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平成１７年（行ケ）第１０８４２号　審決取消請求事件（第１事件）
平成１７年（行ケ）第１０８４７号　審決取消請求事件（第２事件）
　　　　　決　　　　定
　第１事件原告・第２事件被告　日立工機株式会社
　両事件訴訟代理人弁護士　井坂光明，弁理士　井沢博
　第１事件被告・第２事件原告　マックス株式会社
　両事件訴訟代理人弁理士　高田修治
　第２事件訴訟代理人弁護士　田倉保，弁理士　七條耕司
　　　　　主　　　　文
　特許庁が無効２００５－８０１２１号事件について平成１７年１１月８日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は，第１事件及び第２事件ともに，第１事件原告・第２事件被告の負担
とする。
　　　　　理　　　　由
　１　本件は，第１事件原告・第２事件被告が有する特許権（特許第２８４２２１
５号）について，第１事件被告・第２事件原告から無効審判請求がされた事案であ
り，審決は，無効審判における訂正請求を認めた上で，①同特許の請求項１～７に
係る発明についての特許を無効とし，②同請求項８に係る発明についての審判請求
は成り立たないとした。そこで，第１事件原告・第２事件被告は，本件審決全体の
取消しを求めて出訴し（第１事件），第１事件被告・第２事件原告は，審決の上記
②の部分のみの取消しを求めて出訴した（第２事件）。
　２　本件特許の特許権者である第１事件原告・第２事件被告は，第１事件の訴え
を提起した後，本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判を請求し
た。そして，第１事件原告・第２事件被告は，第１事件（併合前）において，当裁
判所に対し，特許法（以下，単に「法」という。）１８１条２項により審決全体を
取り消すよう上申した。当裁判所は，第１事件に第２事件を併合した上で，当事者
双方の意見を聴いたところ，当事者双方ともに，事件を審判官に差し戻すため，審
決全体を取り消すことに異議がないとの意見が述べられた。
　３　そこで，当裁判所は，請求項１ないし８に係る各発明の関連性，審決が認め
た無効理由（補正要件違反），訂正審判請求における訂正内容，当事者の意見，そ
の他本件に関する諸事情にかんがみ，本件特許を無効とすることについて特許無効
審判においてさらに審理させることが相当であると認め，事件を審判官に差し戻す
ため，審決全体を取り消すこととする。
　４　本決定に際して考慮した問題点につき，補足して説明する。
　(1)　本決定に際しては，第２事件が審決の上記②の無効審判請求を不成立とした
部分の取消しを求める訴訟であるところ，法１８１条２項は，無効不成立審決の取
消訴訟にも適用があるのか否かという問題があり得る。
　以下の理由により，適用があるものと解するのが相当である。
　まず，法１８１条２項は，その文言解釈上，無効不成立審決の取消訴訟における
適用を除外するものとは解されない。すなわち，法１８１条２項では，「特許無効
審判の審決に対する第１７８条第１項の訴えの提起があった場合において」とされ
ているところ，特許法における「特許無効審判の審決」という文言は，無効審決の
みならず無効不成立審決をも含む概念として規定されている（例えば，法１３４条
の３第１項の規定と対比すると明らかである。）。
　次に，法１８１条２項は，特許庁の無効審判及び裁判所の審決取消訴訟という手
続において，特許無効の審理をより適切にするために，当該事案の諸事情を勘案し
た裁判所の裁量により，実体判断に入ることなく審決を取り消して，特許無効審判
においてさらに審理させるために事件を審判官に差し戻す余地を認めた趣旨である
と解される。そして，審決で無効と判断された請求項と無効不成立とされた請求項
とが密接に関連している場合などのように，両者を併せ検討しつつ各請求項の発明
に係る特許を無効にすることについて，特許無効審判においてさらに審理させるこ
とが相当であると認められるような事案も想定されるのであって，法１８１条２項
は，無効不成立審決の取消訴訟への適用を排除する趣旨とは解されない。
　(2)　以下の点についても検討したが，結果的には本決定の結論に影響がなかっ
た。問題点のみ指摘しておく。
　(a)　第１事件において，審決全体を取り消すことができるかという問題があり得
る。すなわち，第１事件原告・第２事件被告は，審決の上記②の判断部分（請求項
８に係る部分）については，訴えの利益がないものと解されるが，法１８１条２項
による取消しにおいては，この点との関係をどのように解すべきかという問題があ
り得る（本件では，第１事件で審決の上記①の部分を，第２事件で審決の上記②の
部分を取り消すことで，審決全体を取り消したことになる。）。
　(b)　本件のように，審判においてされた訂正請求を認めた上で，一部を無効，一
部を無効不成立とした審決につき，当事者双方からそれぞれ審決取消訴訟が提起さ
れた場合において，裁判所として，無効とした審決部分は，法１８１条２項によっ
て取り消し，無効不成立とした審決部分は，取り消すことなく訴訟を進行させるこ
とが相当であると判断したときに，そのような措置をとることで支障はないのかが
問題となり得る。
　法１３４条の２第４項のいわゆるみなし取下げの規定によれば，無効とした審決
部分のみが取り消され，無効審判が再開された場合には，審判においてされた先の
訂正請求が取り下げられたものとみなされ，無効不成立部分について審決取消訴訟
の審理中であるにもかかわらず，審決の無効不成立判断の前提となった訂正請求が
取下げとみなされて欠けることになりはしないかとの疑問の余地がある。
　みなし取下げの効果が請求項ごとに生じると解すれば，その懸念は一応なくなる
が（事後処理は複雑になろう。），同条の文言をみる限り，必ずしも明らかではな
い。
　特許庁においては，いわゆる改善多項制が導入されたり，請求項ごとに無効判断
がされる制度に変わった後も，訂正の扱い，複数の請求項に係る無効審判の審決の
一部について取消訴訟が提起された場合の審決の確定に関する扱い，複数当事者が
関与する審決について一部の者が取消訴訟を提起した場合の審決の確定に関する扱
いなど，不可分一体的な扱いが根強く，法１３４条の２第４項の立法過程にも影響
した可能性がある。一方，審決取消訴訟は，訴訟手続法によって規律されており，
審決の一部を取り消すという裁判所の措置は，当然に許容されることのように思わ
れるが，訂正等に関する特許庁の不可分一体的な扱いとは整合しないおそれがあ
る。今後，法１８１条２項との関係でも，特許庁における行政手続と裁判所におけ
る訴訟手続の整合性が問われることになるものと思われる。
　５　以上の検討をふまえ，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６４条た
だし書を適用して，主文のとおり決定する。
　　　　平成１８年１月３０日
　　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　野　　輝　　久
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　佐　　藤　　達　　文

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