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平成２０年１１月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(ﾜ)第２３４０２号不正競争行為差止等本訴請求事件
平成１９年(ﾜ)第２４１４１号反訴請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１１月１４日
判決
東京都葛飾区＜以下略＞
本訴原告・反訴被告株式会社オーベル
(以下「原告会社」という。)
千葉県市川市＜以下略＞
原告亡Ａ訴訟承継人
Ｘ１
(以下「原告Ｘ１」という。)
同所
原告亡Ａ訴訟承継人
Ｘ２
(以下「原告Ｘ２」という。)
東京都港区＜以下略＞
原告亡Ａ訴訟承継人
Ｘ３
(以下「原告Ｘ３」という。)
上記４名訴訟代理人弁護士大澤一郎
東京都葛飾区＜以下略＞
本訴被告・反訴原告株式会社サンベスト
(以下「被告会社」という。)
東京都葛飾区＜以下略＞
本訴被告・反訴原告Ｙ１
(以下「被告Ｙ１」という。)
東京都葛飾区＜以下略＞
本訴被告・反訴原告Ｙ２
(以下「被告Ｙ２」という。)
上記３名訴訟代理人弁護士海田麻子
主文
１被告会社及び被告Ｙ１は，原告会社に対し，連帯して，２１０万円及びこれ
に対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
２(1)被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，９万円及びこれに対する平成２０年２月
２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告Ｙ１は，原告Ｘ２に対し，４万５０００円及びこれに対する平成２０
年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被告Ｙ１は，原告Ｘ３に対し，４万５０００円及びこれに対する平成２０
年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告会社は，被告Ｙ１に対し，２４万円及びこれに対する平成２０年１月２
４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告らのその余の本訴請求，被告Ｙ１のその余の反訴請求並びに被告会社及
び被告Ｙ２の反訴請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，本訴・反訴を通じ，
(1)原告会社と被告会社との間においては，原告会社に生じた費用の１０分の
１を被告会社の負担とし，その余は各自の負担とし，
(2)原告会社と被告Ｙ１との間においては，原告会社に生じた費用の２０分の
１を被告Ｙ１の負担とし，その余は各自の負担とし，
(3)原告会社と被告Ｙ２との間においては，被告Ｙ２に生じた費用の５分の１
を原告会社の負担とし，その余は各自の負担とし，
，(4)原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３と被告Ｙ１との間においては，原告Ｘ１
原告Ｘ２及び原告Ｘ３に生じた費用の２０分の１を被告Ｙ１の負担とし，その余は
各自の負担とし，
(5)原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３と被告Ｙ２との間においては，被告Ｙ２
に生じた費用の１０分の１を原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３の負担とし，その余
は各自の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告会社の本訴請求
(1)ア主位的請求
被告らは，日本国内において，別紙顧客目録記載の者に対し，面会を求め，電話
をし，パーソナルコンピューターでメールを送信し，又は郵便物を送付するなどし
て，売買契約・請負契約の締結，締結の勧誘又は契約に付随する営業行為をしては
ならない。
イ予備的請求
被告らは，別紙顧客目録記載の者に対し「原告会社は潰れる「Ａは横領犯」，」
若しくは「Ａは逮捕される」旨を告知し，又はこれらのいずれかを記載した文書を
配布してはならない。
，(2)被告らは，別紙顧客目録記載の者に対し，別紙物件目録記載の商品を輸出
譲渡してはならない。
(3)被告らは，原告会社に対し，連帯して，５３８７万２５００円及びこれに
対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告会社に対し，連帯して，５５０万円及びこ
れに対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
２被告らの本案前の申立て
原告会社の被告らに対する本訴請求(1)ア，(2)及び(3)の訴えをいずれも却下す
る。
３原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３（以下「原告Ｘら」という）の本訴請求。
(1)ア被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告Ｘ１に対し，連帯して，２７５万円及び
これに対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
イ被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告Ｘ２に対し，連帯して，１３７万５０００
円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
ウ被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告Ｘ３に対し，連帯して，１３７万５０００
円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
(2)ア被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，５５万円及びこれに対する平成２０年２
月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ被告Ｙ１は，原告Ｘ２に対し，２７万５０００円及びこれに対する平成２
０年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ被告Ｙ１は，原告Ｘ３に対し，２７万５０００円及びこれに対する平成２
０年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告らの反訴請求
(1)原告会社は，被告会社に対し，２００万円及びこれに対する平成１９年１
０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)原告会社は，被告Ｙ１に対し，次の金員を支払え。
ア２００万円及びこれに対する平成１９年１０月４日から支払済みまで年５
分の割合による金員，
イ１００万円及びこれに対する平成２０年１月２４日から支払済みまで年５
分の割合による金員
(3)原告会社は，被告Ｙ２に対し，３００万円及びこれに対する平成１９年１
０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本訴請求
(1)原告会社は，①ザイラン１０５２等との表示を付して被告会社製品を販売
したなどの行為は，不正競争防止法２条１項１号(以下，不正競争防止法２条１項
の各号を指摘する場合は，号数のみで表示する。)の周知の商品等表示に類似した
商品を販売するなどし，他人の商品と混同を生じさせる行為であり，②同行為は，
１３号の品質誤認行為に該当し，又は③被告らが，原告会社の取引先に対し「原，
告会社は潰れる」等と発言したことは，１４号の虚偽の事実の告知・流布に該当す
るとして，被告らに対し，同法３条に基づき営業行為及び譲渡等の差止め(原告会
社の本訴請求(1)ア及び(2)。同(1)アの予備的請求として同(1)イ)並びに同法４条
に基づき損害賠償の連帯支払(同(3))を求めた(ただし，原告会社の本訴請求(2)の
差止請求のうち，別紙物件目録(2)，(3)，(5)及び(6)の製品については，１４号の
みに基づく請求である。)。
(2)原告らは，被告Ｙ１と被告Ｙ２が共謀して，原告会社の株主である，Ａ
（以下「Ａ」という）及び被告Ｙ１の兄弟らに送付した文書の内容が原告会社，。
Ａの信用，名誉を毀損し，不法行為を構成すると主張して，被告Ｙ１及び被告Ｙ２
に対し，民法７０９条，７１９条に基づき損害賠償の支払を求めた(原告会社の本
訴請求(4)，原告Ｘの本訴請求(1))。
(3)原告Ｘらは，原告会社の平成１９年１１月８日開催の臨時株主総会におけ
る被告Ｙ１の発言がＡの名誉を毀損し，不法行為を構成すると主張して，被告Ｙ１
。に対し，民法７０９条に基づき損害賠償の支払を求めた(原告Ｘらの本訴請求(2))
２反訴請求
(1)被告らは，原告会社の本訴請求(1)ア，(2)及び(3)は不当訴訟であり，不法
行為を構成するとして，原告会社に対し，民法７０９条，会社法３５０条に基づき
損害賠償の支払を求めた(被告らの反訴請求(1)，(2)ア及び(3))。
(2)被告Ｙ１は，平成１９年１１月８日開催の原告会社の臨時株主総会におけ
る当時の代表取締役Ａらの発言は，被告Ｙ１の名誉を毀損し，不法行為を構成する
として，原告会社に対し，民法７０９条，会社法３５０条，民法７１５条に基づき，
損害賠償の支払を求めた(同(2)イ)。
３前提事実
(1)当事者
ア原告会社
(ｱ)原告会社は，自動車部品の固体潤滑コーティング及び塗料の販売等を行う
会社である。
原告会社の取引先の大半は，本田技研工業株式会社(以下「ホンダ」という。)系
列の会社である株式会社ケーヒン(以下「ケーヒン」という。)や本田金属技術株式
会社などである。
(争いのない事実，甲２８，弁論の全趣旨)
(ｲ)Ａは，平成９年３月から平成２０年７月３１日に死亡するまで，原告会社
の代表取締役であった。原告Ｘ１は，原告会社の取締役であったが，平成２０年７
月２６日，原告会社の代表取締役に就任した。Ａと原告Ｘ１は，夫婦である。
(ｳ)原告会社の株主は，平成９年から平成１０年ころに２度増資をしてＡに割
り当てた結果，Ａが発行済み株式の６０％，被告Ｙ１が同１６％，Ｂ(以下「Ｂ」
という。)が１６％，亡Ｃ(以下「Ｃ」という。)の相続人であるＤ(以下「Ｄ」とい
う。)，Ｅ(以下「Ｅ」という。)及びＦ(以下「Ｆ」という。)が合計８％をそれぞ
れ有していた。
(ｴ)Ｂ，Ｃ，被告Ｙ１及びＡは，兄弟であり，年齢は上記順序のとおりである。
(ｵ)Ａは，平成２０年７月３１日死亡し，Ａの妻原告Ｘ１が２分の１，Ａの子
原告Ｘ２及び原告Ｘ３が各４分の１の割合で，Ａの被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する
損害賠償請求権(原告Ｘらの本訴請求(1)，(2))を相続した。
(以上，争いのない事実，弁論の全趣旨，甲３０，３１)
イ被告会社
(ｱ)被告会社は，平成１４年４月に設立された塗料及び塗料機械，器具類の製
造，販売等を目的とする会社である。
(ｲ)被告Ｙ１は被告会社の代表取締役であり，被告Ｙ２は同監査役である。被
告Ｙ１と被告Ｙ２は，夫婦である。
(以上，争いのない事実)
(2)原告会社の設立経緯等
ア原告会社
(ｱ)原告会社(旧商号は有限会社オーベル化学研究所。昭和５５年に株式会社
オーベルに組織変更。)は，昭和４２年３月に，Ｂ，被告Ｙ１及び被告Ｙ２を発起
人として設立された会社である。
(ｲ)原告会社の代表取締役は，設立当初から平成９年２月まではＢであった。
その経営には，Ｂ，被告Ｙ１及び後に加わったＣが当たっていた。
(ｳ)平成９年３月，ＢとＣが原告会社から引退し，末弟であるＡが原告会社の
代表取締役に就任した。
(ｴ)被告Ｙ１は，平成１３年８月ころから，Ａに依頼されて，社長代行として
原告会社の業務を行っていたが，平成１４年３月の株主総会で，社長代行を解任さ
れた。
(ｵ)被告Ｙ１の原告会社への貢献については，現在の対立状況から双方の主張
が激しく対立しているが，被告Ｙ１が，協調性などの点で問題があったとしても
(甲５８)，主として技術面で相当の貢献をしたことは，否定し難い。
(以上，争いのない事実，甲２８(添付資料９)，５８，乙８，１０∼１２，弁論の
全趣旨)
イ三洋商事
(ｱ)三洋商事株式会社(以下「三洋商事」という。)は，塗料等の輸出，販売を
目的とする会社であるが，昭和６０年ころ，原告会社が買収してその傘下におさめ
た。
(ｲ)三洋商事の代表取締役は，平成９年４月まではＢが，それ以降は被告Ｙ１
が務めていた。
被告Ｙ１は，平成１４年３月，三洋商事の取締役を解任され，その後は，Ａが代
表取締役を務めていた。
(ｳ)三洋商事は，平成１７年１２月，原告会社に吸収合併された。その合併比
率は，三洋商事が赤字であったため，１対０とされた。
(以上，争いのない事実，甲３９，５８，乙８，９，弁論の全趣旨)
(3)塗料の説明
アザイラン１０５２
「ザイラン１０５２」(英語表記では「ＸＹＬＡＮ１０５２」)は，アメリカのウ
ィットフォード社製の塗料である(以下，この塗料を意味するときは「ザイラン，
１０５２(ウィットフォード社製)」という。)。
岡畑興産株式会社(以下「岡畑興産」という。)は，ザイラン１０５２(ウィット
フォード社製)の日本における独占的販売代理店であった。
(争いのない事実，甲２８)
イホスタフロン５８７５
(ｱ)ホスタフロン５８７５は，ドイツのヘキスト社が製造販売していた塗料の
名称である(以下，ヘキスト社が製造していた塗料を意味するときは「ホスタフ，
ロン５８７５(ヘキスト社製)」という。)。
(ｲ)ヘキスト社は，遅くとも平成４年ころ，ホスタフロン５８７５(ヘキスト
社製)の製造を中止し，その技術及び製法を，ドイツのワイルバーガー社及びアメ
リカのウィットフォード社に譲渡した。
(ｳ)ヘキスト社が製造していたホスタフロン５８７５(ヘキスト社製)と同じ塗
料が，現在，ワイルバーガー社からは「グレブロン１２１１」との商品名で，ウィ
ットフォード社からは「ザイラン１０７５」との商品名で，それぞれ製造，販売さ
れている(以下，これらの塗料を「グレブロン１２１１(ワイルバーガー社製)等」
という。)。
(以上，争いのない事実)
(4)自動車部品関連の取引
ア原告会社とホンダ及びケーヒンとの関係
(ｱ)基本契約及びケーヒン仕様等
ａ原告会社は，昭和５６年，ケーヒン(ただし，当時の商号は「株式会社京
，浜気化器」である。)との間で，自動車部品取引に関する基本契約を締結し，以後
同契約に基づき，コーティング加工をした自動車部品を納入していた。
ｂケーヒンのスロットルシャフトに関するフッ素樹脂コーティングの仕様書
(甲７１∼７３)には，昭和５６年ころから，塗料として「ＸＹＬＡＮ−１０５２」
を使用する旨が記載されている(以下，この意味で使用する場合を「ザイラン１０
５２(ケーヒン仕様)」という。)。
ｃケーヒンのバキュームピストンに関するテフロンコーティングの仕様書
(甲７４)にも，昭和５７年ころから，塗料として「ホスタフロン５８７５」を使用
する旨が記載されている(以下，この意味で使用する場合を「ホスタフロン５８７
５(ケーヒン仕様)」という。)。
ｄそして，上記仕様書に基づいて作成されたケーヒンのスロットルシャフト
の工程表(甲３の１∼３)には「ザイラン１０５２」と，同バルブスロットルやバキ
ュームピストンの工程表(甲３の４∼８)には「ホスタフロン５８７５」等とそれぞ
れ記載されている。
ｅ原告会社は，昭和５８年ころ，ホンダの関係会社である株式会社ホンダ気
化器研究所(現在の株式会社本田技術研究所)との間で，内燃機関の燃料供給系部品
(気化器等)における摺動部に塗布するフッ素系樹脂コーティング材に関する技術開
発に関して共同開発契約を締結した。
(以上，争いのない事実，甲３の１∼８，２８，６１，７１∼７４，乙８，１２の
１，２)
(ｲ)コーティング加工業務
ａ原告会社は，岡畑興産から，ザイラン１０５２(ウィットフォード社製)を
購入し，それを自ら行う自動車部品のコーティング加工に使用し，加工済みの自動
車部品をケーヒンに納入していた。
ｂまた，原告会社は，ホスタフロン５８７５(ヘキスト社製)の製造中止後は，
グレブロン１２１１(ワイルバーガー社製)等を購入し，それらを自ら行う自動車部
品のコーティング加工に使用し，加工済みの自動車部品をケーヒンに納入していた。
(以上，争いのない事実，甲２８，５８，弁論の全趣旨)
イ東邦メッキとの関係
(ｱ)ａ東邦メッキ株式会社(以下「東邦メッキ」という。)は，ケーヒンの下請
として，自動車部品等の塗装，コーティングを業とする会社である。
原告会社は，昭和５７年９月２８日，東邦メッキとの間で，ケーヒンに納品する
スロットルシャフト等のコーティングに関して，原告会社が東邦メッキにコーティ
ングのノウハウを提供すること等を内容とする契約を締結した(甲４０添付資料５)。
同契約書の第５条には「この装置に使用するコーティング材料等については本，
契約の精神に基き別途取決めるものとする」と規定されている。。
ｂ東邦メッキは，原告会社から購入した後記ザイラン１０５２(原告会社製)
を使用してコーティング加工を行った自動車部品をケーヒンに納入していた。
(ｲ)ａ三洋商事は，平成１６年１２月末まで，東邦メッキに対し，コーティン
グ加工で使用されるザイラン１０５２(原告会社製)を販売していた。
ｂ東邦メッキは，三洋商事又は原告会社から，後記グレブロン１２１１等
(原告会社製)を購入したことはなかった。
(以上，甲４０，弁論の全趣旨)
ウ原告会社の塗料販売
(ｱ)原告会社は，ザイラン１０５２(ウィットフォード社製)を使用して塗料
(以下「ザイラン１０５２(原告会社製)」という。)，並びにグレブロン１２１１及
びザイラン１０７５を使用して塗料(以下「グレブロン１２１１等(原告会社製)」
という。)をそれぞれ製造し，原告会社及び原告会社が三洋商事を買収した後は三
洋商事が，ケーヒン，東邦メッキ等に販売していた。
(争いのない事実，甲２８，４０，弁論の全趣旨)
(ｲ)ザイラン１０５２(原告会社製)の利益率
原告会社又は三洋商事のザイラン１０５２(原告会社製)の販売価格は１kg当たり
６５００円程度，仕入価格は１kg当たり４０００円程度であり，その余の販売経費
を控除すると，その利益率は売上げの２５％であり，１kg当たりの利益額は１６２
５円である。
(争いのない事実)
(ｳ)グレブロン１２１１等(原告会社製)の利益率
原告会社又は三洋商事のグレブロン１２１１等(原告会社製)の販売価格は１kg当
たり７０００円程度，仕入価格は１kg当たり３０００円ないし４０００円であり，
その余の販売経費を控除すると，その利益率は売上げの２５％であり，１kg当たり
の利益額は１７５０円である。
(争いのない事実)
エ被告会社と東邦メッキとの取引内容
(ｱ)ザイラン１０５２
ａ被告会社は，東邦メッキに対し，平成１７年１月から平成１８年７月まで，
塗料缶に貼付したラベルの品名欄に「ＸＹＬＡＮ１０５２」と表示した製品(甲
２０。以下「ザイラン１０５２(被告会社製)」という。)を，少なくとも毎月４０k
g販売した。
ｂザイラン１０５２(被告会社製)は，ザイラン１０５２(ウィットフォード
社製)とは異なる成分の塗料である(甲５∼８)。
ｃ被告会社がザイラン１０５２(被告会社製)の販売により得た利益は，原告
会社又は三洋商事がザイラン１０５２(原告会社製)の販売により得た利益と同額程
度である。
(以上，争いのない事実)
(ｲ)ホスタフロン５８７５
ａ被告会社は，東邦メッキに対し，平成１７年１月から平成１８年７月まで，
塗料缶に貼付したラベルの品名欄に「ホスタフロン５８７５」と表示した製品
(甲２１。以下「ホスタフロン５８７５(被告会社製)」という。)を，少なくとも毎
月２０kg販売した。
ｂホスタフロン５８７５(被告会社製)は，ホスタフロン５８７５(ヘキスト
社製)並びにそれを継承したグレブロン１２１１(ワイルバイガー社製)等とは異な
る成分の塗料である(甲１０∼１３)。
ｃ被告会社がホスタフロン５８７５(被告会社製)の販売により得た利益は，
原告会社又は三洋商事がグレブロン１２１１等(原告会社製)の販売により得た利益
と同額程度である。
(以上，争いのない事実)
(5)原告らと被告らとの間の一連の紛争
ア横領訴訟事件
(ｱ)原告会社と三洋商事は，平成１３年１２月２６日，東京地方裁判所に対し，
原告会社及び三洋商事の経理を担当していたＧ(以下「Ｇ」という。)及び原告会社
の取引先である有限会社Ｈ工業所(以下「Ｈ工業所」という。)の取締役Ｈ(以下
「Ｈ」という。)を相手方として(ただし，Ｈに対しては，原告会社のみ)，①Ｇ及
びＨは，共謀して，Ｈ又はＨ工業所が原告会社に対して水増し又は架空請求をする
方法により，原告会社から合計２１２０万５０００円を横領した，②Ｇは，不正経
理により，原告会社から２１０万９９６０円を，三洋商事から６０万円をそれぞれ
横領したと主張して，不法行為に基づき上記額の損害賠償金の支払を求める訴訟を
提起した(平成１３年(ﾜ)第２７７２５号。乙５。以下，関与した者の範囲について
は争いがあるが，これらの横領を「本件横領」という。)。
(ｲ)Ｈは，その準備書面(乙６，７)において，請求した金額の大半は過大な請
求ではない，一部に架空請求をしたものがあるが，これは原告会社の裏金作りのた
め，Ａの指示に基づいて行ったものであって，受け取った代金はすべて原告会社に
返還した旨主張していた。
原告会社とＨとの間で，平成１４年１１月１５日，Ｈが原告会社に８０万円を支
払い，原告会社はその余の請求を放棄する旨の訴訟上の和解が成立した。
(ｳ)Ｇは，請求原因事実を否認する旨の答弁書を提出しただけで，口頭弁論期
日に出頭せず，Ａが架空請求に関与した旨の主張をしなかった。
東京地方裁判所は，平成１５年２月２８日，Ｇに対し，原告会社及び三洋商事の
請求を全額認容する旨の判決をし(甲１４)，同判決は，控訴期間満了により確定し
た。
(以上，争いのない事実，甲１４，乙６，７，弁論の全趣旨)
イ退職慰労金等請求事件
(ｱ)被告Ｙ１は，東京地方裁判所に対し，原告会社を相手方として，退職慰労
金残金，保証料残金，技術料及び社長代行報酬の支払を求める訴訟を提起した(平
成１４年(ﾜ)第１２５１５号。第１事件)。
(ｲ)また，被告Ｙ１は，東京地方裁判所に対し，三洋商事を相手方として，被
告Ｙ１が三洋商事の取締役を解任されたことに正当事由がないとして，残りの在任
期間の報酬と慰謝料の支払を求める訴訟を提起した(平成１４年(ﾜ)第１２７８６号。
第２事件本訴)。
これに対し，三洋商事は，被告Ｙ１に対し，被告Ｙ１が三洋商事の代表取締役在
任中に支払を受けた技術料の返還，被告Ｙ１が受け取った売掛金の返還，弁護士費
用の返還，保険金の積立貯蓄部分の返還，並びに被告Ｙ１が前記技術料を受け取っ
たことにより三洋商事が加算税を課されたことによる損害賠償の支払を求める反訴
を提起した(平成１４年(ﾜ)第２１５２５号。第２事件反訴)。
(ｳ)東京地方裁判所は，平成１６年３月３１日，第１事件について，平成１４
年９月までに被告Ｙ１が原告会社の社長代行に選任されたことは認めたものの，社
長代行報酬の金額まで定めた合意に至っていたと認めることはできないとして，被
告Ｙ１の請求のうち，社長代行報酬の支払請求については棄却し，その余の請求を
認容し，第２事件本訴については，取締役報酬相当額の損害賠償の一部を認容し，
その余は棄却し，第２事件反訴については，売掛金名目の支払の返還の限度で認容
し，その余は棄却する旨の判決をした(乙１)。
(以上，争いのない事実，乙１)
ウ取締役解任請求事件
(ｱ)被告Ｙ１は，平成１７年４月８日，東京地方裁判所に対し，原告会社，Ａ
及び原告Ｘ１を相手方として，Ａ及び原告Ｘ１の原告会社の取締役の解任を求める
訴訟を提起した(平成１７年(ﾜ)第７０８６号)。
被告Ｙ１は，Ａ及び原告Ｘ１の解任事由として，①Ａは，自己の利益を図って，
原告会社の重要な財産である不動産を必要もないのに，Ａ及び有限会社ラーラアヴ
ィス(Ａの娘である原告Ｘ２が代表取締役。その後，原告Ｘ１に変更。以下「ラー
ラアヴィス」という。)に不当に廉価で譲渡した上，高額の賃料で原告会社に賃借
させ，取締役の職務に関する不正な行為をした，②Ａは，原告会社の支配権を確保
するために，株主総会決議を経ずに新株を発行してＡに割り当て，法令に違反した，
③Ａは，原告会社の取引業者をして，原告会社に対し水増し及び架空請求をさせ，
取締役の職務に関する不正の行為をしたと主張し，③の点について，前記アの事件
で原告会社が主張したＧ及びＨの原告会社への水増し及び架空請求に，Ａが関与し
ていたことが，同事件後の調査により判明した旨主張した。
(ｲ)東京地方裁判所は，平成１８年９月２６日，被告Ｙ１の請求を棄却する旨
の判決をした(甲３０)。
同判決は，①の点については，平成１５年１２月，原告会社がＡに対し，工場の
土地建物を代金６８８４万３０００円で譲渡し(第１譲渡)，Ａがそれを原告会社に
，対し，賃料月額１２８万８３８０円で賃貸していること(第１賃貸借。年額賃料は
譲渡代金の２２．４％となる。)，平成１６年１０月，原告会社がラーラアヴィス
に対し，工場の他の土地建物を代金５１１２万９６００円で譲渡し(第２譲渡)，ラ
ーラアヴィスがそれを原告会社に対し，賃料月額７８万５８８５円で賃貸している
こと(第２賃貸借。年額賃料は，譲渡代金の１８．４％となる。)，第１賃貸借につ
いては，取締役会の承認を得ていなかったことを認定したが，取締役の解任事由と
なる不正な行為とはいえない旨判断した。
同判決は，③の点については，Ｇの証言は採用できないから，Ａが本件横領に関
与したとは認定できないと判断した。
(ｳ)東京高等裁判所は，平成１９年４月２６日，被告Ｙ１の控訴を棄却する旨
の判決をしたが(甲３１)，上記③の点については，原判決の理由を引用した。
(ｴ)最高裁判所は，平成１９年９月２１日，被告Ｙ１の上告を棄却し，上告受
理申立てを受理しない旨の決定をした(甲４７)。
(以上，争いのない事実，甲３０，３１，４７，乙３９∼４２)
エ賃料支払差止請求事件
(ｱ)被告Ｙ１は，平成１７年，東京地方裁判所に対し，Ａを相手方として，株
主の取締役に対する違法行為差止請求権に基づき，原告会社からＡ及びラーラアヴ
ィスに対する賃料支払の差止めを求める訴訟を提起した(平成１７年(ﾜ)第１３３７
７号)。その主張内容は，前記ウ(ｱ)①とほぼ同旨である。
(ｲ)東京地方裁判所は，平成１８年９月２６日，同不動産の譲渡代金及び賃貸
借の賃料額はいずれも不当であるとは認められず，Ａが私腹を肥やす目的で同不動
産の譲渡及び賃貸借を行ったものとは認められないとして，被告Ｙ１の請求を棄却
する旨の判決をした(甲３２)。
(ｳ)東京高等裁判所は，平成１９年７月１８日，被告Ｙ１の控訴を棄却する旨
の判決をした(甲３３)。
(以上，争いのない事実，甲３２，３３)
オ本件横領についての刑事告発
被告Ｙ１は，平成１６年１月ころ，Ａを本件横領を内容とする商法上の特別背任
罪で警視庁に告発したが，いったん取り下げ，平成１７年３月３日，再度，亀有警
察署に告発した。
Ａは，平成１８年１２月２２日，同容疑につき，不起訴処分を受けた。
不起訴処分の理由を明らかにする証拠は提出されていないが，嫌疑不十分である
可能性が高い。
(争いのない事実，弁論の全趣旨)
カ放火についての刑事告発
(ｱ)平成９年３月５日，原告会社の吉川工場が火災で焼失した。
(争いのない事実)
(ｲ)Ｇは，平成１８年８月ころ，吉川警察署あてに上申書(甲９０)を提出し，
Ａを放火犯として告発した。
(甲９０，弁論の全趣旨)
４争点
(1)争点１１号違反
ア争点１−１商品等表示性等
(ｱ)ザイラン１０５２
ａ商品等表示性
ｂ周知性
ｃ請求主体性
(ｲ)ホスタフロン５８７５
ａ商品等表示性
ｂ周知性
イ争点１−２被告らの行為
ウ争点１−３類似性・混同のおそれ及び営業上の利益の侵害
エ争点１−４被告Ｙ１及び被告Ｙ２の被告適格
(2)争点２１３号違反
ア争点２−１品質表示性
(ｱ)ザイラン１０５２
(ｲ)ホスタフロン５８７５
イ争点２−２被告らの行為，営業上の利益の侵害及び差止めの必要性
ウ争点２−３被告Ｙ１及び被告Ｙ２の被告適格
(3)争点３１４号違反
ア争点３−１競争関係
イ争点３−２被告らの行為及び営業上の利益の侵害
ウ争点３−３被告Ｙ１及び被告Ｙ２の被告適格
エ争点３−４消滅時効
(4)争点４原告会社の損害等
ア争点４−１故意過失
イ争点４−２逸失利益
ウ争点４−３信用毀損の損害
エ争点４−４弁護士費用
(5)争点５本件文書１∼４の送付による名誉毀損の不法行為
ア争点５−１被告Ｙ１及び被告Ｙ２の行為
イ争点５−２正当行為等
(ｱ)正当行為
(ｲ)真実性又は相当性等
ウ争点５−３損害
(6)争点６不当訴訟提起の不法行為及び訴え却下申立ての理由
ア争点６−１違法性，故意
イ争点６−２損害
(7)争点７Ａ及び原告Ｘ１の発言による名誉毀損の不法行為
ア争点７−１Ａ及び原告Ｘ１の行為
イ争点７−２違法性
ウ争点７−３損害
(8)争点８被告Ｙ１の発言による名誉毀損の不法行為
ア争点８−１被告Ｙ１の行為
イ争点８−２違法性
ウ争点８−３損害
５争点に関する当事者の主張
(1)争点１(１号違反)
ア争点１−１(商品等表示性等)
(原告会社の主張)
(ｱ)ザイラン１０５２
ａ商品等表示性
前提事実(3)アのとおり，岡畑興産は，ザイラン１０５２(ウィットフォード社
製)の日本における独占的販売代理店であったものであり，ザイラン１０５２(ウィ
ットフォード社製)に付されたザイラン１０５２との商標は，日本国内において，
岡畑興産の商標と理解されている。
ｂ周知性
ザイラン１０５２との商標は，日本国内において，岡畑興産が塗料に使用する商
標として周知性を有している。
ｃ請求主体性
(a)原告会社は，岡畑興産から，ザイラン１０５２(ウィットフォード社製)
を購入し，それを使用して製造したザイラン１０５２(原告会社製)にザイラン１０
５２との商標を付して他に販売することを認められている。
，(b)よって，原告会社は，ザイラン１０５２との商標について，固有，正当
直接的な利害関係を有しており，１号の請求主体となることができる。
(ｲ)ホスタフロン５８７５
ａ商品等表示性
(a)一原告会社は，グレブロン１２１１等(原告会社製)を，ホスタフロン５
８７５との商品名を付して，日本国内で販売してきた。
二原告会社は，グレブロン１２１１等(原告会社製)にルブコート２０６等と
の表示も使用しているが，これは，原告会社内部で使用される商品の整理番号にす
ぎず，取引先に対しては，ホスタフロン５８７５を商品名として使用している。
(b)したがって，ホスタフロン５８７５との商標は，日本国内においては，
原告会社の商品等表示である。
ｂ周知性
(a)一系列等自動車業界においては，元請，下請の系列関係で取引が行われ
るから，自動車業界で使用される商品等表示の周知性は，当該系列企業内において
周知か否かを判断すれば足りる。
二グレブロン１２１１等(原告会社製)は，ホンダ系列の企業において使用
される自動車関連の塗料であるから，それに付された商品等表示の周知性は，ホン
ダ系列の企業内において周知か否かを判断すれば足りる。
三ホンダ系列の企業内においては，原告会社は，その販売するグレブロン
１２１１等(原告会社製)にホスタフロン５８７５との商標を付していただけでなく，
自ら行うコーティング加工業務において，長年，ホスタフロン５８７５との商標を
付したグレブロン１２１１等(原告会社製)を使用していることが知られていた。
(b)販売実績
一三洋商事及びそれを引き継いだ原告会社は，少なくとも２５年以上前か
らホスタフロン５８７５との商品名で塗料を販売してきた。
二被告会社がホスタフロン５８７５(被告会社製)の販売を始める前は，三
洋商事及びそれを引き継いだ原告会社のみがホスタフロン５８７５との商標を付し
た塗料を販売していた。
三原告会社は，ケーヒン及びその海外子会社に対して，グレブロン１２１
１等(原告会社製)を販売してきた。
(c)加工業務の実績
原告会社は，２５年以上前から，ホスタフロン５８７５(ヘキスト社製)又はグレ
ブロン１２１１(ワイルバーガー社製)等を使用して，自動車用部品のコーティング
加工を行ってきた。
(d)まとめ
したがって，ホスタフロン５８７５との商標は，原告会社の商品等表示として周
知性を有している。
(被告らの主張)
(ｱ)ザイラン１０５２
ａ商品等表示性
原告会社の主張(ｱ)ａは否認する。
岡畑興産は，単なる輸入代理店にすぎず，岡畑興産が販売するザイラン１０５２
(ウィットフォード社)に付された商標は，ウィットフォード社の商標である。
ｂ周知性
同(ｱ)ｂは否認する。
ザイラン１０５２(原告会社製)の販売数量は，東邦メッキに対する年間約２０缶，
シャトル工業株式会社(以下「シャトル工業」という。)に対する合計１８缶，台湾
京濱油器股分有限公司(以下「台湾ケーヒン」という。)に対する合計３０缶の３社，
年間平均販売数約５０缶にすぎない(甲４１∼４３)。
ｃ請求主体性
同(ｱ)ｃは否認する。
ザイラン１０５２(原告会社製)は，ルブコート２０２との商品名で販売されてい
た。
(ｲ)ホスタフロン５８７５
ａ商品等表示性
同(ｲ)ａは否認する。
グレブロン１２１１等(原告会社製)は「ルブコート２０６」との商品名で販売，
されていた。
また「ホスタフロン」は，現在の我が国においても，ヘキスト社の商標として，
知られている。
ｂ周知性
(a)系列等
同(ｲ)ｂ(a)は否認する。
(b)販売実績
同(ｲ)ｂ(b)は否認する。
グレブロン１２１１等(原告会社製)の最近の販売数量は，原告会社が提出する証
拠(甲４１∼４３)によっても，台湾ケーヒンに対する合計１２缶(２４０kg)だけで
ある。
(c)加工業務の実績
同(ｲ)ｂ(c)は認める。
(d)まとめ
同(ｲ)ｂ(d)は否認する。
イ争点１−２(被告らの行為)
(原告会社の主張)
(ｱ)ザイラン１０５２(被告会社製)
被告会社は，東邦メッキのほか(前提事実(4)エ(ｱ))，ケーヒン等に対し，ザイラ
ン１０５２(被告会社製)を「ＸＹＬＡＮ１０５２」との商品名で販売している。
(ｲ)ホスタフロン５８７５(被告会社製)
被告会社は，東邦メッキのほか(前提事実(4)エ(ｲ))，ケーヒン等に対し，ホスタ
フロン５８７５(被告会社製)を「ホスタフロン５８７５」との商品名で販売して
いる。
(被告らの主張)
(ｱ)ザイラン１０５２(被告会社製)
原告会社の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)ホスタフロン５８７５(被告会社製)
同(ｲ)は否認する。
ウ争点１−３(類似性・混同のおそれ及び営業上の利益の侵害)
(原告会社の主張)
被告会社の前記イ(原告会社の主張)の行為は，需要者に商品又は営業の混同を生
じさせ，原告会社の営業上の利益を侵害している。
(被告らの主張)
(ｱ)原告会社の主張は否認する。
(ｲ)塗料のような商品の場合には，製造者，製造番号が重要であり，ラベルの
品名欄にも「ＸＹＬＡＮ１０５２」又は「ホスタフロン５８７５」(前提事，
実(4)エ)のほか，被告会社の名前が大きく表示されている。
したがって，ザイラン１０５２(被告会社製)及びホスタフロン５８７５(被告会
社製)が被告会社が製造した商品であることは一見して明らかであり，混同のおそ
れはない。
エ争点１−４(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の被告適格)
(原告会社の主張)
(ｱ)不正競争防止法の被告適格
ａ法律論
(a)実際に不正競争行為を行っている者に対する差止め，損害賠償を認めな
ければ，不正競争防止法の目的を達し得ない。
(b)不正競争防止法２１条では，実行行為者を違反者とし，法人又は使用者
は，同法２２条の両罰規定によって初めて刑事上の処罰対象となっている。
(c)これらのことからすると，民事上の差止請求及び損害賠償請求において
も，行為者個人に対する請求が認められるべきである。
ｂ被告Ｙ１及び被告Ｙ２の行為
(a)被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，共謀して「ＸＹＬＡＮ１０５２」との商，
品名を付してザイラン１０５２(被告会社製)を「ホスタフロン５８７５」との，
商品名を付してホスタフロン５８７５(被告会社製)をそれぞれ販売した。
(b)したがって，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，上記行為が被告会社の業務とし
て行われたものであったとしても，不正競争防止法３条及び４条の「営業上の利益
を侵害する者」等に当たる。
(ｲ)法人格否認の法理
ａ被告会社は，被告Ｙ１及び被告Ｙ２が原告会社の顧客を奪うために設立し
た会社であり，被告会社の法人格は，違法，不当な目的のために濫用されているに
すぎない。
ｂしたがって，被告会社に対して認められる不正競争防止法上の請求は，被
告Ｙ１及び被告Ｙ２に対しても認められるべきである。
(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張)
(ｱ)不正競争防止法の被告適格
ａ法律論
原告会社の主張(ｱ)ａは争う。
ｂ被告Ｙ１及び被告Ｙ２の行為
同(ｱ)ｂ(a)は否認する。
(ｲ)法人格否認の法理
同(ｲ)は否認する。
(2)争点２(１３号違反)
ア争点２−１(品質表示性)
(原告会社の主張)
(ｱ)ザイラン１０５２
ａ品質表示性
(a)ザイラン１０５２(ケーヒン仕様)は，ザイラン１０５２(ウィットフォー
ド社製)を使用し，粘度調整のための溶剤以外のものを加えないものを意味する。
(b)したがって，ホンダ系列の企業に塗料を販売する場合「ＸＹＬＡＮ，
１０５２」との品名表示は，ザイラン１０５２(ウィットフォード社製)を使用し，
溶剤以外のものを加えないものであり，ザイラン１０５２(ケーヒン仕様)を満たし
ている製品であることを意味している。
ｂザイラン１０５２(被告会社製)の品質
前提事実(4)エ(ｱ)ｂのとおり，ザイラン１０５２(被告会社製)は，ザイラン１０
５２(ウィットフォード社製)とは異なる成分の塗料であるから，ザイラン１０５２
(ケーヒン仕様)を満たさない。
ｃまとめ
したがって，品名として「ＸＹＬＡＮ１０５２」と表示してザイラン１０５２
(被告会社製)を販売する行為は，１３号に該当する。
(ｲ)ホスタフロン５８７５
ａ品質表示性
(a)ホスタフロン５８７５(ケーヒン仕様)は，グレブロン１２１１(ワイルバ
ーガー社製)等を使用し，粘度調整のための溶剤以外のものを加えないものを意味
する。
(b)したがって，ホンダ系列の企業に塗料を販売する場合「ホスタフロン，
５８７５」との品名表示は，グレブロン１２１１(ワイルバーガー社製)等を使用
し，溶剤以外のものを加えないものであり，ホスタフロン５８７５(ケーヒン仕様)
を満たしている製品であることを意味している。
ｂホスタフロン５８７５(被告会社製)の品質
前提事実(4)エ(ｲ)ｂのとおり，ホスタフロン５８７５(被告会社製)は，グレブロ
ン１２１１又はザイラン１０７５とは異なる成分の塗料であり，ホスタフロン５８
７５(ケーヒン仕様)を満たさない。
ｃまとめ
したがって，品名として「ホスタフロン５８７５」と表示してホスタフロン５
８７５(被告会社製)を販売する行為は，１３号に該当する。
(被告らの主張)
(ｱ)ザイラン１０５２
ａ品質表示性
原告会社の主張(ｱ)ａは否認する。
ｂザイラン１０５２(被告会社製)の品質
同(ｱ)ｂは否認する。
ザイラン１０５２(被告会社製)は，ザイラン１０５２(ウィットフォード社製)と
成分は異なるが，ザイラン１０５２(ケーヒン仕様)の要求する機能を満たし，かつ，
更に改良された製品であり，ザイラン１０５２(ケーヒン仕様)を満たしている。
ｃまとめ
同(ｱ)ｃは否認する。
被告会社の取引先は，ザイラン１０５２(ケーヒン仕様)の機能を保障されている
ことに着目して被告会社から購入するのであるから，品質誤認を生じる余地はない。
(ｲ)ホスタフロン５８７５
ａ品質表示性
同(ｲ)ａは否認する。
ｂホスタフロン５８７５(被告会社製)の品質
同(ｲ)ｂは否認する。
ホスタフロン５８７５(被告会社製)は，グレブロン１２１１(ワイルバーガー社
製)等と成分は異なるが，ホスタフロン５８７５(ケーヒン仕様)の要求する機能を
満たし，かつ，更に改良された製品であるから，ホスタフロン５８７５(ケーヒン
仕様)を満たしている。
ｃまとめ
同(ｲ)ｃは否認する。
被告会社の取引先は，ホスタフロン５８７５(ケーヒン仕様)の機能を保障されて
いることに着目して被告会社から購入するのであるから，品質誤認を生じる余地は
ない。
イ争点２−２(被告らの行為，営業上の利益の侵害及び差止めの必要性)
(原告会社の主張)
(ｱ)ザイラン１０５２
ａ被告らの行為
被告会社は，平成１８年７月まで，東邦メッキのほか(前提事実(4)エ(ｱ))，ケー
ヒン等に対し，ラベルの品名欄に「ＸＹＬＡＮ１０５２」と記載してザイラン１
０５２(被告会社製)を販売した。
ｂ営業上の利益の侵害
上記販売行為は，ザイラン１０５２(原告会社製)を販売している原告会社の営業
上の利益を侵害する。
ｃ差止めの必要性
上記ａの事実によれば，被告会社の品質誤認行為を差し止める必要性は，依然と
して存在する。
(ｲ)ホスタフロン５８７５
ａ被告らの行為
被告会社は，平成１８年７月まで，東邦メッキのほか(前提事実(4)エ(ｲ))，ケー
ヒン等に対し，ラベルの品名欄に「ホスタフロン５８７５」と記載してホスタフ
ロン５８７５(被告会社製)を販売した。
ｂ営業上の利益の侵害
上記販売行為は，ホスタフロン５８７５(原告会社製)を販売している原告会社の
営業上の利益を侵害する。
ｃ差止めの必要性
上記ａの事実によれば，被告会社の品質誤認行為を差し止める必要性は，依然と
して存在する。
(被告らの主張)
(ｱ)ザイラン１０５２
ａ被告らの行為
同(ｱ)ａのうち，東邦メッキについては認め，その余は否認する。
品名欄の「ＸＹＬＡＮ１０５２」との記載は，東邦メッキの要望により，同社
内での塗料の取り間違いを防止するため，ケーヒンの工程表(甲３の１∼３)等の記
載と一致する表記をしたものである。
ｂ営業上の利益の侵害
同(ｱ)ｂは否認する。
ｃ差止めの必要性
同(ｱ)ｃは否認する。
被告会社は，ウイットフォード社から注意を受けたため，ラベルの品名欄に「Ｘ
ＹＬＡＮ１０５２」と表示することを止め，平成１８年８月以降は「ＳＢＣ＋，
番号」の表示をしている(乙３２)。
(ｲ)ホスタフロン５８７５
ａ同(ｲ)ａのうち，東邦メッキについては認め，その余は否認する。
品名欄の「ホスタフロン５８７５」との記載は，東邦メッキの要望により，同
社内での塗料の取り間違いを防止するため，ケーヒンの工程表(甲３の４∼８)等の
記載と一致する表記をしたものである。
ｂ営業上の利益の侵害
同(ｲ)ｂは否認する。
ｃ差止めの必要性
同(ｲ)ｃは否認する。
被告会社は，ウイットフォード社から「ＸＹＬＡＮ１０５２」について注意を
受けた際に，ラベルの品名欄に「ホスタフロン５８７５」と表示することを止め，
平成１８年８月以降は「ＳＢＣ＋番号」の表示をしている(乙３２)。，
ウ争点２−３(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の被告適格)
(原告会社の主張)
(ｱ)前記争点１−４(原告会社の主張)中の(ｱ)ｂ(a)を次の(ｲ)のとおり変える
ほか，同主張のとおり。
(ｲ)被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，共謀して「ＸＹＬＡＮ１０５２」との品名，
を付してザイラン１０５２(被告会社製)を「ホスタフロン５８７５」との品名，
を付してホスタフロン５８７５(被告会社製)をそれぞれ販売した。
(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張)
(ｱ)前記争点１−４(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張)中の(ｱ)ｂ(a)を次の(ｲ)の
とおり変えるほか，同主張のとおり。
(ｲ)原告会社の主張(ｲ)のうち，被告Ｙ１が原告会社主張の行為を行ったこと
は認め，その余は否認する。ただし，被告Ｙ１の行為は，被告会社の代表取締役と
しての行為である。
(3)争点３(１４号違反)
ア争点３−１(競争関係)
(原告会社の主張)
原告会社と被告会社とは，少なくとも塗料の製造，販売において，競争関係にあ
る。
(被告らの主張)
原告会社の主張は認める。
イ争点３−２(被告らの行為及び営業上の利益の侵害)
(原告会社の主張)
(ｱ)被告らの行為
ａ営業誹謗行為
(a)被告Ｙ１は，被告Ｙ２と共謀して，被告会社の業務として，別紙「営業
誹謗行為一覧表」のとおり，同一覧表「対象会社・個人名」記載の取引先に対して，
①オーベルは潰れる，②Ａ社長は横領犯，又は③社長の逮捕は近い旨の事実を告知
し，原告会社の信用を毀損した。
(b)前提事実(1)イ(ｲ)のとおり，被告Ｙ１は，被告会社の代表取締役である
ところ，被告Ｙ１の上記(a)の行為は，被告会社の職務としてされたものである。
ｂ①オーベルは潰れるの虚偽性
原告会社の経営は順調であり，原告会社が潰れるというのは虚偽である。
ｃ②Ａ社長は横領犯及び③社長の逮捕は近いの虚偽性
(a)Ａが本件横領に関与したことはなく，上記事実は虚偽である。
(b)前提事実(5)ウのとおり，被告Ｙ１が提起したＡらの取締役解任請求事件
(東京地裁平成１７年(ﾜ)第７０８６号)においても，平成１８年９月２６日，Ａが
原告会社の金銭を流用した事実は認定できない旨の判決がされ，平成１９年９月２
１日，同判決は確定した。
(c)前提事実(5)オのとおり，被告Ｙ１は，Ａを本件横領につき商法上の特別
背任罪で告発したが，Ａは，平成１８年１２月２２日，不起訴処分を受けた。
(d)したがって，仮に，当初は②Ａ社長は横領犯等の事実が真実であると考
えたことに相当の理由があったとしても，平成１８年末以降には，真実であると考
えたことに相当の理由があったとはいえない。
(ｲ)営業上の利益の侵害
。上記(ｱ)の営業誹謗行為は，競争関係にある原告会社の営業上の利益を侵害する
(被告らの主張)
(ｱ)被告らの行為
ａ営業誹謗行為
原告会社の主張(ｱ)ａは否認する。
被告Ｙ１は，原告会社の社長代行及び三洋商事の代表取締役を解任されたため，
退任の挨拶のために取引先を訪問し，その際，不当解任であること，及び被告Ｙ１
が今後は原告会社の役員として技術協力はできなくなった旨を述べたことはあるが，
原告会社主張のような発言をしたことはない。
ｂ①オーベルは潰れるの虚偽性
同(ｱ)ｂは否認する。
原告会社の業績は，固体潤滑の技術力を有する被告Ｙ１を原告会社から追い出し
たため，悪化していた。
ｃ②Ａ社長は横領犯及び③社長の逮捕は近いの虚偽性
同(ｱ)ｃ(a)及び(d)は否認する。
(ｲ)営業上の利益の侵害
同(ｲ)は否認する。
ウ争点３−３(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の被告適格)
(原告会社の主張)
(ｱ)前記争点１−４(原告会社の主張)中の(ｱ)ｂ(a)を次の(ｲ)のとおり変える
ほか，同主張のとおり。
(ｲ)前記争点３−２(原告会社の主張)(ｱ)ａ(a)のとおり。
(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張)
(ｱ)前記争点１−４(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張)中の(ｱ)ｂ(a)を次の(ｲ)の
とおり変えるほか，同主張のとおり。
(ｲ)原告会社の主張(ｲ)は否認する。
エ争点３−４(消滅時効)
(被告らの主張)
(ｱ)原告会社は，原告会社が主張する各営業誹謗行為がされたころに，被告ら
がそれらの行為をしたことを知った。
(ｲ)原告らは，平成１８年１０月１３日付けの訴状で本件訴えを提起したが，
原告会社が主張する営業誹謗行為のうち平成１５年１０月１４日以前の行為につい
ては，各行為時から３年が経過した。
(ｳ)被告らは，平成１９年７月２５日の本件弁論準備手続期日において，上記
消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
(ｴ)したがって，原告会社は，１４号違反に基づく損害賠償請求のうち平成１
５年１０月１４日以前の行為に基づくものについて，請求することができない。
(原告らの主張)
被告らの主張(ｱ)は否認し，(ｲ)及び(ｳ)は認め，(ｴ)は争う。
被告Ｙ１の行為は，秘密裏に行われており，原告会社が営業誹謗行為がされてい
ることを知ったのは，平成１７年以降である。
(4)争点４(原告会社の損害等)
ア争点４−１(故意過失)
(原告会社の主張)
(ｱ)１号違反
被告らには，１号違反の行為を行って原告会社の利益を侵害したことにつき，故
意又は少なくとも過失があった。
(ｲ)１３号違反
被告らには，１３号違反の行為を行って原告会社の利益を侵害したことにつき，
故意又は少なくとも過失があった。
(ｳ)１４号違反
被告らには，１４号違反の行為を行って原告会社の利益を侵害したことにつき，
故意又は少なくとも過失があった。
(被告らの主張)
(ｱ)１号違反
原告会社の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)１３号違反
同(ｲ)は否認する。
(ｳ)１４号違反
同(ｳ)は否認する。
被告Ｙ１は，刑事告発が受理され，捜査が進んだため，Ａが特別背任罪に該当す
る行為をして，近く逮捕されると信じたのであるから，信じたことについて相当な
理由があり，故意過失はない。
イ争点４−２(逸失利益)
(原告会社の主張)
(ｱ)販売に関する逸失利益
ａザイラン１０５２
(a)東邦メッキに対する販売分の逸失利益
一三洋商事から東邦メッキに対する平成１６年１２月までのザイラン１０
５２(原告会社製)の販売量は，毎月４０kg程度あった。
二しかし，被告らの不正競争行為のため，原告会社は，平成１７年１月以
降，東邦メッキに対して，ザイラン１０５２(原告会社製)を販売することができな
くなった。
三前提事実(4)エ(ｱ)ａのとおり，被告会社は，平成１７年１月から平成１
８年７月まで，東邦メッキに対し，毎月４０kgのザイラン１０５２(被告会社製)を
販売した。
四前提事実(4)ウ(ｲ)及びエ(ｱ)のとおり，原告会社のザイラン１０５２(原
，告会社製)販売による利益額は１kg当たり１６２５円であり，被告会社の利益額も
原告会社と同額程度である。
五したがって，原告会社の平成１７年１月から平成１８年７月までの１９
か月分の損害額は，１２３万５０００円となり，原告会社は，被告らに対し，不正
競争防止法４条，５条１項又は２項，民法７１９条に基づき，同額の損害賠償請求
権(不真正連帯)を有する。
１６２５円×４０kg×１９か月＝１２３万５０００円
(b)ケーヒンタイ向けの販売分の逸失利益
一原告会社は，平成１８年１月から，東邦メッキに対し，ケーヒンのタイ
工場向けにザイラン１０５２(原告会社製)を毎月２０kgを販売する予定であった。
二しかし，被告らの不正競争行為のため，原告会社は，それを販売するこ
とができなかった。
三被告会社は，平成１８年１月から，東邦メッキに対し，ケーヒンのタイ
工場向けにザイラン１０５２(被告会社製)を販売している
四前提事実(4)ウ(ｲ)及びエ(ｱ)のとおり，原告会社のザイラン１０５２(原
，告会社製)販売による利益額は１kg当たり１６２５円であり，被告会社の利益額も
原告会社と同額程度である。
五したがって，原告会社の平成１８年１月から同年７月までの間の７か月
分の逸失利益は，２２万７５００円となり，原告会社は，被告らに対し，不正競争
防止法４条，５条１項又は２項，民法７１９条に基づき，同額の損害賠償請求権
(不真正連帯)を有する。
１６２５円×２０kg×７か月＝２２万７５００円
(c)シャトル工業に対する販売分の逸失利益
一原告会社は，平成１６年１０月まで，ケーヒンの下請業者であるシャト
ル工業に対し，毎月８０ないし１２０kgのザイラン１０５２(原告会社製)を販売し
ていた。
二しかし，被告らの不正競争行為のため，原告会社は，平成１６年１１月
以降，それを販売することができなくなった。
三被告会社は，平成１６年１１月以降，シャトル工業に対し，ザイラン１
０５２(被告会社製)を販売している。
四前提事実(4)ウ(ｲ)及びエ(ｱ)のとおり，原告会社のザイラン１０５２(原
，告会社製)販売による利益額は１kg当たり１６２５円であり，被告会社の利益額も
原告会社と同額程度である。
五したがって，原告会社の平成１７年１月から平成１８年７月までの１９
か月分の逸失利益は，３０８万７５００円となり，原告会社は，被告らに対し，不
正競争防止法４条，５条１項又は２項，民法７１９条に基づき，同額の損害賠償請
求権(不真正連帯)を有する。
１６２５円×１００kg(平均)×１９か月＝３０８万７５００円
(d)台湾ケーヒンに対する販売分の逸失利益
一三洋商事は，平成１６年８月まで，台湾ケーヒンに対して，ザイラン１
０５２(原告会社製)を毎月平均１００kg販売していた。
二しかし，被告らの不正競争行為により，平成１６年９月以降販売するこ
とができなくなった。
三被告会社は，平成１６年９月以降，台湾ケーヒンに対し，ザイラン１０
５２(被告会社製)を販売している。
四前提事実(4)ウ(ｲ)及びエ(ｱ)のとおり，原告会社のザイラン１０５２(原
，告会社製)販売による利益額は１kg当たり１６２５円であり，被告会社の利益額も
原告会社と同額程度である。
五したがって，原告会社の平成１６年９月から平成１８年７月までの２３
か月分の逸失利益は，３７３万７５００円となり，原告会社は，被告らに対し，不
正競争防止法４条，５条１項又は２項，民法７１９条に基づき，同額の損害賠償請
求権(不真正連帯)を有する。
１６２５円×１００kg×２３か月＝３７３万７５００円
ｂホスタフロン５８７５
(a)東邦メッキに対する販売分の逸失利益
一原告会社は，平成１７年１月以降，東邦メッキに対して，毎月２０kgの
グレブロン１２１１等(原告会社製)を販売する予定であった。
二しかし，被告らの不正競争行為のため，原告会社は，平成１７年１月以
降，それを販売することができなかった。
三前提事実(4)エ(ｲ)ａのとおり，被告会社は，平成１７年１月から平成１
８年７月まで，東邦メッキに対し，ホスタフロン５８７５(被告会社製)を毎月２０
kg販売した。
四前提事実(4)ウ(ｳ)及びエ(ｲ)のとおり，原告会社のグレブロン１２１１等
(原告会社製)の販売による利益額は１kg当たり１７５０円であり，被告会社の利益
額も，原告会社と同額程度である。
五したがって，平成１７年１月から平成１８年７月までの１９か月分の原
告会社の損害額は，６６万５０００円となり，原告会社は，被告らに対し，不正競
争防止法４条，５条１項又は２項，民法７１９条に基づき，同額の損害賠償請求権
(不真正連帯)を有する。
１７５０円×２０kg×１９か月＝６６万５０００円
(b)ケーヒンタイ向けの販売分の逸失利益
一原告会社は，平成１８年４月から，東邦メッキに対して，ケーヒンのタ
イ工場向けに，グレブロン１２１１等(原告会社製)を毎月２０kg販売する予定であ
った。
二しかし，被告らの不正競争行為のため，原告会社は，それを販売するこ
とができなかった。
三前提事実(4)ウ(ｳ)及びエ(ｲ)のとおり，原告会社のグレブロン１２１１等
(原告会社製)の販売による利益額は１kg当たり１７５０円であり，被告会社の利益
額も，原告会社と同額程度である。
四したがって，平成１８年４月から同年７月までの４か月分の原告会社の
逸失利益は１４万円となり，原告会社は，被告らに対し，不正競争防止法４条，民
法７１９条に基づき，同額の損害賠償請求権(不真正連帯)を有する。
１７５０円×２０kg×４か月＝１４万円
(c)台湾ケーヒンに対する販売分の逸失利益
一原告会社は，平成１６年８月まで，台湾ケーヒンに対し，グレブロン１
２１１等(原告会社製)を毎月８０kg販売していた。
二しかし，被告らの不正競争行為により，原告会社は，平成１６年９月以
降，それを販売することができなくなった。
三前提事実(4)ウ(ｳ)及びエ(ｲ)のとおり，原告会社のグレブロン１２１１等
(原告会社製)の販売による利益額は１kg当たり１７５０円であり，被告会社の利益
額も，原告会社と同額程度である。
四したがって，原告会社の平成１６年９月から平成１８年７月までの２３
か月分の逸失利益は，３２２万円となり，原告会社は，被告らに対し，不正競争防
止法４条，民法７１９条に基づき，同額の損害賠償請求権(不真正連帯)を有する。
１７５０円×８０キロ×２３か月＝３２２万円
(d)デュラウエア社に対する販売分の逸失利益
一原告会社は，平成１７年前半ころ，デュラウエア(Ｄｕｒａｗａｒｅ)社
から，グレブロン１２１１等(原告会社製)を毎月約２００kg購入したいとの申出を
受けた。
二しかし，被告らの不正競争行為のため，原告会社は，それを販売するこ
とができなかった。
三被告会社は，平成１７年７月以降，デュラウエア社に対し，ホスタフロ
ン５８７５(被告会社製)を販売している。
四前提事実(4)ウ(ｳ)及びエ(ｲ)のとおり，原告会社のグレブロン１２１１等
(原告会社製)の販売による利益額は１kg当たり１７５０円であり，被告会社の利益
額も，原告会社と同額程度である。
五したがって，原告会社の平成１７年７月から平成１８年７月までの１３
か月の逸失利益は，３４１万２５００円となり，原告会社は，被告らに対し，不正
競争防止法４条，５条１項又は２項，民法７１９条に基づき，同額の損害賠償請求
権(不真正連帯)を有する。
１７５０円×１５０kg(平均)×１３か月＝３４１万２５００円
(ｲ)コーティング加工業務に関する逸失利益
ａケーヒンのコーティング加工業務の受注減に関する逸失利益
(a)原告会社は，ケーヒンとの間で，自動車用部品をコーティングする加工
業務を請け負ってきた。
平成１５年(１月∼１２月)１億６７０５万６８２４円(売上額)
平成１６年(１月∼１２月)１億４６９５万６１８９円(売上額)
平成１７年(１月∼１２月)１億１６４４万９６１４円(売上額)
(b)しかし，被告らの不正競争行為の結果，原告会社のケーヒンからのコー
ティング加工業務の受注は急減し，平成１８年１月から６月までの６か月分の加工
業務の受注は，約１２５０万円減少した。
(c)これに対し，東邦メッキは，被告会社から購入した塗料を使用して，ケ
ーヒンからのコーティング加工業務の受注を，同額増加させている。
(d)原告会社のコーティング加工業務による営業利益率は１０％である。
(e)したがって，原告会社の平成１８年１月から６月までの６か月分の逸失
利益は，１２５万円となり，原告会社は，被告らに対し，不正競争防止法４条，民
法７１９条に基づき，同額の損害賠償請求権(不真正連帯)を有する。
１２５０万円×１０％＝１２５万円
ｂケーヒンのコーティング加工業務の受注見込分の逸失利益
(a)原告会社は，平成１６年８月以降，ケーヒンから，上記ａ以外に，回転
自動塗装機１台当たり月額７５０万円程度のコーティング加工業務を受注できる見
込みであった。
(b)しかし，被告らの不正競争行為のため，原告会社は，それを受注するこ
とができなかった。
(c)原告会社のコーティング加工業務による営業利益率は１０％である。
(d)したがって，原告会社の平成１６年８月から平成１８年７月までの２４
か月分の逸失利益は，２７００万円となり，原告会社は被告らに対し，不正競争防
止法４条，民法７１９条に基づき，同額の損害賠償請求権(不真正連帯)を有する。
月額７５０万円×(１２か月×１(前半の１２か月は回転自動塗装機１台分)＋１
２か月×２(後半の１２か月は回転自動塗装機２台分))×１０％＝２７００万円
(ｳ)合計
よって，原告会社は，被告らに対し，合計４３９７万５０００円の損害賠償請求
権(不真正連帯)を有する。
(ｴ)推定を覆す事情
ａ被告会社の営業努力
後記被告らの主張(ｴ)ａは否認する。
ｂ代替品の存在
同(ｴ)ｂは否認する。
原告会社は，ホンダ系列の企業である東邦メッキ，ケーヒングループ等と，塗料
販売だけでなく，コーティング加工について長年取引をしていたから，他に競業者
がいたとしても，被告らの不正競争行為がなければ，新規取引分を含めて，原告会
社が塗料を販売していた。
ｃまとめ
同(ｴ)ｃは否認する。
(被告らの主張)
(ｱ)販売に関する逸失利益
ａザイラン１０５２
(a)東邦メッキに対する販売分の逸失利益
原告会社の主張(ｱ)ａ(a)のうち，一は不知，二及び五は否認する。
(b)ケーヒンタイ向けの販売分の逸失利益
同(ｱ)ａ(b)のうち，一は不知，二及び五は否認する。
(c)シャトル工業に対する販売分の逸失利益
同(ｱ)ａ(c)のうち，一は不知，二及び五は否認する。
(d)台湾ケーヒンに対する販売分の逸失利益
同(ｱ)ａ(d)のうち，一は不知，二及び五は否認する。
ｂホスタフロン５８７５
(a)東邦メッキに対する販売分の逸失利益
同(ｱ)ｂ(a)のうち，一は不知，二及び五は否認する。
(b)ケーヒンタイ向けの販売分の逸失利益
同(ｱ)ｂ(b)のうち，一は不知，二及び四は否認する。
(c)台湾ケーヒンに対する販売分の逸失利益
同(ｱ)ｂ(c)のうち，一は不知，二及び四は否認する。
(d)デュラウエア社に対する販売分の逸失利益
同(ｱ)ｂ(d)のうち，一は不知，二及び五は否認する。
(ｲ)コーティング加工業務に関する逸失利益
ａケーヒンのコーティング加工業務の受注減に関する逸失利益
同(ｲ)ａのうち，(a)は不知，(b)ないし(e)は否認する。
ｂケーヒンのコーティング加工業務の受注見込分の逸失利益
同(ｲ)ｂのうち，(a)は不知，(b)及び(d)は否認する。
(ｳ)合計
同(ｳ)は否認する。
(ｴ)推定を覆す事情
ａ被告会社の営業努力
被告会社が，ザイラン１０５２(被告会社製)及びホスタフロン５８７５(被告会
社製)を販売できたのは，被告会社の営業努力によるものである。
ｂ代替品の存在
ザイラン１０５２(被告会社製)及びホスタフロン５８７５(被告会社製)について
は，ウィットフォード社及びワイルバーガー社が同等品を販売しているから，被告
会社が販売しなかったとしても，原告会社以外の競業者が販売する余地があった。
ｃまとめ
したがって，ザイラン１０５２(被告会社製)及びホスタフロン５８７５(被告会
社製)について，被告会社が販売しなくても原告会社が利益を得たとはいえない事
情があった。
ウ争点４−３(信用毀損の損害)
(原告会社の主張)
(ｱ)原告会社は，被告らの不正競争行為により，信用を毀損され，５００万円
の損害を受けた。
(ｲ)よって，原告会社は，被告らに対し，不正競争防止法４条，民法７１９条
に基づき，５００万円の損害賠償請求権(不真正連帯)を有する。
(被告らの主張)
原告会社の主張は否認する。
エ争点４−４(弁護士費用)
(原告会社の主張)
(ｱ)原告会社は，被告らの不正競争行為(１号，１３号，１４号)のため，本件
訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人である大澤弁護士に委任し，相当額の弁護
士費用を支払う旨約束した。
(ｲ)被告らの不正競争行為と因果関係のある損害は，他の損害額の１０％に相
当する４８９万７５００円である。
(４３９７万５０００円＋５００万円)×１０％＝４８９万７５００円
(ｳ)よって，原告会社は，被告らに対し，不正競争防止法４条，民法７１９条
に基づき，４８９万７５００円の損害賠償請求権(不真正連帯)を有する。
(被告らの主張)
原告会社の主張(ｱ)は不知，(ｲ)及び(ｳ)は否認する。
(5)争点５(本件文書１∼４の送付による名誉毀損の不法行為)
ア争点５−１(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の行為)
(原告らの主張)
(ｱ)本件文書１ないし４の配布
ａ被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，共謀して，次の①ないし④の書簡を各名あて人
に送付した。
①平成１５年７月２０日付けのＣあての被告Ｙ１及び被告Ｙ２名義の書簡(甲１
６。以下「本件文書１」という。)
②平成１５年１２月１１日付けのＢ及びＣあての被告Ｙ１名義の書簡(甲１７。
以下「本件文書２」という。)
③平成１７年３月２８日付けのＢあての被告Ｙ１名義の書簡(甲１８。以下「本
件文書３」という。)
④平成１７年３月２８日付けのＤ，Ｅ，Ｆあての被告Ｙ１名義の書簡(甲１９。
以下「本件文書４」という。)
ｂ仮に，公然性が要求されるとしても，本件文書１ないし４は，その名あて
人のみでなく，少なくともそれぞれの家族が見る可能性があるから，不特定又は多
数人に対して配布されたものである。
(ｲ)本件文書１ないし４の内容
本件文書１ないし４には，別紙「名誉毀損文言一覧表」記載のとおりの文言が含
まれている。
(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張)
(ｱ)本件文書１ないし４の配布
原告らの主張(ｱ)ａのうち，被告Ｙ１及び被告Ｙ２が本件文書１を，被告Ｙ１が
本件文書２ないし４を各名あて人に送付したことは認め，その余は否認する。
同(ｱ)ｂは否認する。
本件文書１ないし４は，各名あて人にあてた親書であり，他の人が読むことは予
定されていない文書であるから，不特定多数人に配布したものとはいえない。
(ｲ)本件文書１ないし４の内容
同(ｲ)は認める。
イ争点５−２(正当行為等)
(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張)
(ｱ)正当行為
本件文書１ないし４は，原告会社や三洋商事の株主である被告Ｙ１らが，それら
の株主である各名あて人に対して，株主として必要な情報を伝達するために送付さ
れたものであり，株主として正当な行為として，違法性が阻却される。
(ｲ)真実性又は相当性等
ａ本件文書１ないし４は，原告会社や三洋商事の株主である被告Ｙ１らが，
それらの株主である各名あて人に対して，株主として必要な情報を伝達するために
送付されたものであり，公共の利害に関する事実に係り，公益を図る目的で送付さ
れたものである。
ｂ本件文書１ないし４に記載された内容は，真実であり，少なくとも被告Ｙ
１らが真実であると信じたことにつき，相当の理由がある。
(原告らの主張)
(ｱ)正当行為
被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張(ｱ)は否認する。
本件文書１ないし４には，詐欺，横領等の刑法上の犯罪である旨の記載があり，
株主の正当な行為として許容される限度を超えている。
(ｲ)真実性又は相当性等
同(ｲ)は，いずれも否認する。
ウ争点５−３(損害)
(原告らの主張)
(ｱ)原告会社の損害
ａ信用毀損の損害
原告会社は，本件文書１ないし４の配布により，信用を毀損され，少なくとも５
００万円の損害を被った。
ｂ弁護士費用
(a)原告会社は，本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人の大澤弁護士
に委任し，相当額の弁護士費用を支払うことを約した。
(b)弁護士費用のうち，上記信用毀損による損害の１割である５０万円が上
記不法行為と相当因果関係のある損害である。
ｃまとめ
したがって，原告会社は，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し，民法７０９条，７１９
条に基づき，５５０万円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。
(ｲ)Ａの損害
ａ名誉毀損
Ａは，本件文書１ないし４の配布により，名誉を毀損され，精神的苦痛を被った。
これを慰謝するには少なくとも５００万円が相当である。
ｂ弁護士費用
(a)Ａは，本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人の大澤弁護士に委任
し，相当額の弁護士費用を支払うことを約した。
(b)弁護士費用のうち，上記名誉毀損による損害の１割である合計５０万円
が上記不法行為と相当因果関係のある損害である。
ｃまとめ
したがって，民法７０９条，７１９条に基づき，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し，
原告Ｘ１は２７５万円，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は各１３７万５０００円及びこれら
に対する平成１８年１０月２９日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の連帯支払を求める。
(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張)
原告らの主張(ｱ)及び(ｲ)のうち，各ｂ(a)(弁護士費用の支払約束)は不知，その
余はいずれも否認する。
(6)争点６(不当訴訟提起の不法行為及び訴え却下申立ての理由)
ア争点６−１(違法性，故意)
(被告らの主張)
(ｱ)過大な請求の趣旨
特定の取引先に対して一切の営業活動の禁止を求める原告会社の本訴請求(1)ア
は，不正競争防止法が予定する差止めの範囲を明らかに逸脱した過大なものであり，
法律上の根拠を欠くことは明らかである。
(ｲ)１号又は１３号関係
ａザイラン１０５２(原告会社製)及びグレブロン１２１１等(原告会社製)を
販売していたのは三洋商事であって，原告会社には，上記製品の販売実績がなかっ
たことは明らかであるから，原告会社は，１号の周知の商品等表示の立証ができな
いことを知っていた。
さらに，原告会社は，三洋商事が塗料をルブコートとの商品名で販売し，ザイラ
ン１０５２やホスタフロン５８７５との商品名で販売していなかったことを知って
いた。
ｂザイラン１０５２(被告会社製)及びホスタフロン５８７５(被告会社製)の
品名欄に記載された「ＸＹＬＡＮ１０５２「ホスタフロン５８７５」が１３」
号の品質表示に当たらないことは，明らかである。
(ｳ)１４号関係
ａ原告会社は，１４号違反の行為について，何ら客観的な証拠を提出してい
ないものであり，それらの立証ができないことを知っていた。
ｂ原告会社が主張する営業誹謗行為には，商品の誹謗は含まれていないから，
１４号違反を理由に，別紙物件目録中の「(2)ＳＢＣ１０５２「(3)ルブコー」
ト２０２同等品「(5)ＳＢＣ５８７５」及び「(6)ルブコート２０６同等品」」
の輸出・譲渡の差止請求が認められないことは，明らかである。
(ｴ)損害賠償請求
ａ被告会社はコーティング加工業務を行っていないから，加工業務について
は，原告会社と被告会社との間に競争関係はない。したがって，原告会社が請求し
ている加工業務の受注減による損害を不正競争行為による損害として請求できない
ことは，容易に判断できたことである。
ｂ原告が請求している塗料販売の損害の大半は，今までの取引実績のない取
引先に対する見込み利益であり，それらが認容されないことは，明らかである。
(ｵ)被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する請求
ａ被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，いずれも個人として塗料の販売を行っていない
から，１号，１３号又は１４号に基づく被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する差止請求及
び損害賠償請求が成り立たないことは，明らかである。
ｂ殊に，被告Ｙ２の関与を示す証拠がないことは，明らかである。
(ｶ)違法・不当な目的，故意
上記(ｱ)ないし(ｵ)の事実と本件訴訟における原告会社の主張立証態度を考慮する
と，原告会社は，①本件訴訟を通じて，被告らが有する技術ノウハウを不当に取得
しようとする意図，②被告会社に対する営業妨害の意図，③被告Ｙ１から，和解に
より原告会社の株式を取り上げようとする意図から，本件訴訟を提起したものであ
り，違法性が認められ，故意も認められる。
そして，原告会社の本訴請求(1)ア，(2)及び(3)は，いずれも訴えの利益を欠く
ものとして，却下されるべきである。
(原告会社の主張)
被告らの主張はいずれも否認する。
イ争点６−２(損害)
(被告らの主張)
(ｱ)被告会社の損害
ａ応訴のための弁護士費用５３８万円
ｂ信用毀損による無形損害２００万円
ｃ反訴提起のための弁護士費用７３万８０００円
ｄまとめ
よって，被告会社は，原告会社に対し，民法７０９条に基づき，損害合計８１１
万８０００円の内金２００万円及びこれに対する平成１９年１０月４日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(ｲ)被告Ｙ１の損害
ａ応訴のための弁護士費用５３８万円
ｂ慰謝料２００万円
ｃ反訴提起のための弁護士費用７３万８０００円
ｄまとめ
よって，被告Ｙ１は，原告会社に対し，民法７０９条に基づき，損害合計８１１
万８０００円の内金２００万円及びこれに対する平成１９年１０月４日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(ｳ)被告Ｙ２の損害
ａ応訴のための弁護士費用５３８万円
ｂ慰謝料３００万円
ｃ反訴提起のための弁護士費用８３万８０００円
ｄまとめ
よって，被告Ｙ２は，原告会社に対し，民法７０９条に基づき，損害合計９２１
万８０００円の内金３００万円及びこれに対する平成１９年１０月４日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(原告会社の主張)
被告らの主張は，いずれも否認する。
(7)争点７(Ａ及び原告Ｘ１の発言による名誉毀損の不法行為)
ア争点７−１（Ａ及び原告Ｘ１の行為)
(被告Ｙ１の主張)
(ｱ)本件横領への関与
Ａは，平成１９年１１月８日開催の原告会社の臨時株主総会(以下「本件株主総
会」という。)において，被告Ｙ１に対し，被告Ｙ１がＧと共謀して横領行為をし
た旨の発言をした。
具体的な発言は，以下のとおりである。
①(誰が横領犯人かという話の流れで)「うん，Ｙ１でしょう」
②「うんうん，ほおー。まあ，Ｇから３０００万，金取ってるんだから，あれは
もう，いっそ，分けたらいいじゃ」。
③「あんた(注：被告Ｙ１)が持ってるって，そういうことをさ，一緒にやってる
んでしょう」。
④「だから，Ｙ１が買ったらどう，盗んだのあるでしょう，盗んだのが」。
⑤「全然盗んでない？(笑)」
⑥「そうよ，だれか買ってくれる人，だから，おたく(注：被告Ｙ１)でもいいよ。
さっきから言っているとおり，がっぽり盗んだ金があるから」。
(ｲ)精神障害者
Ａ及び原告Ｘ１は，本件株主総会において，被告Ｙ１に対し，被告Ｙ１が精神障
害者である旨の発言を繰り返した。
具体的な発言は，以下のとおりである。
①原告Ｘ１「同じことを何回も何回も，何度も何度も病気みたいに言ってき
て」。
②Ａ「病気だよ，これ」
③原告Ｘ１「病気ですよ。本当に。少し病院に行って見てもらった方がいいです
よ」。
④Ａ「これはあのね，Ｋ先生が言ってたよ。これは弁護士の問題じゃなくて，精
神科医の問題だって言ってたよ」。
⑤Ａ「だれが言ったの，じゃあ。こっちはＫ先生が，ねぇ，これは精神科だって
言ったよ」。
(原告会社の主張)
被告Ｙ１の主張は認める。
イ争点７−２(違法性)
(原告会社の主張)
(ｱ)ａ本件株主総会の出席者は，Ａ，被告Ｙ１を含め４人である。
ｂ出席者は全員，Ａと被告Ｙ１との間に対立状態があることを知っていた。
(ｲ)ａ被告Ｙ１も，後記(8)ア(原告Ｘらの主張)記載のとおり，Ａが本件横領
に関与した旨の発言をした。
ｂＡの発言は，過去の原告会社における本件横領に関して，株主間で口論中
にされた発言である。
(ｳ)Ａの発言を聞いた同株主総会の出席者は，被告Ｙ１の名誉が毀損されたと
か，被告Ｙ１が侮辱されたとは認識していない。
(ｴ)以上の状況，発言内容等からすると，Ａらの発言は，被告Ｙ１に対する名
誉毀損行為又は侮辱行為とはならないし，名誉毀損又は侮辱行為となるとしても，
損害賠償を求めることができるほどの違法性を有しない。
(被告Ｙ１の主張)
(ｱ)原告会社の主張(ｱ)のうち，ａは認め，ｂは否認する。
本件株主総会には，委任状による部外者が出席していたし，発言内容が出席者を
通じて他に伝播されるおそれがあることからすると，全く予備知識がない第三者が
Ａの発言を聞けば，被告Ｙ１が横領行為をしたと誤認する可能性は大いにあり，被
告Ｙ１の社会的評価が低下する蓋然性があるから，Ａらの発言は，被告Ｙ１の名誉
を毀損するものであり，違法性がある。
(ｲ)同(ｲ)は認める。
株主総会においては，株主の自由な発言を確保するために，株主の発言について
は違法性阻却を広く認めるべきであるが，他方，経営者側の発言については，正確，
適正であることが求められる。
しかも，被告Ｙ１は，本件株主総会において，相当な根拠をもって，多額の金員
の不正流出に関与したのではないかとＡを追及したものである。これに対し，Ａの
本件株主総会における本件横領に被告Ｙ１が関与した旨の発言は，確たる証拠もな
しに，被告Ｙ１が関与したと決めつけたものであり，株主総会における活発な議論
の名の下に許容されるものではない。
(ｳ)同(ｳ)は否認する。
(ｴ)同(ｴ)は争う。
ウ争点７−３(損害)
(被告Ｙ１の主張)
(ｱ)損害
ａ慰謝料
被告Ｙ１は，Ａ及び原告Ｘ１の上記ア(被告Ｙ１の主張)記載の発言により，精神
的苦痛を受けた。
これを慰謝するには少なくとも３００万円が相当である。
ｂ反訴提起のための弁護士費用３０万円
(ｲ)まとめ
よって，被告Ｙ１は，原告会社に対し，民法７０９条，会社法３５０条，民法７
１５条に基づき，上記３３０万円の内金１００万円及びこれに対する平成２０年１
月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する。
(原告会社の主張)
被告Ｙ１の主張は否認する。
(8)争点８(被告Ｙ１の発言による名誉毀損の不法行為)
ア争点８−１(被告Ｙ１の行為)
(原告Ｘらの主張)
(ｱ)Ａが本件横領に関与している旨の発言
被告Ｙ１は，本件株主総会において，以下の発言をした。
①「仕事じゃなくて，泥棒のこと？仕事ってなんのこと」
②「警察や検察から言われてっからね」。
③「Ａ，あのね。犯人は，何だっけ，Ｇじゃなかったていうことは我々も知った
し，検察からも言われたし，警察からも言われた。それじゃだれなのって言うこと
でＡだろう。ほかにいないんだから，ねえ」。
④「取ったのはあんただからさ」。
⑤「Ａ自分でねぇ，お金を取っておいてね。人のせいにしたっていうことをちゃ
んと言う機会が(Ｇには)あったでしょうと，本当なら」。
⑥「我々はね，Ａみたいにぽっぽ，ぽっぽやっていないからさ」。
⑦「こっちはね，自分で働いたお金でね，みんな養わないとなんない。あんたた
ちの盗んだお金と違うからさ」。
⑧「ねぇ，ＧとＨさんとＡが三人組んでやった詐欺横領事件というのがね。さっ
き，チラッとこれは知ってると言ったの。あれでね。商法違反で有罪ですよという
ことで」
⑨「お金に名前が書いてないからね。Ａのね，通帳の中にはこれだね。これだ
け」。
⑩「えっ，じゃあ，Ａが盗んだのなんかすごいね。何億だね。何億になるね」
⑪「Ａが盗んだお金をＧに転嫁したものを何でこっちが買えるのよ」。
⑫「何でＡなんかと手組んで。Ｈと三人だもの，いえねー，何で一緒にやったの
よ」
⑬「Ｇがとったなんて嘘をつくんじゃないよ」
⑭「お金も持っていってるけど，これ位全部持って行ってるでしょう」
⑮「きれいにみんなポケットにいれちゃった」
⑯「Ｇがあんたたちと組んで，ああいうことをやるからがスタートじゃない」。
⑰「いや，Ａの通帳にもありましたと(警察が被告Ｙ１に)言ってくれたよ」。
⑱「盗んだお金で払ったんだろうからいいけど」
(ｲ)Ａが放火犯である旨の発言
ａ被告Ｙ１は，本件株主総会において，以下の発言もした。
①「放火も時効になっちゃったんだってね」。
②「ええ，誰かがつけさせたらしいね」。
③「私は聞いた「警察から」」
④「(Ａが放火の点について捜査しないよう警察官のＷさんを脅したという点に
ついてＷさんが)あんた(注：Ａ)が脅しに行ったと言ってたよ」
ｂ被告Ｙ１の上記ａの発言は，Ａが放火犯であると述べたものである。
(被告Ｙ１の主張)
(ｱ)Ａが本件横領に関与している旨の発言
原告Ｘらの主張(ｱ)は認める。
ただし，原告Ｘらが指摘する被告Ｙ１の「取った」との発言中には，横領したこ
とだけでなく，①Ａ及びその家族が，原告会社から不当過大な役員報酬を貰ってい
ること，②Ａ及びＡらの会社であるラーラアヴィスが不当に安価で原告会社の工場
を取得したこと，③Ａ及びラーラアヴィスが過大な賃料の支払を受けていることを
指している場合が含まれている。
(ｲ)Ａが放火犯である旨の発言
ａ同(ｲ)ａは認める。
ｂ同(ｲ)ｂは否認する。
被告Ｙ１は，放火事件が時効になったこと及び誰かがつけさせたと述べただけで
あり，Ａが放火犯であると具体的に指摘していない。
イ争点８−２(違法性)
(被告Ｙ１の主張)
(ｱ)正当行為
ａ(a)本件株主総会は「(1)訴訟の経緯と取り巻き団体についての説明」等，
を議題として開催された。
(b)その実態は，被告Ｙ１を糾弾するために開催された総会である。
ｂ被告Ｙ１の発言は，上記議題に関して，株主として，自己の言い分を述べ
るためにされたものである。
ｃしたがって，被告Ｙ１の発言は，正当行為として違法性が阻却される。
(ｲ)相当性等
ａ株主総会における発言と相当性の判断
株主総会における発言については，会社法の趣旨に鑑みて，株主が自由に発言で
きる機会を実質的に確保するために，事実が真実であると信じたことについての相
当な理由は，広く認められるべきである。
ｂ本件横領への関与の点
(a)被告Ｙ１は，刑事告発が受理され，捜査が進んだため，Ａが特別背任罪
に該当する行為をし，近く逮捕されると信じたのであるから，信じたことについて
相当な理由がある。
(b)原告会社は，民事の確定判決がある旨主張するが，理由中の判断にすぎ
ない。
ｃ公共の利害等
被告Ｙ１の発言は，本件株主総会で，株主として自己の言い分を述べるためにさ
れたものであるから，公共の利害に関する事実に係り，公益を図る目的でされたも
のである。
(原告Ｘらの主張)
(ｱ)正当行為
被告Ｙ１の主張(ｱ)のうち，ａ(a)は認め，その余は否認する。
(ｲ)相当性
ａ株主総会における発言と相当性の判断
同(ｲ)ａは争う。
ｂ本件横領への関与の点
同(ｲ)ｂ(a)は否認する。
Ａの本件横領への関与の点については，前提事実(5)ウ及びオのとおり，既に不
起訴処分がされ，民事でも判決が確定しており，既に解決済みの問題であった。
ｃ公共の利害等
同(ｲ)ｃは否認する。
ウ争点８−３(損害)
(原告Ｘらの主張)
(ｱ)慰謝料
Ａは，前記ア(原告Ｘらの主張)記載の名誉毀損行為により，精神的苦痛を被った。
これを慰謝するには，少なくとも１００万円が相当である。
(ｲ)弁護士費用
ａＡは，この点の請求の拡張及び追行を大澤弁護士に委任し，相当額の弁護
士費用を支払うことを約した。
ｂ被告Ｙ１の名誉毀損行為と相当因果関係のある弁護士費用は，少なくとも
合計１０万円である。
(ｳ)まとめ
よって，民法７０９条に基づき，被告Ｙ１に対し，原告Ｘ１は５５万円，原告Ｘ
２及び原告Ｘ３は各２７万５０００円及びこれらに対する平成２０年２月２３日か
ら各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(被告Ｙ１の主張)
原告Ｘらの主張のうち，(ｲ)ａは不知，その余は否認する。
第３当裁判所の判断
１事実認定
前提事実，各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ
る。
(1)原告会社の設立経緯等
ア(ｱ)原告会社は，昭和４２年３月に，Ｂ，被告Ｙ１及び被告Ｙ２を発起人と
して設立された会社である。原告会社の代表取締役は，設立当初から平成９年２月
まではＢであった。その経営には，Ｂ，被告Ｙ１及び後に加わったＣが当たってい
た。
(ｲ)被告Ｙ１の原告会社への貢献については，現在の対立状況から双方の主張
が激しく対立しているが，被告Ｙ１が，協調性の点で多少問題があったとしても，
主として技術面で相当の貢献をしたことは，否定し難い。
(ｳ)平成９年３月，ＢとＣが原告会社から引退し，末弟であるＡが原告会社の
代表取締役に就任し，平成２０年７月３１日に死亡するまで原告会社の代表取締役
であった。
(ｴ)原告Ｘ１は原告会社の取締役であったが，平成２０年７月２６日，原告会
社の代表取締役に就任した。
(ｵ)原告Ｘ１は，Ａの妻である。
(前提事実(1)ア(ｲ)及び(2)ア)
イ被告Ｙ１は，平成１３年８月ころから，Ａから依頼されて，社長代行とし
て原告会社の業務を行っていたが，平成１４年３月の株主総会で，社長代行を解任
された。
(以上，前提事実(2)ア(ｴ))
ウ原告会社の株主は，平成９年から平成１０年ころに２度増資をしてＡに割
り当てた結果，Ａが発行済み株式の６０％，被告Ｙ１が同１６％，Ｂが１６％，Ｃ
の相続人であるＤ，Ｅ及びＦが合計８％をそれぞれ有していた。
(前提事実(1)ア(ｳ))
(2)原告会社のコーティング加工業務及び塗料
アケーヒンとの基本契約
原告会社は，昭和５６年，ケーヒンとの間で，自動車部品取引に関する基本契約
を締結し，以後，同契約に基づき，コーティング加工をした自動車部品を納入して
いた。
(前提事実(4)ア(ｱ))
イ塗料
(ｱ)ａ「ザイラン１０５２」(英語表記では「ＸＹＬＡＮ１０５２」)は，アメ
リカのウィットフォード社製の塗料である(ザイラン１０５２(ウィットフォード社
製))。岡畑興産は，ザイラン１０５２(ウィットフォード社製)の日本における独占
的販売代理店であった。
ｂ原告会社は，ザイラン１０５２との商標は，日本国内においては岡畑興産
の商標と理解されているとか，原告会社は岡畑興産からザイラン１０５２との商標
を付して他に販売することを認められている旨主張するが，ザイラン１０５２との
商標が，我が国において，製造者であるウィットフォード社ではなく，販売を行う
岡畑興産の商標として認識されていることを認めるに足りる証拠はない。
(ｲ)ホスタフロン５８７５は，ドイツのヘキスト社が製造販売していた塗料の
名称である。ヘキスト社は，遅くとも平成４年ころ，ホスタフロン５８７５(ヘキ
スト社製)の製造を中止し，その技術及び製法を，ドイツのワイルバーガー社及び
アメリカのウィットフォード社に譲渡した。
現在，ヘキスト社が製造していたホスタフロン５８７５と同じ塗料が，ワイルバ
ーガー社からは「グレブロン１２１１」との商品名で，ウィットフォード社からは
「ザイラン１０７５」との商品名で，それぞれ製造，販売されている(グレブロン
１２１１(ワイルバーガー社製)等)。
(前提事実(3))
ウケーヒン仕様
(ｱ)ケーヒンは，昭和５６年ころ，自動車部品の一つであるスロットルシャフ
トに関してフッ素樹脂コーティングの仕様書(甲７１∼７３)を，昭和５７年ころ，
バキュームピストンに関してテフロンコーティングの仕様書(甲７４)をそれぞれ作
成し，その後，それらの仕様書に基づく工程表(甲３の１∼８)を作成した。上記ス
ロットルシャフトに関する仕様書及び工程表には，コーティングに使用する塗料と
して「ＸＹＬＡＮ１０５２」又は「ザイラン１０５２」と記載されている。上記バ
キュームピストンに関する仕様書及び工程表には，コーティングに使用する塗料と
して「ホスタフロン５８７５」等と記載されている。
(ｲ)ａザイラン１０５２(ケーヒン仕様)は，ザイラン１０５２(ウィットフォ
ード社製)を使用し，粘度調整のための溶剤以外のものを加えないものを意味し，
ホンダ系列の会社に塗料を販売する場合「ＸＹＬＡＮ１０５２」との品名表示，
は，ザイラン１０５２(ウィットフォード社製)を使用し，溶剤以外のものを加えな
いものであり，ザイラン１０５２(ケーヒン仕様)を満たしている製品であると需要
者によって理解されるものと認められる。
ｂホスタフロン５８７５(ケーヒン仕様)は，グレブロン１２１１(ワイルバ
ーガー社製)等を使用し，粘度調整のための溶剤以外のものを加えないものを意味
し，ホンダ系列の会社に塗料を販売する場合「ホスタフロン５８７５」との品，
名表示は，グレブロン１２１１(ワイルバーガー社製)等を使用し，溶剤以外のもの
を加えないものであり，ホスタフロン５８７５(ケーヒン仕様)を満たしている製品
であると需要者によって理解されるものと認められる。
(前提事実(4)ア，甲２８，７９，弁論の全趣旨)
エ原告会社のコーティング加工
(ｱ)原告会社は，岡畑興産から，ザイラン１０５２(ウィットフォード社製)を
購入し，それを自ら行う自動車部品のコーティング加工に使用し，加工済みの自動
車部品をケーヒンに納入していた。
(ｲ)また，原告会社は，ホスタフロン５８７５(ヘキスト社製)の製造中止後は，
グレブロン１２１１(ワイルバーガー社製)等を購入し，それらを自ら行う自動車部
品のコーティング加工に使用し，加工済みの自動車部品をケーヒンに納入していた。
(ｳ)コーティング加工は，原告会社の主要な業務であり，売上の大半を占めて
いる。
(前提事実(4)ア(ｲ)，甲４０，４５，４６)。
オ東邦メッキ
東邦メッキは，ケーヒンの下請として，自動車部品等の塗装，コーティングを業
とする会社である。
原告会社は，昭和５７年９月２８日，東邦メッキとの間で，ケーヒンに納品する
スロットルシャフト等のコーティングに関して，原告会社が東邦メッキにコーティ
ングのノウハウを提供すること等を内容とする契約を締結した。
同契約書の第５条には「この装置に使用するコーティング材料等については本，
契約の精神に基き別途取決めるものとする」と規定されている。。
東邦メッキは，上記契約書第５条の趣旨に基づき，原告会社からザイラン１０５
２(原告会社製)を購入し，それを使用してコーティング加工を行った自動車部品を
ケーヒンに納入していた。
(前提事実(4)イ(ｱ)，甲４０，弁論の全趣旨)
カ本田技術研究所
原告会社は，昭和５８年ころ，ホンダの関連会社である株式会社ホンダ気化器研
究所(現在の株式会社本田技術研究所)との間で，内燃機関の燃料供給系部品(気化
器等)における摺動部に塗布するフッ素系樹脂コーティング材に関する技術開発に
関して共同開発契約を締結した。
(前提事実(4)ア(ｱ)ｅ)
キシャトル工業
その後，原告会社は，ホンダの下請業者であるシャトル工業に対しても，コーテ
ィング加工に必要な塗料を販売するようになった。
(甲２８，４０)
ク台湾ケーヒン
原告会社は，平成１２年３月１３日，ケーヒンの海外子会社である台湾ケーヒン
との間で，ザイラン及びホスタフロンコーティングについて技術指導をするための
技術者派遣契約(甲５２)，製造設備供給契約(甲５３)を締結し，台湾ケーヒンに対
して，ザイラン及びホスタフロンコーティング設備一式を販売した(甲５４)。
その後，三洋商事は，台湾ケーヒンに対し，コーティング加工に必要な塗料を販
売していた。
(甲４０，５２∼５４)
ケ塗料の販売
(ｱ)三洋商事
ａ三洋商事は，塗料等の輸出，販売を目的とする会社であるが，昭和６０年
ころ，原告会社が買収してその傘下におさめた。
ｂ三洋商事の代表取締役は，平成９年４月まではＢが，それ以降は被告Ｙ１
が務めていたが，被告Ｙ１は，平成１４年３月，三洋商事の取締役を解任され，そ
の後は，Ａが代表取締役を務めていた。
ｃ三洋商事は，平成１７年１２月，原告会社に吸収合併された。その合併比
率は，三洋商事が赤字であったため，１対０とされた。
(前提事実(2)イ)
(ｲ)販売実績
ａ東邦メッキ
(a)上記(ｱ)ａの買収後は，三洋商事が，東邦メッキに対して，ザイラン１０
５２(原告会社製)を「ルブコート２０２」との商品名で，ザイラン１０５２(ケー
ヒン仕様)を満たす製品として販売し，その販売量は，平成１３年５月に４０kg，
平成１４年４月から平成１５年３月までの間に合計４００kg(１缶当たり２０kg，
単価１kg当たり６５００円)，平成１５年４月から平成１６年３月までの間に３６
０kg(１缶当たり２０kg，単価１kg当たり６５００円)，平成１６年４月から同年１
１月までの間に２３０kg(単価１kg当たり６５００円)であった。
前記オのとおり，東邦メッキは，昭和５７年９月以降，原告会社からザイラン１
０５２(原告会社製)を購入してコーティング加工を行っていたから，原告会社又は
三洋商事は，記録が残っていない平成１３年４月以前においても，東邦メッキに対
し，長年，毎月４０kg程度のザイラン１０５２(原告会社製)を販売していたものと
推認することができる。
(b)原告会社は「ルブコート２０２「ルブコート２０６」は内部的な整理，」
番号であり，対外的にはザイラン１０５２，ホスタフロン５８７５との商品名で販
売していた旨主張する。確かに，東邦メッキ及び他社への納品関係の書類の中には，
甲４２の一部及び５０のように，ザイラン１０５２，ホスタフロン５８７５を商標
として使用していた可能性を示すものもないではないが，甲４０添付資料３，４１
∼４３，４８，４９，５１等多くの証拠は，原告会社が，商標としてはルブコート
２０２，ルブコート２０６を使用し，当該商品の成分や使途を示す「品名」として
ザイラン１０５２，ホスタフロン５８７５を使用していたことをうかがわせるもの
であるから，原告会社の上記主張は採用することができない。
(前提事実(4)イ(ｲ)，ウ，甲４０∼４３，４８∼５１)
ｂシャトル工業
三洋商事は，ホンダの下請業者であるシャトル工業に対し，ザイラン１０５２
(原告会社製)を「ルブコート２０２」という商品名で，ザイラン１０５２(ケーヒ
ン仕様)を満たす製品として，平成１４年９月に６０kg，平成１５年１月から１０
月までの間に，合計３６０kg(単価１kg当たり６５００円)販売した。
前記キのとおり，シャトル工業は古くから原告会社又は三洋商事からコーティン
グ加工に必要な塗料を購入していたから，原告会社又は三洋商事は，記録が残って
いない平成１４年８月以前においても，シャトル工業に対し，長年，毎月４０kg程
度のザイラン１０５２(原告会社製)を販売していたものと推認することができる。
(甲２８，４０，４２，４９，５０，弁論の全趣旨)
ｃ台湾ケーヒン
三洋商事は，台湾ケーヒンに対して，ザイラン１０５２(原告会社製)を「ルブコ
ート２０２」との商品名で，ザイラン１０５２(ケーヒン仕様)を満たす製品として，
平成１５年４月に１６０kg，平成１６年３月から１０月までの間に，合計６００kg
(単価１kg当たり６６８８円)販売した。
また，三洋商事は，台湾ケーヒンに対して，グレブロン１２１１等(原告会社製)
を「ルブコート２０６」との商品名で，ホスタフロン５８７５(ケーヒン仕様)を満
たす製品として，平成１５年４月に８０kg，平成１６年１月に８０kg，同年５月に
１６０kg(いずれも単価１kg当たり１万０３２５円)販売した。
前記クのとおり，台湾ケーヒンは平成１２年３月以降三洋商事からコーティング
加工に必要な塗料を購入していたから，平成１５年３月以前においても，三洋商事
は，台湾ケーヒンに対し，同量程度のザイラン１０５２(原告会社製)及びグレブロ
ン１２１１等(原告会社製)を販売していたものと推認することができる。
(甲４０，４３，５１，弁論の全趣旨)
ｄ原告会社の利益率
原告会社がザイラン１０５２(原告会社製)を販売して得る利益額は，１kg当たり
６５００円(原告の販売価格)×２５％(原告の利益率)＝１６２５円であり，原告会
社がグレブロン１２１１等(原告会社製)を販売して得る利益額は，１kg当たり７０
００円(原告の販売価格)×２５％(原告の利益率)＝１７５０円である。
(前提事実(4)ウ(ｲ)及び(ｳ))
(3)被告会社の設立経緯及び販売実績
ア設立経緯
被告会社は，被告Ｙ１が平成１４年３月に三洋商事の代表取締役等を解任され
た後の同年４月に設立された塗料等の製造，販売等を目的とする会社である。
被告Ｙ１は被告会社の代表取締役，被告Ｙ２は同監査役である。被告Ｙ１と被告
Ｙ２は，夫婦である。
(前提事実(1)イ)
イ販売実績
(ｱ)ザイラン１０５２(被告会社製)
ａ被告会社は，東邦メッキに対し，平成１７年１月から平成１８年７月まで，
塗料缶に貼付したラベルの品名欄に「ＸＹＬＡＮ１０５２」と表示したザイラン
１０５２(被告会社製)を，少なくとも毎月４０kg販売した。
ｂザイラン１０５２(被告会社製)は，ザイラン１０５２(ウィットフォード
社製)とは異なる成分の塗料である。
ｃ被告会社がザイラン１０５２(被告会社製)の販売により得た利益は，原告
会社がザイラン１０５２(原告会社製)の販売により得た利益と同額程度である。
ｄ被告会社は，ウイットフォード社から注意を受けたため，ラベルの品名欄
に「ＸＹＬＡＮ１０５２」と表示することを止め，平成１８年８月以降は「Ｓ，
ＢＣ＋番号」の表示をしている。
ｅ被告らは，品名欄の「ＸＹＬＡＮ１０５２」等の記載は，東邦メッキの
要望により，同社内での塗料の取り間違いを防止するため，ケーヒンの工程表等の
記載と一致する表記をしたものであり，被告会社の取引先は，ザイラン１０５２
(ケーヒン仕様)等の機能を保証されていることに着目して被告会社から購入するの
であるから，品質誤認を生じる余地はない旨主張する。
しかしながら，甲２８，乙８及び弁論の全趣旨によれば，人命に関わる自動車部
品の仕様の決定に当たっては，十分な安全性の確認が必要であり，使用する塗料の
成分等を決定する権限を有する最終納入先(本件では，ケーヒン)に開示し，最終納
入先の安全性や耐用性の試験を経た上でその承認を要すると認められるところ，被
告会社が，各販売の当時，ケーヒンはもちろん，東邦メッキ等のホンダの下請企業
に対しても，ザイラン１０５２(被告会社製)，ホスタフロン５８７５(被告会社製)
がザイラン１０５２(ケーヒン仕様)，ホスタフロン５８７５(ケーヒン仕様)と成分
が異なるが，同じ機能を果たすことができることを説明した上，承認を得ていたこ
とを認めるに足りる証拠はない。
よって，被告らの上記主張は採用することができない。
(前提事実(4)エ(ｱ)，甲２８，乙３２，弁論の全趣旨)
(ｲ)ホスタフロン５８７５(被告会社製)
ａ被告会社は，東邦メッキに対し，平成１７年１月から平成１８年７月まで，
塗料缶に貼付したラベルの品名欄に「ホスタフロン５８７５」と表示したホスタ
フロン５８７５(被告会社製)を，少なくとも毎月２０kg販売した。
ｂホスタフロン５８７５(被告会社製)は，ホスタフロン５８７５(ヘキスト
社製)並びにそれを継承したグレブロン１２１１(ワイルバイガー社製)等とは異な
る成分の塗料である。
ｃ被告会社がホスタフロン５８７５(被告会社製)の販売により得た利益は，
原告会社がグレブロン１２１１等(原告会社製)の販売により得た利益と同額程度で
ある。
ｄ被告会社は，ウイットフォード社から注意を受けた際に，ラベルの品名欄
に「ホスタフロン５８７５」と表示することを止め，平成１８年８月以降は，
「ＳＢＣ＋番号」の表示をしている。
(前提事実(4)エ(ｲ)，甲２８，乙３２，弁論の全趣旨)
(ｳ)行為者
ａ被告会社の代表取締役である被告Ｙ１は，ラベルの品名欄に「ＸＹＬＡＮ
１０５２「ホスタフロン５８７５」と表示したザイラン１０５２(被告会社」
製)，ホスタフロン５８７５(被告会社製)の販売を行っていた者であり，１３号の
不正競争行為を行って原告会社の営業上の利益を侵害したことにつき，故意，又は
少なくとも過失があった。
(弁論の全趣旨)
ｂ被告会社の監査役である被告Ｙ２が，ラベルの品名欄に「ＸＹＬＡＮ１
０５２「ホスタフロン５８７５」と表示したザイラン１０５２(被告会社製)，」
ホスタフロン５８７５(被告会社製)の販売を担当していたこと，又はこのような販
売を被告Ｙ１と共謀したことを認めるに足りる証拠はない。
(4)原告らと被告らとの間の一連の紛争
ア原告らと被告らとの間の民事訴訟及び刑事告発等の一連の紛争の経緯は，
前提事実(5)のとおりである。
イ(ｱ)Ｈは，平成１５年５月及び６月ころ，被告Ｙ１に対し，本件横領にＡが
関与していることを認める話をした。同年１２月ころ，被告Ｙ１がＧに確認したと
ころ，Ｇも，本件横領がＡの指示である旨の話をした。その結果，被告Ｙ１は，Ａ
が本件横領に関与していたのではないかとの疑いを抱くようになった。
(ｲ)前提事実(5)ア(ｲ)のとおり，Ｈが，横領訴訟事件の準備書面(乙６，７)に
おいて，一部に架空請求をしたものがあるが，これは原告会社の裏金作りのため，
Ａの指示に基づいて行ったものである旨主張し，Ｇも，取締役解任請求事件に証人
として出廷し，Ａの指示である旨供述していること(甲７８)からすると，被告Ｙ１
の陳述書(甲２８添付資料５，９及び１０，乙８)を信用できないものとして排斥す
ることはできない。
(甲２８添付資料５，９及び１０，乙６∼８，弁論の全趣旨)
ウそのため，被告Ｙ１は，次のエのとおり，平成１５年７月以降，Ｂ及びＣ
らに対し，本件文書１ないし４を送付し，前提事実(5)ウ及びオのとおり，平成１
６年１月以降，本件横領を内容とする商法上の特別背任罪でＡを刑事告発し，平成
１７年４月，Ａらの取締役解任を求める訴訟を提起したものである。
(乙８，弁論の全趣旨)
エ(ｱ)被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，本件文書１を，被告Ｙ１は，本件文書２ない
し４を各あて人に送付した。本件文書１ないし４には，別紙「名誉毀損文言一覧
表」記載のとおりの文言が含まれている。
①本件文書１
平成１５年７月２０日付けのＣあての被告Ｙ１及び被告Ｙ２名義の書簡(甲１６)
②本件文書２
平成１５年１２月１１日付けのＢ及びＣあての被告Ｙ１名義の書簡(甲１７)
③本件文書３
平成１７年３月２８日付けのＢあての被告Ｙ１名義の書簡(甲１８)
④本件文書４
平成１７年３月２８日付けのＤ，Ｅ，Ｆあての被告Ｙ１名義の書簡(甲１９)
本件文書２ないし４の送付につき，被告Ｙ２が被告Ｙ１と共謀したことを認める
に足りる証拠はない。
(争いのない事実)
(ｲ)ａ被告Ｙ１らが本件文書１ないし４で指摘する本件横領への関与以外の点
については「三洋まで乗っ取り，完全に両社を私物化」の点は，言葉は強烈であ，
るが，それらの評価的表現の基礎をなす三洋商事の１対０での吸収合併，少なくと
も不当との批判を招いても仕方がない額でのＡ及びラーラアヴィス(原告Ｘ１らが
代表取締役)への原告会社の不動産の譲渡及びその後の原告会社への賃貸があった
ものである。
ｂ「技術を捨て」の点については，少なくとも被告Ｙ１が原告会社及び三洋
商事を去ったことは，事実であり，それが一部の取引先に対し，技術の面で不安感
を与えたことは，事実である。
ｃ「従業員も殆ど新人にしてしまった」との点については，立場による違い
はあるものの，退職者が多かったことは，事実である。
ｄ役員報酬の点についても，Ａだけでなく，妻の原告Ｘ１並びに子の原告Ｘ
２が原告会社の役員となり，平成１８年度に，他の４名の役員と共に，総額４１２
０万円の役員報酬を得ていることも事実である。
(前提事実(2)イ及び(5)ウ，甲２８添付資料５及び９，乙８，３８，弁論の全趣旨)
(5)本件株主総会
ア議題
平成１９年１１月８日，原告会社の臨時株主総会(本件株主総会)が開催された。
同年１０月２５日付けの本件株主総会の招集通知(乙３０)には，議題について次
の記載があり，本件訴訟や本件横領に関するものが主な議題であった。
「(1)訴訟の経緯と取り巻き団体
(2)部外者・団体からのオーベル攻撃について
…
(3)”追及する会”の活動報告
(4)「弁護士倫理規定」の廃止と弁護士の倫理問題
…
(5)Ｇの負債売却について
(6)株主説明・株主報告の再開について
(7)和解案への対応」
(争いのない事実，乙３０)
イ本件株主総会における発言
(ｱ)本件株主総会には，Ａ，原告Ｘ１，被告Ｙ１，Ｉの４人が出席した。
Ａは，原告会社の代表取締役であるとともに，株主であり，Ｂ，Ｆの代理人を兼
ねていた。
原告Ｘ１は，原告会社の取締役であるとともに，株主であるＤの代理人を兼ねて
いた。
Ｉは，Ｅの代理人として出席していた。
(ｲ)本件株主総会では，本件横領へのＡの関与や本件訴訟に関して，Ａと被告
Ｙ１との間で，次のやりとりがされた。
ａ本件横領への関与に関連する発言部分
(a)取締役の報酬のことが話題になった際に，被告Ｙ１が「おまえの方何だ
ろう，給料は何百万？」と質問し，Ａが「あー，それは仕事に見合った分をいただ
いて」と答えたのに対し，被告Ｙ１がＡに対し「仕事じゃなくて，泥棒のこ。，
と？仕事って。何のこと」と発言した(甲８３の１１頁１６行目)。。
(b)Ａが前提事実(5)ウの取締役解任請求事件につき最高裁判所の上告棄却及
び上告受理申立ての不受理決定がされたにもかかわらず「オーベル社長横領犯人，
説」をまた出してくるのかと追及したのに対し，被告Ｙ１が「警察や検察から言わ
。，れているからね」と発言し(甲８３の１３頁下から３行目)，Ａから「警察から何
言われたの」と問われたのに対し，被告Ｙ１は「いや，まあ，いいや，それ。，
は」と答えた。。
(c)本件横領に関して，被告Ｙ１が「(警察からＧが)犯人じゃないんですよ
ってね，あれ，Ｊさん(注：刑事)に言われたときにね，それじゃしょうがないです
ねって，３人しかいないんだから，じゃあ，ＧじゃなくてＨじゃなかったら，だれ
なのっていう」と発言したところ，Ａが「うん，Ｙ１でしょう(笑)」と発言した。
(甲８３の２４頁６行目)。
(d)Ｇが本件横領の損害賠償金を支払わないことが議題となっている際に，
被告Ｙ１がＡに対し「Ａ，あのね。犯人は，何だっけ，Ｇじゃなかったていうこ，
とは我々も知ったし，検察からも言われたし，警察からも言われた。それじゃだれ
なのって言うことで，Ａだろう。ほかにいないんだから，ねえ」と発言した(甲。
８３の４０頁下から５行∼３行目)。
Ａが，Ｇが支払わないことに関して「だって，(Ｇが)あんだけ取っていってる，
んだからさ」と発言したのに対して，被告Ｙ１は，Ａに対して「取ってないで，。，
取ったのはあんただからさ」と発言した(甲８３の４１頁１６行目)。。
さらに，被告Ｙ１は，Ａに対し「Ａ自分でねぇ，お金を取っておいてね，人の，
せいにしたっていうことをちゃんと言う機会があったでしょうと，本当なら」と。
発言した(甲８３の５０頁下から８行目∼６行目)。
(e)Ａが，被告Ｙ１に対して，これまで複数の訴訟を提起したことを取り上
，，げていた際に，被告Ｙ１はＡに対して「だって，お金かかんじゃない。我々はね
Ａみたいに，ぽっぽ，ぽっぽやってないからさ」と発言した(甲８３の５９頁５。
行目∼６行目)。
(f)Ａが，被告Ｙ１に対して「うんうん，ほおー。まあ，Ｇから３０００，
万，金を取ってるんだから，あれはもう，いっそ，分けたらいいじゃ」(甲８３。
の５９頁９行目∼１０行目)と発言し，被告Ｙ１は「Ｇから３０００万も取った
の？Ｇは持ってるの？」(甲８３の５９頁１１行目)と問い返したのに対し，Ａは，
被告Ｙ１に対し「あんたが持ってるって，そういうことをさ，一緒にやってるん，
でしょう」(甲８３の５９頁１２行目)と発言した。。
(g)本件訴訟追行が話題になった際に，被告Ｙ１は，Ａに対し「あんたは，
これだけやってりゃいいんだろうけどね，こっちはね，自分で働いたお金でね，み
んな養わないとなんない，あんたたちの盗んだお金と違うからさ」(甲８４の１。
４頁下から１０行∼９行目)と発言した。
(h)本件横領が話題になった際に，被告Ｙ１は，Ａに対し「ねぇ，ＧとＨ，
さん，Ａが３人組んでやった詐欺横領事件というのがね，さっき，チラッとこれは
知ってると言ったの，あれでね，商法違反でね，有罪ですよっていうことで」。
(甲８４の１８頁９行∼１１行目)と発言した。
(i)さらに，被告Ｙ１は，Ａに対し，警察から聞いたこととして「不起訴，
は何で不起訴ですか，不起訴というのは，無罪ですかと言ったら，とんでもないで
すって，限りなく黒なんだけど，今回は，だけどＨが」(甲８４の１９頁５行目。
∼６行目)「…だけど，Ｈが死んだので，しょうがないんですと，それで」(甲，。
８４の１９頁８行目∼９行目)「お金に名前が書いてないからね，Ａのね，通帳，
の中には，これだね。これだけ」(甲８４の１９頁１３行目∼１４行目)「(通帳。，
は)警察が持ってるってよ。この間ね，聞いたら，ちゃんとありますって」(甲８。
４の１９頁下から６行目)「警察が持ってるって言ってたよ，うん」(甲８４の，。
１９頁下から４行目)と発言した。
(j)Ｇに対する損害賠償債権を他に譲渡することが議題になっている際に，
。，Ａが「全部で３０００万を超えるから」と話したところ，被告Ｙ１は，Ａに対し
「えっ，じゃあ，それ，Ａが盗んだのなんかすごいね。何億だね。何億になる
ね」(甲８４の２６頁９行目∼１０行目)と発言した。。
(k)債権譲渡先を話題にしている際に，Ａが被告Ｙ１に対し「だから，Ｙ，
１が買ったらどう。盗んだのあるでしょう，盗んだのが」(甲８４の２８頁下か。
ら８行目)と発言し，被告Ｙ１が「お金ないよ，そんな，こっちはね，おたくと，
違ってね，全然盗むんじゃなく，本当にね，一銭も盗んでないからね」(甲８４。
の２８頁下から７行目∼６行目)と答えたのに対し，Ａは，被告Ｙ１に対して，
「全然盗んでない？(笑)」(甲８４の２８頁下から５行目)と発言した。
(l)さらに，Ａが，被告Ｙ１に対し「そうよ。だれか買ってくれる人，だ，
から，おたくでもいいよ。さっきから言っているとおり，がっぽり盗んだ金がある
。，から」(甲８４の２９頁最終行∼３０頁１行目)と発言したのに対し，被告Ｙ１は
Ａに「ふん，そんなにね，Ａが盗んだお金をね，Ｇに転嫁したものを何でこっち，
が買えんのよ，ばかじゃないの」(甲８４の３０頁２行目∼３行目)と発言した。。
(m)本件横領が話題になっている際に，被告Ｙ１は，Ａに対し「何でＡな，
んかと手，組んで，Ｈと３人だもの，いえね，何で一緒にやったのよって」(甲。
８４の３４頁６行∼７行目)と発言した。また，被告Ｙ１は，Ａに対し「Ｇがと，
ったなんて，うそをつくんじゃないよ」(甲８４の３９頁１２行目)と発言した。。
(n)本件訴訟で被告らから提出された書証の入手方法を追及された際に，被
告Ｙ１は，Ａに対し「(Ａは)お金も持っていってるけど，これぐらい全部持って，
行ってるでしょう」と発言した(甲８４の４６頁下から８行∼７行目)。。
(o)さらに，被告Ｙ１は，Ａに対し「きれいにみんなポケットにいれちゃ，
った，会社から，工場から何から全部自分の名義になっちゃったね」(甲８４の。
４８頁８行目∼９行目)と発言した。
(p)本件横領に関して，被告Ｙ１は，Ａに対し「Ｇがあんたたちと組んで，，
ああいうことをやるからがスタートじゃない」(甲８４の５２頁下から３行目)，。
「えっ？いや，Ａの通帳にありましたと(警察が)言ってくれたよ」(甲８４の５。
４頁５行目)「盗んだお金で払ったんだろうからいいけど」(甲８４の５７頁下，。
から６行目)と発言した。
ｂ放火犯に関する発言部分
Ａが，本件横領についてＧが敗訴した民事判決のやり直し(再審)を求めればいい
じゃないかと発言したのに対し，被告Ｙ１は，再審は時効により無理ではないかと
答えたのに引き続き，Ａに対し「あの，放火も時効になっちゃったんだって，
ね」…「Ｇがつけたんじゃなくて「ええ，だれかがつけさせたらしいね」…。。」。
「うーん，私は聞いた」…「警察から」…「それでね，分かるでしょう。これ。。
は脅しに行ったんじゃない，あんたが」…「あんたが脅しに行ったと言ってた。
よ」…「そのＷさんを」(甲８３の４２頁７行目，１５行目，１７行目，１９行。
目，２１行目，２５∼２６行目，４３頁２行目，４行目)と発言した。
ｃ被告Ｙ１が精神障害者である旨の発言部分
(a)原告Ｘ１は，本件株主総会の終盤に，被告Ｙ１に対し「同じことを何，
回も何回も，何度も何度も病気みたいに言ってきて」(甲８４の４２頁下から３。
行目)と発言した。
(b)原告Ｘ１の発言に続いて，Ａが「病気だよ，これ，原告Ｘ１が「病，。」，
気ですよ。本当に。少し病院に行って見てもらった方がいいですよ」(甲８４の。
４２頁下から２行目∼１行目)と発言し，さらに，Ａが「これはあのね，Ｋ先生，
が言ってたよ。これは弁護士の問題じゃなくて，精神科医の問題だって言ってた
よ」(甲８４の４３頁３行目∼４行目)と発言した。。
(c)これに対して，被告Ｙ１が「ああ，Ａのこともそう言ってた，うん」。
(甲８４の４３頁５行目)と発言したのに対し，Ａは「だれが言ったの，じゃあ。，
こっちはＫ先生が，ねぇ，これは精神科だって言ったよ」(甲８４の４３頁９行。
目∼１０行目)と発言した。
(d)以上の原告Ｘ１の発言は，株主の立場からではなく，原告会社の経営陣
の１人である取締役の立場でされたものと認められる。
(以上，争いのない事実，甲８３，８４，弁論の全趣旨)
２判断
(1)争点２(１３号違反)
ア争点２−１(品質表示性)
前記１(2)ウのとおり，ザイラン１０５２(ケーヒン仕様)は，ザイラン１０５２
(ウィットフォード社製)を使用し，粘度調整のための溶剤以外のものを加えないも
のを意味し，ホンダ系列の会社に塗料を販売する場合「ＸＹＬＡＮ１０５２」，
との品名表示は，ザイラン１０５２(ウィットフォード社製)を使用し，溶剤以外の
ものを加えないものであり，ザイラン１０５２(ケーヒン仕様)を満たしている製品
であると需要者によって理解されるものである。同様に，ホスタフロン５８７５
(ケーヒン仕様)は，グレブロン１２１１(ワイルバーガー社製)等を使用し，粘度調
整のための溶剤以外のものを加えないものを意味し，ホンダ系列の会社に塗料を販
売する場合「ホスタフロン５８７５」との品名表示は，グレブロン１２１１，
(ワイルバーガー社製)等を使用し，溶剤以外のものを加えないものであり，ホスタ
フロン５８７５(ケーヒン仕様)を満たしている製品であると需要者によって理解さ
れるものである。
イ争点２−２(被告らの行為，営業上の利益の侵害及び差止めの必要性)
(ｱ)被告らの行為
，前記１(3)イのとおり，被告会社は，ホンダ系列の企業である東邦メッキに対し
ラベルの品名欄に「ＸＹＬＡＮ１０５２」と表示してザイラン１０５２(被告会
社製)を，ラベルの品名欄に「ホスタフロン５８７５」と表示してグレブロン１
２１１等(被告会社製)を，それぞれ販売していたものである。
これらの行為は「商品の…品質…について誤認させるような表示」をして譲渡，
等するものであり，１３号に該当すると認められる。
(ｲ)営業上の利益の侵害
被告会社の上記行為は，ホンダ系列の企業に対し，ザイラン１０５２(ケーヒン
仕様)，ホスタフロン５８７５(ケーヒン仕様)を満たす製品として，ザイラン１０
５２(原告会社製)，グレブロン１２１１等(原告会社製)を販売していた原告会社
(前記１(2)ケ(ｲ))の営業上の利益を侵害するものと認められる。
ウ差止めの必要性について
前記１(3)イ(ｱ)ｄ及び(ｲ)ｄのとおり，被告会社は，ウイットフォード社から注
意を受けたため，ラベルの品名欄に「ＸＹＬＡＮ１０５２「ホスタフロン５」
８７５」と表示することを止め，平成１８年８月以降は「ＳＢＣ＋番号」の表示，
をしている。
したがって，被告会社に今後「ＸＹＬＡＮ１０５２「ホスタフロン５８７」
５」の表示を使用するおそれがあるとは認められないから，不正競争防止法３条に
基づく差止請求(原告会社の本訴請求(1)及び(2))は，その余の点について判断する
までもなく理由がない。
(2)争点４(原告会社の損害等)
ア争点４−１(故意過失)
前記１(3)イ(ｳ)のとおり，被告会社の代表取締役である被告Ｙ１には，１３号の
不正競争行為を行って原告会社の営業上の利益を侵害したことにつき，故意，又は
少なくとも過失があった。
イ争点４−２(逸失利益)
，(ｱ)前記１(2)ケ(ｲ)ｄ及び(3)イのとおり，被告会社は，東邦メッキに対して
「ＸＹＬＡＮ１０５２」と表示をしたザイラン１０５２(被告会社製)を合計７６
０kg(４０kg×１９か月)販売し，被告会社がザイラン１０５２(被告会社製)の販売
により得た利益は，原告会社がザイラン１０５２(原告会社製)の販売により得た利
益と同額程度であり，１kg当たり１６２５円であるから，被告会社は１２３万５０
００円の利益を得たものである。
１６２５円×７６０kg＝１２３万５０００円
したがって，原告会社は，不正競争防止法５条２項により，同額の損害を被った
ものと推定される。
，(ｲ)前記１(2)ケ(ｲ)ｄ及び(3)イのとおり，被告会社は，東邦メッキに対して
「ホスタフロン５８７５」と表示をしたホスタフロン５８７５(被告会社製)を合
計３８０kg(２０kg×１９か月)販売し，被告会社がホスタフロン５８７５(被告会
社製)の販売により得た利益は，原告会社がグレブロン１２１１等(原告会社製)の
販売により得た利益と同額程度であり，１kg当たり１７５０円であるから，被告会
社は６６万５０００円の利益を得たものである。
１７５０円×３８０kg＝６６万５０００円
したがって，原告会社は，不正競争防止法５条２項により，同額の損害を被った
ものと推定される。
(ｳ)ａ被告らは，被告会社がザイラン１０５２(被告会社製)等を販売できたの
は，被告会社の営業努力によるものである旨主張する。
しかしながら，１３号違反による損害として考える限り，ケーヒン仕様を満たし
ていたことの立証のないザイラン１０５２(被告会社製)等は，本来ホンダ系列の会
社により購入されることのなかったものであるから，被告らのこの点の主張は理由
がない。
ｂさらに，被告会社は，ザイラン１０５２(被告会社製)等については，ウィ
ットフォード社及びワイルバーガー社が同等品を販売しているから，被告会社が販
売しなかったとしても，原告会社以外の競業者が販売する余地があった旨主張する。
しかしながら，ウィットフォード社及びワイルバーガー社が原告会社又は被告会
社を通さずに，ホンダ系列の企業にザイラン１０５２(ウィットフォード社)製等を
販売していたことを認めるに足りる証拠はないし，前記１(2)オ，キ及びクのとお
り，原告会社は東邦メッキらとの間で，自動車部品のコーティング加工について技
術指導契約等を締結した上で，同コーティング加工に必要なザイラン１０５２(原
告会社製)等を販売していたものであるから，被告会社の１３号違反の不正競争行
為がなくても，マーケットシェアに従い，ウィットフォード社らが被告会社が販売
した分の一部を販売していたものと認定することはできない。
(ｴ)その余の逸失利益
原告会社のその余の逸失利益の主張は，被告会社が１３号違反のザイラン１０５
２(被告会社製)等を販売したことの主張がないから，１３号違反の行為との間に，
因果関係があることを認定することができず，理由がない。
ウ争点４−４(弁護士費用)
弁論の全趣旨によれば，原告会社は，本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理
人である大澤弁護士に委任し，相当額の弁護士費用を支払う旨約束したことが認め
られる。
本件事案の態様，認容額その他本件に顕れた諸般の事情を総合すると，原告会社
が負担する弁護士費用のうち，上記品質誤認の不正競争行為と相当因果関係のある
損害は，２０万円であると認められる。
エ争点４−３(信用毀損の損害)
原告会社は，信用毀損の損害を被った旨主張するが，１３号違反の不正競争行為
により原告会社がそのような損害を被ったものと認めることはできないから，この
点の原告会社の主張は，理由がない。
オまとめ
(ｱ)被告会社
以上によれば，被告会社は，原告会社に対し，不正競争防止法４条，２条１項１
３号により，損害賠償金２１０万円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
(ｲ)被告Ｙ１
以上によれば，被告Ｙ１も，原告会社対し，不正競争防止法４条，２条１項１３
号により，損害賠償金２１０万円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
(ｳ)被告Ｙ２
前記１(3)イ(ｳ)ｂで説示したとおり，被告Ｙ２に対する請求は，理由がない。
(3)争点１(１号違反)
ア争点１−１(商品等表示性等)について
(ｱ)はじめに
前記(1)及び(2)のとおり，１３号違反により原告会社の請求を一部認容したが，
１号及び１４号違反による請求が認められることにより，１３号違反により認容し
たもの以上に原告会社の請求を認容する余地があるか否かについて検討する。
(ｲ)ザイラン１０５２
前記１(2)イ(ｱ)のとおり，ザイラン１０５２との商標が，製造者であるウィット
フォード社ではなく，日本において販売を行う岡畑興産の商標として認識されてい
ることを認めるに足りる証拠はない。
しかも，前記１(2)ケ(ｲ)ａのとおり，原告会社がザイラン１０５２を商標として
使用していたことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告会社のザイラン１０５２につき１号違反を理由とする請求は，
その余の点について判断するまでもなく理由がない。
(ｳ)ホスタフロン５８７５
前記１(2)イ(ｲ)のとおり，ホスタフロン５８７５は，ドイツのヘキスト社が平成
４年ころまで自己の商標として使用していたところ，前記１(2)ケ(ｲ)ａのとおり，
原告会社がホスタフロン５８７５を自己の商標として使用していたことを認めるに
足りる証拠もない。
したがって，原告会社のホスタフロン５８７５につき１号違反を理由とする請求
は，その余について判断するまでもなく理由がない。
イよって，１号違反を理由に，原告会社の本訴請求(1)ないし(3)を認容する
ことはできない。
(4)争点３(１４号違反)
ア争点３−２(被告らの行為及び営業上の利益の侵害)について
(ｱ)原告会社は，被告Ｙ１は被告Ｙ２と共謀して，被告会社の業務として，別
紙「営業誹謗行為一覧表」のとおり，①オーベルは潰れる，②Ａ社長は横領犯，又
は③社長の逮捕は近い旨の事実を告知した旨主張する。
そして，原告会社は，これを裏付ける証拠として，甲２７(原告会社従業員Ｌの
陳述書)，甲２８，２９，３７，３８，３９及び８１(Ａの陳述書)，甲３６(行政書
士Ｍの陳述書)，甲７０(保険外交員Ｎの陳述書)，甲７５(ケーヒンのＯ部長発言の
反訳書面)，甲７６(東邦メッキのＰ社長発言の反訳書面)，甲７７(岡畑興産のＱの
反訳書面)，甲８０(原告会社従業員Ｒの陳述書)等を提出する。
また，前記１(1)イ及び(3)アのとおり，被告Ｙ１は，平成１４年３月に原告会社
の社長代行や三洋商事の代表取締役を解任された直後の同年４月に，原告会社と競
業する被告会社を設立したものであり，さらに，前記１(4)ア及びエのとおり，被
告Ｙ１は，平成１６年及び平成１７年にＡを本件横領を内容とする商法上の特別背
任罪で刑事告発し，平成１７年４月に，Ａらの取締役の解任を求める訴訟を提起し，
その理由の一部として本件横領に関与したことを主張し，平成１５年７月以降，Ａ
が本件横領に関与したことなどを内容とする本件文書１ないし４を，原告会社の株
主であり，兄弟等であるＢらに送付しているものである。そして，兄弟で経営する
会社の内紛事件では，第三者が兄弟同士の争いに巻き込まれることを恐れて，証人
として出頭することに協力しないことが多いことを併せ考慮すると，原告会社が主
張する営業誹謗行為があったのではないかと相当疑われる状況にある。
(ｲ)他方，被告らは，営業誹謗行為を否定する証拠として，乙８(被告Ｙ１の
陳述書)，乙９(被告Ｙ２の陳述書)のほか，第三者の陳述書として，乙１３(保険外
交員Ｎの陳述書)，乙１５(日研工業のＳ社長の確認書)，乙１６(台湾ケーヒンのＴ
の確認書)，乙１７(元インドケーヒンのＵの確認書)，乙１８(ホンダ技術研究所朝
霞研究所のＶの確認書)，乙２９(東邦メッキのＰ社長の確認書)を提出しているも
のである。
(ｳ)さらに，前記１(1)アのとおり，被告Ｙ１は，原告会社に対し，主として
技術面で相当の貢献があったものであり，そのような立場にいる被告Ｙ１が原告会
社及び三洋商事から退社すれば，取引先が技術の面で原告会社との取引の継続につ
き不安を感じることはあり得ることであり，被告Ｙ１がそのような内容を述べたと
しても，信用を害する虚偽の事実の告知とはいえない。
また，甲８０(原告会社従業員Ｒの陳述書)中にも，被告Ｙ１のＡについての誹謗
中傷行為は，平成１５年ころまでは，一般の人に対するものではなかった旨の記載
部分があることからすると(２頁１０行目∼１２行目)，兄弟等に対する本件文書１
ないし４の存在から，同旨の話が取引先に対してもされたものと推認することも困
難である。
甲７５(ケーヒンのＯ部長発言の反訳書面)，甲７６(東邦メッキのＰ社長発言の
反訳書面)，甲７７(岡畑興産のＱ発言の反訳書面)についても，どのような状況下
で録音されたものか明らかではない。
(ｴ)以上の点を総合すると，本件に提出された証拠のみから，すなわち，被告
Ｙ１から誹謗する話を直接聞いた者の証人尋問の申請はなく，証人尋問がないまま
に，原告会社主張の営業誹謗行為があったものと認定することはできない。
イまとめ
よって，１４号違反を理由に，原告会社の本訴請求(1)ないし(3)を認容すること
はできない。
(5)争点５(本件文書１∼４の送付による名誉毀損の不法行為)
ア争点５−１(被告Ｙ１及び被告Ｙ２の行為)
(ｱ)前記１(4)エのとおり，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は本件文書１を，被告Ｙ１
は本件文書２ないし４を，Ｂ，Ｃ，Ｃの相続人らに送付した。
(ｲ)別紙「名誉毀損文言一覧表」のとおり，本件文書１ないし４の内容の大部
分は，本件横領にＡが関与したことに関するものであるが，一部は，原告会社から
Ａ及びラーラアヴィスとの不動産譲渡及び賃貸借並びにＡらの役員報酬額などを問
題とするものである。
これらの事実は，Ａの名誉を毀損するものと認められる。
(ｳ)なお，被告らは，本件文書１ないし４はいずれも親族にあてた私信である
から，公然性を欠き，名誉毀損にならない旨主張する。
しかし，民事上の名誉毀損の成立に，公然性は必ずしも必要ではないから，被告
らの上記主張は採用することができない。
イ争点５−２(正当行為等)
(ｱ)本件横領への関与の点
本件文書１ないし４で述べた本件横領への関与の点につき，これらの文書を送付
した平成１５年７月から平成１７年３月までの時点では，前記１(4)イのとおり，
Ｈ及びＧが本件横領にＡが関与した旨述べていたものであり，さらに，前記１(4)
ア(前提事実(5)ウ及びオ)のとおり，被告Ｙ１が平成１７年４月に提起した取締役
解任請求事件についての判断が一審段階でも示されておらず，被告Ｙ１がＡに対し
てした本件横領についての刑事告発に対する起訴，不起訴の判断もされていなかっ
たものであるから，被告Ｙ１及び被告Ｙ２がＡの本件横領への関与の事実を真実で
あると信じたことにつき，少なくとも相当な理由があったものと認められる。
(ｲ)不動産譲渡等の点
横領以外の不動産譲渡等の点についても，本件文書１ないし４を送付した平成１
５年７月から平成１７年３月までの時点では，前記１(4)エ(ｲ)に認定の事実があり，
前記１(4)ア(前提事実(5)ウ)のとおり，被告Ｙ１が平成１７年４月に提起した取締
役解任請求事件についての判断が一審段階でも示されていなかったものであるから，
被告Ｙ１及び被告Ｙ２が不動産譲渡等の事実を真実であると信じたことにつき，少
なくとも相当な理由があったものと認められる。
(ｳ)公共の利害等
前記アの本件文書１ないし４の記載内容並びに上記(ｱ)及び(ｲ)の相当な理由から
すると，原告会社や三洋商事の株主である被告Ｙ１らが，それらの株主である名あ
て人に対して，株主として必要な情報を伝達するために本件文書１ないし４を送付
したものであり，公共の利害に関する事実に係り，公益を図る目的の要件も満たす
ことが認められる。
ウまとめ
よって，原告会社の本訴請求(4)及び原告Ｘらの本訴請求(1)は，その余について
判断するまでもなく理由がない。
(6)争点６(不当訴訟提起の不法行為及び訴え却下申立ての理由)
ア判断方法
訴えの提起が不法行為となるのは，提訴者が当該訴訟において主張した権利又は
法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，同人がそのことを知りながら
又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて訴えを提起したなど，裁
判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限られる(最高裁昭和６３
年１月２６日判決民集４２巻１号１頁参照)。
そして，本件において，原告会社は，１号，１３号又は１４号の選択的併合と主
張しているが(事案の概要１(1)参照)，１号違反と１３号違反は実質的にも選択的
併合の関係にあるが，１４号違反は，１号又は１３号違反とは事実関係が必ずしも
重なり合うものではないから，不当訴訟か否かの判断は，１号違反及び１３号違反
を一つの単位とし，１４号違反はこれらとは別個の単位にあるものとして行うべき
であると考えられる。
イ１号違反及び１３号違反
(ｱ)過大な請求の趣旨
１号違反又は１３号違反が認められた場合，通常採用される主文は，周知の商品
等表示の使用又は品質表示の表示，並びにそれらを付しての被告製品の販売等の差
止めであるから，原告会社の本訴請求(1)アは，過大な請求であると認められる。
ただし，原告会社の本訴請求(2)は「ＸＹＬＡＮ１０５２」又は「ホスタフロ，
ン５８７５」を商標又は品名として表示した被告製品の販売等の差止めの限度で，
その一部を認容することができると認められる(その意味で「ＳＢＣ１０５２」，
等の商標が表示された被告製品であっても，品名として「ＸＹＬＡＮ１０５２」
と表示されていれば，同１３号に基づく請求が認容されることは十分可能であ
る。)。そして，本訴において１３号に基づく差止請求が全部棄却されたのは，前
記(1)ウで説示したとおり，ウイットフォード社から注意を受けてその使用を止め
たためであり，原告会社の本訴請求(2)が本来的に一部であっても認容することが
できないものであったからではない。
(ｲ)１号又は１３号関係
ａ被告らは，ザイラン１０５２(原告会社製)等を販売していたのは三洋商事
であって，原告会社には上記製品の販売実績がないから，原告会社は１号の周知の
商品等表示の立証ができないことを知っていた旨主張するが，三洋商事を吸収合併
した原告会社が三洋商事の時代に形成された周知性を承継することができることは
当然であるから，この点の被告らの主張は理由がない。
被告らは，原告会社は，三洋商事が塗料をルブコートとの商品名で販売し，ザイ
ラン１０５２やホスタフロン５８７５との商品名で販売していなかったことを知っ
ていた旨主張するが，前記１(2)ケ(ｲ)ａで説示したとおり，ザイラン１０５２等を
商標として使用していた可能性を示す証拠もあったものであるから，この点を知り
ながら，又は通常人であれば容易に知り得たもの認めることはできない。
ｂ被告らは，ザイラン１０５２(被告会社製)等の品名欄に記載された「ＸＹ
ＬＡＮ１０５２」等が１３号の品質表示に当たらないことは明らかである旨主張
するが，本訴で１３号に基づく請求を一部認容したとおり，この点は，何ら明らか
なことではない。
(ｳ)被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する請求
ａ被告らは，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，いずれも個人としては塗料の販売を
行っていないから，１号又は１３号に基づく被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する差止請
求及び損害賠償請求が成り立たないことは明らかである旨主張する。
確かに，１４号を除いては，行為者である代表取締役や社員に対する差止請求は，
実務上余り採用されておらず，学説上もさほど議論されていないが，１４号につい
ての議論を参考にすれば，１号又は１３号により代表取締役個人や従業員個人に対
して差止請求を行うことが，法律上の根拠を欠くものであったとまで認めることは
できない。
個人に対する損害賠償請求は，不正競争防止法４条，民法７１９条，会社法４２
９条等の適用により，裁判例上も学説上も認められているから，この点の被告らの
主張に理由がないことは明らかである。
ｂ被告Ｙ２は，同被告の関与を示す証拠がないことは明らかである旨主張す
る。
しかしながら，前記１(3)ア及び(4)エのとおり，被告Ｙ２は，被告Ｙ１の夫であ
り，本件文書１の送付の際は被告Ｙ１と一緒に差出人となっており，被告会社の監
査役に就任しているほか，原告らは，被告Ｙ２が少なくとも一時は被告Ｙ１の意に
沿った行動をしていたことを示す証拠(甲５７，５８)を提出しているものであるか
ら，被告Ｙ２に対する請求が事実的基礎を欠いたものであるとまで認めることはで
きない。
(ｴ)まとめ
以上からすると，差止請求の範囲が過大なものである点などで，原告会社の１号
又は１３号に基づく請求に問題があったことは，被告ら主張のとおりであるが，本
件訴訟における１号又は１３号に基づく請求を全体として見た場合，事実的，法律
的根拠を欠くものであったと認めることはできない。
ウ１４号違反
(ｱ)過大な請求の趣旨
特定の取引先に対して一切の営業活動の禁止を求める原告会社の本訴請求(1)ア
は，不正競争防止法が予定する差止めの範囲を逸脱した過大な請求であると認めら
れ，このような請求を支持する裁判例又は学説上の根拠を見いだすことは，極めて
困難である。また，１４号違反を理由に，原告会社の本訴請求(2)の差止めを認め
ることも，裁判例及び学説上，極めて困難であると認められる。
しかし，原告会社が予備的に請求した本訴請求(1)イは，何ら過大なものではな
い。
(ｲ)１４号関係
被告らは，原告会社は１４号違反の行為について何ら客観的な証拠を提出してい
ないものであり，それらの立証ができないことを知っていた旨主張する。
確かに，本件訴訟では，第三者的な立場にある者の証人申請がなかったが，前記
(4)ア(ｱ)で説示したとおり，原告会社は，第三者が兄弟同士の争いに巻き込まれる
ことを恐れて，証人として出頭することに協力しないことが多い兄弟で経営する会
社の内紛事件において，前記(4)ア(ｱ)に記載の証拠を提出しているものであるから，
原告会社が１４号違反の行為の立証ができないことを知っていたと認めることは，
到底できない。
(ｳ)損害賠償請求
ａ被告らは，被告会社はコーティング加工業務については原告会社と競争関
係になく，原告会社が請求している加工業務の受注減による損害を不正競争防止法
上の損害としては請求できないことは，容易に判断できた旨主張するが，不正競争
行為の成立要件としての競争関係があるか否かの問題と，いったん競争関係にある
と認められた場合における損害の因果関係の問題とは別問題であるから，被告らの
上記主張は理由がない。
ｂ被告らは，原告が請求している塗料販売の損害の大半は今までの取引実績
のない取引先に対する見込み利益であり，それらが認容されないことは明らかであ
った旨主張する。
しかし，前記１(2)ケ(ｱ)のとおり，原告会社は，三洋商事を吸収合併したもので
あり，原告会社としては取引実績がなかったとしても，三洋商事が有していた取引
関係を引き継ぐことができるものである。さらに，新たな取引先との間で取引によ
る損害が認められるか否かは，１４号違反の行為の有無及びその内容の立証による
ものであるから，新たな取引先に対する見込み利益であるからといって，事実的基
礎を欠くものと認めることはできない。よって，この点の被告らの主張は理由がな
い。
(ｴ)被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する請求
ａ被告らは，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，いずれも個人としては塗料の販売を
行っていないから，１４号に基づく被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する差止請求及び損
害賠償請求が成り立たないことは明らかである旨主張する。
しかしながら，１４号に基づく請求においては，行為者である代表取締役や社員
に対する差止請求が一定の場合に認められることは，裁判例上も学説上も認められ
ており，個人に対する損害賠償請求は，不正競争防止法４条，民法７１９条，会社
法４２９条等の適用により，裁判例上も学説上も認められているから，この点の被
告らの主張に理由がないことは明らかである。
ｂ被告Ｙ２は，同被告の関与を示す証拠がないことは明らかである旨主張す
るが，同被告のこの点の主張は，前記イ(ｳ)ｂと同旨の理由で，理由がない。
(ｵ)まとめ
以上からすると，差止請求の範囲が過大なものである点などで，原告会社の１４
号に基づく請求に問題があったことは，被告ら主張のとおりであるが，本件訴訟に
おける１４号に基づく請求を全体として見た場合，事実的，法律的根拠を欠くもの
であったと認めることはできない。
エ違法・不当な目的，故意
被告らは，１号違反及び１３号違反並びに１４号違反を通じて，原告会社は，①
本件訴訟を通じて，被告らが有する技術ノウハウを不当に取得しようとする意図，
②被告会社に対する営業妨害の意図，③被告Ｙ１から，和解により原告会社の株式
を取り上げようとする意図から，本件訴訟を提起したものであり，違法性が認めら
れる旨主張する。
甲２８及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，被告Ｙ１らの原告会社及びＡに対
する執拗な本件横領等の主張にたまりかね，相応の事実上及び法律上の根拠をもっ
て，原告会社に対する営業誹謗行為及び品質誤認行為の差止めを目指して本訴に至
ったものであり，本件訴訟中に適当な機会があれば，被告Ｙ１の原告会社等の株式
を買い取る和解を目指していたことが認められる。しかしながら，原告会社がその
余の意図を有していたことを認めるに足りる証拠はない。
このような本件訴訟の提起をもって，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当
性を欠くものと認めることは，できない。
オまとめ
(ｱ)以上によれば，不当訴訟を理由とする被告らの反訴請求(1)，(2)ア及び
(3)は理由がない。
(ｲ)また，原告会社の請求(1)ア，(2)及び(3)につき却下を求める申立ても，
理由がない。
(7)争点７(Ａ及び原告Ｘ１の発言による名誉毀損の不法行為)
ア争点７−１(Ａ及び原告Ｘ１の行為)
(ｱ)本件横領への関与
本件株主総会における議題及び本件株主総会における発言は，前記１(5)ア及び
イのとおりであるが，前記１(5)イの発言のうち，(ｲ)ａ(c)，(f)，(k)，(l)のＡの
発言は，本件横領に被告Ｙ１が関与したことを述べるものであり，被告Ｙ１の名誉
を毀損する行為である。
(ｲ)精神障害者
ａまた，前記１(5)イの発言のうち，(ｲ)ｃ(a)の原告Ｘ１の発言は「病気，
みたいに」と述べるだけで，被告Ｙ１の名誉を毀損する行為であるとまではいえな
い。
ｂしかし，(ｲ)ｃ(b)及び(c)のＡ及び原告Ｘ１の発言は，被告Ｙ１を精神障
害者であるかのように述べるものであり，被告Ｙ１の名誉を毀損する行為である。
イ争点７−２(違法性)
(ｱ)Ａ及び原告Ｘ１の上記ア(ｱ)及び(ｲ)ｂの発言については，これが真実であ
ることや真実であると信じたことについて相当な理由があることの主張立証はない。
(ｲ)原告会社は，本件株主総会の出席者は，Ａ，被告Ｙ１を含め４人であるこ
と，出席者は全員，Ａと被告Ｙ１との間に対立状態があることを知っていたこと，
被告Ｙ１も，Ａが原告会社の金を横領した旨の発言をしたこと，Ａの発言は，過去
の原告会社における横領事件に関して，株主間で口論中にされた発言であることな
どを理由に，Ａらの発言は名誉毀損行為とはならないとか，損害賠償を求めること
ができるほどの違法性を有しない旨主張するが，これらの事情は，慰謝料額の算定
に当たっては十分考慮すべき事情ではあっても，Ａらの発言を違法性がないものと
する事情とは到底いえない。
したがって，原告会社は，Ａの不法行為については会社法３５０条に基づき，原
告Ｘ１の不法行為については民法７１５条１項に基づき，被告Ｙ１が被った損害を
賠償すべきである。
ウ争点７−３(損害)
(ｱ)前記発言内容，発言がされた状況，これまでの原告らと被告らの一連の紛
争経緯その他一切の事情を考慮すると，被告Ｙ１が被った精神的苦痛を慰謝する慰
謝料額としては，２０万円が相当であると認められる。
(ｲ)また，本件事案の態様，認容額その他諸般の事情を考慮すると，被告Ｙ１
が負担する弁護士費用のうち，Ａ及び原告Ｘ１の不法行為と相当因果関係のある損
害としては，４万円が相当である。
(ｳ)後記被告Ｙ１がした名誉毀損行為との対比で検討すると，Ａらが述べた内
容には，お互いに言い合った本件横領に関することに限らず，被告Ｙ１が精神障害
者であることが含まれていたこと，被告Ｙ１が本件横領に関与したこと及び精神障
害者であることについては，本訴で真実性又は相当性の抗弁も提出できないほど，
根拠がほとんどないものであったと認められること，後記(8)ア(ｲ)のとおり，被告
Ｙ１の放火犯についての発言は，Ａと名指しする直前で止められたものであること
などからすると，本件株主総会における言動に限ってみれば，原告会社が支払う損
害額は，被告Ｙ１の支払う損害額よりも多額とならざるを得ない。
エまとめ
よって，被告Ｙ１の反訴請求(2)イは，２４万円及びこれに対する平成２０年１
月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
る限度で理由があるが，その余は理由がない。
(8)争点８(被告Ｙ１の発言による名誉毀損の不法行為)
ア争点８−１(被告Ｙ１の行為)
(ｱ)本件横領への関与に関する発言
本件株主総会における議題及び本件株主総会における発言は，前記１(5)ア及び
イのとおりであるが，イ(ｲ)ａの発言のうち，(d)，(e)，(g)，(h)，(j)，(l)，(m)，
(n)，(o)，(p)の被告Ｙ１の発言は，本件横領にＡが関与したことを述べるもので
あり，Ａの名誉を毀損する行為である。その余の部分は，Ａの名誉を毀損する行為
であると認めることはできない。
，また，名誉毀損に当たると認めた上記(d)等の発言は，その一部に，不動産譲渡
賃貸借及び過大な役員報酬等の非難を含むものと認められるが，本件横領にＡが関
与したことを述べる部分を含んでいることは間違いないものである。
(ｲ)放火犯に関する発言
また，前記１(5)イ(ｲ)ｂの放火犯に関する被告Ｙ１の発言は，当てこすり的に，
Ａが吉川工場の放火犯であると述べる直前まで行っているが，最後の一線は越えず
に踏みとどまっているものであり，Ａの名誉を毀損する行為であると認めることは
できない。
イ争点８−２(違法性)
(ｱ)株主総会は，株主の総意によって会社の意思を決定する機関であるから，
株主総会における株主の発言が第三者の名誉又は信用を毀損するような場合であっ
ても，その発言が会社の意思決定のために必要な事項についてのものである場合に
は，通常の場合におけるよりも，真実性又は相当性の程度を低くすることも考えら
れないではない。
(ｲ)しかしながら，Ａが本件横領に関与した旨の発言は，前記１(4)ア(前提事
実(5)ウ及びオ)のとおり，被告Ｙ１が提起した取締役解任請求事件についての一審
判決が平成１８年９月に出され，本件株主総会が開催された日の２か月前である平
成１９年９月に上告不受理決定等により確定し，本件株主総会が開催された日の１
年近く前の平成１８年１２月には，被告Ｙ１が本件横領についてした刑事告発に対
する嫌疑不十分を理由とする不起訴処分もされていたものであるから，被告Ｙ１の
発言が，原告会社の株主総会において，代表取締役の不正行為に関して，株主の立
場からされたものであることを考慮しても，被告Ｙ１が依然としてＡが本件横領に
関与していたと信じたことに，相当な理由があったものと認めることはできない。
(ｳ)したがって，被告Ｙ１は，民法７０９条に基づき，同被告の本件横領にＡ
が関与しているとの発言によりＡが被った損害を賠償すべきである。
エ損害
(ｱ)前記発言内容，発言がされた状況，これまでの原告らと被告らの一連の紛
争経緯その他一切の事情を考慮すると，Ａが被った精神的苦痛を慰謝する慰謝料額
としては，１５万円が相当であると認められる。
(ｲ)弁護士費用
本件事案の態様，認容額その他諸般の事情を考慮すると，原告Ｘらが負担する弁
護士費用のうち，被告Ｙ１の不法行為と相当因果関係のある損害としては，合計３
万円が相当である。
オまとめ
よって，原告Ｘらの本訴請求(2)は，原告Ｘ１について９万円，原告Ｘ２及び原
告Ｘ３について各４万５０００円及びこれらに対する平成２０年２月２３日から各
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の限度で理由があるが，そ
の余は理由がない。
３結論
よって，
(1)原告会社の本訴請求(1)ア及びイ並びに(2)(差止め)は，いずれも理由がな
いからこれを棄却し，
(2)原告会社の本訴請求(3)(１３号等による損害賠償)は，被告会社及び被告Ｙ
１に対して，連帯して２１０万円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由が
あるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，
(3)原告会社の本訴請求(4)(本件文書１∼４)は理由がないから棄却し，
(4)原告Ｘらの本訴請求(1)(本件文書１∼４)は理由がないから棄却し，
(5)原告Ｘらの本訴請求(2)(株主総会)は，原告Ｘ１について９万円，原告Ｘ２
及び原告Ｘ３について各４万５０００円及びこれらに対する平成２０年２月２３日
から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度
で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，
(6)被告らの反訴請求(2)イ(株主総会)は，２４万円及びこれに対する平成２０
年１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める
限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却すること
とし，
(7)被告らの反訴請求(1)，(2)ア及び(3)(不当訴訟)は，理由がないから棄却す
ることとし，仮執行宣言は相当でないのでこれを付さないこととして，主文のとお
り判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
中村恭
(別紙)
顧客目録
（１）名称株式会社ケーヒン
住所＜略＞
（２）名称KEIHINFIEPRIVATELTD（インドケーヒン）
住所＜略＞
（３）名称TAIWANKEIHINCARBURETORCO.,LTD（台湾ケーヒン）
住所＜略＞
（４）名称KEIHIN(THAILAND)CO.,LTD（タイケーヒン）
住所＜略＞
（５）名称NANJINGKEIHINCARBURETORCO.,LTD（南京ケーヒン）
住所＜略＞
（６）名称東邦メッキ株式会社
住所＜略＞
（７）名称DURAWAREPVT.LTD
住所＜略＞
（８）名称シャトル工業株式会社
住所＜略＞
以上
(別紙)
物件目録
（１）ザイラン１０５２
（２）SBC１０５２
（３）ルブコート２０２同等品
（４）ホスタフロン５８７５
（５）SBC５８７５
（６）ルブコート２０６同等品
以上
(別紙)
名誉毀損文言一覧表
１本件文書１
(1)「３５年間苦労して育て上げた『オーベルの将来』を託した心算の創立者
達と貴殿を騙して，Ａは三洋まで乗っ取り，完全に両社を私物化」している。(１
頁下から１１行∼１０行)
(2)「Ａは，オーベルの負債を増やし，技術を捨て，客先や銀行からも見放さ
れ，従業員も殆ど新人にしてしまった」(１頁下から７行∼６行)。
(3)「然しその後の調査では信じ難いＡの背任行為の事実が次々に明らかにな
ってきています」(２頁１４行∼１５行)。
(4)「我々に対する詐欺，横領，人権侵害，名誉毀損などのきわめて悪質な行
為」(２頁１７行)
２本件文書２
(1)「…ＡとＧとが三洋商事からごまかした塗料仕入れ代金の年度別不正金額
は次のようであった。…」(１頁の項目２)
(2)「これら不正はすべてＡ社長がＨとＧに命じてやらせ，大半の資金はＡ社
長が横領した…」(２頁の項目１)
(3)「オーベルの経済状態も悪化してきたと聞いている。技術の低下，収益率
の低下，水増し請求によるＨ工業所への垂れ流し，急増した借入金の返済と利息，
塗料不正仕入れの発覚による中断，などが原因として考えられる」(２頁の項目。
７)
３本件文書３
(1)「警察から漏れ聞くところでは，Ａの逮捕が近いようです」(１頁１０。
行)
(2)「○オーベルが横領によって約７千万円以上の被害を受けていたこと」
「○それが，社長であるＡによるものであること(特別背任にあたると警察で言わ
れました)」(１頁１２行∼１４行)
(3)「…Ｇの犯行にすり替えて約２０００万円の詐欺横領で２人を告訴し，自
己の横領を隠蔽したこと」(１頁１６行∼１７行)
(4)「…Ｈを介した５０００万円以上の横領が隠蔽されたこと」(１頁１９行∼
２０行)
(5)「Ａは自分の悪行は全て他人のせいにする」(１頁２５行)。
(6)「…現金４０万円をＡ自身が着服という社長にあるまじき浅ましい犯行を
した事」(１頁下から５行)。
(7)「…(Ａは金に汚いが，自己防衛の為には会社の金をばらまく)」(２頁７。
行∼８行)
(8)「○しかし，Ｙ１に社長になられると，自分のやった横領が露見する恐れ
があったのと，会社私物化の計画が続けられなくなる」(２頁２４行∼２５行)。
(9)「…６０歳になるまでにあらゆる手段を講じてオーベルを根こそぎ自分の
ものにする計画だったそうです」(２頁下から９行∼８行)。
(10)「…オーベルの資金がどんどんＡとその家族の懐へ流出しています」。
(２頁下から３行)
(11)「会社はＡとその家族役員たちに吸尽くされて抜け殻状態です」(２頁。
最終行)
(12)「…Ａの気違いじみた強欲，私利私欲に会社が食い荒らされているのを見
るのは本当に辛いです」(３頁下から７行∼６行)。
４本件文書４
(1)「…月１００万から４００万円をＨに命じて架空請求させ，現金でＡに直
接戻させるという方法で横領していた事が後で判りました」(２頁１行∼２行)。
(2)「その時はオーベルの経営が破綻しかけた原因がまさかＡの横領にあると
は気がつきませんでした」(２頁１８行∼１９行)
(3)「…Ａ(は)当初からの計画であった会社のっとりのシナリオを継続し，平
成９年から実行してきた詐欺横領の隠蔽を図ったことは今になってみれば明白で
す」(２頁下から１０行∼８行)。
(4)「…Ａは，平成９年以来の長期間にわたって多額の詐欺横領をしており，
その隠蔽を図るためとその後の不正計画を続けるためにはＹ１を会社から追い出さ
なければならなかったということです」(２頁下から６行∼４行)。
以上

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