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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件上告は之を棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件上告の趣旨は末尾添附の弁護人鈴木喜太郎名義の上告趣意書と題する書面に
記載の通りである。之に対して当裁判所は次の様に判断する。
　昭和十八年農林省告示第四四三号が昭和二十二年六月十六日物価庁告示第二九七
号によつて廃止せられ、同告示が更に昭和二十二年九月一日の同庁告示第五三一号
によつて廃止せられ、同告示が遂に昭和二十三年八月十一日の同庁告示第六四七号
によつて廃止せられ、同時に塩さけ、塩ます等の価格統制が撤廃せられたこと並に
其の後に原判決がなされたことは所論の通りである。しかし右告示の廃止並びに之
に伴う新価格の指定はそれによつて塩さけ、塩ます等の指定最高販売価格の変更を
来すのみであつて、それ等の価格統制違反に対する物価<要旨>統制令所定の刑罰は
其の間何等の変更を見ていない。加之それ等の価格統制違反に対する物価統制令は
後述する様に限時法的性質を有するものであるから、本件に対しては行為時
における右昭和二十二年告示第二九七号と物価統制令の罰則とを適用すべきことが
明白である。従つて第一審裁判当時においては本件の処断について刑法第六条を適
用すべき余地は全然存しなかつたのである。元来刑罰法令は其の有効期間中に行わ
れた違反行為を対象とし、其の間に行われた違反行為は行為と同時に処罰性を帯び
国家は該行為者に対し刑罰権を行使し得るに至るものであるが、斯くして一旦発生
した刑罰権は理由なくして縮小したり消滅したりするものではない。刑法第六条に
は、犯罪後の法律に因つて刑の変更のあつた場合にはその軽いものを適用する旨規
定し、旧刑事訴訟法第三百六十三条第二号には犯罪後の法令に因つて刑の廃止があ
つた時には免訴の言渡を為すべき旨を規定しているが、此等の規定は孰れも刑罰法
令制定の理由となつている法律理念の変更に基いて、従来の処罰自体が不当であつ
たとか、又は科刑が重きに過ぎたとかいう反省的顧慮から一旦発生した刑罰権を遡
及的に放棄したり又は縮少したりする趣旨に出たものであるから、右諸規定の適用
は自ら立法趣旨に基くところの制限を受けなければならない。されば右の様な法律
理念の変更に基くのではなく、単に皮相的な社会状勢の推移殊に経済事情の変遷に
基いて、其の時其の場の特殊的状況に即応する為、前法令が改廃せられるに過ぎな
い場合には、前法令の施行当時の社会状勢又は経済事情の下に行われた違反行為に
対する処罰性を縮少したり、又は消滅させたりする理由は全く存しないから、後日
該法令の右に述べた様な趣旨の改廃があつても、それに拘らず、尚行為当時の刑罰
法令に照して該違反行為を処罰すべきものである（昭和二十一年そ第一号、昭和二
十二年四月五日大審院刑事聯合部判決参照）。本件塩さけ、塩ます等の価格を統制
している物価統制令は終戦後の事態に対処し、物価の安定を確保し以て社会経済秩
序を維持し、国民生活の安定を図るを目的とするものであつて、右の様な社会経済
状態の継続する間に行われた違反行為に対しては常にその罰則を適用するを相当と
するから、同令が臨時物資需給調整法と異つて、形式上歴然たる時限規定を有しな
くても、其の作用上限時法的本質を有するものと謂うべきである。同令が価格統制
令を廃止する規定を設けると同時に、価格等統制令は物価統制令施行前に為した行
為に関する罰則の適用については同令施行後でも仍其の効力を有する旨を規定して
いることに因つて物価統制令の前述本質が変更を来すものではない。而して本件事
実が右の様な社会経済状態の下に行われたことは記録に徴し明白であるばかりでな
く、右物価統制令に基く右物価庁告示は右に述べた様な随時随処の経済事情に対処
する為に制定せられた限時暫行的法令であると解するを相当とする。従つて前示昭
和二十三年八月十一日の物価庁告示第六四七号は塩さけ、塩ます等に関する経済事
情が右の様な意味で推移変遷した結果最早その価格を統制するの要を認めなくなつ
たとの認識に出たものと解するを相当とする。
　されば右価格統制を撤廃する旨の告示があつたに拘らず被告人の原判示行為は現
在においても依然処罰を免れ得ないものと謂うべきである。故に原判決が旧刑事訴
訟法第三百六十三条第二号を適用して本件について免訴の言渡をすることなく行為
時法を適用して被告人を処罰したのは正当である。原判決には所論違法は一つも存
せず、論旨は理由がない。
　仍つて旧刑事訴訟法第四百四十六条に従つて主文の通り判決する。
　（裁判長判事　佐伯顯二　判事　久礼田益喜　判事　正田満三部）

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