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平成１８年３月１５日判決名古屋高等裁判所
平成１７年（行コ）第３６号遺族給付金等不支給処分取消し請求控訴事件
（原審・岐阜地方裁判所平成１５年（行ウ）第２９号）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人の請求を棄却する。
(3)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文と同旨
第２事案の概要
１本件は，被控訴人の亡夫Ａが自家用車で家族の住む帰省先住居から単身赴任
先住居の社宅に向かう途中，事故により死亡したことについて，遺族である被
控訴人が上記事故は通勤災害にあたると主張して，控訴人に対し，労働者災害
補償保険法に基づく遺族給付及び葬祭給付の請求をしたところ，平成１３年８
月２１日，控訴人が上記事故は通勤災害にはあたらないとして上記各給付をい
ずれも支給しないとの処分をしたことから，被控訴人がこれらの不支給処分の
取消を求めた事案である。
２原判決は，Ａが死亡した上記事故は通勤災害にあたるものと認め，被控訴人
の請求を認容したところ，これを不服とする控訴人が控訴した。
３争いのない事実等，争点，争点に関する当事者の主張は，以下のとおり訂正
するほか，原判決「第２事案の概要」欄１及び２に記載のとおりであるから，
これを引用する。
(1)原判決３頁１４行目の「（以下「法」という。）」を「（ただし，平成
１７年法律第１０８号による改正前のもの。以下「法」という。）」と改め
る。
(2)原判決７頁６行目の「就業場所当日」を「就業日の当日」と改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人の請求は理由があるからこれを認容すべきものと判断
するが，その理由は，次のとおり，原判決に付加訂正をするほか，原判決「第
３当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるからこれを引用する。
２原判決の付加訂正
(1)原判決１４頁８行目の「証拠（乙１３，３１，３７，３８の２，５４」
を「証拠（甲２，６，８，乙１３，１６，１９，２０，２４，３１，３４及
び３５，５４，５８，８３」と改める。
(2)原判決１５頁１行目から同頁２行目にかけての「単身赴任することとし，
高山営業所の２階にある本件社宅に居住することとした。」を，次のとおり
改める。
「単身赴任することとした。Ｂ会社は，この異動の発令に伴い高山営業所の
２階にある本件社宅を費用を掛けて改装し，Ａが入居できるよう準備し，
他方，Ａも本件社宅（７１．４６㎡，使用料月額７４５０円〔共益費
含〕）に居住するのが当然のことと理解してここに居住することとし
た。」
(3)原判決１５頁１８行目の「①の所要時間は」から同頁２０行目の末尾ま
でを，次のとおり改める。
「①の所要時間は約３時間３０分（控訴人は，所要時間は２時間５０分程度
であると指摘するが（乙６８，８２，８３），休憩時間等を勘案すれば上
記認定のとおりと認められる。）である。なお，本件自宅から本件社宅を
接続する鉄道は存在するものの，経路が迂遠であり，①，②の経路より移
動時間が長いうえ，勤務日当日の朝に出発して，執務開始時刻である午前
９時までに高山市内に到着する列車は無かった。」
(4)原判決１６頁１０行目の「同年６月７日以降精神科医に通院し，うつ病
と診断されていた。」を，次のとおり改める。
「同年６月７日には高山市内のＣ神経科で診察を受け，「イライラ，落ち着
かない，不安，下痢」などの症状が認められ，うつ病（抑うつ状態）と診
断された。Ａは，それ以降６月中に３回，７月中に３回（本件事故に直近
の通院は同月２７日），同医院に通院して投薬治療を受けていた。」
(5)原判決１６頁１７行目から同頁１８行目にかけての「国道２５６号線」
を「国道２５７号線（国道２５６号線と重複区間）」と改める。
(6)原判決１７頁２行目の各「就労日」及び同頁５行目の「就労日」を，い
ずれも「勤務日」と改める。
(7)原判決１７頁２１行目の「大半であること」を，次のとおり改める。
「大半であることからすれば，勤務日の前日に赴任先住居に戻り翌日の勤務
に備えるという行為には合理性があると考えられること」
(8)原判決１８頁２行目冒頭から同２２頁８行目末尾までを，次のとおり改
める。
「２以上の事実に基づいて，Ａの本件事故当日における本件自宅から本件
社宅への移動が，「通勤」に該当するものといえるかどうかについて検
討する。
(1)「通勤」とは，労働者が，①就業に関し，②住居と就業の場所と
の間を，③合理的な経路及び方法により往復することをいい，④業務
の性質を有するものを除くものとされており（法７条２項），まず，
住居と就業場所との間の移動であることを要する。
(2)これを本件についてみると，前記１の事実によれば，Ａは平成１
１年４月以降，高山営業所の所長としてＢ会社の業務に従事していた
のであるから，高山営業所が「就業の場所」となる。そして，Ａは同
月以降の平日は高山営業所における業務に従事するため，本件社宅を
拠点とし，ここで日常生活を営んでいたのであるから，本件社宅が
「住居」となることも疑いない。
(3)ア３９号通達は，「単身赴任者等が，労働者災害補償保険法第７
条第２項に規定する「就業の場所」と家族の住む家屋（以下「自
宅」という。）との間を往復する場合において，当該往復行為に反
復・継続性が認められるときは，当該自宅を同項に規定する「住
居」として取り扱うものとする。」としている。
イ前記１の事実のとおり，Ａは金曜日の勤務終了後に高山営業所な
いし本件社宅を出発して本件自宅に戻り，勤務日前日の午後５時こ
ろには本件自宅を出て本件社宅に向かうという往復を月平均２回以
上繰り返していたものである。
ウしたがって，金曜日のうちに高山営業所から本件自宅に戻るＡの
移動（本件社宅を経由していても，通常，それは労働者災害補償保
険法施行規則８条に定める日用品の購入その他これに準ずる行為と
認められる。）においては，３９号通達によっても，本件自宅は
「住居」に該当するものと認められる。
エまた，本件自宅からの移動が，直接に「就業の場所」である高山
営業所への移動であるならば，３９号通達によっても，本件自宅は
「住居」にあたることになり，この移動は「住居」から「就業の場
所」への移動ということになる。
ところで，Ａは，前記１の事実のとおり，平成１１年８月１日
（日曜日）午後５時３０分頃，本件自宅を自家用車で出発し，高山
営業所の２階にある本件社宅に向かったものであるが，被控訴人は，
本件社宅は「就業の場所」と同視できるものであると主張するので，
以下検討する。
前記１の事実のとおり，Ａは高山営業所の所長として赴任したも
のであるところ，高山営業所（１階と２階の一部）と本件社宅（２
階）はその両者で１棟の建物を構成しており，したがって，ＡはＢ
会社の財産であるこの建物全体の管理責任者であったと推認される。
また，Ａは，高山営業所の所長として，所定の勤務時間以外の時間
帯であっても，必要があれば直ちに高山営業所に出て指揮・管理を
することが期待されていたものと認められる。
そして，Ａが本件社宅を利用することになったのは，Ｂ会社が本
件社宅を改装して，Ａが入居できるよう準備していたことに起因す
るものであるが，同社がこのような準備をし，使用料も低廉な金額
（共益費を含み月額７４５０円）に設定しているのは，高山営業所
の所長の上記職務も考慮しているからであり，また，Ａが本件社宅
への入居を了解したのも高山営業所の所長として勤務することを命
じられた者として，上記職務を果たすことが当然のことであると判
断したことによると考えられる。
以上のとおり，高山営業所の所長を命じられたＡにとって，他の
住居を選択することは事実上著しく困難な状況にあったうえ，本件
社宅への入居はそれ自体が高山営業所の所長としての職務の一環で
あったと評価でき，したがって，本件社宅は「就業の場所」と同視
するのが相当である。
本件社宅（２階）の出入口が外付けの階段で，高山営業所とは出
入口を異にし，本件社宅が独立性を有していたこと（乙３８の２）
などの事情は上記判断を左右するに足りるものではない。
そうすると，Ａが平成１１年８月１日（日曜日）午後５時３０分
頃，本件自宅を自家用車で出発し，高山営業所の２階にある本件社
宅に向かった移動は，「住居」から「就業の場所」への移動と認め
られる。
(4)次に，この移動が「就業に関し」てなされたものかが問題になる。
ア前記１の事実によれば，Ａが勤務日当日，その執務開始時刻まで
に本件自宅から高山営業所に通勤する手段は自動車しかないこと，
本件自宅から本件社宅及び高山営業所への自動車による移動には，
最短の経路によっても所要時間が約３時間３０分かかること，高山
営業所におけるＡの執務開始時刻は午前９時であることが認められ，
これらの事実によれば勤務日当日に本件自宅から高山営業所に通勤
しようとすれば，午前５時３０分以前に本件自宅を出発しなければ
ならず，身支度や朝食の時間も考慮すると午前４時３０分頃には起
床しなければならないものと認められる。
イそして，前記１の事実のとおり，Ａは，当時，「イライラ，落ち
着かない，不安，下痢」などの症状があり，うつ病（抑うつ状態）
と診断されて投薬治療を受け，日中においても寝込むことが多かっ
たという状況からすると，上記アのような態様で勤務日当日に通勤
することは，通常とは異なる早起きのうえ，午前９時までに必ず到
着しなければならないという心理的圧迫感のもとで自動車の運転作
業を行うことになるが，これは著しく困難なことであったと推認さ
れ，当時のＡの状況からすれば，勤務日前日の時間に余裕のある状
況で通勤することはその健康と安全のため止むを得ない行動であっ
たものと認められる。
ウそして，Ａの本件事故当日の移動が他の目的のための移動である
ことを認めるに足りる証拠はなく，その出発時刻・移動経路その他
の状況に照らし，翌日の勤務のための移動であると認められる。
エ以上によれば，Ａの本件事故当日における本件自宅から本件社宅
への移動は，「就業に関して」行われたものと認めるのが相当であ
る。本件社宅到着後，執務開始時刻までに１０時間以上の自由な時
間が生じ，本件社宅で睡眠・休養を取ることになることが予定され
ることは上記判断を左右するに足りるものではない。
(5)そして，Ａの本件事故当日の移動が「合理的な経路及び方法によ
り」行われたことについては，前記１に認定したとおりであり，また，
その移動が業務の性質を有するものではないことは明らかである。
３以上のとおり，本件事故は，被災者が就業に関して週末帰宅型通勤を
行っていた途上に発生したものというべきであり，通勤災害に該当する
から，これを通勤災害に該当しないと判断した本件処分は違法であり，
取り消されるべきである。
よって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の請求は
理由がある。」
第４結論
よって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを
棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官青山邦夫
裁判官坪井宣幸
裁判官田邊浩典

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