｅ６電池について）
構成要件ａは，「負極…，セパレータ…，正極…がハウジング（電池ケース）…
内に設けられ，電解質あるいは電解液…を内包する再充電可能な電池（蓄電池）に
おいて，」というものである。ＬＰ－Ｅ６電池が，構成要件ａを充足することは明
らかである（甲２３の１報告書）。
(エ)以上のとおり，ＮＢ－５Ｌ電池は，本件発明１－３の構成要件ｃを充足し
ないから，本件発明１－３の実施品であるとは認められない。一方，ＬＰ－Ｅ６電
池は，本件発明１－３の構成要件を全て充足するから，本件発明１－３の実施品で
あると認められる。
ウ本件発明１－４の実施の有無
(ア)構成要件ｅ
構成要件ｅは，「前記負極と前記正極は，負極面と正極面に対して垂直に測定さ
れた負極と正極間の距離（ｄ）を有し，負極エッジと正極エッジとの間の最短距離
が，前記距離（ｄ）の５倍以上になるように配置され，および」というものであり，
対向する負極面と正極面について「負極エッジと正極エッジとの間の最短距離」が，
負極面と正極面間の垂直「距離」の５倍以上である旨特定する。
そして，前記と同様に，ＮＢ－５Ｌ電池において，「負極エッジと正極エッジと
の間の最短距離」は約５３μｍ以下であり，負極面と正極面間の垂直「距離」は１
８μｍであると認められる（甲１８報告書，甲２３の１報告書）。前者が後者の５
倍以上ではないから，ＮＢ－５Ｌ電池が構成要件ｅを充足するとは認められない。
一方，前記と同様に，ＬＰ－Ｅ６電池において，「負極エッジと正極エッジとの
間の最短距離」は約１５２μｍであり，負極面と正極面間の垂直「距離」は２６μ
ｍであると認められる（甲１８報告書，甲２３の１報告書）。前者が後者の５倍以
上であるから，ＬＰ－Ｅ６電池は構成要件ｅを充足する。
(イ)構成要件ｃ（ＬＰ－Ｅ６電池について）
ａ構成要件ｃの意義
構成要件ｃは，「前記負極は，上記の充電式電池が組み立てられた時にはリチウ
ム元素を含有しない負極活物質を含み，」というものであり，負極に含まれる負極
活物質は，組立時にリチウム元素を含有しない旨特定する。
ｂＬＰ－Ｅ６電池の構成要件ｃの充足性の有無
ＬＰ－Ｅ６電池はリチウムイオン二次電池であるところ（甲３９の２），ＬＰ－
Ｅ６電池の負極活物質に金属リチウム又はリチウム合金が用いられていないとして
も，リチウム元素を含有するリチウム化合物が用いられていないことを示す客観的
な証拠はない。甲１８報告書には，市販のリチウムイオン電池は組立直後の負極に
リチウムは含有されておらず，初回の充電で初めて，電解液中のリチウムイオンが
負極を構成する黒鉛内に挿入されるものであって，これはＬＰ－Ｅ６電池において
も同様である旨記載があるが，組立前にリチウムイオンを負極材料にあらかじめ挿
入するリチウムイオン二次電池もあるから（乙１１），同記載をもって，ＬＰ－Ｅ
６電池の負極活物質が組立時にリチウム元素を含有していないと認めることはでき
ない。
したがって，ＬＰ－Ｅ６電池は，構成要件ｃを充足するとは認められない。
(ウ)以上のとおり，ＮＢ－５Ｌ電池は，本件発明１－４の構成要件ｅを充足し
ないから，本件発明１－４の実施品であるとは認められない。また，ＬＰ－Ｅ６電
池は，本件発明１－４の構成要件ｃを充足しないから，本件発明１－４の実施品で
あるとは認められない。
エ本件発明１－５の実施の有無
(ア)構成要件ｄ
構成要件ｄは，「負極エッジの先端と正極エッジ先端間の距離は，負極と正極間
の距離の５倍以上であり，」というものであり，対向する負極面と正極面について，
「負極エッジの先端と正極エッジ先端間の距離」が，負極と正極間の「距離」の５
倍以上である旨特定する。
そして，前記と同様に，ＮＢ－５Ｌ電池において，「負極エッジの先端と正極エ
ッジ先端間の距離」は約５３μｍ以下であり，負極と正極間の「距離」は１８μｍ
であると認められる（甲１８報告書，甲２３の１報告書）。前者が後者の５倍以上
ではないから，ＮＢ－５Ｌ電池が構成要件ｄを充足するとは認められない。
一方，前記と同様に，ＬＰ－Ｅ６電池において，「負極エッジの先端と正極エッ
ジ先端間の距離」は約１５２μｍであり，負極と正極間の「距離」は２６μｍであ
ると認められる（甲１８報告書，甲２３の１報告書）。前者が後者の５倍以上であ
るから，ＬＰ－Ｅ６電池は構成要件ｄを充足する。
(イ)構成要件ｂ，ｃ，ｅ（ＬＰ－Ｅ６電池について）
構成要件ｂは，「前記負極および前記正極は，電池内で互いに対向して距離を保
って配置され，」というものであり，構成要件ｃは，「対向する負極面の面積は正
極の面積より大きく，」というものであり，構成要件ｅは，「正極面を負極面へ垂
直に投影した正極面が負極面内にあるように，負極が正極より大きく構成され，」
というものである。
そして，前記イ(イ)と同様に，ＬＰ－Ｅ６電池は，構成要件ｂ，ｃ，ｅを充足す
る（甲１８報告書，甲２３の１報告書）。なお，本件発明１－５の構成要件ｂは，
負極と正極が「距離を保って」配置される旨特定するところ，ＬＰ－Ｅ６電池の電
極断面のＣＴ像（甲１８報告書の別紙図９，甲２３の１報告書の図１）によれば，
ＬＰ－Ｅ６電池の負極と正極はセパレータを介して「距離を保って」配置されてい
ることが認められる。
(ウ)構成要件ａ（ＬＰ－Ｅ６電池について）
構成要件ａは，「再充電可能なリチウム電池，再充電可能なニッケル－亜鉛電池，
亜鉛－酸素電池，再充電可能な臭素－亜鉛電池からなる群から選択される二次電池
は，負極，セパレータ，正極，電解質または電解液，およびハウジング，から成り，」
というものである。
ＬＰ－Ｅ６電池は，リチウムイオン電池であって，充電が可能であると認められ
るから（甲３９の１），構成要件ａの「再充電可能なリチウム電池」を充足する。
また，ＬＰ－Ｅ６電池がその余の構成要件ａを充足することは明らかである（甲２
３の１報告書）。
(エ)構成要件ｆ（ＬＰ－Ｅ６電池について）
構成要件ｆは，「それによって樹状突起の形成が阻害され，電池寿命が長くなる。」
というものである。
ＬＰ－Ｅ６電池は，構成要件ａないしｅを充足するところ，本件明細書等１－５
の記載（引用に係る原判決１４１～１４５頁）によれば，構成要件ａないしｅを充
足するリチウム電池は，「樹状突起の形成が阻害され，電池寿命が長くなる」と認
められるから，ＬＰ－Ｅ６電池は，構成要件ｆを充足するものと認められる。
(オ)以上のとおり，ＮＢ－５Ｌ電池は，本件発明１－５の構成要件ｄを充足し
ないから，本件発明１－５の実施品であるとは認められない。一方，ＬＰ－Ｅ６電
池は，本件発明１－５の構成要件を全て充足するから，本件発明１－５の実施品で
あると認められる。
オ小括
以上によれば，ＬＰ－Ｅ６電池は，本件発明１－３及び本件発明１－５の実施品
であると認められる。一方，ＬＰ－Ｅ６電池は，本件発明１－２及び本件発明１－
４の実施品であるとは認められず，ＮＢ－５Ｌ電池は，本件発明１－２ないし本件
発明１－５の実施品であるとは認められない。
(2)本件発明１－３及び本件発明１－５の技術的優位性
ア本件発明１－３の乙１考案に対する技術的優位性欠如の有無について（争点
(1)イ(ア)（乙１考案による新規性欠如の有無）に関して）
(ア)本件発明１－３が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分
職務発明により使用者等が受けるべき利益（改正前特許法３５条４項参照）は，
当該職務発明に関する独占権に基づくものであるから，当該利益は，当該職務発明
が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分から生じるものである。そ
して，職務発明が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分は，当該職
務発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を
構成する部分をもって認定されるべきである。
そこで，本件発明１－３の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない
特有の技術的思想を構成する部分が存するかについて検討する。
ａ本件発明１－３
課題，解決手段及び効果から把握されるところの，本件発明１－３の技術的思想
は，下記のとおりである（【請求項１】，引用に係る原判決１４１～１４５頁，本
件明細書等１－１【００１６】）。
記
リチウム二次電池において，充放電を繰り返すと，負極に樹枝状のリチウムの結
晶（デンドライト）が形成され，電池内で短絡や自己放電を引き起こす原因となる
という課題に対し，デンドライトが電界の集中しやすい電極エッジ部に発生してい
る割合が高いとの理解のもと，①負極が，正極より大きな面積を有し，②負極面に
投影した正極面が負極面内にあり，③両極エッジの最短距離を，両極間の距離の５
倍以上にしたことを特徴とし，これにより，デンドライトの形成を抑制でき，長寿
命なリチウム二次電池を得るという技術的思想
ｂ乙１考案
⒜乙１公報の記載
乙１公報には，乙１考案に関して，おおむね，次のとおり記載されている。
・リチウムをドープしかつ脱ドープしえる帯状の負極と，ＬｉＸＭＯ２（Ｍは１
種または１種よりも多い遷移金属を表わし，０．０５≦Ｘ≦１．１０である）を用い
た帯状の正極と，帯状のセパレータとがその長さ方向に沿って渦巻状に巻回されて，
上記負極と上記正極との間に上記セパレータが介在するように構成された巻回電極
体を具備するリチウム二次電池において，／上記正極の最外周の巻回部分の更に外
周に上記負極の最外周の巻回部分を配置すると共に上記負極の最外周の巻回部分の
自由端部に上記正極の最外周の巻回部分の自由端部からはみ出した第１のはみ出し
部分を設け，／上記正極の最内周の巻回部分の更に内周に上記負極の最内周の巻回
部分を配置すると共に上記負極の最内周の巻回部分の自由端部に上記正極の最内周
の巻回部分の自由端部からはみ出した第２のはみ出し部分を設け，／上記負極の幅
方向の両端部に上記正極の幅方向の両端部からはみ出した第３及び第４のはみ出し
部分をそれぞれ設けたことを特徴とするリチウム二次電池（実用新案登録請求の範
囲）
・乙１考案は，リチウム二次電池の構造に関するものである。リチウム二次電
池は，充放電を繰り返している間に，特に負極の幅方向及び長さ方向の端面に，金
属リチウムがデンドライト状に成長する。このデンドライト状に成長した金属リチ
ウムはセパレータを突き破って正極と接触し，内部短絡を引き起こし，電池の使用
性能が安定しない。また，負極表面に析出する金属リチウムは反応性が悪いから，
電池の充放電容量が小さくなる。金属リチウムがデンドライト状に成長するのは，
電池の充電の間に，リチウムが負極の幅方向及び長さ方向の端面に集まりやすく，
これらの端面において，リチウムのドープ量が飽和することにより，リチウムが金
属リチウムとして析出するためであると考えられた。（２，４～６頁）
・乙１考案は，このような課題を解決する手段として，巻回電極体において，
別紙図表目録乙１公報第３図のとおり，負極について正極からはみ出した部分を設
けたものである。これにより，特に，リチウムが析出しやすい負極の幅方向及び長
さ方向の端面における負極のリチウム容量を多くすることができる。（６～９頁）
・乙１考案によれば，負極の表面に金属リチウムが析出するのを抑制でき，電
池の内部短絡を防止できるとともに，放電容量を大きくできる。（２７～２８頁）
・実施例
「２５μｍの微孔性ポリプロピレンフイルムから成る１対の帯状セパレータ３ａ，
３ｂを用い」た。（１１頁）
「積層電極体１５において，第３図に示すように，負極２は，正極１に対して，
その幅方向の両端部においてΔＷずつはみ出して」いる。（１３頁）
ΔＷを６通りに変えた電池について充放電サイクルを行ったところ，内部短絡品
の発生率については別紙図表目録乙１公報第２表のとおりの結果となり，１０サイ
クル目の放電容量については同目録乙１公報第５図のとおりの結果となった。「Δ
Ｗが０．１ｍｍ以上である電池Ｇ～Ｊでは，内部短絡品は全く発生しなかった。」
「ΔＷが０．１ｍｍ以上である…電池Ｇ～Ｊは，そうでない…電池Ｋ，Ｌと比べて，
上記放電容量がかなり大きくなった。」「電池Ｋ，Ｌでは上記負極２の上端面２６
及び下端面２７に金属リチウムが観察され，特に，電池Ｌでは金属リチウムがデン
ドライト状に析出しているのが認められた。また，電池Ｋ，Ｌで内部短絡したもの
は，上記負極２の上端面２６及び下端面２７において，デンドライト状の金属リチ
ウムがセパレータ３ａ，３ｂを突き破ったり，またセパレータ３ａ，３ｂの端部を
乗り越えたりして，正極１まで達っしていた。電池Ｇ～Ｊでは，上記負極２の上端
面２６及び下端面２７において，金属リチウムは観察されなかった。」（２１～２
５頁）
⒝乙１考案の認定
乙１公報に記載された実用新案登録請求の範囲など上記記載事項によれば，乙１
公報には，次のとおり乙１考案が記載されているものと認められる。
「帯状の負極と，帯状の正極と，帯状のセパレータとがその長さ方向に沿って渦
巻状に巻回されて，上記負極と上記正極との間に上記セパレータが介在するように
構成された巻回電極体を具備するリチウム二次電池において，／上記負極の最外周
の巻回部分の自由端部に上記正極の最外周の巻回部分の自由端部からはみ出した第
１のはみ出し部分（ｂ）を設け，／上記負極の最内周の巻回部分の自由端部に上記
正極の最内周の巻回部分の自由端部からはみ出した第２のはみ出し部分（ａ）を設
け，／上記負極の幅方向の両端部に上記正極の幅方向の両端部からはみ出した第３
及び第４のはみ出し部分（それぞれΔＷ）をそれぞれ設けた／ことを特徴とするリ
チウム二次電池」
⒞乙１考案の技術的思想
課題，解決手段及び効果から把握されるところの，乙１考案の技術的思想は，下
記のとおりである。
記
リチウム二次電池において，負極の幅方向及び長さ方向の端面に，金属リチウム
がデンドライト状に成長し，これがセパレータを突き破って正極と接触し，内部短
絡を引き起こし，電池の使用性能が安定せず，かつ，電池の充放電容量が小さくな
るという課題に対し，リチウムが端面に集まりやすく，飽和したリチウムがデンド
ライト状に成長するとの理解のもと，負極面を正極面からはみ出させたことを特徴
とし，これにより，特にリチウムが析出しやすい負極の幅方向及び長さ方向の端面
における負極のリチウム容量を多くし，金属リチウムが析出するのを抑制でき，電
池の内部短絡を防止できるとともに，放電容量を大きくできるという技術的思想
ｃ本件発明１－３に特有の技術的思想
本件発明１－３の技術的思想と乙１考案の技術的思想を比較するに，本件発明１
－３は，①負極が，正極より大きな面積を有し，②負極面に投影した正極面が負極
面内にあり，③両極エッジの最短距離を，両極間の距離の５倍以上にしたものであ
るのに対し，乙１考案は，負極面を正極面からはみ出させたという点で相違する。
しかし，乙１考案は，負極面が正極面と比較して，はみ出し部分（ａ，ｂ，ΔＷ）
を有するというものであるから，負極が正極より大きな面積を有するものというこ
とができ，また，負極面に投影した正極面が負極面内にあることになる。そして，
乙１公報には，２５μｍのセパレータを用い，ΔＷを，２ｍｍ，１ｍｍ，０．５ｍ
ｍ，０．１ｍｍとした電池ＧないしＪが，ΔＷを，０ｍｍ，－１ｍｍとした電池Ｋ
及びＬよりも，内部短絡品発生率及び放電容量が向上したことが記載されている（第
２表，第５図）。ここで，電池Ｊにおいて，負極の正極に対するはみ出し量１０３
μｍ（２５μｍ２
＋１００μｍ２
の平方根）が，負極と正極の距離（２５μｍ）の約
４．１倍である。乙１考案の技術的思想のうち，負極面を正極面からはみ出させた
点については，負極の正極に対するはみ出し量が，負極と正極の距離の約４．１倍
以上とするのが好ましいという点を含むものということができる。
そうすると，本件発明１－３の技術的思想は，乙１考案に全て含まれるから，従
来技術に見られない特有のものということはできない。
したがって，本件発明１－３の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られ
ない特有の技術的思想を構成する部分は，存しないといわざるを得ない。
(イ)控訴人の主張について
ａ控訴人は，乙１考案には，本件発明１－３の課題，作用効果が開示されてい
ないと主張する。
しかし，前記のとおり，乙１考案の課題は金属リチウムがデンドライト状に成長
するのを抑制するというものであり，その作用効果は負極端面における負極のリチ
ウム容量を多くし，金属リチウムが析出するのを防ぐというものである。そして，
本件発明１－３の課題，作用効果は，乙１考案が有する課題，作用効果と同じであ
る。なお，控訴人は，本件発明１－３の「エッジ」部と乙１考案の「端部」は異な
る部位であると主張するが，いずれも，電界の集中しやすい「電極エッジ部」又は
リチウムが集まりやすい「端部」であって，デンドライトの発生につながる部位で
あるから，その概念に相違はない。
ｂ控訴人は，乙１考案には，電極エッジ間の最短距離を電極間の距離と比較し
て，その最小値を規定するという思想が開示されていないと主張する。
しかし，本件発明１－３の技術的思想も，乙１考案の技術的思想も，負極端部に
電界が集中し，リチウムイオンが集まりやすいとの理解のもと，負極のエッジ部を
正極のエッジ部から遠ざけるというものである。そして，負極のエッジ部を正極の
エッジ部から遠ざけるという観点から，乙１考案は，負極のはみ出し量に着目し，
本件発明１－３は，電極エッジ間の最短距離と電極間の距離の比に着目したもので
ある。この相違は，負極のエッジ部を正極のエッジ部から遠ざけるという技術事項
の規定の仕方の相違にすぎず，本件発明１－３の測定方法自体に独自性があるとい
うこともできない。
したがって，本件発明１－３が，電極エッジ間の最短距離を電極間の距離と比較
し，その最小値を規定するという思想を開示するものであったとしても，この点を
もって，本件発明１－３の技術的思想が乙１考案に見られない特有のものというこ
とはできない。
ｃ控訴人は，乙１公報の実施例に基づき組み立てた電池には，負極のエッジ部
の湾曲や巻きズレが生じるから，当該実施例の記載から，組立て後の電池の電極の
エッジ間の最短距離と電極間の距離を推定できないと主張する。
しかし，乙１公報の実施例に基づき組み立てた電池において，負極端部のはみ出
し部分に湾曲や巻きズレが生じるとしても，乙１公報には，負極の正極に対するは
み出し量が負極と正極の距離の約４．１倍である構成を採用した電池Ｊにおいて，
その内部短絡品発生率及び放電容量が向上したことが記載されている。乙１公報の
実施例に基づき組み立てた電池の負極はみ出し部分の湾曲や巻きズレは，乙１考案
が有する技術的思想に影響するものではない。
ｄ控訴人は，本件発明１－３の特徴には，電極エッジ間の距離を採りつつ，正
極シートの幅を長くして，電池の蓄電電気量（エネルギー密度）を最大限高くする
ことが含まれる旨主張する。
しかし，本件発明１－３が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分
は，本件発明１－３の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の
技術的思想を構成する部分をもって認定されるべきものである。
そして，本件発明１－３の特許請求の範囲の記載は，電極エッジ間の最短距離を
電極間の距離と比較し，その最小値を規定するものであって，最大値は規定されて
いない。仮に，その最大値が規定されているのであれば，正極のエッジを負極のエ
ッジから遠ざけすぎないこと，すなわち，正極シートの幅が短くなりすぎて，蓄電
電気量が低くなるのを防ぐという技術的思想を有するものということもできるが，
本件発明１－３の特許請求の範囲は，そのようなものではない。本件発明１－３の
技術的思想に，電極エッジ間の距離を採りつつ，正極シートの幅を長くすることに
よって，電池の蓄電電気量を最大限高くするというものが含まれるということはで
きない。
(ウ)以上のとおり，本件発明１－３の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術
に見られない特有の技術的思想を構成する部分は存しないから，本件発明１－３が，
従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分を備えているということはで
きない。
イ本件発明１－５の乙１考案に対する技術的優位性欠如の有無について（争点
(1)イ(ア)（乙１考案による新規性欠如の有無）に関して）
本件発明１－５の技術的思想は，本件発明１－３の技術的思想と同じであるから
（【請求項１】，引用に係る原判決１４１～１４５頁，本件明細書等１－１【００
１６】），本件発明１－３と同様に，そこに乙１考案に見られない技術的思想はな
い。したがって，本件発明１－５の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見ら
れない特有の技術的思想を構成する部分は，存しない。
よって，本件発明１－５が，従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部
分を備えているということはできない。
ウ控訴人の主張について（争点(1)イ(ウ)（被告による無効主張の許否））
控訴人は，被控訴人が本件特許１－２及び本件特許１－５の無効を主張すること
は許されないと主張する。
しかし，被控訴人が，本件発明１－３及び本件発明１－５の実施品であるＬＰ－
Ｅ６電池を譲渡したことにより利益を得ていたとしても，前記のとおり，本件発明
１－３及び本件発明１－５は従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分
を備えていないから，当該利益は，被控訴人が本件発明１－３及び本件発明１－５
に関して独占権を有することを契機として生じたものということはできない，又は，
当該利益のうち，被控訴人が本件発明１－３及び１－５に関して独占権を有するこ
とを契機として生じた部分が占める割合は極めて小さいというべきである。
そして，被控訴人は，本件発明１－３及び本件発明１－５に関して独占権を有す
ることで利益を得ていない，又は極めて小さい利益しか得ていないのであるから，
被控訴人において，本件特許１－３及び本件特許１－５の無効を主張するなど，本
件発明１－３及び本件発明１－５が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴
的部分を備えていないと主張することが，信義則に違反し許されないということは
できない。
このことは，被控訴人が，本件特許１－３及び本件特許１－５を自ら出願し，こ
れらの特許の特許権者として登録されていたこと，被控訴人が，本件取消決定後も，
本件特許１－３及び本件特許１－５の特許料を継続して支払い，これらの特許は無
効とされなかったこと，被控訴人は，本件取消決定後に特許発明（第３２８７７３
２号）の他社実施の有無について内部調査をしていたこと（乙５４の１～乙５８）
によっても，左右されるものではない。
エ小括
よって，本件発明１－３及び本件発明１－５は，従来技術と比較して技術的優位
性を有する特徴的部分を備えていないといわざるを得ない。
(3)本件発明１－２ないし本件発明１－５について特許を受ける権利を承継さ
せたことに対する相当の対価
控訴人は，被控訴人が平成１２年から平成２４年にかけて本件発明１－２ないし
本件発明１－５の実施品であるバッテリーパックに格納された電池を譲渡したこと
により独占の利益を得たとして，本件発明１－２ないし本件発明１－５について特
許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価の支払を求める。
しかし，ＮＢ－５Ｌ電池は本件発明１－２ないし本件発明１－５の実施品ではな
く，ＬＰ－Ｅ６電池は本件発明１－２及び本件発明１－４の実施品ではない。
また，ＬＰ－Ｅ６電池は本件発明１－３及び本件発明１－５の実施品であると認
められるが，これらの発明は，従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部
分を備えていない。したがって，仮に，本件発明１－３及び本件発明１－５の実施
品であるＬＰ－Ｅ６電池を譲渡したことにより被控訴人が利益を得ていたとしても，
本件発明１－３及び本件発明１－５により被控訴人が受けるべき利益は存しない，
又はその利益の額は微々たるものというべきである。
さらに，ＮＢ－５Ｌ電池及びＬＰ－Ｅ６電池以外の被控訴人が譲渡したバッテリ
ーパックに格納された電池が，本件発明１－２ないし本件発明１－５の実施品であ
ることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，控訴人が被控訴人に本件発明１－２ないし本件発明１－５について
特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価は存しない，又はその額は
既払額を超えるものではないというべきである。
３本件発明２－１－①及び本件発明２－１－②により被控訴人が受けるべき利
益の額
控訴人は，ソニーが本件発明２－１－①ないし本件発明２－５－⑦を実施したこ
とを前提に，被控訴人はソニーから実施料を得た，又は実施料を上回る利益を得ら
れると合理的に判断して，あえて実施許諾をしなかったから，これらの発明により
被控訴人が受けるべき利益の額は，被控訴人がソニーから実施料を得ているか否か
にかかわらず，少なくとも被控訴人がソニーにこれらの発明に係る特許権について
実施を許諾していた場合に得られたであろう実施料相当額を下回るものではないと
主張する。
そもそも，被控訴人とソニーとの間に実施許諾契約があったか否か，実施許諾契
約があったとしても，それがいかなる契約であったかについて明らかではない。そ
して，被控訴人がソニーに実施許諾していない場合にも，被控訴人が受けるべき利
益の額がソニーに実施を許諾していた場合に得られたであろう実施料相当額を下回
るものではないといえるかどうかは疑問であるが，控訴人の主張に沿って，以下，
まず，ソニーが本件発明２－１－①及び本件発明２－１－②を実施していたか否か，
また，これを前提として，被控訴人が上記各発明に関する独占権に基づく利益を受
けたといえるか否かについて検討する。
(1)争点(2)ア(ア)（本件発明２－１－①及び２－１－②の実施の有無）につい
て
ア本件発明２－１－①の実施の有無
(ア)構成要件ｂ
ａ構成要件ｂの意義
⒜特許請求の範囲の記載
構成要件ｂは，「上記負極が少なくとも酸ともアルカリとも反応する両性金属と
合金化した金属粉末で構成されており」というものである。
構成要件ｂは，負極が両性金属と合金化した金属粉末で構成されることを特定す
るところ，まず，「合金化」が両性金属元素と金属以外の元素によっても行われ得
ることは明らかである。また，特許請求の範囲に記載された「金属粉末」との用語
のみから，それが金属元素のみで構成される粉末であると解釈することはできない。
⒝本件明細書等２－１－①の記載
本件明細書等２－１－①には，「実際の負極としては，両性金属とニッケル，コ
バルト，銅，チタン，鉄等の金属との合金粉末から，両性金属の一部をエッチング
等によって選択的に溶出させた多孔質両性金属の合金粉末」を用い，両性金属には
「アルミニウム，亜鉛，錫，鉛…が用いられ，リチウム二次電池の負極として用い
る場合は，リチウムと合金化し易いアルミニウムや鉛が好適である」と記載され（【０
０１１】【００１２】），両性金属の溶出量は，５０％以下がより好ましく，「両
性金属を溶出させ過ぎると，リチウム二次電池の場合，リチウムと合金化するアル
ミニウム等の両性金属量が減少して電池の絶対容量が減少するからである。」と記
載されている（【００１５】）。
そして，「両性金属の合金は両性金属が酸ともアルカリとも反応するために，両
性金属の合金粉から両性金属を選択的にエッチング溶出することによって，細孔を
有した高比表面積の金属粉を得ることができる。」，「ニッケル，コバルト，銅，
チタン，鉄等の元素と，両性金属の元素比は６０％以下が好ましく，５０％以下が
より好ましい。これは元素比が６５％以上になると，安定な金属間化合物になり，
エッチング液と反応しなくなり，高比表面積の金属合金粉末が得られなくなるから
である。」と記載されている（【００１１】【００１２】）。
そうすると，「合金化した金属粉末」とは，リチウムと合金化する両性金属を一
定程度含有し，かつ，高比表面積を有する粉末を負極活物質に用いるために特定さ
れた構成であって，両性金属と合金化した金属粉末は，両性金属をエッチング溶出
するために必要となるものである。本件発明２－１の効果を奏するために，その粉
末が金属元素のみから構成されることは何ら求められていないということができる。
また，「合金化した金属粉末」は，エッチング液と反応させるために「安定な金属
間化合物」でないほうが好ましいとされているから，「合金化した金属粉末」が不
安定な金属間化合物であって，当該粉末内に金属元素以外の元素が入ってくること
を排除するものではないといえる。
さらに，本件明細書等２－１－①において，「合金化した金属粉末」に，金属元
素以外の元素が含まれることを排除するような記載もない。
⒞以上のとおり，特許請求の範囲に記載された「合金化」「金属粉末」との用
語のみから，負極を構成する粉末が金属元素のみで構成される粉末であると解釈す
ることはできない。また，本件明細書等２－１－①には，粉末内に金属元素以外の
元素が入ってくることを許容する記載がある一方で，これを排除するような記載は
なく，本件発明２－１の効果を奏するために，粉末が金属元素のみから構成される
ことも求められていない。
よって，構成要件ｂの「合金化した金属粉末」とは，両性金属と合金化した金属
粉末であって，その粉末が金属元素のみで構成されていなくてもよいものと解すべ
きである。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｂの充足性の有無
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極は，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子と黒鉛粒子からなること，Ｓ
ｎ－Ｃｏ合金粒子は，低結晶性ＣｏＳｎ合金と低結晶性無機炭素材料の複合体から
なるバルク部の中に，ＣｏＳｎ合金結晶の粒状部が点在する構造であることが認め
られる（甲９７の１ないし３報告書）。
そうすると，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極を構成するＳｎ－Ｃｏ合金粒子は，両性
金属であるＳｎとＣｏが合金化した結晶性及び低結晶性のＳｎ－Ｃｏ合金を含む粉
末であるから「合金化した金属粉末」に当たる。そして，このようなＳｎ－Ｃｏ合
金粒子に，金属元素以外の元素である低結晶性無機炭素材料が含まれることは，「合
金化した金属粉末」との構成要件の充足性を左右するものではない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ｂを充足する。
ｃ被控訴人の主張について
⒜被控訴人は，ソニーの従業員が，甲６５論文及び乙２１７論文において，自
らが製造するＮＰ－ＦＶ５０電池を含むＮｅｘｅｌｉｏｎ電池の負極について，Ｓ
ｎ，Ｃｏ，Ｃが化学的に結合している旨説明していることから，ＮＰ－ＦＶ５０電
池の負極は「合金化した金属粉末」で構成されていないと主張する。同主張は，Ｎ
Ｐ－ＦＶ５０電池の負極活物質は金属間化合物であるから，合金ではない旨主張す
るものと解される。
しかし，前記のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極に含まれるＳｎ－Ｃｏ合金粒
子は，低結晶性ＣｏＳｎ合金と低結晶性無機炭素材料の複合体からなるバルク部の
中に，ＣｏＳｎ合金結晶の粒状部が点在する構造であり，上記各論文はこれを否定
するものではない。すなわち，上記各論文には，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極には，
Ｓｎ系アモルファス負極が用いられているところ，その特徴は，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｃな
どの複数元素がアモルファス化処理されていると説明されており，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｃ
が結合し金属間化合物を構成しているとまでは説明されていない。また，上記各論
文には，ＣｏＳｎ合金の周囲にＣが存在する図とともに，界面における「Ｃｏ－Ｃ
ｂｏｎｄ」と記載されているところ（甲６５論文の図１１，乙２１７論文の図４），
これは，ＣｏＳｎ合金結晶の粒状部の周囲に，バルク部として，低結晶性無機炭素
材料等の複合体が存在することと適合する。上記各論文に記載された「Ｃｏ－Ｃ結
合」は，このような粒状部・バルク部間の結合関係や，低結晶性ＣｏＳｎ合金・低
結晶性無機炭素材料間の結合関係，すなわちアモルファス化されている状態をいう
ものと解される。Ｃｏ周りの動径構造関数（甲６５論文の図１０）の説明において
も，Ｃｏ周りの構造秩序性が失われた旨記載され，原子が特定の結合距離で化学的
に結合しているとは認め難い。
したがって，甲６５論文及び乙２１７論文において，ＮＰ－ＦＶ５０電池につい
て，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｃが化学的に結合している旨説明されているということはできず，
これをもって，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極が「合金化した金属粉末」で構成されて
いないということはできない。
⒝被控訴人は，甲９７の１ないし３報告書は，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極の構
造を推察するにすぎないと主張する。
しかし，甲９７の１ないし３報告書は，走査透過顕微鏡観察，電子回析パターン
測定，エネルギー分散型Ｘ線分光測定，ラマン測定の結果を総合することにより，
負極の構造を推察するものであって（甲９７の１報告書の最終頁），その推察に不
合理な点もみられないから，その記載は信用できるものである。
⒞被控訴人は，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｃが化学的に結合した物質が存在する旨主張する
が，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｃから成る金属間化合物が，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極に用いら
れていることを示す証拠はない。
(イ)構成要件ａ
構成要件ａは，「電池ケース内の電解質中にセパレータによって隔てられた正極
と負極とを有する二次電池において，」というものである。ＮＰ－ＦＶ５０電池が，
構成要件ａを充足することは明らかである（甲２３の１報告書）。
(ウ)構成要件ｃ
構成要件ｃは，「該金属粉末の粒径が１００μｍ以下であることを特徴とする二
次電池。」というものである。そして，甲２３の１報告書の図３８及び３９によれ
ば，ＮＰ－ＦＶ５０電池のＳｎ－Ｃｏ合金粒子の平均粒子径は約１～１０μｍの範
囲内にあると認められるから，ＮＰ－ＦＶ５０電池は構成要件ｃを充足する。
(エ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－１－①の構成要件を
全て充足するから，本件発明２－１－①の実施品であると認められる。
イ本件発明２－１－②の実施の有無
(ア)構成要件ｂ
構成要件ｂは，「負極が，少なくともアルミニウム，亜鉛，スズ，鉛，ガリウム，
セリウム，ストロンチウムからなる群から選択される少なくとも一つの酸ともアル
カリとも反応する両性金属と合金化した，ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄か
らなる群から選択される少なくとも一つの金属の少なくとも金属粉末から成り，」
というものである。構成要件ｂの「合金化した」「金属粉末」とは，本件発明２－
１－①と同様に，両性金属と合金化した金属粉末であって，その粉末が金属元素の
みで構成されていなくてもよいものと解される。
そして，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極を構成するＳｎ－Ｃｏ合金粒子は，両性金属
であるＳｎとＣｏが合金化した結晶性及び低結晶性のＳｎ－Ｃｏ合金を含む粉末で
あるから「合金化した」「金属粉末」に当たり，その余の要件にも該当する。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ｂを充足する。
(イ)構成要件ｃ
構成要件ｃは，「充放電によりリチウムイオンの酸化還元反応が起きる。」とい
うものである。なお，構成要件ｃは「lithiumionsundergooxidationandreduction
bycharginganddischargingreactions」というものであるから，これを「充放電
によりリチウムの酸化還元反応が起きる。」と訳出するのは誤りである。
そして，ＮＰ－ＦＶ５０電池において「充放電によりリチウムイオンの酸化還元
反応」が起きていることは明らかである（甲６５論文）。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ｃを充足する。
(ウ)構成要件ａ
構成要件ａは，「ケースの中に含有されている電解質中にあるセパレータで分離
されている負極と正極から成るリチウム二次電池において，」というものである。
ＮＰ－ＦＶ５０電池が，構成要件ａを充足することは明らかである（甲２３の１報
告書）。
(エ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－１－②の構成要件を
全て充足するから，本件発明２－１－②の実施品であると認められる。
ウ小括
以上によれば，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－１－①及び本件発明２－１
－②の実施品であると認められる。
(2)本件発明２－１－①及び本件発明２－１－②の技術的優位性
ア争点(2)イ(イ)（本件発明２－１－①の乙１０発明に対する技術的優位性欠如
の有無）について
(ア)本件発明２－１－①が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部
分
本件発明２－１－①により被控訴人が受けるべき利益は，同発明が従来技術と比
較して技術的優位性を有する特徴的部分から生じるものである。そこで，本件発明
２－１－①の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思
想を構成する部分が存するかについて検討する。
ａ本件発明２－１－①
課題，解決手段及び効果から把握されるところの，本件発明２－１－①の技術的
思想は，下記のとおりである（【請求項１】，引用に係る原判決１４５～１４９頁）。
記
二次電池において，充放電の繰り返しによってデンドライトが負極に形成される
ことを抑制するという課題に対し，①負極活物質を，酸ともアルカリとも反応する
両性金属と合金化するとともに，②その粒径を１００μm以下にした金属粉末から構
成したことを特徴とし，これにより，両性金属の一部をエッチング溶出し，細孔を
有した高比表面積の金属を得ることで，デンドライトの形成を抑制し，サイクル寿
命を長くするという技術的思想
ｂ乙１０発明
⒜乙１０公報の記載
乙１０公報には，乙１０発明に関して，おおむね，次のとおり記載されている。
・リチウムを吸蔵，放出することのできる金属粉末もしくは合金粉末を活物質
とし，結着剤として塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂を用いる非水電解質二次電
池の負極において，前記負極中に導電剤として繊維状黒鉛を用いた非水電解質二次
電池用負極。（【請求項１】）
・Ａｌ又はＡｌ合金などのリチウムを吸蔵，放出することのできる金属又は合
金を負極活物質として用いた場合，深い充放電を繰り返すと活物質の微細化が起こ
って電極が崩れてしまい十分な充放電サイクル特性が得られない。乙１０発明は充
放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池用負極を提供することを目的とする。
（【０００４】）
・乙１０発明は，負極に，リチウムを吸蔵，放出することのできる金属粉末又
は合金粉末を活物質とし，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂を結着剤とし，繊維
状黒鉛を導電剤とするものである。（【０００５】）
・乙１０発明のとおり負極を構成することで，充放電を繰り返しても，電極中
のＡｌ又はＡｌ合金などのリチウムを吸蔵，放出することのできる金属粉末又は合
金粉末が保持され，さらに，電極の膨張時においても充分な集電が得られる。その
結果，安定した電池特性を有する非水電解質二次電池用負極を構成できる。（【０
００７】【００２８】）
・実施例
「【００１８】（実施例２）本実施例においては，９６％Ａｌ－６％Ｎｉで表わ
される組成のアルミニウム合金粉末を負極活物質に，結着剤に…塩化ビニルと酢酸
ビニルの共重合樹脂を用い，さらに導電剤として…繊維状黒鉛を用いて構成した負
極について説明する。
【００１９】負極は，３００メッシュパスの９６％Ａｌ－６％Ｎｉアルミニウム
合金粉末と導電剤としての…と結着剤を…の割合で混合し負極合剤を得た。この負
極合剤０．１ｇを直径１７．５ｍｍに２トン／ｃｍ２
でプレス成型し負極とした。…
【００２６】なお本実施例では，合金粉末として９４％Ａｌ－６％Ｎｉで表され
るアルミニウム合金を用いた場合について説明したが，同様にリチウムを吸蔵，放
出することのできる他のアルミニウム合金や，ウッド合金等のアルミニウム以外の
金属を主成分とする合金粉末を用いた場合においても，ほぼ同様の効果を得られる
ことを確認した。」
⒝乙１０発明の認定
乙１０公報の【請求項１】【００１８】【００１９】によれば，乙１０公報には，
次のとおり乙１０発明が記載されているものと認められる。
「リチウムを吸蔵，放出することのできる金属粉末もしくは合金粉末を活物質と
する非水電解質二次電池の負極において，／負極は，９６％Ａｌ－６％Ｎｉで表わ
される組成のアルミニウム合金粉末を負極活物質に，塩化ビニルと酢酸ビニルの共
重合樹脂を結着剤に，繊維状黒鉛を導電剤に用いて構成し，／負極は，３００メッ
シュパスの９６％Ａｌ－６％Ｎｉアルミニウム合金粉末と導電剤と結着剤を混合し
負極合剤を得て作製されること，／からなる非水電解質二次電池用負極。」
⒞乙１０発明の技術的思想
課題，解決手段及び効果から把握されるところの，乙１０発明の技術的思想は，
下記のとおりである。
記
リチウム二次電池において，充放電を繰り返すと負極活物質の微細化が起こり十
分な充放電サイクル特性が得られないという課題に対し，①負極活物質を３００メ
ッシュパスの９６％Ａｌ－６％Ｎｉアルミニウム合金粉末とするとともに，②負極
の結着剤に塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合樹脂を，導電剤に繊維状黒鉛を用いた
ことを特徴とし，これにより，負極活物質が保持されるとともに，十分な集電が得
られる結果，電池特性を安定化できるという技術的思想
ｃ本件発明２－１－①に特有の技術的思想
⒜負極活物質の構成
負極活物質の構成に関する本件発明２－１－①の技術的思想と乙１０発明の技術
的思想を比較するに，本件発明２－１－①は，負極活物質を酸ともアルカリとも反
応する両性金属と合金化した金属粉末で構成するのに対し，乙１０発明は，負極活
物質を９６％Ａｌ－６％Ｎｉアルミニウム合金粉末で構成する点で相違する。
しかし，乙１０発明の技術的思想は，９６％Ａｌ－６％Ｎｉアルミニウム合金粉
末で負極活物質を構成するというものであるところ，乙１０公報の【請求項１】【０
０２６】の記載によれば，この技術的思想は，リチウムを吸蔵，放出することので
きる合金粉末を負極活物質とすることを含むものということができる。そして，負
極活物質をリチウムを吸蔵，放出することのできる合金粉末で構成することは，負
極活物質を両性金属を含む合金粉末で構成する点と同義である。したがって，本件
発明２－１－①の技術的思想のうち，合金化される金属元素の構成自体については，
従来技術に見られない特有のものということはできない。
一方，本件発明２－１－①の技術的思想において，「酸ともアルカリとも反応す
る」両性金属としたのは，両性金属の一部をエッチング溶出し，細孔を有した高比
表面積の金属を得るというものである。そして，かかる技術的思想は，乙１０発明
の技術的思想に含まれるものではない。したがって，本件発明２－１－①の技術的
思想のうち，両性金属の性質に着目した点については，従来技術に見られない特有
のものということができる。
⒝負極活物質の粒径
負極活物質の粒径に関する本件発明２－１－①の技術的思想と乙１０発明の技術
的思想を比較するに，本件発明２－１－①は，負極活物質の粒径を１００μｍ以下
にするのに対し，乙１０発明は，負極活物質の粒径を３００メッシュパスの粉末に
する点で相違する。
よって，本件発明２－１－①の技術的思想のうち，負極活物質の粒径の上限値を
１００μｍ以下にする点については，従来技術に見られない特有のものということ
ができる。
ｄ以上によれば，本件発明２－１－①の特許請求の範囲の記載のうち，従来技
術に見られない特有の技術的思想を構成する部分は，負極活物質を「酸ともアルカ
リとも反応する」両性金属として，両性金属の性質に着目した点，及び，負極活物
質の金属粉末の粒径の上限値を１００μｍ以下にした点に存するから，これらの点
をもって，本件発明２－１－①が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的
部分ということができる。
(イ)本件発明２－１－①が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部
分の利用
ａ本件発明２－１－①が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分
は，負極活物質を「酸ともアルカリとも反応する」両性金属として，両性金属の性
質に着目した点，及び，負極活物質の金属粉末の粒径の上限値を１００μｍ以下に
した点にある。
しかし，本件発明２－１－①が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的
部分を有していたとしても，本件発明２－１－①の実施品であるＮＰ－ＦＶ５０電
池が，当該特徴的部分を用いていない場合や，従来技術を利用するにとどまり当該
特徴的部分を用いたものと評価できない場合においては，本件発明２－１－①がＮ
Ｐ－ＦＶ５０電池により実施されることによって被控訴人が利益を受けたというこ
とはできない。そこで，以下，ＮＰ－ＦＶ５０電池が，当該特徴的部分を用いてい
るか否か，又は用いたものと評価できるか否かについて検討する。
ｂ両性金属の性質
本件発明２－１－①の技術的思想において，負極活物質を「酸ともアルカリとも
反応する」両性金属としたのは，両性金属の一部をエッチング溶出し，細孔を有し
た高比表面積の金属を得るためである。これに対し，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活
物質に含まれる両性金属に対してエッチング溶出が行われ，細孔を有する高比表面
積の金属を得たことを認めるに足りる証拠はない。ＮＰ－ＦＶ５０電池は，負極活
物質を「酸ともアルカリとも反応する」両性金属として，両性金属の性質に着目す
るとの本件発明２－１－①の特徴的部分は用いていないというべきである。
ｃ負極活物質の粒径
前記のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質の金属粉末（Ｓｎ－Ｃｏ合金粒
子）の平均粒子径は約１～１０μｍの範囲内にある。
ここで，乙１０発明は，負極活物質の粒径を３００メッシュパスの粉末にするも
のである。そして，「３００メッシュ」とは５３μｍ未満の目開きを有する「ふる
い」であり（乙５０，５１），「メッシュパス」とは，「メッシュ」によって表さ
れる目開きの「ふるい」でふるい分けられた粉体の粒径を意味する。したがって，
乙１０発明は，負極活物質の粒径を５３μｍ未満にするものということができる。
そうすると，負極活物質の粒径の点において，その平均粒子径が約１～１０μｍ
の範囲内にあるＮＰ－ＦＶ５０電池は，従来技術である乙１０発明を利用するにと
どまるものであるから，その粒径の上限値を１００μｍ以下にするとの本件発明２
－１－①の特徴的部分を用いていたものと評価することはできない。
ｄしたがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－１－①が従来技術と比較
して技術的優位性を有する特徴的部分のうち，両性金属の性質に関する特徴的部分
を用いておらず，負極活物質の粒径に関する特徴的部分を用いたものとは評価でき
ないというべきである。
(ウ)控訴人の主張について
ａ控訴人は，乙１０発明は結着剤を特徴とする発明であって，本件発明２－１
－①とは発明の内容を異にすると主張する。
しかし，本件発明２－１－①が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的
部分は，本件発明２－１－①の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られな
い特有の技術的思想を構成する部分をもって認定されるべきものである。ここで，
従来技術として乙１０発明を認定するに当たっては，乙１０公報に記載された発明
のうち，本件発明２－１－①に最も近い発明を認定するのが相当である。控訴人が
主張するように，乙１０発明を，結着剤のみを特徴とする発明であると認定する必
要はない。そして，乙１０発明において，負極活物質にアルミニウム合金粉末を用
いることと，結着剤に塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合樹脂を用いることとの間に
技術的関連性があるとはいえない（【００２６】）。そうすると，乙１０発明が，
本件発明２－１－①と発明の内容を異にするということはできない。
ｂ控訴人は，本件発明２－１－①は，両性金属元素をリチウムと合金化しない
金属元素と合金化したことや，両性金属元素の量とリチウムと合金化しない金属元
素の量の比に特徴がある旨主張する。
しかし，本件発明２－１－①が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的
部分は，本件発明２－１－①の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られな
い特有の技術的思想を構成する部分をもって認定されるべきものである。本件発明
２－１－①の特許請求の範囲に記載されていない部分をもって，本件発明２－１－
①の特徴的部分であると認定することはできない。控訴人が主張する本件発明２－
１－①の特徴は，いずれも本件発明２－１－①の特許請求の範囲に記載されていな
いから，控訴人の主張は採用できない。
ｃ控訴人は，乙１０公報には粒径を微細化する意義が示されておらず，乙１０
発明は，本件発明２－１－①とは発明の内容が異なる旨主張する。
しかし，乙１０公報には実施例として，負極を，「３００メッシュパスの９６％
Ａｌ－６％Ｎｉアルミニウム合金粉末」等から作製した旨記載されているから（【０
０１９】），同合金粉末は３００メッシュの目開きの「ふるい」を通過する程度に
粒径が微細なものと解される。乙１０発明の技術的思想は負極活物質の粒径を５３
μｍ未満の微細なものにするものである。一方，本件発明２－１－①の技術的思想
は負極活物質の金属粉末の粒径の上限値を１００μｍ以下にするものである。そう
すると，乙１０発明と本件発明２－１－①とは，負極活物質の粒径を微細化すると
いう限度において発明の内容が異なるということはできない。
そして，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，負極活物質の粒径の点に関して従来技術である
乙１０発明を利用するにとどまり，本件発明２－１－①が負極活物質の粒径の点で
技術的優位性を有する特徴的部分を用いたものとは評価できない。乙１０公報に粒
径を微細化する意義が開示されているか否かは，これを左右するものにはならない。
(エ)小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－１－①における従来技術と
比較して技術的優位性を有する特徴的部分を用いていない，又は用いたものと評価
することはできない。
イ争点(2)イ(エ)（本件発明２－１－②の乙１０発明に対する技術的優位性欠如
の有無）について
(ア)本件発明２－１－②が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部
分
ａ本件発明２－１－②
課題，解決手段及び効果から把握されるところの，本件発明２－１－②の技術的
思想は，下記のとおりである（【請求項１】，引用に係る原判決１４５～１４９頁）。
記
リチウム二次電池において，充放電の繰り返しによってデンドライトが負極に形
成されることを抑制するという課題に対し，負極活物質を，①少なくともＡｌ，Ｚ
ｎ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｇａ，Ｓｅ，Ｓｒから選択される，酸ともアルカリとも反応する
両性金属元素と，②少なくともＮｉ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｔｉ，Ｆｅから選択される金属
元素を合金化した金属粉末から構成したことを特徴とし，これにより，両性金属の
一部をエッチング溶出し，細孔を有した高比表面積の金属を得ることで，デンドラ
イトの形成を抑制し，サイクル寿命を長くするという効果を奏するという技術的思
想
ｂ本件発明２－１－②に特有の技術的思想
本件発明２－１－②の技術的思想と乙１０発明の前記のとおり認定した技術的思
想を比較するに，本件発明２－１－②は，負極活物質を，少なくともＡｌ等から選
択される酸ともアルカリとも反応する両性金属元素と少なくともＮｉ等から選択さ
れる金属元素を合金化した金属粉末で構成するのに対し，乙１０発明は，負極活物
質を９６％Ａｌ－６％Ｎｉアルミニウム合金粉末で構成する点で相違する。
この点，まず，乙１０発明の技術的思想には，負極活物質をリチウムを吸蔵，放
出することのできる合金粉末，すなわち両性金属を含む合金粉末で構成する点を含
むものである。一方，本件発明２－１－②の特許請求の範囲の記載は，負極活物質
を構成する元素を羅列するのみであり，羅列された両性金属元素及び金属元素自体
は，乙１０発明の技術的思想に含まれるものである。したがって，本件発明２－１
－②の技術的思想のうち，負極活物質を構成する元素自体については，従来技術に
見られない特有のものということはできない。
一方，本件発明２－１－①と同様に，本件発明２－１－②の技術的思想のうち，
両性金属の「酸ともアルカリとも反応する」という性質に着目した点については，
従来技術に見られない特有のものということができる。
ｃ以上によれば，本件発明２－１－②の特許請求の範囲の記載のうち，従来技
術に見られない特有の技術的思想を構成する部分は，負極活物質を構成する両性金
属について「酸ともアルカリとも反応する」として，両性金属の性質に着目した点
に存するから，この点をもって，本件発明２－１－②が従来技術と比較して技術的
優位性を有する特徴的部分ということができる。
(イ)本件発明２－１－②が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部
分の利用
本件発明２－１－①と同様に，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－１－②が従
来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分を用いていないというべきであ
る。
(ウ)控訴人の主張について
ａ控訴人は，本件発明２－１－②において，負極活物質を，少なくともＮｉ等
から選択される金属元素を合金化した金属粉末とすることにより，電子伝導をスム
ーズに行うようにした点などに特徴がある旨主張する。
しかし，本件明細書等２－１－②には，負極活物質を構成する金属元素を，少な
くともＮｉ等から選択することの意義について，何ら記載されていないから（【０
０１２】参照），控訴人が主張する点をもって，本件発明２－１－②の特徴的部分
であるということはできない。
ｂその他，控訴人は，乙１０発明は結着剤に特徴がある，本件発明２－１－②
は元素構成やその量に特徴がある，などと主張するが，本件発明２－１－①と同様
に，いずれも採用できない。
(エ)小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－１－②における従来技術と
比較して技術的優位性を有する特徴的部分を用いていないと認められる。
(3)本件発明２－１－①及び本件発明２－１－②について特許を受ける権利を
承継させたことに対する相当の対価
控訴人は，被控訴人は，ソニーが平成１７年から平成２４年にかけて本件発明２
－１－①及び本件発明２－１－②の実施品であるＮｅｘｅｌｉｏｎ電池を生産使用
譲渡等したことにより独占の利益を得たとして，本件発明２－１－①及び本件発明
２－１－②について特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価の支払
を求める。
しかし，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－１－①及び本件発明２－１－②の
実施品であると認められるものの，これらの発明における従来技術と比較して技術
的優位性を有する特徴的部分を用いていない，又は用いたものと評価することはで
きない。したがって，仮に，ソニーが本件発明２－１－①及び本件発明２－１－②
の実施品であるＮＰ－ＦＶ５０電池を生産使用譲渡等したことにより被控訴人が利
益を得ていたとしても，本件発明２－１－①及び本件発明２－１－②により被控訴
人が受けるべき利益は存しない，又はその利益の額は微々たるものというべきであ
る。
さらに，ＮＰ－ＦＶ５０電池以外のＮｅｘｅｌｉｏｎ電池が，本件発明２－１－
①及び本件発明２－１－②の実施品であることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，控訴人が被控訴人に本件発明２－１－①及び本件発明２－１－②に
ついて特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価は存しない，又はそ
の額は既払額を超えるものではないというべきである。
４本件発明２－２－①ないし本件発明２－２－④により被控訴人が受けるべき
利益の額
控訴人の主張に沿って，まず，ソニーが本件発明２－２－①ないし本件発明２－
２－④を実施していたか否か，また，これを前提として，被控訴人が上記各発明に
関する独占権に基づく利益を受けたといえるか否かについて検討する。
(1)争点(2)ア(イ)（本件発明２－２－①ないし２－２－④の実施の有無）につ
いて
ア本件発明２－２－①の実施の有無
(ア)構成要件ｄ
ａＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｄの充足性の有無
構成要件ｄは，「前記電解液と接し，正極と対向する負極表面の導電体部の粗さ
の（最大山から最深谷までの）最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａと
の差が，負極表面正極表面間の距離の１／１０以下であり，」というものである。
しかし，ＮＰ－ＦＶ５０電池が構成要件ｄを充足するとは認められない。その理
由は，原判決「事実及び理由」第４の６(1)記載のとおりであるから，これを引用す
る。
ｂ控訴人の主張について
控訴人は，ＮＰ－ＦＶ５０電池の「最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さ
Ｒａとの差」が，「負極表面正極表面間の距離の１／１０」よりも大きいとはいえ
ない旨主張する。
しかし，甲２３の２報告書の測定結果に基づき計算したＮＰ－ＦＶ５０電池の「最
大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差」は１．９４３μｍである。
一方，ＮＰ－ＦＶ５０電池の「負極表面正極表面間の距離の１／１０」は１．９μ
ｍであるから（甲２１報告書の別紙４頁），前者の数値は後者の数値以下ではない。
また，仮に後者の数値が１．８５０μｍ以上１．９５０μｍ未満を意味するもので
あったとしても，前者の数値が後者の数値以下であることを立証したことにはなら
ない。
(イ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－２－①の構成要件ｄ
を充足しないから，本件発明２－２－①の実施品であるとは認められない。
イ本件発明２－２－②の実施の有無
(ア)構成要件ｂ
ａ構成要件ｂの意義
⒜特許請求の範囲の記載
構成要件ｂは，「負極は，（ａ）充電時に生成されるリチウムと合金化できない
第１の金属を含む集電体と，（ｂ）充電時に生成されるリチウムと合金化できない
第１の金属と充電時に生成されるリチウムと合金化できる第２の金属とを含む，前
記集電体上の層とを含み，」というものである。
このように特許請求の範囲の記載は，負極の集電体に含まれるリチウムと合金化
できない金属と，集電体上の層に含まれるリチウムと合金化できない金属を，いず
れも「第１の金属」である旨特定しており，両者は同一の金属を意味すると解すべ
きである。
⒝本件明細書等２－２－②の記載
本件明細書等２－２－②には，負極の集電体に含まれるリチウムと合金化できな
い金属と，集電体上に形成される層に含まれるリチウムと合金化できない金属が，
相違してもよいことを明示する記載はない。
⒞よって，構成要件ｂにおいて，負極の集電体に含まれるリチウムと合金化で
きない金属と，集電体上に形成される層に含まれるリチウムと合金化できない金属
とが，同一である旨特定されているというべきである。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｂの充足性の有無
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極の集電体上の層（負極層）に含まれる金属であって「第
１の金属」に該当し得るものは，Ｔｉ，Ｃｏ，Ｆｅである（甲２３の１報告書の２
９頁，甲９７の２報告書，乙２０７報告書）。ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極の集電体
に含まれる金属であって「第１の金属」に該当し得るものは，Ｃｕである（甲２１
報告書の別紙５，６頁）。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池には，負極の集電体に
も，集電体の上の層にも，同一の「第１の金属」が含まれるということはできない。
(イ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－２－②の構成要件ｂ
を充足しないから，本件発明２－２－②の実施品であるとは認められない。
ウ本件発明２－２－③の実施の有無
(ア)構成要件ｈ
ａ構成要件ｈの意義
⒜特許請求の範囲の記載
構成要件ｈは，「前記層（１０２，２０１）は前記金属（１０６）を含み，前記
金属（１０６）はその表面に多く存在している，そして前記層（１０２，２０１）
は充電が行われる前にはリチウムを含まない，」というものである。
ここで，「前記層（１０２，２０１）」とは負極層をいうところ，「前記金属（１
０６）はその表面に多く存在している」とは，金属（１０６）の多くの部分が負極
層の表面に分布するとも，負極層の表面の多くの部分が金属（１０６）によって占
められているとも，解釈可能である。なお，負極層の表面の多くの部分が全種類の
金属（１０６）によって占められているとは限定されていない。
⒝本件明細書等２－２－③の記載
本件明細書等２－２－③（【００１６】）によれば，構成要件ｈの「前記金属（１
０６）はその表面に多く存在している」という構成は，負極の表面においてリチウ
ムと合金を作らない金属元素の含有率を高めることによって，負極表面においてあ
る程度の微粉化が生じた時にも，リチウムと合金を作らない金属を介して十分な導
電性を保ち，集電能の低下を抑制するために採用されたものである。
したがって，本件発明２－２－③の効果を奏するためには，充電時にリチウムと
合金化できない金属（１０６）が，負極表面に十分に存在しなければならないとい
うべきである。仮に，金属（１０６）の多くの部分が負極層の表面に分布していて
も，負極層の表面に占める金属（１０６）の割合が少なければ発明の効果を奏さな
いことになる。
⒞以上のとおり，特許請求の範囲の記載及び本件明細書等２－２－③の記載を
総合すれば，構成要件ｈの「前記金属（１０６）はその表面に多く存在している」
とは，負極層の表面の多くの部分が金属（１０６）によって占められていると解釈
すべきものである。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｈの充足性の有無
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極は，粒子１（Ｃ，Ｏ）と粒子２（Ｓｎ，Ｃ，Ｐ，Ｔｉ，
Ｃｏのほか，Ｏ，Ｆｅ，Ｆ，Ａｌ，Ｓｉを可能性として含む。）から成り（甲２３
の１報告書の２９頁，甲９７の２報告書，乙２０７報告書），このうち粒子２に含
まれるＣｏ，Ｔｉ，Ｆｅが，本件発明２－２－③にいう「金属（１０６）」に相当
する。
しかし，そもそも，粒子２が負極表面の多くの部分を占めるとはいえないし，ま
た，金属（１０６）に相当するＴｉ，Ｃｏ，Ｆｅが粒子２の構成要素の多くの部分
を占めるものでもない（甲２３の１報告書の２９頁，甲９７の２報告書，乙２０７
報告書）。
そうすると，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極層の表面の多くの部分が，これらの金属
（Ｃｏ，Ｔｉ，Ｆｅ）によって占められているということはできない。
ｃ控訴人の主張について
控訴人は，ＮＰ－ＦＶ５０電池においては，負極表面に近付くにしたがって，比
重の軽いＴｉ等を含む粒子の比率が多くなっている旨主張する。
しかし，Ｔｉの比重が軽くても，粒子２に占めるＴｉの含有量は小さく，粒子２
全体の比重は不明であるから，粒子２が負極表面に浮揚するということはできない。
なお，粒子２が負極表面の多くの部分を占めていたとしても，粒子２に占めるＴｉ
の含有量は小さいから，負極表面の多くの部分がＴｉによって占められているとい
うこともできない。Ｔｉの比重だけに着目して，ＮＰ－Ｖ５０電池の負極層の表面
の多くの部分が，Ｔｉによって占められているといえるものではない。
(イ)以上によれば，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－２－③の構成要件ｈ
を充足しないから，本件発明２－２－③の実施品であるとは認められない。
エ本件発明２－２－④の実施の有無
(ア)構成要件ａ
ａ構成要件ａの意義
⒜特許請求の範囲の記載
構成要件ａは，「負極は，（１）リチウムと合金化不可能な，ニッケル，チタン，
銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなる群
から選ばれた１種以上の金属（ａ）を含む集電体と，（２）リチウムとの合金不可
能な，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステ
ン，モリブデンからなる群から選ばれた１種以上の金属（ａ）と，リチウムとの合
金可能でアルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，スト
ロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，アンチモン（Ｓｂ），鉛，イン
ジウム，亜鉛からなる群から選ばれた１種以上の金属（ｂ）を含有する前記集電体
上の層，から構成され，」というものである。
このように，特許請求の範囲の記載は，負極の集電体に含まれるリチウムと合金
化不可能な金属と，集電体上の層に含まれるリチウムと合金化不可能な金属を，い
ずれも「金属（ａ）」である旨特定しており，両者は同一の金属を意味すると解す
べきである。
⒝本件明細書等２－２－④の記載
本件明細書等２－２－④には，負極の集電体に含まれるリチウムと合金化不可能
な金属と，集電体上に形成される層に含まれるリチウムと合金化不可能な金属が，
相違してもよいことを明示する記載はない。
⒞よって，構成要件ａにおいて，負極の集電体に含まれるリチウムと合金不可
能な金属と，集電体上に形成される層に含まれるリチウムと合金化不可能な金属が，
同一である旨特定されているというべきである。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ａの充足性の有無
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極の集電体上の層（負極層）に含まれる金属であって「金
属（ａ）」に該当し得るものは，Ｔｉ，Ｃｏ，Ｆｅである（甲２３の１報告書の２
９頁，甲９７の２報告書，乙２０７報告書）。ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極の集電体
に含まれる金属であって「金属（ａ）」に該当し得るものは，Ｃｕである（甲２１
報告書の別紙５，６頁）。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池には，負極の集電体に
も，集電体の上の層にも，同一の「金属（ａ）」が含まれるということはできない。
(イ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－２－④の構成要件ａ
を充足しないから，本件発明２－２－④の実施品であるとは認められない。
オ小括
以上によれば，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－２－①ないし本件発明２－
２－④の実施品であるとは認められない。
(2)本件特許２－２－①ないし本件発明２－２－④について特許を受ける権利
を承継させたことに対する相当の額
控訴人は，被控訴人は，ソニーが平成１７年から平成２４年にかけて本件発明２
－２－①ないし本件発明２－２－④の実施品であるＮｅｘｅｌｉｏｎ電池を生産使
用譲渡等したことにより独占の利益を得たとして，本件発明２－２－①ないし本件
発明２－２－④について特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価の
支払を求める。
しかし，ＮＰ－ＦＶ５０電池は本件発明２－２－①ないし本件発明２－２－④の
実施品ではない。
また，ＮＰ－ＦＶ５０電池以外のＮｅｘｅｌｉｏｎ電池が，本件発明２－２－①
ないし本件発明２－２－④の実施品であることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，控訴人が被控訴人に本件発明２－２－①ないし本件発明２－２－④
について特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価は存しないという
べきである。
５本件発明２－３－①ないし本件発明２－３－⑤により被控訴人が受けるべき
利益の額
控訴人の主張に沿って，まず，ソニーが本件発明２－３－①ないし本件発明２－
３－⑤を実施していたか否か，また，これを前提として，被控訴人が上記各発明に
関する独占権に基づく利益を受けたといえるか否かについて検討する。
(1)争点(2)ア(ウ)（本件発明２－３－①ないし２－３－⑤の実施の有無）につ
いて
ア本件発明２－３－①の実施の有無
(ア)構成要件ｃ
ａ構成要件ｃの意義
構成要件ｃは，負極活物質について，「あるいは，メカニカルグラインディング
処理によってＸ線回折角度２θに対して最も強い回折強度が現れたピークの半価幅
が０．４８度以上を示す非晶質相を有するに至った炭素材料と銅，チタン，ニッケ
ルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料との複合
体を成分とすることを特徴とするリチウム二次電池。」というものである。
構成要件ｃは，負極活物質が「炭素材料」と「銅，チタン，ニッケルから選択さ
れるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料」との「複合体」であ
り，当該「複合体」が「メカニカルグラインディング処理によって」「Ｘ線回折角
度２θに対して最も強い回折強度が現れたピークの半価幅が０．４８度以上を示す
非晶質相を有するに至っ」ている旨特定する。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｃの充足性の有無
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質である複合体（Ｓｎ合金）は，低結晶性ＣｏＳ
ｎ合金と低結晶性無機炭素材料の複合体からなるバルク部の中に，ＣｏＳｎ合金結
晶の粒状部が点在する構造であることが認められ（甲９７の１ないし３報告書），
当該バルク部が「非晶質相」に該当する。したがって，負極活物質である複合体（Ｓ
ｎ合金粒子）が「非晶質相を有するに至っ」ているということができる。
しかし，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質の非晶質化が，物理的エネルギーを加
える処理である「メカニカルグラインディング処理」又は「メカニカルグラインデ
ィング処理」とその余の方法の組合せによって行われたものであることを直接裏付
ける証拠はない。
また，非晶質化合金の形成方法として，物理的エネルギーを加える処理であるメ
カニカルアロイング法があり，「ＳｎやＳｉの非晶質化にはメカニカルアロイング
が最適な手法である」とされているものの，メカニカルアロイングは「製造に時間
を要する」（乙１８５）とされ，非晶質化に要する時間を短縮する方法を用いても，
物理的エネルギーを加える処理によるＳｎ合金の非晶質化工程にはなお数時間を要
するとされている（甲１０２【００３１】）。メカニカルグラインディング処理に
よって，相当程度に微粒子化した合金を生産する工業機械が存在することは認めら
れるものの（甲８３の２～５，８４，１０３～１０５。枝番を含む。），これらの
機械によって微粒子化だけではなく，さらに非晶質化したＳｎ合金の大量生産が可
能か否かは不明であり，また，工業生産機械の存在から，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負
極活物質の非晶質化が「メカニカルグラインディング処理」によって行われたと推
認できるものでもない。
他方，非晶質化合金の形成方法としては，ほかに，超急冷凝固法があるとされ（乙
１８５），超急冷凝固法によって製造された粒子の形状及び大きさは，ＮＰ－ＦＶ
５０電池の粒子形状と同様に，不規則かつ数μｍ単位のものである（甲８０の写真
３（ｃ），甲９７の２報告書）。ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質の非晶質化が超
急冷凝固法による可能性は十分にある。
そうすると，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質である複合体（Ｓｎ合金）が，「メ
カニカルグラインディング処理によって」「非晶質相」を有するに至ったものとい
うことはできない。
ｃ控訴人の主張について
(a)控訴人は，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質のようにＣを大量に含む材料で
あっても，物理的エネルギーを加える処理で非晶質化することは可能であり，これ
を否定する科学的文献等はないと主張する。
まず，控訴人作成にかかる電子メール（乙１８９）には，「電極の活物質層の形
成時に非晶質合金Ｓｎ－Ｃｏ－Ｃと黒鉛を複合化している」，「メカニカルアロイ
ング時に大量に黒鉛を入れたら，非晶質化が進行しないと考えられます。そのため，
主な黒鉛混合は非晶質化の後に，混合されたと考えるのがよいと思われます。」と
の記載があるにとどまる。この記載は，「Ｓｎ－Ｃｏ－Ｃ」合金を，仮に当該合金
に占めるＣの割合が多くても，物理的エネルギーを加える処理で非晶質化できるこ
とを否定するものではない。ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質のようにＣを含む材
料について，物理的エネルギーを加える処理では非晶質化できないことを示す証拠
は見当たらない。
しかし，物理的エネルギーを加える処理で「Ｓｎ－Ｃｏ－Ｃ」合金を非晶質化で
きたとしても，それは，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質である複合体（Ｓｎ合金）
が，メカニカルグラインディング処理によって非晶質化されたものであることが否
定されないというにとどまり，これを積極的に裏付けるものにはならない。
⒝控訴人は，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質の粒子は角張っているところ，
これは，負極活物質がメカニカルグラインディング処理によって形成されたことを
示すものであると主張する。
しかし，ＳＥＭ観察によれば，超急冷凝固法によって製造された粒子も角張って
いることが認められる（甲８０の写真３）。ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質の粒
子が角張っていることから，直ちに，それがメカニカルグラインディング処理によ
って形成されたと認めることはできない。
(イ)以上によれば，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－①の構成要件ｃ
を充足しない。また，ＮＰ－ＦＶ５０電池が，構成要件ｃと選択的である構成要件
ｂを充足することを認めるに足りる証拠はない。よって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，
本件発明２－３－①の実施品であるとは認められない。
イ本件発明２－３－②（請求項２）の実施の有無
(ア)構成要件ａ
構成要件ａは，「少なくとも負極，正極と電解質，から構成され，充放電でリチ
ウムイオンの酸化還元反応を利用するリチウム二次電池において，」というもので
ある。
そして，ＮＰ－ＦＶ５０電池が「リチウムイオンの酸化還元反応」を利用する電
池であることは明らかであり（甲６５論文），その余の構成要件ａも充足する（甲
２３の１報告書）。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ａを充足する。
(イ)構成要件ｂ
構成要件ｂは，「前記負極が少なくとも非晶質相を持つ活物質を有し，」という
ものである。
そして，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質である複合体（Ｓｎ合金）は，低結晶
性ＣｏＳｎ合金と低結晶性無機炭素材料の複合体からなるバルク部の中に，ＣｏＳ
ｎ合金結晶の粒状部が点在する構造であることが認められ（甲９７の１ないし３報
告書），当該バルク部は「非晶質相」になっている。
したがって，ＮＰ－ＦＶ電池は，構成要件ｂを充足する。
(ウ)構成要件ｃ
ａ構成要件ｃの意義
構成要件ｃは，負極活物質について，「前記活物質の，回折角２θ（シータ）に
対する回折強度を示したＸ線回折チャートでは最大回折強度のピークの半価幅が０．
４８度より狭くなく，」というものである。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｃの充足性の有無
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極を対象とし，回折角２θに対する回折強度を示したＸ
線回折チャートにおいて（甲２３の１報告書の図４４，乙５報告書），負極活物質
の「最大回析強度」は４２度付近にある。そして，乙５報告書のＸ線回析チャート
において，４２度付近の「半価幅」は，０．７度（甲２１報告書の別紙２３頁）又
は７．６６９度（乙５報告書）というものである。同チャートはノイズが大きいこ
とから，正確な「半価幅」を測定することは困難であるものの，当事者双方が提出
する報告書のいずれにおいても，４２度付近の「半価幅」を０．４８度以上と測定
している。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質の「半価幅」は「０．４
８度」以上であると認められる。
そして，負極活物質は「複合体」とされているから（構成要件ｄ），低結晶性Ｃ
ｏＳｎ合金と低結晶性無機炭素材料（Ｃ）の複合体からなるバルク部の中に，Ｃｏ
Ｓｎ合金結晶の粒状部が点在するＳｎ合金（粒子２）が，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負
極活物質であるというべきである（甲９７の１ないし３報告書）。構成要件ｃは，
負極活物質の最大回析強度のピークの半価幅を特定するにとどまるから，ＮＰ－Ｆ
Ｖ５０電池の粒子２のＸ線回折チャートの最大回析強度のピークにＣのピークが含
まれていたとしても，これは，構成要件ｃの充足性の判断に影響するものではない。
また，乙５報告書のＸ線回析チャートには２６度付近に極めて強い回析強度を示
すピークがあるが，これは，負極活物質を構成しない物質（粒子１のＣ）の回析強
度を示すものと解されるから（甲２１報告書の２１頁），構成要件ｃの充足性の判
断に影響するものではない。
なお，甲４５の１報告書のＸ線回析チャート図形は，甲２３の１報告書の図４４
及び乙５報告書のＸ線回析チャート図形と大きく異なるから，これをもって「半価
幅」を測定することはできない。
よって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ｃを充足する。
(エ)構成要件ｄ
ａ構成要件ｄの意義
⒜特許請求の範囲の記載
構成要件ｄは，負極活物質について，「前記活物質が，コバルト，ニッケル，マ
ンガン，鉄から成る群から選択される少なくとも一つの元素（ｉ）と，リチウム電
池の充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性で貴な標準
電極電位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ），から成る複合体である。」とい
うものである。構成要件ｄは，負極活物質が，少なくとも一つの元素（ⅰ）と少な
くとも一つの金属（ⅰⅰ）から成る複合体であること，元素（ⅰ）はコバルト，ニ
ッケル，マンガン，鉄から成る群から選択されること，金属（ⅰⅰ）は「リチウム
以外の物質に電気化学的に不活性」かつ「貴な標準電極電位を有する」こと，を特
定する。
⒝本件明細書等２－３－②の記載
本件明細書等２－３－②は，「リチウム以外の物質に電気化学的に不活性」とは，
電池（あるいは電極）を充放電（酸化還元する）する際，該材料の用いられる電極
において，電解液と反応せず，かつ，別の物質に変化しない，例えば添加した金属
が酸化物等に変化しない，すなわち添加した金属等がリチウムイオンと反応するほ
かは，充放電に直接関与しない旨定義付けられている（【００２９】）。また，本
件明細書等２－３－②には，「リチウム二次電池の充放電反応中に当該活物質が用
いられる電極においてリチウム以外の物質に電気化学的に不活性である材料として
の金属材料としては，標準電極電位が貴なものが好ましい。好ましい物質としては，
コバルト，ニッケル，スズ，鉛，白金，銀，銅，金，各種合金，及び上記材料の二
種以上の複合金属等を挙げることができ…，」と記載されている（【００３２】）。
⒞以上のとおり，特許請求の範囲の記載及び本件明細書等２－３－②の記載を
総合すれば，構成要件ｄは，負極活物質が，少なくとも一つの元素（ⅰ）と少なく
とも一つの金属（ⅰⅰ）から成る複合体であること，元素（ⅰ）はコバルト，ニッ
ケル，マンガン，鉄から成る群から選択されることに加え，金属（ⅰⅰ）は，充放
電する際にリチウムイオンと反応するほかは充放電に直接関与しない，好ましくは
Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｐｔ，Ａｇ，Ｃｕ，Ａｕ，各種合金及びこれらの複合金
属等であること，を特定するものというべきである。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｄの充足性の有無
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質（粒子２，Ｓｎ合金）は，低結晶性ＣｏＳｎ合
金と低結晶性無機炭素材料の複合体からなるバルク部の中に，ＣｏＳｎ合金結晶の
粒状部が点在する構造であることが認められる（甲９７の１ないし３報告書）。
そして，粒子２に含まれる元素のうち，Ｃｏが元素（ｉ）に相当し，Ｃｏ，Ｓｎ
が金属（ⅰⅰ）に相当する。
なお，【００３２】において，「リチウム電池の充電／放電反応時負極のリチウ
ム以外の物質に電気化学的に不活性で貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの
金属（ｉｉ）」の好ましい物質として，Ｃｏ，Ｓｎが挙げられているから，構成要
件ｄの金属（ⅰⅰ）はＣｏ，Ｓｎを含むものである。Ｃｏ，Ｓｎが，「リチウム以
外の物質に電気化学的に不活性」との要件を充足するかについて判断するために，
これらの金属に接触する全ての物質を列挙し，全ての物質に対して，Ｃｏ，Ｓｎが
充放電時に電気化学的に不活性であることを立証する必要はない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質（粒子２）は，元素（ⅰ）と金属
（ⅰⅰ）から成る複合体である。
よって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ｄを充足する。
(オ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－②の構成要件を
全て充足するから，本件発明２－３－②（請求項２）の実施品であると認められる。
ウ本件発明２－３－②（請求項９）の実施の有無
(ア)構成要件ａ
構成要件ａは，「請求項２記載のリチウム二次電池において，貴な標準電極電位
を有する少なくとも一つの金属は，コバルト，ニッケル，スズ，鉛，銀，銅，金か
ら成るグループから選択される。」というものである。
そして，本件発明２－３－②（請求項２）で検討したとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電
池は「請求項２記載のリチウム二次電池」に相当する。また，ＮＰ－ＦＶ５０電池
の負極活物質（粒子２）に含まれる元素のうち，Ｃｏ，Ｓｎが構成要件ａにおける
「コバルト」「スズ」に該当する。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ａを充足する。
(イ)よって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－②（請求項９）の実施
品であると認められる。
エ本件発明２－３－③（請求項１）の実施の有無
(ア)構成要件ａ
構成要件ａは，「少なくとも負極，正極および電解質から成り，充電/放電でリチ
ウムイオンの酸化/還元反応を利用するリチウム二次電池において，」というもので
ある。
そして，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ａと同様に，ＮＰ－ＦＶ５
０電池は，構成要件ａを充足する。
(イ)構成要件ｂ
構成要件ｂは，「前記負極は，活物質として非晶質層を含有する材料から成る複
合材料を有し，」というものである。
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極は，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子と黒鉛粒子等から成る複合材
料であり，活物質である材料（Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子）は，低結晶性ＣｏＳｎ合金と
低結晶性無機炭素材料の複合体からなるバルク部の中に，ＣｏＳｎ合金結晶の粒状
部が点在する構造であることが認められ（甲９７の１ないし３報告書），「非晶質
層」を含有する。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ｂを充足する。
(ウ)構成要件ｃ
構成要件ｃは，負極活物質について，「前記非晶質層を有する材料は，回折角２
θ（シータ）に対する回折強度を示したⅩ線回折チャートにおいて最大回折強度の
ピークの半価幅が０．４８度より狭くなく，」というものである。
そして，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃと同様に，ＮＰ－ＦＶ５
０電池は，構成要件ｃを充足する。
(エ)構成要件ｄ
構成要件ｄは，負極活物質について，「非晶質層（相）を有する金属と炭素から
選択された少なくとも一つと，リチウム電池の充電／放電時に利用される活物質の
リチウム以外の物質に電気化学的に不活性である材料と，を含む。」というもので
ある。なお，構成要件ｄは，「containsatleastoneelementselectedfromamong
metalelementhavinganamorphousandcarbon,andamaterialwhichis
electrochemicallyinactivetosubstancesotherthanlithiumintheelectrode
inwhichsaidactivematerialisusedduringacharging/dischargingreaction
ofthelithiumbattery」というものであり，カンマの位置を考慮すれば，これを，
「非晶質層を有する金属，炭素，リチウム電池の充電/放電時に利用される活物質の
リチウム以外の物質に電気化学的に不活性である材料，から選択される元素を少な
くとも含む。」と訳出するのは誤りである。
そして，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質（粒子２，Ｓｎ合金）は，低結晶性Ｃ
ｏＳｎ合金と低結晶性無機炭素材料の複合体からなるバルク部の中に，ＣｏＳｎ合
金結晶の粒状部が点在する構造であることが認められる（甲９７の１ないし３報告
書）。このうち，低結晶性ＣｏＳｎ合金と低結晶性無機炭素材料の複合体からなる
バルク部に含まれる元素Ｃｏ，Ｓｎ，Ｃが，「非晶質層（相）を有する金属と炭素
から選択された少なくとも一つ」に相当する。また，本件明細書２－３－③の記載
（【００３２】）によれば，粒子２に含まれる元素のうち，Ｃｏ，Ｓｎが「リチウ
ム電池の充電／放電時に利用される活物質のリチウム以外の物質に電気化学的に不
活性である材料」に相当する。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ｄを充足する。
(オ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－③（請求項１）
の構成要件を全て充足するから，本件発明２－３－③（請求項１）の実施品である
と認められる。
オ本件発明２－３－③（請求項６）の実施の有無
(ア)構成要件ａ
構成要件ａは，「請求項１に記載のリチウム二次電池において，前記負極を構成
する材料は，非晶質相を有し，」というものである。
そして，本件発明２－３－③（請求項１）で検討したとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電
池は「請求項１に記載のリチウム二次電池」に相当する。また，ＮＰ－ＦＶ５０電
池の負極を構成する材料であるＳｎ－Ｃｏ合金粒子は，低結晶性ＣｏＳｎ合金と低
結晶性無機炭素材料の複合体からなるバルク部，すなわち「非晶質相」を有する（甲
９７の１ないし３報告書）。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ａを充足する。
(イ)構成要件ｂ
ａ構成要件ｂの意義
構成要件ｂは，負極について，「電気化学反応により生成されるリチウムと合金
化する，アルミニウム，マグネシウム，鉛，カリウム，ナトリウム，カルシウム，
ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，スズ，インジウムから選択
される少なくとも一つの元素を含む金属材料を含有する。」というものである。
なお，本件明細書等２－３－③には，「電気化学反応により生成されるリチウム
と合金化する」金属として，Ａｌ，Ｍｇ，Ｐｂ，Ｋ，Ｎａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｓ
ｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｉｎ等が挙げられているから（【００４１】），「電気化学反応
により生成されるリチウムと合金化する」との用語は，「アルミニウム，マグネシ
ウム，鉛，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリ
コン，ゲルマニウム，スズ，インジウム」の各元素を，更に限定するものではない。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｂの充足性の有無
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極のうち粒子２（Ｓｎ合金）は，低結晶性ＣｏＳｎ合金
と低結晶性無機炭素材料の複合体からなるバルク部の中に，ＣｏＳｎ合金結晶の粒
状部が点在する構造であることが認められる（甲９７の１ないし３報告書）。この
うち，Ｓｎが「電気化学反応により生成されるリチウムと合金化する，…スズ…か
ら選択される少なくとも一つの元素を含む金属材料」に相当する。
なお，「電気化学反応により生成されるリチウムと合金化する」については，Ｓ
ｎを更に限定するものではない以上，Ｓｎがリチウムと実際に合金を作っているこ
とを立証する必要はない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ｂを充足する。
(ウ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－③（請求項６）
の構成要件を全て充足するから，本件発明２－３－③（請求項６）の実施品である
と認められる。
カ本件発明２－３－③（請求項７）の実施の有無
(ア)構成要件ａ
構成要件ａは，「請求項１に記載のリチウム二次電池において，前記負極を構成
する材料は，非晶質相を有し，」というものである。
そして，本件発明２－３－③（請求項６）で検討したとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電
池は，構成要件ａを充足する。
(イ)構成要件ｂ
ａ構成要件ｂの意義
構成要件ｂは，負極について，「電気化学反応により生成されるリチウムと合金
化しないニッケル，コバルト，チタン，銅，銀，金，タングステン，モリブデン，
鉄，白金，クロム，から選択される少なくとも一つの元素を含む金属材料を含有す
る。」というものである。
なお，本件明細書等２－３－③には，「電気化学反応により生成されるリチウム
と合金化しない」金属として，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｔｉ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｗ，Ｍｏ，
Ｆｅ，Ｐｔ，Ｃｒ等が挙げられているから（【００４１】），「電気化学反応によ
り生成されるリチウムと合金化しない」との用語は，「ニッケル，コバルト，チタ
ン，銅，銀，金，タングステン，モリブデン，鉄，白金，クロム」の各元素を，更
に限定するものではない。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｂの充足性の有無
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極のうち粒子２（Ｓｎ合金）は，低結晶性ＣｏＳｎ合金
と低結晶性無機炭素材料の複合体からなるバルク部の中に，ＣｏＳｎ合金結晶の粒
状部が点在する構造であることが認められる（甲９７の１ないし３報告書）。この
うち，Ｃｏが「ニッケル，コバルト…から選択される少なくとも一つの元素を含む
金属材料」に相当する。
なお，「電気化学反応により生成されるリチウムと合金化しない」については，
Ｃｏを更に限定するものではない以上，Ｃｏがリチウムと実際に合金を作っていな
いことを立証する必要はない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ｂを充足する。
(ウ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－③（請求項７）
の構成要件を全て充足するから，本件発明２－３－③（請求項７）の実施品である
と認められる。
キ本件発明２－３－④（請求項５）の実施の有無
(ア)構成要件ｂ
構成要件ｂは，「前記負極は，炭素と非晶質相を有する金属の少なくとも一つを
含む結晶物質と，リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウ
ム以外に電気化学的に不活性な材料，との混合物に物理的エネルギーを加えて形成
される複合体を含有する，」というものである。なお，構成要件ｂは，「whereinthe
negativeelectrodehasasanactivematerialcompositewhichisformedby
impartingphysicalenergytoamixtureofcrystallinematerialcontaining
atleastoneofcarbonandametalelementhavinganamorphousphaseanda
materialwhichiselectrochemicallyinactivetosubstancesotherthan
lithiumintheelectrodeinwhichsaidactivematerialisusedduringa
charging/dischargingreactionofthelithiumbattery」というものであり，and
の位置を考慮すれば，これを，「前記負極は活物質として，少なくとも炭素と，非
晶質相を有する金属と，リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中の
リチウム以外に電気化学的に不活性な材料，のうち一つを含む結晶物質の混合物に
物理的エネルギーを加えて形成される複合体を含有し，」と訳出するのは誤りであ
る。
そして，本件発明２－３－①で検討したとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物
質である複合体（Ｓｎ合金）が，「物理的エネルギーを加えて形成され」たものと
いうことはできない。
(イ)よって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－④（請求項５）の構成
要件ｂを充足しないから，本件発明２－３－④（請求項５）の実施品であるとは認
められない。
ク本件発明２－３－④（請求項９）の実施の有無
(ア)構成要件ａ
構成要件ａは，「請求項５～７のいずれか一項に記載の電池において，負極中の
前記物質は非晶質相を有し，電気化学反応により析出リチウムと合金化する，アル
ミニウム，マグネシウム，鉛，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウ
ム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，スズ，インジウムから選択される少なく
とも一つの金属元素を含有する。」というものである。
そして，本件発明２－３－④（請求項５）で検討したとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電
池は，「請求項５」に記載の電池ではない。また，ＮＰ－ＦＶ５０電池が，本件特
許２－３－④の請求項６及び請求項７に記載の電池であることを認めるに足りる証
拠はない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－④（請求項９）の構成要
件ａを充足しない。
(イ)よって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－④（請求項９）の実施
品であるとは認められない。
ケ本件発明２－３－④（請求項１１）の実施の有無
(ア)構成要件ａ
構成要件ａは，「請求項５～７のいずれか一項に記載の電池において，前記物質
は負極中で電気化学的に不活性であり，非晶質相を有し，電気化学反応により析出
リチウムと合金化しない，ニッケル，コバルト，チタン，銅，銀，金，タングステ
ン，モリブデン，鉄，白金，クロムから選択される少なくとも一つの金属元素を含
む。」というものである。
そして，本件発明２－３－④（請求項９）で検討したとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電
池は，「請求項５～７」に記載の電池ではない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－④（請求項１１）の構成
要件ａを充足しない。
(イ)よって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－④（請求項１１）の実
施品であるとは認められない。
コ本件発明２－３－⑤の実施の有無
本件発明２－３－⑤の構成要件は，本件発明２－３－②（請求項２）と同じであ
る。また，控訴人は本件明細書等２－３－⑤の内容が本件明細書等２－３－②の内
容と同じである旨主張し，被控訴人はこれに具体的に反論しないから，本件明細書
等２－３－⑤の内容と本件明細書等２－３－②の内容は同じであると認められる。
そして，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－②（請求項２）の実施品である。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－⑤の実施品であると認め
られる。
サ小括
以上によれば，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－②（請求項２），本件
発明２－３－②（請求項９），本件発明２－３－③（請求項１），本件発明２－３
－③（請求項６），本件発明２－３－③（請求項７）及び本件発明２－３－⑤の実
施品であると認められる。一方，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－①，本
件発明２－３－④（請求項５），本件発明２－３－④（請求項９）及び本件発明２
－３－④（請求項１１）の実施品であるとは認められない。
(2)本件発明２－３－②（請求項２），本件発明２－３－②（請求項９），本件発
明２－３－③（請求項１），本件発明２－３－③（請求項６），本件発明２－３－③
（請求項７）及び本件発明２－３－⑤の技術的優位性
ア争点(2)イ(ク)（本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）の乙１
１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
(ア)本件発明２－３－②（請求項２）が従来技術と比較して技術的優位性を有
する特徴的部分
本件発明２－３－②（請求項２）により被控訴人が受けるべき利益は，同発明が
従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分から生じるものである。そこ
で，本件発明２－３－②（請求項２）の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に
見られない特有の技術的思想を構成する部分が存するかについて検討する。
ａ本件発明２－３－②（請求項２）
⒜本件明細書等２－３－②の記載
本件明細書等２－３－②には，負極に用いる電極（ｂ）について，次のとおり記
載されている。
【００２６】電極（ａ）（判決注：正極）の活物質を構成する非晶質相を有する
材料を得るための出発物質としての結晶性材料としては，上記コバルト，ニッケル，
マンガン，鉄から選択される一種類以上の元素を含有する材料であって（これらの
金属単体を含む），好ましくはリチウムイオンを電気化学的に挿入もしくは脱離可
能な遷移金属化合物，より好ましくは遷移金属の酸化物…が用いられる。…
【００２８】また，上記コバルト，ニッケル，マンガン，鉄から選択される一種
類以上の元素を含有する結晶性材料から得られる非晶質相を有する材料と好適に複
合化される，…リチウム電池の充放電反応中に当該活物質が用いられる電極におい
てリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性となる材料としては，上記コバ
ルト，ニッケル，マンガン，鉄から選択される一種類以上の元素を含有する材料と
は異なる元素構成，組成の材料であって，金属，炭素材料，金属を含む化合物等を
用いることができる。
【００３２】また，上記リチウム二次電池の充放電反応中に当該活物質が用いら
れる電極においてリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性となる材料とし
ての金属材料としては，標準電極電位が貴なものが好ましい。好ましい材質として
は，コバルト，ニッケル，スズ，鉛，白金，銀，銅，金，各種合金，及び上記材料
の二種以上の複合金属等を挙げることができ，対極となる電極に用いる材料（活物
質材料）を考慮して選択して用いることができる。
【００３９】電極（ｂ）は，リチウム電池の充放電反応中においてリチウム以外
の物質に対して電気化学的に不活性となる材料との複合体を成分とする活物質から
なる負極としたことで，電池反応中に活物質の不要な分解や不要な酸化膜の形成が
抑制され，良好な性能の充放電反応がなされる。
【００４２】また，電極（ｂ）において，非晶質相を有する複合体を得るための
リチウム電池の充放電反応中に当該活物質を用いる電極（負極）においてリチウム
以外の物質に対して電気化学的に不活性となる材料としては，上記結晶質の出発原
料とは異なる元素構成，組成の材料であって，上述した電極（ａ）の活物質材料の
負極において好ましく用いられるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性
となる材料を，対極となる電極に用いられる材料の電位を考慮して，適宜選択して
用いることができる。
⒝本件発明２－３－②（請求項２）の技術的思想
課題，解決手段及び効果から把握されるところの，本件発明２－３－②（請求項
２）の技術的思想は，下記のとおりである（【請求項２】，引用に係る原判決１５
６～１６５頁，前記⒜に摘記した本件明細書等２－３－②の記載事項）。
記
リチウムイオン二次電池において，高容量で，サイクル寿命を長くするという課
題に対し，①負極活物質を非晶質化し，その程度を回折角２θに対する回折強度を
示したⅩ線回折チャートでは最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度以上とす
ることによって，リチウムイオンのインターカーレート及びディンターカーレート
できるサイトを増大し，高容量化するとともに，②負極活物質を，コバルト，ニッ
ケル，マンガン，鉄から成る群から選択される少なくとも一つの元素（ⅰ）と，リ
チウム電池の充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性で
貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ）から構成し，リチウム以
外の物質に対して電気化学的に不活性となる金属との複合体とすることで，電池反
応中における活物質の不要な分解や不要な酸化膜の形成を抑制し，良好な性能の充
放電反応を得るという技術的思想
ｂ乙１１発明
⒜乙１１公報の記載
乙１１公報には，乙１１発明に関して，おおむね，次のとおり記載されている。
【請求項１】リチウム含有遷移金属化合物である正極材料を含有する層を少なく
とも一層有するシート状正極，リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極材料を含有
する層を少なくとも一層有するシート状負極，およびリチウム塩を含む非水電解質
よりなる非水二次電池において，該負極シートが負極材料を有機溶剤中に分散させ
てなる分散液を集電体上に塗布，乾燥することで得られたものであり，かつ電池組
立前または／および電池内で電気化学的にリチウムイオンを負極材料に予め挿入し
たことを特徴とする非水二次電池。
【００１７】本発明に用いられる負極材料はリチウムを吸蔵・放出可能な酸化物
またはカルコゲン化物である。…該負極材料がＰｂ，Ｓｎ，ＧｅまたはＳｉから選
ばれる少なくとも一種の元素を主体とする酸化物またはカルコゲン化物であること
が好ましい。
【００１８】【００１９】例えば，…ＳｎＯ，ＳｎＯ２…などが挙げられる。…ま
た，これらの化合物に遷移金属が含まれていてもよく，例えば…ＳｎＣｏＯ２，Ｓｎ
ＣｏＯ３…等を挙げることができる。…
【００２０】上記の複合酸化物または複合カルコゲン化物は電池組み込み時に主
として非晶質であることが好ましい。ここで言う主として非晶質とはＣｕＫα線を
用いたＸ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を
有する物であり，結晶性の回折線を有してもよい。好ましくは２θ値で４０°以上
７０°以下に見られる結晶性の回折線の内最も強い強度が，２θ値で２０°以上４
０°以下に見られるブロードな散乱帯の頂点の回折線強度の５００倍以下であるこ
とが好ましく，さらに好ましくは１００倍以下であり，特に好ましくは５倍以下で
あり，最も好ましくは結晶性の回折線を有さないことである。
【００６３】本発明の電池においては，上記の化学材料や電池構成部品の好まし
いものを組み合わせて構成することが好ましい。即ち，…負極材料としては，リチ
ウム金属，リチウム合金（Ｌｉ－Ａｌ），炭素質化合物，酸化物（…ＳｎＯ２，Ｓ
ｎＯ，…），硫化物（…）などを含む少なくとも１種の化合物を用いることが好ま
しい。…
⒝乙１１発明の認定
乙１１公報の【請求項１】【００１７】ないし【００２０】によれば，乙１１公
報には，次のとおり乙１１発明が記載されているものと認められる。
「リチウム含有遷移金属化合物である正極材料を含有する層を少なくとも一層有
するシート状正極，リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極材料を含有する層を少
なくとも一層有するシート状負極，およびリチウム塩を含む非水電解質よりなる非
水二次電池において，該負極シートが負極材料を有機溶剤中に分散させてなる分散
液を集電体上に塗布，乾燥することで得られたものであり，かつ電池組立前若しく
は電池内で，又は電池組立前及び電池内で電気化学的にリチウムイオンを負極材料
に予め挿入したこと，／負極材料はリチウムを吸蔵・放出可能な酸化物またはカル
コゲン化物であって，ＳｎＣｏＯ2，ＳｎＣｏＯ3等が挙げられること，／複合酸化
物または複合カルコゲン化物は電池組み込み時に主として非晶質であることが好ま
しいこと，／非晶質とはＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で２θ値で２０°から４
０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する物で，好ましくは２θ値で４０°以
上７０°以下に見られる結晶性の回折線の内最も強い強度が，２θ値で２０°以上
４０°以下に見られるブロードな散乱帯の頂点の回折線強度の５００倍以下である
ことが好ましいこと，／からなる非水二次電池。」
⒞乙１１発明の技術的思想
課題，解決手段及び効果（【０００１】～【０００７】【００７３】）から把握
されるところの，乙１１発明の技術的思想は，下記のとおりである。
記
リチウムイオン二次電池において，電極シートを作成する際に用いる溶媒に水を
用いた場合には，高電流充放電特性が劣り，充放電サイクル寿命が短く，特に，負
極材料としてリチウムイオンの吸蔵能力の高いＳｎ酸化物を用いた場合にはその影
響が大きいという課題に対し，リチウムイオンを吸蔵放出可能な非晶質である複合
酸化物又は複合カルコゲン化物（ＳｎＣｏＯ2，ＳｎＣｏＯ3）を含む塗布液を有機
溶剤に分散させて集電体上に塗布，乾燥することにより負極シートを作製し，負極
シートの塗布液の調製に有機溶剤を用いることで，塗膜に物理的な強度を付与し，
充放電の繰り返しにより負極材料の構造崩壊を抑制するという推測のもと，優れた
高電流適性，優れた充放電サイクル特性を得るという技術的思想。
ｃ本件発明２－３－②（請求項２）に特有の技術的思想
⒜負極活物質の非晶質化
負極活物質の非晶質化に関する本件発明２－３－②（請求項２）の技術的思想と
乙１１発明の技術的思想を比較するに，本件発明２－３－②（請求項２）は，非晶
質化の程度を回折角２θに対する回折強度を示したⅩ線回折チャートでは最大回折
強度のピークの半価幅が０．４８度以上とするのに対し，乙１１発明は，単に非晶
質とする点で相違する。
しかし，本件明細書等２－３－②には，「図１２に，実施例１７における，各二
次電池の半価幅と電池放電容量の関係を示した…。この結果より，半価幅が０．４
８度以上でほぼ一定になることがわかった。したがって活物質の半価幅としては０．
４８度以上が良いことがわかった。また，０．２５から０．４８度の間でも結晶質
の場合の半価幅０．１７度の時に比べて放電容量が増加していることがわかり，メ
カニカルグラインディング条件がマイルドであまり非晶質が進んでいなくても，結
晶質の活物質をそのまま用いるよりは放電容量の増加に効果があることがわかっ
た。」と記載されている（【０２０９】。図１２は，別紙図表目録本件明細書等２
－３－②のとおり。）。そうすると，本件発明２－３－②（請求項２）において，
半価幅を０．４８度以上としたことに臨界的意義があるということはできない。
そして，乙１１公報には，負極活物質の非晶質化の程度について「ここで言う主
として非晶質とはＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂
点を有するブロードな散乱帯を有する物であり，結晶性の回折線を有してもよい。
好ましくは２θ値で４０°以上７０°以下に見られる結晶性の回折線の内最も強い
強度が，２θ値で２０°以上４０°以下に見られるブロードな散乱帯の頂点の回折
線強度の５００倍以下であることが好ましく，さらに好ましくは１００倍以下であ
り，特に好ましくは５倍以下であり，最も好ましくは結晶性の回折線を有さないこ
とである。」と記載されている（【００２０】）。乙１１発明の技術的思想には，
非晶質化の程度が大きいほど好ましいという点を含むものである。
このように，非晶質化の程度が大きいほど好ましいという乙１１発明の技術的思
想を参酌した場合，本件発明２－３－②（請求項２）において半価幅を０．４８度
以上としたことに臨界的意義があるとはいえない以上，負極活物質の非晶質化に関
する本件発明２－３－②（請求項２）の技術的思想が，従来技術に見られない特有
のものということはできない。
⒝負極活物質の構成
負極活物質の構成に関する本件発明２－３－②（請求項２）の技術的思想と乙１
１発明の技術的思想を比較するに，本件発明２－３－②（請求項２）は，負極活物
質を，コバルト，ニッケル，マンガン，鉄から成る群から選択される少なくとも一
つの元素（ⅰ）と，リチウム電池の充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に
電気化学的に不活性で貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ）か
ら構成するのに対し，乙１１発明においては，複合酸化物又は複合カルコゲン化物
（ＳｎＣｏＯ２，ＳｎＣｏＯ３）から構成される。
この点，まず，本件明細書２－３－②の記載（【００２６】【００２８】【００
３２】【００４２】）によれば，本件発明２－３－②（請求項２）の負極活物質は，
遷移金属であるＣｏとＳｎの化合物であって，酸化物を含むものである。したがっ
て，乙１１発明における負極活物質の構成（ＳｎＣｏＯ２，ＳｎＣｏＯ３）は，本件
発明２－３－②（請求項２）における負極活物質の構成に含まれている。
そして，本件発明２－３－②（請求項２）の課題，解決手段及び効果からすれば，
本件発明２－３－②（請求項２）において，負極活物質を構成する元素について，
Ｃｏと特定せずに，「コバルト，ニッケル，マンガン，鉄から成る群から選択され
る少なくとも一つの元素（ⅰ）」と特定したことに技術的意義を見出すことはでき
ない。また，本件発明２－３－②（請求項２）において，負極活物質を，２つ以上
の元素の複合体としたことや，その組合せについても，「複合化することが好まし
い」（【００２４】），「適宜選択」（【００４２】）とするのみであるから，そ
こに技術的意義を見出すことはできない。したがって，負極活物質を構成する元素
について，Ｃｏと特定せずに，「コバルト，ニッケル，マンガン，鉄から成る群か
ら選択される少なくとも一つの元素（ⅰ）」と特定した本件発明２－３－②（請求
項２）の構成は，従来技術に見られない特有のものということはできない。
一方，本件発明２－３－②（請求項２）の課題，解決手段及び効果からすれば，
本件発明２－３－②（請求項２）において，負極活物質を構成する金属について，
リチウム電池の充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性
で貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ）と特定した点は，「電
池反応中における活物質の不要な分解や不要な酸化膜の形成が抑制され，良好な性
能の充放電反応がなされる」（【００３９】）という技術的意義を有するものであ
る。そして，乙１１発明は，負極活物質を構成する金属としてＳｎを採用するもの
の，そこにこのような技術的意義は認められない。したがって，負極活物質を構成
する金属について，上記金属（ⅰⅰ）である旨特定した本件発明２－３－②（請求
項２）の構成は，従来技術に見られない特有のものということができる。
ｄ以上によれば，本件発明２－３－②（請求項２）の特許請求の範囲の記載の
うち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する部分は，負極活物質を，
「リチウム電池の充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活
性で貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ）」から成る複合体と
した点にあるから，この点をもって，本件発明２－３－②（請求項２）が従来技術
と比較して技術的優位性を有する特徴的部分ということができる。
(イ)本件発明２－３－②（請求項２）が従来技術と比較して技術的優位性を有
する特徴的部分の利用
ａ本件発明２－３－②（請求項２）が従来技術と比較して技術的優位性を有す
る特徴的部分は，負極活物質を「リチウム電池の充電／放電反応時負極のリチウム
以外の物質に電気化学的に不活性で貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金
属（ｉｉ）」から成る複合体とした点にある。
しかし，本件発明２－３－②（請求項２）が従来技術と比較して技術的優位性を
有する特徴的部分を有していたとしても，本件発明２－３－②（請求項２）の実施
品であるＮＰ－ＦＶ５０が，当該特徴的部分を用いていない場合や，従来技術を利
用するにとどまり当該特徴的部分を用いたものと評価できない場合においては，本
件発明２－３－②（請求項２）がＮＰ－ＦＶ５０により実施されることによって被
控訴人が利益を受けたということはできない。そこで，以下，ＮＰ－ＦＶ５０が，
当該特徴的部分を用いているか否か，又は用いたものと評価できるか否かについて
検討する。
ｂ金属（ⅰⅰ）
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極活物質（粒子２，Ｓｎ合金）は，低結晶性ＣｏＳｎ合
金と低結晶性無機炭素材料の複合体からなるバルク部の中に，ＣｏＳｎ合金結晶の
粒状部が点在する構造であり（甲９７の１ないし３報告書），「リチウム電池の充
電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性で貴な標準電極電
位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ）」として，Ｓｎを用いるものである。
ここで，乙１１発明は，負極活物質を構成する金属としてＳｎを採用するもので
ある。
そうすると，上記金属（ⅰⅰ）の点において，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，従来技術
である乙１１発明を利用するにとどまるものであるから，負極活物質を「リチウム
電池の充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性で貴な標
準電極電位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ）」から成る複合体にするとの本
件発明２－３－②（請求項２）の特徴的部分を用いたものと評価することはできな
い。
ｃしたがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－②（請求項２）が従
来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分を用いたものとは評価できない
というべきである。
(ウ)控訴人の主張について
ａ控訴人は，乙１１発明において，負極活物質に用いられているのは「酸化物
またはカルコゲン化物」であって金属に該当しないから，本件発明２－３－②（請
求項２）にいう金属（ⅰⅰ）に該当しない旨主張するものと解される。
しかし，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｄは，負極活物質が，元素
（ｉ）と金属（ｉｉ）から成る複合体とするものであって，負極活物質が金属であ
ると特定するものではない。そして，本件明細書等２－３－②では，負極活物質に
ついて（【００４２】），「出発物質としての結晶性材料としては，上記コバルト
…から選択される一種類以上の元素を含有する材料であって…好ましくは…遷移金
属化合物，より好ましくは遷移金属の酸化物…が用いられる。」（【００２６】），
この材料と好適に複合化される材料としては，前者の材料とは「異なる元素構成，
組成の材料であって，金属，炭素材料，金属を含む化合物等を用いることができる。」
（【００２８】）と記載されていることからすれば，負極活物質の複合体は金属元
素を含めば足りるものということができる。乙１１発明における負極活物質の構成，
すなわち複合酸化物又は複合カルコゲン化物（ＳｎＣｏＯ２，ＳｎＣｏＯ３）は，本
件発明２－３－②（請求項２）における負極活物質の構成に含まれるものである。
ｂ控訴人は，乙１１発明は，金属を非晶質化及び複合化して負極に用いること
によって，高エネルギー密度と長寿命を両立するという本件発明２－３－②（請求
項２）の技術的特徴を備えていないと主張する。
しかし，乙１１発明は，優れた高電流適性，優れた充放電サイクル特性を得るた
めのものである。そして，負極シートの塗布液の調製に有機溶剤を用いる点に乙１
１発明の技術的特徴があったとしても，乙１１公報には，負極活物質は非晶質であ
ることが好ましいこと（【００２０】），ＳｎＣｏＯ２，ＳｎＣｏＯ３等の遷移金属
が含まれていてもよいことや，化学材料の好ましいものを組み合わせて構成するこ
とが好ましいこと（【００１９】【００６３】）が記載されている。したがって，
乙１１発明には，金属を非晶質化及び複合化して負極に用いることによって，高エ
ネルギー密度と長寿命を両立するという技術的思想が含まれているということがで
きる。乙１１発明が，本件発明２－３－②（請求項２）が金属の非晶質化及び複合
化に関して有する技術的特徴を備えていないということはできない。
ｃ控訴人は，本件発明２－３－②（請求項２）の技術的特徴は，半価幅につい
て０．４８度以上にするとの下限値を示した点にあると主張する。
しかし，前記のとおり，乙１１発明には，非晶質化の程度が大きいほど好ましい
という技術的思想を有するものであり，また，本件発明２－３－②（請求項２）に
おいて半価幅を０．４８度以上としたことに臨界的意義があるとはいえない。した
がって，負極活物質の非晶質化に関する本件発明２－３－②（請求項２）の技術的
思想は，半価幅の下限値を示した点も含めて，従来技術に見られない特有のものと
いうことはできない。
(エ)本件発明２－３－②（請求項９）について
本件発明２－３－②（請求項２）と同様に，本件発明２－３－②（請求項９）は，
負極活物質を，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ａｇ，Ｃｕ，Ａｕから選択される「リチ
ウム電池の充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性で貴
な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ）」から成る複合体とした点
をもって，従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分ということができ
る。しかし，この点について，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，従来技術である乙１１発明
を利用するにとどまるものであるから，かかる特徴的部分を用いたものとは評価で
きないというべきである。
(オ)小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－②（請求項２）及び本
件発明２－３－②（請求項９）における従来技術と比較して技術的優位性を有する
特徴的部分を用いたものと評価することはできない。
イ争点(2)イ(ケ)（本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請
求項７）の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
(ア)本件発明２－３－③（請求項１）について
本件発明２－３－②（請求項２）と同様に，本件発明２－３－③（請求項１）は，
負極活物質を，「リチウム電池の充電／放電時に利用される活物質のリチウム以外
の物質に電気化学的に不活性である材料」を含むとした点をもって，従来技術と比
較して技術的優位性を有する特徴的部分ということができる。しかし，この点につ
いて，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，従来技術である乙１１発明を利用するにとどまるも
のであるから，かかる特徴的部分を用いたものとは評価できないというべきである。
(イ)本件発明２－３－③（請求項６）について
本件発明２－３－②（請求項２）と同様に，本件発明２－３－③（請求項６）は，
負極活物質を，「リチウム電池の充電／放電時に利用される活物質のリチウム以外
の物質に電気化学的に不活性である材料」かつ「電気化学反応により生成されるリ
チウムと合金化する，アルミニウム，マグネシウム，鉛，カリウム，ナトリウム，
カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，スズ，インジ
ウムから選択される少なくとも一つの元素を含む金属材料」を含むとした点をもっ
て，従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分ということができる。し
かし，この点について，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，従来技術である乙１１発明を利用
するにとどまるものであるから，かかる特徴的部分を用いたものとは評価できない
というべきである。
(ウ)本件発明２－３－③（請求項７）について
本件発明２－３－②（請求項２）と同様に，本件発明２－３－③（請求項７）は，
負極活物質を，「リチウム電池の充電／放電時に利用される活物質のリチウム以外
の物質に電気化学的に不活性である材料」を含むとした点をもって，従来技術と比
較して技術的優位性を有する特徴的部分ということができる。しかし，この点につ
いて，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，従来技術である乙１１発明を利用するにとどまるも
のであるから，かかる特徴的部分を用いたものとは評価できないというべきである。
(エ)小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－③（請求項１）ないし
本件発明２－３－③（請求項７）における従来技術と比較して技術的優位性を有す
る特徴的部分を用いたものと評価することはできない。
ウ争点(2)イ(サ)（本件発明２－３－⑤の乙１１発明に対する技術的優位性欠如
の有無）について
本件発明２－３－⑤の構成要件は，本件発明２－３－②（請求項２）と同じであ
る。また，本件明細書等２－３－⑤の記載内容は，本件明細書等２－３－②の記載
内容と同じである。
そうすると，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－⑤における従来技術と比
較して技術的優位性を有する特徴的部分を用いたものと評価することはできない。
(3)本件発明２－３－①ないし本件発明２－３－⑤について特許を受ける権利
を承継させたことに対する相当の対価
控訴人は，被控訴人は，ソニーが平成１７年から平成２４年にかけて本件発明２
－３－①ないし本件発明２－３－⑤の実施品であるＮｅｘｅｌｉｏｎ電池を生産使
用譲渡等したことにより独占の利益を得たとして，本件発明２－３－①ないし本件
発明２－３－⑤について特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価の
支払を求める。
しかし，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－①，本件発明２－３－④（請
求項５），本件発明２－３－④（請求項９）及び本件発明２－３－④（請求項１１）
の実施品ではない。
また，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－３－②（請求項２），本件発明２－３
－②（請求項９），本件発明２－３－③（請求項１），本件発明２－３－③（請求項
６），本件発明２－３－③（請求項７）及び本件発明２－３－⑤の実施品であると認
められるものの，これらの発明における従来技術と比較して技術的優位性を有する
特徴的部分を用いたものと評価することはできない。したがって，仮に，ソニーが
本件発明２－３－②（請求項２），本件発明２－３－②（請求項９），本件発明２－
３－③（請求項１），本件発明２－３－③（請求項６），本件発明２－３－③（請求
項７）及び本件発明２－３－⑤の実施品であるＮＰ－ＦＶ５０電池を生産使用譲渡
等したことにより被控訴人が利益を得ていたとしても，これらの発明により被控訴
人が受けるべき利益は存しない，又はその利益の額は微々たるものというべきであ
る。
さらに，ＮＰ－ＦＶ５０電池以外のＮｅｘｅｌｉｏｎ電池が，本件発明２－３－
①ないし本件発明２－３－⑤の実施品であることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，控訴人が被控訴人に本件発明２－３－①ないし本件発明２－３－⑤
について特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価は存しない，又は
その額は既払額を超えるものではないというべきである。
６本件発明２－４－①ないし本件発明２－４－⑤（請求項４４）により被控訴
人が受けるべき利益の額
控訴人の主張に沿って，まず，ソニーが本件発明２－４－①ないし本件発明２－
４－⑤（請求項４４）を実施していたか否か，また，これを前提として，被控訴人
が上記各発明に関する独占権に基づく利益を受けたといえるか否かについて検討す
る。
(1)争点(2)ア(エ)（本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）の実
施の有無）について
ア本件発明２－４－①の実施の有無
(ア)構成要件ｂ
ａ構成要件ｂの意義
構成要件ｂは，「前記電極材料層の空隙率が０．１０～０．８６の範囲内にあり，」
というものである。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｂの充足性の有無
乙２２９報告書には，ＮＰ－ＦＶ５０電池の電極材料層をＳＥＭで計測したとこ
ろ，測定した２０箇所全てにおいて，その空隙率は１０％未満であった旨記載があ
る。そして，同報告書の信用性を疑わせるに足りる証拠もないから，ＮＰ－ＦＶ５
０電池の電極材料層の空隙率は１０％未満であると認められる。
一方，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極にはＳｎが含まれるところ（甲２３の１報告書
（２９頁），甲９７の２報告書，乙２０７報告書），Ｓｎは水銀と合金（アマルガ
ム）を形成するから（乙２９，３０），ＮＰ－ＦＶ５０電池の電極材料層の空隙率
の測定に水銀圧入法を用いた場合，その測定結果は実際の空隙率よりも高くなる可
能性がある。そうすると，ＮＰ－ＦＶ５０電池の空隙率が水銀圧入法により１８％
であったとする測定結果（甲２１報告書の別紙１７頁）は採用できない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ｂを充足しない。
(イ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－４－①の構成要件ｂ
を充足しないから，本件発明２－４－①の実施品であるとは認められない。
イ本件発明２－４－②（請求項１）の実施の有無
構成要件ｃは，電極材料層について，「０．１０から０．８６の空隙率を有し，」
というものである。一方，前記のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池の電極材料層の空隙
率は１０％未満であると認められる。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－４－②（請求項１）の構成要
件ｃを充足しないから，本件発明２－４－②（請求項１）の実施品であるとは認め
られない。
ウ本件発明２－４－②（請求項４０）の実施の有無
構成要件ｄは，負極電極層について，「０．１０から０．８６の空隙率を有し，
１．００～６．６５ｇ/ｃｍ３
範囲の密度を有し，」というものである。一方，前記
のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池の電極材料層の空隙率は１０％未満であると認めら
れる。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－４－②（請求項４０）の構成
要件ｄを充足しないから，本件発明２－４－②（請求項４０）の実施品であるとは
認められない。
エ本件発明２－４－③の実施の有無
構成要件ｃは，電極材料層について，「０．１０～０．８６の空隙率を有し，」
というものである。一方，前記のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池の電極材料層の空隙
率は１０％未満であると認められる。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－４－③の構成要件ｃを充足し
ないから，本件発明２－４－③の実施品であるとは認められない。
オ本件発明２－４－④の実施の有無
構成要件ｃは，電極材料層について，「０．１０～０．８６の空隙率を有する。」
というものである。一方，前記のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池の電極材料層の空隙
率は１０％未満であると認められる。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－４－④の構成要件ｃを充足し
ないから，本件発明２－４－④の実施品であるとは認められない。
カ本件発明２－４－⑤（請求項１）の実施の有無
(ア)構成要件ｂ
ａ構成要件ｂの意義
⒜特許請求の範囲の記載
構成要件ｂは，「前記電極材料層が，平均粒径０．５～６０μｍで，シリコン，
ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，マグネシウム，亜鉛から成る群から選択さ
れる一つ以上の元素から構成されている粒子状の主母材を３５重量％以上含む。」
というものである。
電極材料層に含まれる「主母材」について，「平均粒径０．５～６０μｍ」の粒
子状であって，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｉｎ，Ｍｇ，Ｚｎから成る「群から選択
される一つ以上の元素から構成され」，電極材料層の「３５重量％以上」を占める
旨特定する。
もっとも，特許請求の範囲の記載からは，「主母材」が，「群から選択される」
「元素」のみから構成されるのか，それ以外の元素も含み得るのかについて，これ
らの元素の結合形態にも関連して，必ずしも明らかではない。
⒝本件明細書等２－４－⑤の記載
本件明細書等２－４－⑤には，「主母材」について，「電気材料層１０２は，平
均粒径が０．５～６０μｍの範囲の粒子を該層の３５重量％以上を占める主母材と
して含有する」と記載されている（【００３５】）。特定の大きさの粒子が，特定
の割合を占めることのみをもって「主母材」と表現されており，【００３５】にお
いては，ほかの構成には着目されていない。
そして，本件明細書等２－４－⑤には，主母材に用いる具体的な材料について，
例えば，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｉｎ，Ｍｇ，Ｚｎから選択される一種類以上の
元素から構成される材料を挙げ，さらに，「それらの合金，複合材料を含む」旨記
載されている（【００３６】）。「主母材」の構成について，Ｓｎ等の特定の元素
だけではなく，当該元素との合金及び複合材料も含まれることが前提となっている。
⒞以上のとおり，特許請求の範囲の記載及び本件明細書等２－４－⑤の記載を
総合すれば，構成要件ｂは，電極材料層に含まれる「主母材」について，「平均粒
径０．５～６０μｍ」の粒子状であって，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｉｎ，Ｍｇ，
Ｚｎから成る「群から選択される一つ以上の元素」及び当該元素との合金又は複合
材料から構成され，電極材料層の「３５重量％以上」を占める旨特定するものとい
うことができる。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｂの充足性の有無
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極は，Ｃｏ，Ｓｎ，Ｃ，Ｐ，Ｔｉのほか，Ｏ，Ｆｅ，Ｆ，
Ａｌ，Ｓｉを可能性として含む元素から成り（甲２３の１報告書の２９頁，甲９７
の２報告書，乙２０７報告書），さらに，Ｃ，Ｏ，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｆ，
Ｐ，Ａｌ，Ｓｉで構成された「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）」と，Ｃ，Ｏで構成
された「黒鉛粒子（粒子１）」から成る（甲２３の１報告書の２９頁，甲９７の２
報告書，乙２０７報告書）。「黒鉛粒子（粒子１）」は，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，
Ｉｎ，Ｍｇ，Ｚｎを含まないから，「主母材」には該当しない。一方，「Ｓｎ－Ｃ
ｏ合金粒子（粒子２）」は，Ｓｎ，Ｓｉを含むから，当該箇所が「主母材」に該当
し得る。なお，控訴人は，主位的に「主母材」にはＣが含まれないと主張するが，
Ｃを含む「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）」をもって，「主母材」に該当するか否
か判断すべきであるから，同主張は採用できない。
このように，「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）」が「主母材」に該当するところ，
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極の電極材料層の一部を構成するから，これと，負極の電
極材料層の全部（「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）」及び「黒鉛粒子（粒子１）」）
との重量％を比較する。電極材料層の粒子のＳＥＭ拡大図によれば，電極材料層に
おいて，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）が占める体積割合は，黒鉛粒子（粒子１）
が占める体積割合よりも大きいことは明らかである（甲２３の１報告書の２９頁，
甲９７の２報告書）。また，各粒子に占める元素１個当たりの質量及びその元素が
占める割合を考慮して，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）と黒鉛粒子（粒子１）の体
積当たりの重量を比べれば，前者の方が体積当たりの重量が大きいことも明らかで
ある。そうすると，「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）」の，電極材料層の全部（「Ｓ
ｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）」及び「黒鉛粒子（粒子１）」）に対する重量％が３
５重量％以上であることは優に認められる。
さらに，甲２３の１報告書の図３８及び図３９によれば，ＮＰ－ＦＶ５０電池の
「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）」の平均粒子径は約１～１０μｍの範囲内にある
と認められる。したがって，「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）」は，「平均粒径０．
５～６０μｍ」の粒子状であると認められる。
このように，ＮＰ－ＦＶ５０電池の「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）」は，構成
要件ｂの各構成を充たす「主母材」ということができるから，ＮＰ－ＦＶ５０電池
は，構成要件ｂを充足する。
(イ)構成要件ａ
構成要件ａは，「対向する面を有する板状の集電体の少なくとも一つの面に電極
材料層が形成された電極構造体において，」というものである。ＮＰ－５０Ｖ電池
が構成要件ａを充足することは明らかである（甲２３の１報告書）。
(ウ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－４－⑤（請求項１）
の構成要件を全て充足するから，本件発明２－４－⑤（請求項１）の実施品である
と認められる。
キ本件発明２－４－⑤（請求項４４）の実施の有無
(ア)構成要件ａ
構成要件ａは，「少なくとも負極，正極，電解質から成り，活物質の酸化還元反
応を利用して充放電を行う再充電可能な電池において，」というものである。ＮＰ
－ＦＶ５０電池が，「負極，正極，電解質から成」ること，「活物質の酸化還元反
応を利用して充放電を行う再充電可能な電池」であることは明らかである（甲６５
論文）。したがって，ＮＰ－５０Ｖ電池は構成要件ａを充足する。
(イ)構成要件ｂ
構成要件ｂは，「前記負極が，対向する面を有する板状の集電体とその集電体の
少なくとも片面に形成された電極材料層から構成され，」というものである。ＮＰ
－５０Ｖ電池が構成要件ｂを充足することは明らかである（甲２３の１報告書）。
(ウ)構成要件ｃ
構成要件ｃは，「前記電極層は，平均粒径０．５～６０ミクロンの粒子状主母材
を３５重量％以上含み，前記粒子状主母材は，シリコン，ゲルマニウム，錫，鉛，
マグネシウム，及び亜鉛からなる群から選択される一つ以上の元素から構成される。」
というものである。
本件発明２－４－５（請求項１）と同様に，構成要件ｃは，電極材料層に含まれ
る「主母材」について，「平均粒径０．５～６０ミクロン」の粒子状であって，Ｓ
ｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｚｎから成る「群から選択される一つ以上の元素」
及び当該元素との合金又は複合材料から構成され，電極材料層の「３５重量％以上」
を占める旨特定するものということができる。そして，ＮＰ－ＦＶ５０電池の「Ｓ
ｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）」は，構成要件ｃの各構成を充たす「主母材」という
ことができるから，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，構成要件ｃを充足する。
(エ)以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－４－⑤（請求項４４）
の構成要件を全て充足するから，本件発明２－４－⑤（請求項４４）の実施品であ
ると認められる。
ク小括
以上によれば，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－４－⑤（請求項１）及び本
件発明２－４－⑤（請求項４４）の実施品であると認められる。一方，ＮＰ－ＦＶ
５０電池は，本件発明２－４－①，本件発明２－４－②（請求項１），本件発明２
－４－②（請求項４０），本件発明２－４－③及び本件発明２－４－④の実施品で
あるとは認められない。
(2)本件発明２－４－⑤（請求項１）及び本件発明２－４－⑤（請求項４４）の
技術的優位性
ア争点(2)イ(セ)（本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）の乙
１６発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
(ア)本件発明２－４－⑤（請求項１）が従来技術と比較して技術的優位性を有
する特徴的部分
本件発明２－４－⑤（請求項１）により被控訴人が受けるべき利益は，同発明が
従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分から生じるものである。そこ
で，本件発明２－４－⑤（請求項１）の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に
見られない特有の技術的思想を構成する部分が存するかについて検討する。
ａ本件発明２－４－⑤（請求項１）
⒜本件明細書等２－４－⑤の記載
本件明細書等２－４－⑤には，本件発明２－４－⑤（請求項１）について，おお
むね次のとおり記載されている。
【００１０】…上記合金材料を負極として用いた二次電池では，充電時のリチウ
ムとの合金化による体積膨張，放出時に収縮が起こり，この体積変化が大きく，電
極が歪みを受けて亀裂が入る。そして，充放電サイクルを繰り返すと微粉化が起こ
り，電極のインピーダンスが上昇し，電池サイクル寿命の低下を招くという問題が
ある…。
【００１８】本発明は，…特にリチウム又は亜鉛からなる負極活物質を用いた二
次電池に有用な電極構造体，サイクル寿命が長い，高エネルギー密度の二次電池を
提供することを目的とする。
【００２１】…板状の集電体一方の面又は両面に，粒子形状を制御し平均粒径を
０．５～６０μｍとした主材の粒子からなり，該主材３５重量％以上含有する層（電
極材料層）を有する電極構造体を作製し，該電極構造体を，特にリチウム又は亜鉛
の酸化還元反応を利用した二次電池の負極として用い，高容量，高エネルギー密度，
及びサイクル寿命の長い二次電池が実現できることを見出した。
【００２４】本発明の電極構造体は，上記のように平板状の集電体上に粒径の制
御のなされた粒子からなる層（電極材料層）を形成したものであり，該層は広い面
積に亘って相対的に凹凸の少ない均一な層となり，且つ二次電池の電極として用い
た際に電極材料層内で電池反応の生じる主材部分の表面積が大きくなる。こうして，
…負極の電極材料層の表面積あたりの電流密度を低下させることができ，負極にお
ける表面積あたりの電気化学反応がゆるやかに且つ，均一に進行させることが可能
となる。ひいては，充放電反応での電極材料層における活物質の出入りによる体積
膨張収縮の割合を小さくできるので，充放電効率も向上し電池容量が増し，負極の
寿命すなわち電池全体の寿命が延びることになる。
【００３５】〔主材粒子１０１及び層１０２〕電極構造体１０において実際の電
気化学反応が生じる層（電極材料層）１０２…を構成する主材としては，バルクの
２０℃の比抵抗（電気抵抗率）が好ましくは１×１０－６
～１×１００
Ω・ｃｍの範囲
である材料，特に好ましくは，１×１０－５
～１×１０－１
Ω・ｃｍの範囲にある材料
を用いる。…
【００３６】主材粒子１０１に用いる具体的な材料としては，例えばリチウムも
しくは亜鉛の酸化還元反応を利用した充放電反応を有効に行う二次電池用の負極を
構成する材料として，珪素，ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，マグネシウム，
亜鉛，から選択される一種類以上の元素から構成される材料（それらの合金，複合
材料を含む）を使用する。…
【００６５】図５（判決注：別紙図表目録本件明細書等２－４－⑤のとおり。）
に示す結果より，平均粒径が０．５μｍよりも小さい場合には，充放電サイクル寿
命が著しく低下する。これは，粒子径が小さいと，金属スズ，或いはスズ合金の密
度が大きくなり，層中の空隙が小さくなり，充放電サイクル時に，亀裂が発生して，
集電体からの剥がれが起こるからと推定される。
【００６６】一方，平均粒径が６０μｍよりも大きい場合には，充放電クーロン
効率が低下し，寿命も低下する。これは，粒子径が大きくなると，表面の凹凸が大
きくなり，凸部への電解が集中し，充電時にリチウムのデンドライト成長が生じ易
くなるためと推定される。
【０４４７】【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，リチウムの
酸化還元反応を利用した二次電池又は亜鉛の酸化還元反応を利用した二次電池にお
いて，負極が充放電サイクルを繰り返すと微粉化するという問題を解決でき，…。
ひいては，サイクル寿命の長い，高容量，高エネルギー密度のリチウムイオンの酸
化還元反応を利用した二次電池を提供することができる。
⒝本件発明２－４－⑤（請求項１）の技術的思想
課題，解決手段及び効果から把握されるところの，本件発明２－４－⑤（請求項
１）の技術的思想は，下記のとおりである（【請求項１】，前記⒜に摘記した本件
明細書等２－４－⑤の記載事項）。
記
二次電池において，負極が充放電により膨張，収縮し，微粉化がおこり，電池サ
イクル寿命が低下するという課題に対し，①電極材料層に含まれる主母材の平均粒
径を０．５～６０μｍとすることで，電極材料層の凸凹を少なくするとともに，電
池反応の生じる主母材の表面積を大きくして，体積の膨張収縮を小さくするととも
に，②主母材を，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｉｎ，Ｍｇ，Ｚｎから選択される一種
類以上の元素から構成される材料とし，③電極材料層に対する主母材の割合を３５
重量％以上として，負極が充放電サイクルを繰り返すと微粉化するという問題を解
決するという技術的思想。
ｂ乙１６発明
⒜乙１６公報の記載
乙１６公報には，乙１６発明に関して，おおむね，次のとおり記載されている。
【請求項１】アルカリ金属イオンを含む非水系電解液，該電解液中のアルカリ金
属イオンを可逆的に吸蔵放出する正極，アルカリ金属を含む合金を活物質とする負
極によって構成される非水系二次電池において，前記負極が２０～３５％の範囲内
の気孔率を有する粉末成形体よりなることを特徴とする非水系二次電池。
【０００７】…リチウム合金を負極材として利用する場合，充放電に伴ってリチ
ウム合金の体積が膨張収縮し合金内部に応力が生じるため，これらを繰り返し行っ
た場合，リチウム合金が崩壊するためであることが分かった。
【０００８】負極の崩壊は電極の体積変化に起因し，電池性能の低下をまねく原
因となるので，電極崩壊を抑えることが長寿命の非水系二次電池を作製するための
課題となっている。
【０００９】従って本発明の目的は，充放電の繰り返しサイクル寿命の長い負極
を備えた，長寿命の非水系二次電池を提供することにある。
【００１２】アルカリ金属を含む合金の粉末及びＡｌ，Ｃｄ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｐｂ，
Ｂｉから選ばれた少なくとも一種類以上の粉末の混合物から負極を構成し，その負
極の気孔率を２０～３５％の範囲内としてもよい。
【００１５】【作用】電極劣化の原因となる合金の崩壊を抑えるためには，充放
電時における合金の体積変化を吸収できるように電極構造を最適化する必要がある。
具体的には，活物質として微細な合金粒子を用い，成型した電極内に適度の空隙を
設けることによって，合金粒子の膨張収縮に応じて空隙が縮小拡大し合金内に生じ
る応力を緩和する。即ち，電極のマクロ構造に弾性をもたせることが望ましい。合
金粒子の粒径は，４５μｍ以下であることが望ましい。
【００１６】…リチウムイオンが電極内部に容易に拡散していくためには，電極
内に電解液が十分浸透するための空隙が不可欠である。また，電極内に適度の空隙
が存在することによって，電極の有効面積が増大し電極特性の向上が期待できる。
電極内に電解液が十分浸透しない場合には，電極の表面近傍の活物質のみが利用さ
れ電極が急速に劣化する。
【００１７】一方で，電極内部に必要以上の空隙を設けることは，電池の高エネ
ルギー密度化に反するものであり，合金粒子間の電気的抵抗を増加させる原因とな
るので，電極の空隙量を特定の範囲にする必要がある。…
【００１８】気孔率２０～３５％の範囲では，活物質間の電気的接触が良好に保
持されるので電気的抵抗が低く抑えられ，充放電における電極活物質の膨張収縮を
緩和し，活物質の崩壊を抑制するので優れた充放電サイクル特性を示し，電極寿命
が向上する。同時に，電極内部まで電解液が十分に浸透するので，電極の有効面積
が増大し，電池容量の増加に寄与する。
【００１９】Ａｌ，Ｃｄ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂｉから選ばれた粉末をそれぞれ
Ｌｉ－Ｐｂ合金粉末に添加した負極材を用い，加圧成型し負極を作製した場合には，
気孔率が２０～３５％の範囲で良好なサイクル特性を得た。
【００２０】また，Ａｌ，Ｃｄ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂｉから選ばれた粉末の加
圧成型体に，電気化学的にリチウムを吸蔵させて電極を作製した場合でも気孔率２
０～３０％の範囲で優れたサイクル特性を得た。
【００２１】【実施例】（実施例１）化学式Ｌｉ３．５ＰｂのＬｉ－Ｐｂの合金を
乳鉢で粉砕後，篩分けすることにより約４５μｍ以下のＬｉ－Ｐｂの合金粉末を得
た。このＬｉ－Ｐｂの合金粉末９０重量％（以下ｗｔ％という）に，粒子間の電気
的接触抵抗を減少させるためにアセチレンブラックを８ｗｔ％，及び活物質間の結
合を保持するために濃度０．０４ｇ／ｃｍ３
のエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）キ
シレン溶液をＥＰＭ量が２ｗｔ％となるように添加し，十分混合しペースト状の負
極材を得た。この負極材をエキスパンドメタルの両面に塗布し，全体の厚みが０．
６ｍｍとなるようにした。これを真空乾燥した後，φ１５ｍｍのディスク状に切り
出し，１～８ｔｏｎ／ｃｍ２
の範囲で加圧し，…負極を作製した。
【００２４】（実施例２）Ｌｉ－Ａｌの合金に関しても実施例１と同様な検討を
行った。
【００２５】化学式ＬｉＡｌのＬｉ－Ａｌの合金を乳鉢で粉砕後，篩分けするこ
とにより約４５μｍ以下のＬｉ－Ａｌの合金粉末を得た。このＬｉ－Ａｌの合金粉
末７０ｗｔ％に，アセチレンブラック２４ｗｔ％及び濃度０．０４ｇ／ｃｍ３
のエチ
レンプロピレンゴム（ＥＰＭ）キシレン溶液をＥＰＭ量が６ｗｔ％となるように添
加し，十分混合しペースト状の負極材を得た。この負極材をエキスパンドメタルの
両面に塗布し，全体の厚みが０．６ｍｍとなるようにした。これを真空乾燥した後，
φ１５ｍｍのディスク状に切り出し，１～４ｔｏｎ／ｃｍ２
の範囲で加圧し，…負極
を作製した。
【００４２】【発明の効果】本発明によれば，充放電の繰り返しサイクル寿命の
長い負極を容易に得ることができるので，二次電池の寿命を向上させることができ
る。
⒝乙１６発明の認定
乙１６公報の【請求項１】【００２１】【００２５】によれば，乙１６公報には，
次のとおり乙１６発明が記載されているものと認められる。
「アルカリ金属イオンを含む非水系電解液，該電解液中のアルカリ金属イオンを
可逆的に吸蔵放出する正極，アルカリ金属を含む合金を活物質とする負極によって
構成される非水系二次電池において，／負極は，①約４５μｍ以下のＬｉ－Ｐｂの
合金粉末９０ｗｔ％に，アセチレンブラックを８ｗｔ％及び濃度０.０４ｇ／cm3
の
エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）キシレン溶液をＥＰＭ量が２ｗｔ％となるよう
に添加し，十分混合しペースト状の負極材を得て，真空乾燥した後，作製されたも
の，／又は，②約４５μｍ以下のＬｉ－Ａｌの合金粉末７０ｗｔ％に，アセチレン
ブラック２４ｗｔ％及び濃度０.０４ｇ／cm3
のエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）
キシレン溶液をＥＰＭ量が６ｗｔ％となるように添加し，十分混合しペースト状の
負極材を得て，真空乾燥した後，作製されたものである，／非水系二次電池。」
⒞乙１６発明の技術的思想
課題，解決手段及び効果（【０００７】～【０００９】【００１５】【００４２】）
から把握されるところの，乙１６発明の技術的思想は，下記のとおりである。
記
二次電池において，負極が充放電により膨張，収縮し，微粉化がおこり，電池性
能が低下するという課題に対し，負極活物質として，約４５μｍ以下のＬｉＰｂ合
金粒子を９０重量％，又は，約４５μｍ以下のＬｉＡｌ合金粒子を７０重量％を用
いることで，電極崩壊を抑えて，サイクル寿命の長い負極を作製するという技術的
思想。
ｃ本件発明２－４－⑤（請求項１）に特有の技術的思想
⒜負極活物質の粒径
負極活物質の粒径に関する本件発明２－４－⑤（請求項１）の技術的思想と乙１
６発明の技術的思想を比較するに，本件発明２－４－⑤（請求項１）は，負極活物
質に相当する主母材の平均粒径を０．５～６０μｍとするのに対し，乙１６発明は，
負極活物質を約４５μｍ以下の粒子とする点で異なる。
まず，負極活物質の粒径の下限値に関し，乙１６公報には直接の記載はない。も
っとも，「活物質として微細な合金粒子を用い，成型した電極内に適度の空隙を設
けることによって，合金粒子の膨張収縮に応じて空隙が縮小拡大し合金内に生じる
応力を緩和する。」（【００１５】）として，微細な合金粒子により適度な空隙を
設けることが示されている。その上で，「リチウムイオンが電極内部に容易に拡散
していくためには，電極内に電解液が十分浸透するための空隙が不可欠である。ま
た，電極内に適度の空隙が存在することによって，電極の有効面積が増大し電極特
性の向上が期待できる。電極内に電解液が十分浸透しない場合には，電極の表面近
傍の活物質のみが利用され電極が急速に劣化する。」（【００１６】）として，空
隙が小さすぎる場合の問題点を指摘する。そうすると，乙１６発明の技術的思想に
は，合金粒子の粒径を調整することにより，空隙を一定程度以上の大きさに保ち，
電池性能を維持するという点を含むものである。
一方，負極活物質の粒径の下限値に関し，本件明細書等２－４－⑤には，図５に
基づき「平均粒径が０．５μｍよりも小さい場合には，充放電サイクル寿命が著し
く低下する。」とし，「粒子径が小さいと，金属スズ，或いはスズ合金の密度が大
きくなり，層中の空隙が小さくなり，充放電サイクル時に，亀裂が発生して，集電
体からの剥がれが起こるからと推定される。」と記載されている（【００６５】）。
そうすると，本件発明２－４－⑤（請求項１）において，負極活物質に相当する主
母材の平均粒径を０．５μｍ以上にするのは，空隙を一定程度以上の大きさに保ち，
電池性能を維持するためのものということができる。そして，本件明細書等２－４
－⑤の図５によれば，平均粒径を０．５μｍ以上にしたことに臨界的意義があると
いうことはできない。
このように，負極活物質の粒径の下限値に関し，合金粒子の粒径を調整するとい
う乙１６発明の技術的思想を参酌した場合，本件発明２－４－⑤（請求項１）にお
いて，主母材の平均粒径を０．５μｍ以上としたことに臨界的意義があるとはいえ
ない以上，負極活物質の粒径に関する本件発明２－４－⑤（請求項１）の技術的思
想が，従来技術に見られない特有のものということはできない。なお，乙９公報【０
０１１】には，負極活物質として用いる「リチウム合金粉末の粒径が小さくなりす
ぎると，内部抵抗が上昇するので，リチウム合金粉末としては…平均粒径０．５μ
ｍ以上のものが好ましい」とされており，負極活物質の平均粒径を０．５μｍ以上
とすることは従来技術そのものということもできる。
なお，負極活物質の粒径の上限値に関する技術的思想について，本件発明２－４
－⑤（請求項１）は６０μｍ以下とし，乙１６発明は約４５μｍ以下とする点で異
なるものである。しかし，これらの技術的思想は，いずれも，合金粒子の粒径を調
整し，その上限値を定めるというものである。そして，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極
活物質である「Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子（粒子２）」の平均粒子径は約１～１０μｍの
範囲内にあるから，負極活物質の粒径の点において，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，従来
技術である乙１６発明を利用するにとどまるというべきである。
⒝負極活物質の構成
負極活物質の構成に関する本件発明２－４－⑤（請求項１）の技術的思想と乙１
６発明の技術的思想を比較するに，本件発明２－４－⑤（請求項１）は，負極活物
質に相当する主母材を，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｉｎ，Ｍｇ，Ｚｎから選択され
る一種類以上の元素から構成される材料とするのに対し，乙１６発明は，負極活物
質をＬｉＰｂ合金粒子又はＬｉＡｌ合金粒子とする点で異なる。
しかし，本件明細書等２－４－⑤には，負極活物質をＳｎ等から選択される元素
から構成することの技術的意義を説明する記載はない（【００３６】参照）。また，
乙１６公報には，「アルカリ金属を含む合金の粉末及びＡｌ，Ｃｄ，Ｉｎ，Ｓｎ，
Ｐｂ，Ｂｉから選ばれた少なくとも一種類以上の粉末の混合物から負極を構成…し
てもよい。」と記載され（【００１２】），【請求項１】においても「アルカリ金
属を含む合金を活物質とする負極」とされている。乙１６発明において，負極活物
質をＬｉＰｂ合金粒子又はＬｉＡｌ合金粒子とする技術的思想には，負極活物質が，
これらの元素以外の元素によって構成される場合も含まれるものである。
そうすると，本件発明２－４－⑤（請求項１）の技術的思想のうち，負極活物質
に相当する主母材を，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｉｎ，Ｍｇ，Ｚｎから選択される
一種類以上の元素から構成される材料とする点をもって，従来技術に見られない特
有のものということはできない。
⒞負極活物質の割合
負極活物質の割合に関する本件発明２－４－⑤（請求項１）の技術的思想と乙１
６発明の技術的思想を比較するに，本件発明２－４－⑤（請求項１）は，負極活物
質に相当する主母材の割合を３５重量％以上とするのに対し，乙１６発明は，負極
活物質の合金粒子の割合を９０重量％又は７０重量％とする点で異なる。
しかし，本件明細書等２－４－⑤には，負極活物質に相当する主母材の割合を３
５重量％以上とすることの技術的意義を説明する記載は全くない。また，電極材料
層に対する負極活物質の割合を一定程度以上にしなければならないことは自明であ
り，本件発明２－４－⑤（請求項１）において，その割合を３５重量％としたこと
に臨界的意義も認められない。
そうすると，本件発明２－４－⑤（請求項１）の技術的思想のうち，負極活物質
に相当する主母材の割合を３５重量％以上とする点をもって，従来技術に見られな
い特有のものということはできない。
ｄ以上によれば，本件発明２－４－⑤（請求項１）の特許請求の範囲の記載の
うち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する部分は，少なくともＮＰ
－ＦＶ５０電池との関係においては存しないということができる。
(イ)控訴人の主張について
控訴人は，本件発明２－４－⑤（請求項１）は負極活物質としてＬｉ合金を用い
ないことを前提としており，負極活物質にＬｉ合金を用いることを前提とする乙１
６発明とは，発明の内容を異にすると主張する。
しかし，本件発明２－４－⑤（請求項１）が従来技術と比較して技術的優位性を
有する特徴的部分は，本件発明２－４－⑤（請求項１）の特許請求の範囲の記載の
うち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する部分をもって認定される
べきものである。本件発明２－４－⑤（請求項１）の特許請求の範囲には，負極活
物質としてＬｉ合金を用いないことは何ら特定されていないから，これをもって，
本件発明２－４－⑤（請求項１）の特徴的部分であるということはできない。
そして，前記のとおり，本件明細書等２－４－⑤には，負極活物質をＳｎ等から
選択される元素から構成することの技術的意義を説明する記載はない。また，乙１
６発明の技術的思想には，負極活物質を，ＬｉＰｂ合金粒子又はＬｉＡｌ合金粒子
以外の元素をもって構成することも含まれている。したがって，本件発明２－４－
⑤（請求項１）と乙１６発明とが発明の内容を異にするということはできない。
(ウ)本件発明２－４－５（請求項４４）について
本件発明２－４－⑤（請求項１）と同様に，本件発明２－４－⑤（請求項４４）
の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成す
る部分は，少なくともＮＰ－ＦＶ５０電池との関係においては存しないということ
ができる。
イ小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－４－⑤（請求項１）及び本
件発明２－４－⑤（請求項４４）が従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴
的部分を用いたものとは評価できないというべきである。
(3)本件発明２－４－①ないし本件発明２－４－⑤（請求項４４）について特許
を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価
控訴人は，被控訴人は，ソニーが平成１７年から平成２４年にかけて本件発明２
－４－⑤（請求項１）ないし本件発明２－４－⑤（請求項４４）の実施品であるＮ
ｅｘｅｌｉｏｎ電池を生産使用譲渡等したことにより独占の利益を得たとして，本
件発明２－４－⑤（請求項１）ないし本件発明２－４－⑤（請求項４４）について
特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価の支払を求める。
しかし，ＮＰ－ＦＶ５０電池は本件発明２－４－①ないし本件発明２－４－④の
実施品ではない。
また，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－４－⑤（請求項１）及び本件発明２
－４－⑤（請求項４４）の実施品であると認められるものの，これらの発明におけ
る従来技術と比較して技術的優位性を有する特徴的部分を用いたものと評価するこ
とはできない。したがって，仮に，ソニーが本件発明２－４－⑤（請求項１）及び
本件発明２－４－⑤（請求項４４）の実施品であるＮＰ－ＦＶ５０電池を生産使用
譲渡等したことにより被控訴人が利益を得ていたとしても，本件発明２－４－⑤（請
求項１）及び本件発明２－４－⑤（請求項４４）により被控訴人が受けるべき利益
は存しない，又はその利益の額は微々たるものというべきである。
さらに，ＮＰ－ＦＶ５０電池以外のＮｅｘｅｌｉｏｎ電池が，本件発明２－４－
①ないし本件発明２－４－⑤（請求項４４）の実施品であることを認めるに足りる
証拠はない。
そうすると，控訴人が被控訴人に本件発明２－４－①ないし本件発明２－４－⑤
（請求項４４）について特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価は
存しない，又はその額は既払額を超えるものではないというべきである。
７本件発明２－５－①（請求項１）ないし本件発明２－５－⑦により被控訴人
が受けるべき利益の額
控訴人の主張に沿って，まず，ソニーが本件発明２－５－①（請求項１）ないし
本件発明２－５－⑦を実施していたか否か，また，これを前提として，被控訴人が
上記各発明に関する独占権に基づく利益を受けたといえるか否かについて検討する。
(1)争点(2)ア(オ)（本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦の実施
の有無）について
ア本件発明２－５－①（請求項１）の実施の有無
(ア)構成要件ｅ
ａ構成要件ｅの意義
⒜特許請求の範囲の記載
構成要件ａ及び構成要件ｂは，「非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を
主成分とし比表面積が１ｍ２
／ｇ以上である粒子を含有するリチウム二次電池用負
極電極材。」というものであり，構成要件ｅは，「また，上記式の各原子の原子数
において，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ。」というも
のである。
そうすると，構成要件ｅは，リチウム二次電池用負極電極材に含有される粒子の
主成分であり，非化学量論比組成の非晶質であるＳｎ・Ａ・Ｘ合金において，Ｓｎ
が占める割合（原子％）を特定するものである。
もっとも，負極電極材に含有される原子Ａ及び原子Ｘのうち，どのような原子Ａ
及び原子Ｘをもって，非化学量論比組成の非晶質であるＳｎ・Ａ・Ｘ合金を構成す
るというべきかについては明確ではなく，「Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）」の算出方法
が一義的に定まっていない。
なお，Ａは「遷移金属の少なくとも一種を示し」というものであり（構成要件ｃ），
Ｘは「Ｏ，Ｆ，Ｎ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｃ，Ｐ，
Ｂ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ａｌ，Ｉｎ及びＺｎから成る群から選ばれた少なくとも一種を示
す。ただし，Ｘは，含有されていなくてもよい」というものである（構成要件ｄ）。
⒝本件明細書等２－５－①の記載
本件明細書等２－５－①には，「非化学量論比組成の合金」について，二種以上
の金属元素が簡単な整数比で結合していない合金を意味し，金属間化合物とは相違
する旨記載されている（【００２１】）。
また，【００５６】において「非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を主
成分とした粒子」をもって「非晶質合金粒子」と略称した上で，【００６３】は，
「電極材料層は，電気化学反応でリチウムとの合金を形成する非化学量論比組成の
非晶質合金粒子を含有する電極材から構成される層で，前記非晶質合金粒子のみで
構成された層であっても，非晶質合金粒子と導電補助材や結着剤としての高分子材
などの複合化された層であってもよい。」として，「非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を主
成分とした粒子」と，導電補助材や結着剤等を区別する。そして，【００６６】は，
「非晶質合金粒子の調製は，原料として，２種類以上の元素，好ましくは３種類以
上の元素，より好ましくは４種類以上の元素を用いて，非晶質合金を調製する。上
記元素で主元素のスズ以外の元素としては，主元素との原子寸法比が約１０％以上
異なる元素を選択するのが望ましい。」として，Ｓｎをもって，「非晶質Ｓｎ・Ａ・
Ｘ合金を主成分とした粒子」の主元素であるとする。
⒞そうすると，特許請求の範囲の記載及び本件明細書等２－５－①の記載を総
合すれば，Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を構成する原子Ａ及び原子Ｘとは，Ｓｎを主元素とす
る非晶質化した合金を形成するものということができる。構成要件ｅは，このよう
な主元素Ｓｎ，原子Ａ及び原子Ｘから成る合金に占めるＳｎの原子量の割合を特定
するものである。
ｂＮＰ－ＦＶ５０電池の構成要件ｅの充足性の有無
⒜ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極は，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子と黒鉛粒子からなること，
Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子は，低結晶性ＣｏＳｎ合金と低結晶性無機炭素材料の複合体か
らなるバルク部の中に，ＣｏＳｎ合金結晶の粒状部が点在する構造であることが認
められる（甲９７の１ないし３報告書）。そうすると，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子全体が
Ｓｎを主元素とする非晶質化した合金に相当する。したがって，このＳｎ－Ｃｏ合
金粒子全体に含まれるＳｎ，原子Ａ及び原子Ｘの原子量に基づき算出した結果をも
って，構成要件ｅの充足性の有無を判断することになる。
⒝ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極を構成するＳｎ－Ｃｏ合金粒子は，Ｓｎのほか，
Ｃｏ，Ｃ，Ｐ，Ｔｉから成り，さらに，Ｏ，Ｆｅ，Ｆ，Ａｌ，Ｓｉを含む可能性が
ある（甲２３の１報告書の２９頁，甲９７の２報告書，乙２０７報告書）。このう
ち，元素Ａ（遷移金属）に該当するのは，Ｔｉ，Ｃｏ，Ｆｅであり，元素Ｘに該当
するのは，Ｏ，Ｆ，Ｓｉ，Ｃ，Ｐ，Ａｌである。
ここで，甲９７の２報告書の表１－２によれば，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子における「Ｓ
ｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）」は，領域１において１７原子％，領域２において３２原子％，
領域３において１２原子％である。そして，甲９７の２報告書の走査透過顕微鏡観
察写真によれば，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子において，領域２に近似する部分が必ずしも
他の領域よりも多いとはいえない。甲９７の２報告書によれば，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒
子全体において「Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）」が２０原子％以上であるということは
できない。また，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子全体において，Ｓｎが２０原子％以上を占め
ることを示す証拠もない。
よって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の各原子の原子数において，
「Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ」ということはできな
いから，構成要件ｅを充足しない。
ｃ控訴人の主張について
控訴人は，ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極に含有されるＳｎ・Ａ・Ｘ合金について，
「Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）」の計算をするに当たっては，Ｃの原子数を分母に含め
るべきではないと主張する。
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極は，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子と黒鉛粒子とから成るところ，
黒鉛粒子にはＳｎが含まれず，非晶質化しているともいえないから，「Ｓｎ／（Ｓ
ｎ＋Ａ＋Ｘ）」の計算をするに当たり，黒鉛粒子に含まれるＣの原子数を分母に含
めるべきではない。一方，Ｓｎ－Ｃｏ合金粒子に含まれるＣは，非晶質化した合金
を形成するものであること，原子Ｘの選択肢の一つとして明示されていること（構
成要件ｄ）からすれば，上記計算をするに当たり，その原子数を分母に含めるべき
ものである。上記計算をするに当たり，Ｃの原子数を全て分母に含めるべきではな
いとの控訴人の主張は採用できない。
(イ)以上によれば，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－５－①（請求項１）
の構成要件ｅを充足しないから，本件発明２－５－①（請求項１）の実施品である
とは認められない。
イ本件発明２－５－①（請求項２）の実施の有無
構成要件ｃは，「また，上記式の各原子の原子数において，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋
Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ。」というものである。そして，本件発明２
－５－①（請求項１）における検討と同様に，構成要件ｃは，Ｓｎ並びにＳｎを主
元素とする非晶質化した合金を形成する原子Ａ及び原子Ｘの原子量を比較して算出
するべきものである。
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極においては，本件発明２－５－①（請求項１）におけ
る検討と同様に，Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の各原子の原子数において，「Ｓｎ／（Ｓｎ＋
Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ」ということはできない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－５－①（請求項２）の構成要
件ｃを充足しないから，本件発明２－５－①（請求項２）の実施品であるとは認め
られない。
ウ本件発明２－５－②の実施の有無
構成要件ｄは，「非晶質Ｓｎ，Ａ，Ｘ合金の構成元素スズＳｎの含有量は，Ｓｎ
／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）=２０～８０原子％で，」というものである。そして，本件発
明２－５－①（請求項１）における検討と同様に，構成要件ｄは，Ｓｎ並びにＳｎ
を主元素とする非晶質化した合金を形成する原子Ａ及び原子Ｘの原子量を比較して
算出するべきものである。
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極においては，本件発明２－５－①（請求項１）におけ
る検討と同様に，Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の各原子の原子数において，「Ｓｎ／（Ｓｎ＋
Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％」ということはできない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－５－②の構成要件ｄを充足し
ないから，本件発明２－５－②の実施品であるとは認められない。
エ本件発明２－５－③の実施の有無
構成要件ｅは，「非晶質Ｓｎ，Ａ，Ｘ合金の構成元素スズＳｎの含有量は，Ｓｎ
／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％で，」というものである。そして，本件発
明２－５－①（請求項１）における検討と同様に，構成要件ｅは，Ｓｎ並びにＳｎ
を主元素とする非晶質化した合金を形成する原子Ａ及び原子Ｘの原子量を比較して
算出するべきものである。
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極においては，本件発明２－５－①（請求項１）におけ
る検討と同様に，Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の各原子の原子数において，「Ｓｎ／（Ｓｎ＋
Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％」ということはできない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－５－③の構成要件ｅを充足し
ないから，本件発明２－５－③の実施品であるとは認められない。
オ本件発明２－５－④の実施の有無
構成要件ｃは，「上記の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の構成元素スズＳｎの含有量は，
Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％である）を含む粒子を含有し，」とい
うものである。そして，本件発明２－５－①（請求項１）における検討と同様に，
構成要件ｃは，Ｓｎ並びにＳｎを主元素とする非晶質化した合金を形成する原子Ａ
及び原子Ｘの原子量を比較して算出するべきものである。
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極においては，本件発明２－５－①（請求項１）におけ
る検討と同様に，Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の各原子の原子数において，「Ｓｎ／（Ｓｎ＋
Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％」ということはできない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－５－④の構成要件ｃを充足し
ないから，本件発明２－５－④の実施品であるとは認められない。
カ本件発明２－５－⑤の実施の有無
構成要件ｅは，「非晶質上記Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金中のスズＳｎの組成は，Ｓｎ／（Ｓ
ｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％で，」というものである。そして，本件発明２－
５－①（請求項１）における検討と同様に，構成要件ｅは，Ｓｎ並びにＳｎを主元
素とする非晶質化した合金を形成する原子Ａ及び原子Ｘの原子量を比較して算出す
るべきものである。
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極においては，本件発明２－５－①（請求項１）におけ
る検討と同様に，Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の各原子の原子数において，「Ｓｎ／（Ｓｎ＋
Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％」ということはできない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－５－⑤の構成要件ｅを充足し
ないから，本件発明２－５－⑤の実施品であるとは認められない。
キ本件発明２－５－⑥（請求項１）の実施の有無
構成要件ｄは，「前記非晶質上記Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金中のスズＳｎの組成は，Ｓｎ
／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％で，」というものである。そして，本件発
明２－５－①（請求項１）における検討と同様に，構成要件ｄは，Ｓｎ並びにＳｎ
を主元素とする非晶質化した合金を形成する原子Ａ及び原子Ｘの原子量を比較して
算出するべきものである。
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極においては，本件発明２－５－①（請求項１）におけ
る検討と同様に，Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の各原子の原子数において，「Ｓｎ／（Ｓｎ＋
Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％」ということはできない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－５－⑥（請求項１）の構成要
件ｄを充足しないから，本件発明２－５－⑥（請求項１）の実施品であるとは認め
られない。
ク本件発明２－５－⑥（請求項１６）の実施の有無
構成要件ｄは，「前記非晶質上記Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金中のスズＳｎの組成は，Ｓｎ
／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％で，」というものである。そして，本件発
明２－５－①（請求項１）における検討と同様に，構成要件ｄは，Ｓｎ並びにＳｎ
を主元素とする非晶質化した合金を形成する原子Ａ及び原子Ｘの原子量を比較して
算出するべきものである。
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極においては，本件発明２－５－①（請求項１）におけ
る検討と同様に，Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の各原子の原子数において，「Ｓｎ／（Ｓｎ＋
Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％」ということはできない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－５－⑥（請求項１６）の構成
要件ｄを充足しないから，本件発明２－５－⑥（請求項１６）の実施品であるとは
認められない。
ケ本件発明２－５－⑦の実施の有無
構成要件ｄは，「上記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の構成元素であるスズＳｎの組成
は，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％である。」というものである。そ
して，本件発明２－５－①（請求項１）における検討と同様に，構成要件ｄは，Ｓ
ｎ並びにＳｎを主元素とする非晶質化した合金を形成する原子Ａ及び原子Ｘの原子
量を比較して算出するべきものである。
ＮＰ－ＦＶ５０電池の負極においては，本件発明２－５－①（請求項１）におけ
る検討と同様に，Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金の各原子の原子数において，「Ｓｎ／（Ｓｎ＋
Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％」ということはできない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－５－⑦の構成要件ｄを充足し
ないから，本件発明２－５－⑦の実施品であるとは認められない。
コ小括
以上によれば，ＮＰ－ＦＶ５０電池は，本件発明２－５－①（請求項１）ないし
本件発明２－５－⑦の実施品であるとは認められない。
(2)本件発明２－５－①（請求項１）ないし本件発明２－５－⑦について特許を
受ける権利を承継させたことに対する相当の額
控訴人は，被控訴人は，ソニーが平成１７年から平成２４年にかけて本件発明２
－５－①（請求項１）ないし本件発明２－５－⑦の実施品であるＮｅｘｅｌｉｏｎ
電池を生産使用譲渡等したことにより独占の利益を得たとして，本件発明２－５－
①（請求項１）ないし本件発明２－５－⑦について特許を受ける権利を承継させた
ことに対する相当の対価の支払を求める。
しかし，ＮＰ－ＦＶ５０電池は本件発明２－５－①（請求項１）ないし本件発明
２－５－⑦の実施品ではない。
また，ＮＰ－ＦＶ５０電池以外のＮｅｘｅｌｉｏｎ電池が，本件発明２－５－①
（請求項１）ないし本件発明２－５－⑦の実施品であることを認めるに足りる証拠
はない。
そうすると，控訴人が被控訴人に本件発明２－５－①（請求項１）ないし本件発
明２－５－⑦について特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価は存
しないというべきである。
８結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいず
れも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当である。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官杉浦正樹
裁判官片瀬亮
別紙
図表目録
本件明細書等２－３－②
本件明細書等２－４－⑤
乙１公報

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