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主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１青森県知事が原告に対し平成１８年４月２４日付けでした産業廃棄物収集運
搬業許可取消処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，青森県知事から産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分（以下「本
件許可取消処分」という。）を受けた原告が，被告に対し，本件許可取消処分
は原告の代表取締役であったＡ（以下「Ａ」という。）が暴力団員であるとい
う誤った事実認定に基づいてされたものである旨主張して，本件許可取消処分
の取消しを求めた事案である。
その中心的争点は，(1)Ａが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（以下「暴力団対策法」という。）２条６号に規定する「暴力団員」である
かどうか，(2)本件許可取消処分の手続に違憲性があったかどうかである。
１前提事実
以下の事実は，括弧内に記載した証拠により認めることができるか，又は当
事者間に争いがない。
(1)青森県知事の原告に対する産業廃棄物収集運搬業の許可及びその更新
原告（当時の代表者はＡ）は，平成２年７月２３日，青森県知事から廃棄
物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）１４条１
項に基づき産業廃棄物収集運搬業の許可を受け，その後５年ごとに許可の更
新を受け，平成１７年８月３０日に直近の許可の更新を受け，平成１８年３
月１日にはその代表者をＡから妻のＢへ変更する旨の届出をした（甲１）。
(2)青森県知事の原告に対する本件許可取消処分
青森県知事は，平成１８年４月２４日，原告に対し，原告の役員であった
Ａが暴力団員であったことは，廃棄物処理法１４条５項２号ロ及び同号ニの
規定（申請者である法人の役員が暴力団対策法２条６号に規定する暴力団員
であること又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であるこ
と）並びに廃棄物処理法１４条の３の２第１項１号の規定（それらの場合に
は許可を取り消さなければならないこと）に該当することを理由として，同
日をもって原告に対する産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す旨の本件許
可取消処分をした（甲８）。
２原告の主張
(1)Ａが暴力団対策法２条６号に規定する「暴力団員」ではないこと
暴力団の構成員であるかどうかは「堅めの盃」による濃密な擬似血縁関係
の有無により判断されるべきであるところ，①暴力団対策法に基づく指定暴
力団である５代目Ｃ組の傘下組織である３代目Ｄ組３代目Ｅ会（以下「Ｅ
会」という。）の会長であるＦ（以下「Ｆ」という。）に対する送金は，原
告が右翼から脅されるなどして業務の妨害を受けた際に，旧知のＦに相談し
て解決してもらったことから，その謝礼の趣旨で始めたもので，１年程度で
止めようとしたが，Ｅ会側から要求されて継続してきたものにすぎないこと，
②平成１５年１月２６日に青森県Ｇ市で開催されたＥ会の構成員による定例
の内部行事とみられる「年頭式」と称する会合（以下「本件会合」とい
う。）への出席は，Ｅ会側から新年会に出席しないかと誘われて，暴力団の
正式な会合であることは知らずに軽い気持ちで参加したものであり，会場に
到着して驚いたがそのまま参加せざるを得なかったのであり，Ｃ組のバッジ
は当日会場で渡されて着用させられたものであり，「特別相談役」の肩書を
つけられていることは認識していなかったこと，③Ｅ会の会長であるＦが，
ＡがＥ会に所属したことはないことを確認していることなどから，Ａが暴力
団員でないことは明らかである。
また，被告が，本件訴訟においてＡがＥ会の構成員であると主張し，その
最も重要な証拠となるべき構成員名簿を所持しながら，その提出を拒んでい
る事実からすると，構成員名簿にはＡの名前はもとより，Ａと思われる他の
名前の記載もないことが明白である。被告は，Ｅ会の組事務所から押収した
名札や電話番号表等からＡをＥ会の構成員であることを裏付けようとしてい
るが，そもそもＡは上記名札等に記載された「Ｈ」の名称を使用したことは
ないのであり，これらの証拠はせいぜいＥ会側での扱いに関するものにすぎ
ず，Ａ自身が構成員であることの証拠にはならない。本来，団体の構成員と
なるには団体と個人との合意が必要であるところ，その合意を裏付けるよう
なものが何一つ提出されていない状況下で，Ａを構成員と断定することは到
底許されない。
(2)本件許可取消処分の手続に違憲性があったこと
青森県警察本部長が廃棄物処理法１４条５項２号ニに該当すると疑うに足
りる相当の理由があるという意見を述べているが，青森県知事は，「疑うに
足りる相当な理由がある」にすぎない意見について，青森県警察本部が「断
定した」ことを前提として処分している上，そのように認定した根拠が示さ
れていないから，本件許可取消処分の手続は，憲法３１条の定める適正手続
の趣旨を没却し，憲法２２条１項の定める職業選択の自由を侵害するもので
あって，違憲である。
３被告の主張
(1)Ａが暴力団対策法２条６号に規定する「暴力団員」であること
Ｅ会傘下組事務所から押収された本件会合のビデオテープ（乙２）による
と，事務室に掲示された名札には，「会長Ｆ」を筆頭に「会長代行」から
「若中」まで役職順に氏名が掲げられており，その中で「特別相談役Ｉ」
は４番目の役付であることを示しているところ，Ａは，特に幹部組員として
４番目に「特別相談役Ｉ」とテロップで紹介されており，黒色礼服に白色
ネクタイという他のＥ会幹部と同一の正式な服装で参加しているばかりか，
Ｃ組の菱の代紋バッジを胸に着けて，会場前にＥ会構成員が整列し深々と頭
を下げＡを出迎えている中を晴れがましい姿で入場し，会場内でも最前列に
着座しており，困惑しているような表情でないことは明らかであることから
すれば，Ｅ会構成員であることは明白である。なお，「特別相談役」という
のは，暴力団員の肩書名である（乙１０の１及び２）。
また，我が国の暴力団は，近年は擬制的血縁関係よりも経済的利益（利
権）をめぐる結合関係に姿を変えてきているといわれているところ（乙４の
１∼３），ＡのＥ会に対する３万円から５万円の８年間にわたる定期的送金
は，客観的にみて両者の結合関係を示す「上納金」であり，Ａは当該組織に
属する暴力団員であると考えるのが相当である。
さらに，原告は，上記送金は平成１０年前後ころにＥ会会長のＦに右翼の
妨害に対して口利きをして助けてもらったお礼であるなどと主張するが，Ａ
は，Ｆに助けてもらったというその前年の平成９年初頭のＥ会（当時のＪ
会）の寒中見舞い回状にも「特別相談役Ｈ」として名を連ねている（乙９
の１及び２）。そして，Ａは，平成１６年にも「若中相談役Ｉ」としてＥ
会組事務所の連絡簿に名を連ねている（乙３の１及び２）。
このように，Ａは，「Ｈ」と「Ｉ」という稼業名を有する暴力団員である。
(2)本件許可取消処分の手続に何ら違法がないこと
青森県警察本部は，十分な根拠のもとにＡは稼業名を「Ｉ」と称する指定
暴力団Ｃ組傘下組織のＥ会の暴力団員であると認定しており，被告はそれら
を踏まえて適正な手続を履践して聴聞を実施し，それらの結果を総合して本
件許可取消処分をしたものであり，聴聞手続にも何ら違法はない。
第３当裁判所の判断
１裁判所が認定した事実
前記前提事実のほか，証拠（甲１∼甲９，甲１１，乙１∼乙３の２，乙５の
１∼３，乙７∼乙９の２，乙２２，乙２３，乙２５∼乙３２）及び弁論の全趣
旨により認めることができる事実を加えると，本件の事実経過は，以下のとお
りである。
(1)Ａによる原告会社の設立及び経営
Ａは，昭和５５年ころまで暴力団に所属したことがあったが，所属する組
の解散により暴力団を離れて，廃食用油の回収及び販売業を始め，昭和６３
年に原告会社を設立し，その代表取締役として原告会社を経営してきた。
(2)原告による青森県知事からの産業廃棄物収集運搬業の許可取得等
原告は，平成２年７月２３日，青森県知事から，廃棄物処理法１４条１項
に基づき産業廃棄物収集運搬業の許可を受け，その後５年ごとに許可の更新
を受け，平成１７年８月３０日に直近の許可の更新を受けてきたほか（甲
１），山形県知事から同じく産業廃棄物収集運搬業の許可を（甲４），岩手
県知事，宮城県知事及び仙台市長から同法施行規則９条２号，１０条の３第
２号に基づく産業廃棄物再生利用業の指定をそれぞれ受けて（甲２，３，
５），各地域で事業を展開してきた。原告は，「代表取締役Ａ」名義の名
刺に本社の電話番号として加入電話番号（Ｋ）を記載するとともに（乙７），
同番号を「ハローページ（岩手県Ｌ地域版）」にも自社の電話番号として掲
載していた（乙８の１∼３）。
なお，廃棄物処理法においては，暴力団対策法２条６号に規定する暴力団
員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（廃棄物処理法１４
条５項２号ロ）と，法人でその役員に上記規定に該当する者のあるもの（同
号ニ）については，産業廃棄物収集運搬業の許可の欠格事由とされており，
岩手県，宮城県及び仙台市の関係条例等においても，産業廃棄物再生利用業
の指定につき同趣旨の規定が設けられている。
(3)Ｅ会の回状等における「特別相談役Ｈ」の記載等
Ｅ会は，暴力団対策法に基づく指定暴力団である５代目Ｃ組（乙１）の傘
下組織であるが，平成９年６月５日当時，Ｅ会（当時のＪ会）の傘下組織で
あるＭ組事務所内の机内にあった同会の同年２月付けの回状（寒中御見舞
状）には，同会の構成員とみられる者らの氏名が会長以下の役職順に列挙さ
れており，その中に「会長」，「若頭」，「本部長」に次ぐ順位で「特別相
談役Ｈ」との記載があった（乙９の１及び２）。
また，平成９年９月１日当時，Ｅ会（当時のＪ会）組事務所内には，「特
別相談役Ｈ」の名札が掲示されており，同事務所内の事務机のデスクマッ
トに挟まれていた電話番号表には，「若頭」，「舎弟頭」，「本部長」，
「事務局長」に次ぐ順位で「特別相談役ＨＫ」（原告の前記加入電話番
号と同一の番号）との記載があった（乙５の１∼３）。
(4)ＡによるＦに対する送金
Ａは，Ｅ会の会長であるＦに対し，Ｅ会の事務局長であるＮ（「Ｏ」，
「Ｐ」とも表記される。）が管理するとみられる「Ｑ」名義の普通預金口座
（Ｇ信用金庫Ｒ支店扱い）に送金する形で，平成６年２月２日から平成７年
４月６日までの間においては「Ｓ」の名で６回にわたり合計５８万円を，平
成１１年３月３１日から同年８月２７日までの間においては「Ｔ」の名で５
回にわたり合計７９万円を，平成１２年４月２４日から平成１８年１月２６
日までの間においては「Ｕ」の名で４５回にわたり合計３２０万円を，それ
ぞれ送金した（甲１１の３∼６頁，乙２，乙５の２，乙９の２，乙２７∼乙
３２）。
(5)Ａの「年頭式」への出席等
Ａは，平成１５年１月２６日，青森県Ｇ市で開催された，Ｅ会の構成員に
よる定例の内部行事とみられる「年頭式」と称する本件会合に，他の参加者
と同様に礼服の正装にＣ組の菱の代紋バッジを着用して出席した。Ｅ会が本
件会合の模様等を撮影して作成したビデオには，Ｅ会本部の事務室内におい
て，会長以下役職別に氏名等を記載した名札の中で，「会長」，「会長代
行」，「理事長」に次ぐ順位で「特別相談役Ｉ」の記載が連ねられている
様子や，「特別相談役Ｉ」の字幕が映像に付されているＡが，他の出席者
らが整列して出迎える中を本件会合の会場に入る様子が収録されている（乙
２）。
また，平成１６年６月１１日当時，Ｅ会事務所内で幹部組員が使用する机
のデスクマットに挟まれていた電話番号表には，「顧問」，「会長代行」，
「理事長」，「会長補佐」，「特別相談役」，「事務局長」，「副会長」，
「副理事長」に次ぐ順位で，「若中相談役Ｉ」の名のもとに，携帯電話番
号「Ｗ」と加入電話番号「Ｋ」（原告の前記加入電話番号と同一の番号）が
記載されていた（乙３の１及び２，乙２２，乙２３）。
なお，Ｅ会内部において構成員（役職，会員）の呼称の徹底を図るために
同会構成員らに配布されたとみられる「通達」と題する書面には，「特別相
談役」及び「若中相談役」の記載がある（乙２５，２６）。
(6)Ａに対する青森県警察本部の事情聴取とＡの対応
Ａは，平成１８年２月１４日，青森県警察本部の警察官から本件会合への
出席につき事情聴取を受け，産業廃棄物収集運搬業の許可の取消しの話をさ
れたことから，Ｆに対する前記の送金を停止するとともに（乙２７），同月
２０日，原告の代表取締役及び取締役を辞任し，Ａの妻である原告代表者Ｂ
が原告の代表取締役に就任した（甲１１の６頁以下）。
(7)青森県警察本部長の青森県知事に対する意見
青森県警察本部長は，平成１８年２月２７日，廃棄物処理法２３条の４の
規定に基づき，青森県知事に対し，原告につき，同法１４条５項２号ニに該
当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため，適当な措置を採る
ことが必要である旨の意見を述べた（甲９）。
(8)青森県知事の原告に対する本件許可取消処分
原告は，平成１８年３月２９日に開催された聴聞において，Ｆに対する送
金や本件会合への出席の事情を説明し，ＡはＥ会の構成員ではない旨の意見
を述べたが（甲６，７），青森県知事は，同年４月２４日付けで本件許可取
消処分を行った。その理由は，Ａが廃棄物処理法１４条５項２号ロの規定に
該当することにより，原告が同号ニの欠格事由に該当するから，同法１４条
の３の２第１項１号の規定により，産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す
というものである（甲８）。
２暴力団対策法２条６号に規定する「暴力団員」への該当性について
(1)暴力団対策法２条６号に規定する「暴力団員（暴力団の構成員）」とは，
当該暴力団に所属することが客観的に認められる者をいうと解するのが相当
である。
本件においては，前記認定のとおり，①Ａが，本名のほか，自己が代表取
締役を務める会社名（有限会社Ｘ）や別称（Ｉ）を使って，Ｅ会の会長であ
るＦに対し，長期間にわたって継続的に送金をしており，その合計額が４５
７万円に上ること，②ＡはＣ組の傘下組織であるＥ会の内部行事とみられる
本件会合に別称（Ｉ）を使って「特別相談役」の肩書で出席し，その際，Ｃ
組の菱の代紋バッジを着用していたこと，③Ｅ会本部の事務室に掲げられた
構成員を表示したものとみられる名札や同会の構成員の役職と氏名が記載さ
れたものとみられる同会の回状（寒中御見舞状）に，会長以下４番目の序列
の「特別相談役」の肩書でＡの別称（Ｉ又はＨ）が掲げられていたこと，④
Ｅ会の幹部に配布されたとみられる電話番号表に，他の幹部らと並んで「若
中相談役」の肩書でＡの別称（Ｉ）が掲載されるとともに，原告の加入電話
番号が記載されていたこと，⑤Ｅ会組事務所内にあった別の電話番号表にも，
「特別相談役」の肩書でＡの別称（Ｈ）が記載されるとともに，原告の加入
電話番号が記載されていたこと，⑥「特別相談役」及び「若中相談役」の肩
書は，いずれもＥ会内部においてはその構成員に付けられる肩書であるとみ
られることによれば，Ａは，平成９年ころにはＥ会に所属していたと客観的
に認めることができるほか，少なくとも平成１５年１月２６日（ビデオ撮影
された本件会合出席の日）から平成１８年２月１４日（青森県警察本部の警
察官が産業廃棄物収集運搬業の許可の取消しを話題にした日）まで，客観的
にみてＥ会に所属する者であると認めることができる。
そして，その事実は，廃棄物処理法１４条の３の２第１項１号，１４条５
項２号ニ及び同号ロに該当する。
(2)これに対し，原告は，「暴力団の構成員であるかどうかは『堅めの盃』に
よる濃密な擬似血縁関係の有無により判断されるべきである。」とした上で，
「①Ｆに対する送金は，原告が右翼から脅されるなどして業務の妨害を受け
た際に，旧知のＦに相談して解決してもらったことから，その謝礼の趣旨で
始めたもので，１年程度で止めようとしたが，Ｅ会側から要求されて継続し
てきたものにすぎないこと，②本件会合の出席は，Ｅ会側から新年会に出席
しないかと誘われて，暴力団の正式な会合であることは知らずに軽い気持ち
で参加したもので，会場に到着して驚いたが，そのまま参加せざるを得なか
ったのであり，Ｃ組のバッジは当日会場で渡されて着用させられたものであ
り，『特別相談役』の肩書をつけられていることは認識していなかったこと，
③Ｅ会の会長であるＦが，ＡがＥ会に所属したことはないことを確認してい
ることなどから，Ａが暴力団員でないことは明らかである。」旨主張し，Ａ
やその妻である原告代表者が作成した陳述書（甲１１，１２），Ｆが作成し
た「確認書」（甲１０）にはこれらに沿う部分がある。
しかしながら，前記説示のとおり，暴力団構成員に該当するかどうかは，
「堅めの盃」の有無で決するのではなく，客観的に判断すべきであり，当該
暴力団側が構成員ではないと言明したからといって直ちに暴力団構成員の該
当性が否定されるものではない。また，Ｆに対する送金についても，送金が
された期間や金額に照らせば，紛争解決の謝礼であると理解することは困難
である。さらに，本件会合に出席した経緯やその際の状況等についてのＡの
上記説明は，その内容自体が不自然であって信用し難いものである。したが
って，原告の上記主張及びこれに沿う証拠は採用することができない。
(3)また，原告は，「①被告が，本件訴訟においてＡがＥ会の構成員であると
主張し，その最も重要な証拠となるべき構成員名簿を所持しながら，その提
出を拒んでいる事実からすると，構成員名簿にはＡの名前はもとより，Ａと
思われる他の名前の記載もないことは明白である。②被告は，Ｅ会の組事務
所から押収した名札や電話番号表等からＡをＥ会の構成員であることを裏付
けようとしているが，Ａは『Ｈ』という別称を使用したことはないのであり，
これらの証拠はせいぜいＥ会側での扱いに関するものにすぎず，Ａ自身が構
成員であることの証拠にはならない。③本来，団体の構成員となるには団体
と個人との合意が必要であるところ，その合意を裏付けるようなものが何一
つ提出されていない状況下で，Ａを構成員と断定することは到底許されな
い。」とも主張する。
しかしながら，①仮にＥ会の構成員名簿にＡの名前や別称が記載されてい
なかったとしても，前記説示のとおり，本件においては他の事情からＡがＥ
会の構成員であると客観的に判断することができる。また，②「Ｈ」の名称
は，Ａの本名と類似していること，電話番号表に原告の加入電話番号ととも
に記載されていることなどからして，Ａの別称であると推認することができ
るのであり，Ｅ会の組事務所から押収した名札や電話番号表にＡの別称とみ
られる名前が記載されていることは，前記説示の他の事情をも踏まえてみれ
ば，Ｅ会側でのＡの扱いを示すにすぎないものであるとはいえない。さらに，
③暴力団構成員となる合意の存在を直接に示す合意書のような直接証拠がな
くとも，前記認定の各事実からすれば，Ａが暴力団員であったことを優に認
定することができる。したがって，原告の上記主張は採用することができな
い。
(4)なお，原告は，Ａが本件許可取消処分に先立つ平成１８年２月２０日に原
告の取締役を辞任していることを主張するが，それは，同月１４日に青森県
警察本部の警察官から産業廃棄物収集運搬業の許可の取消しを話題にされた
直後のことであるから，上記辞任をもって廃棄物処理法１４条の３の２第１
項１号，１４条５項２号ニ及び同号ロへの該当性を否定することはできない。
３本件許可取消処分の手続の違憲性について
(1)原告は，「青森県警察本部長が廃棄物処理法１４条５項２号ニに該当する
と疑うに足りる相当の理由があるという意見を述べているが，青森県知事は，
『疑うに足りる相当な理由がある』にすぎない意見について，青森県警察本
部が『断定した』ことを前提として処分している上，そのように認定した根
拠が示されていないから，本件許可取消処分の手続は，憲法３１条の定める
適正手続の趣旨を没却し，憲法２２条１項の定める職業選択の自由を侵害す
るものであって，違憲である。」旨主張する。
(2)しかしながら，前記認定のとおり，青森県知事は，聴聞を開催して原告の
意見を聴取し，原告から，本訴における主張と同様の実質的な意見を聴取し
た上で判断したものであり，本件許可取消処分に際してはその法律上の根拠
条文を示しているのであるから，憲法３１条や憲法２２条１項には反しない。
そして，他に本件許可取消処分の手続に違憲違法な点があることをうかがわ
せるに足りる事情もない。
４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとお
り判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官齊木教朗
裁判官澤田久文
裁判官西山渉

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