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平成２１年１０月２９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１９年(ワ)第１３５１３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年７月２４日
判決
原告株式会社島津製作所
同訴訟代理人弁護士上原理子
同上原健嗣
同訴訟代理人弁理士喜多俊文
同開本亮
同江口裕之
同補佐人弁理士豊岡静男
被告株式会社イシダ
同訴訟代理人弁護士伊原友己
同加古尊温
同岩坪哲
同速見禎祥
同補佐人弁理士吉村雅人
同藤岡宏樹
主文
１被告は，別紙物件目録記載の各物件を製造し，販売してはならない。
２被告は，前項記載の各物件を廃棄せよ。
３被告は原告に対し，３億７１５０万９０００円及びうち２億０７９５万円
に対する平成１９年１１月７日から，うち１億６３５５万９０００円に対す
る平成２０年１１月２６日から各支払済みまで年５％の割合の各金員を支払
え。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用はこれを２分し，その１を被告，その余を原告の各負担とする。
６この判決の第１項及び第３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
1被告は，別紙物件目録記載の物件を製造し，販売してはならない。()
2被告は，前項記載の物件を廃棄せよ。()
3被告は，原告に対し，１７億５９６８万円及びうち９億３６１４万円に対()
する平成１９年１１月７日から，うち８億２３５４万円に対する平成２０年
１１月２６日から各支払済みまで年５％の割合の各金員を支払え。
4訴訟費用は被告の負担とする。()
5仮執行宣言()
２被告
1原告の請求をいずれも棄却する。()
2訴訟費用は原告の負担とする。()
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない）。
1当事者()
原告は，放射線機器の製造販売，計量器の製造販売，産業機器及びその他
の機器の製造販売等を目的とする株式会社である。
被告は，計量器及びこれに関連する器物の製作修理及び販売等を目的とす
る株式会社である。
2本件特許権()
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特
許」という。また，下記「特許請求の範囲」の【請求項１】の発明を「本件
特許発明」という）を有している。。
特許番号特許第３８０４６８７号
発明の名称Ｘ線異物検査装置
出願日平成１８年３月８日
出願番号特願２００６-６２９９３号
分割の表示特願２００４-３６６９３２号の分割
原出願日平成９年１２月１８日
登録日平成１８年５月１９日
特許請求の範囲
「請求項１】【
Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置
において，一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なく
とも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被
検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレー
ムと，漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサ
を被うカバーとを備え，前記カバーは前記片持ちフレームの自由端側に
おいて，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備
えるとともに，前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備えるこ
とを特徴とするＸ線異物検査装置」
3構成要件の分説()
本件特許発明の構成要件は，次のとおり分説される（以下，各構成要件を，
それぞれに付した符号に対応させて「構成要件Ａ」などという。。）
ＡＸ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置に
おいて
Ｂ一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なくとも被検査
物を移動する搬送機構及び該搬送機構によって移動中の被検査物を透過し
たＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレームと
Ｃ漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構及び前記ラインセンサを被うカ
バーとを備え
Ｄ前記カバーは前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の
側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備えるとともに
Ｅ前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備えることを特徴とする
ＦＸ線異物検査装置
4被告の行為()
被告は，業として，別紙物件目録記載の９機種のＸ線異物検査装置（以下，
９機種併せて「被告製品」という）を製造し，販売している。。
２原告の請求
原告は，被告製品を製造販売する被告の行為が本件特許権を侵害するとして，
特許法１００条１項に基づく被告製品の製造販売の差止め及び同条２項に基づ
く被告製品の廃棄並びに民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償として，１
７億５９６８万円及びうち９億３６１４万円に対する本件訴状送達の日の翌日
である平成１９年１１月７日から，うち８億２３５４万円に対する平成２０年
１１月２１日付け訴え変更申立書送達の日の翌日である同月２６日から各支払
済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求めている。
３争点
1被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか。（争点１）()
2本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点２）()。
ア公然実施（争点２-１）
本件特許は特許法２９条１項２号に違反して登録されたものか
イ進歩性の欠如（争点２-２）
本件特許は特許法２９条２項に違反して登録されたものか。
3損害の額（争点３）()
第３当事者の主張
１争点１（被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか）
【原告の主張】
1被告製品の構成()
被告製品は，次のとおりの構成を備える。
ａＸ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置で
ある。
ｂ搬送コンベアによって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するライ
ンセンサを支持するラインセンサカバーは，被検査物を移動する搬送コン
ベアを載設するフレームでもあって，一方の端部を自由端とし，他方の端
部を支持端として片持ち支持されている。
ｃ漏洩Ｘ線を防止するために，前記搬送コンベア及び前記ラインセンサを
被うＸ線漏洩防止部材を備えている。
ｄ前記Ｘ線漏洩防止部材は，前記片持ちフレームの自由端側において，開
閉自在な検査室ドアを備えており，これを閉じると前記搬送コンベアの側
面や底面の一部が隠蔽され，これを開くと前記搬送コンべアの側面や底面
が露出される。
ｅ前記検査室ドアは，固定器具を備え，閉鎖状態を保持する。
ｆＸ線異物検査装置である。
2本件特許発明との対比()
ア被告製品の構成ａは構成要件Ａを充足する。
イ被告製品の構成ｂの搬送コンベアを載設するラインセンサカバーは，片
持ちフレームであって，構成要件Ｂの搬送機構及びラインセンサを支持す
る片持ちフレームにも相当し，被告製品の構成ｂは構成要件Ｂを充足する。
ウ被告製品の構成ｃは，Ｘ線漏洩防止部材をもって，前記搬送コンベア及
び前記ラインセンサを被うことによって，漏洩Ｘ線防止という目的を達成
することができるものであり，構成要件Ｃを充足する。
なお，構成要件Ｃの「カバー」に対応する被告製品ｃのＸ線漏洩防止部
材とは，別紙カバー説明図１ないし３に示すとおり，上面パネル（コンベ
ア部及びラインセンサ部を入れる検査室の上面のパネル，左右側面パネ）
ル（コンべア開口部側の側面のパネル，背面パネル，正面パネル（検査）
室ドア）及び底面パネルによって構成された多面体のボックスを指すもの
である。
エ被告製品の構成ｄは，検査室ドアを閉じたときは，前記片持ちフレーム
の自由端側において，前記搬送コンベアの側面や底面が隠蔽され，前記検
査室ドアを開くことによって，前記搬送コンべアの側面や底面が露出され
るので，前記構成ｄは構成要件Ｄを充足する。
オ被告製品の構成ｅは構成要件Ｅを充足する。
カ被告製品の構成ｆは構成要件Ｆを充足する。
3被告の主張に対する反論()
ア構成要件Ｃの充足性
被告は，構成要件Ｃの「カバー」は「搬送機構」及び「ラインセン(ア)，
サ」を開放面がないように覆い隠すものでなければならないと主張する。
しかし，構成要件Ｃのカバーは，漏洩Ｘ線を防止する目的で搬送機構
とラインセンサを被うものであるから，カバー以外の他の部材によって，
Ｘ線の漏洩を防止することができる場合には，それによって同目的を達
成することができる。したがって，カバーは必ずしも搬送機構とライン
センサを全面的に「被い隠す，あるいは「被い包む」ものとする必要」
はない。構成要件Ｃの「被う」とは「覆い隠す」という限定的な意味を
有する用語として用いられているわけではない。元来「被う」という，
用語は「上に）被せる」という用語と同義であり「覆う」の意味す，（，
る「覆い隠す」とか「覆い包む」という全面的な隠蔽を必然とするもの
ではない。
本件特許に係る明細書及び図面（甲２参照：以下「本件明細書」とい
う）の実施例において，被検査物の搬入口及び搬出口を除き，検査室。
の上面，底面，正面及び背面を全てカバー６によって被う構成としてい
るのは，従来技術例として，被検査物の搬入口及び搬出口を除き，検査
室の上面，底面，正面及び背面を全てカバー１０６によって被う構成の
Ｘ線異物検査装置を取り上げたことに対比させたものにすぎず，あくま
で１つの典型的な実施例にすぎないものである。
上記のとおり，漏洩Ｘ線を防止する「カバー」は「前記搬送機構お(イ)，
よび前記ラインセンサ」を全面的に被い包む必要はなく，他の部材と相
まってＸ線の漏洩を防止することができれば，搬送機構及びラインセン
サの一部を被っているだけであっても足りるところ，被告製品は，ライ
ンセンサを支持し，これを被うカバーでもあり，また搬送コンベアを載
設するフレームでもある部材（被告主張の｢水平支持部｣）によって，検
査室の底面側へのＸ線の漏洩が防止されているので，搬送機構とライン
センサの底面側が全面的にカバーによって被われる必要はない。
したがって，被告製品は，漏洩Ｘ線を防止する目的で搬送機構とライ
ンセンサを被っているカバーを備えているということができるのである
から，構成要件Ｃを充足するものである。
イ構成要件Ｄの充足性
被告は，構成要件Ｄの「カバー」は，搬送機構を露出自在に開閉する(ア)
開閉部分を備えることが必須であると主張する。
しかし，本件明細書の段落【０００９】ないし【００１１【００】，
１３【００１５】及び【００３４】の各記載からすると，本件特許】，
発明は，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，清掃，あるいは部品交
換等のメンテナンスを容易にするために，その側面部分及び底面部分に
支持のための脚部材が存在しない構成とし，さらに，片持ちフレームで
支持される機構を被うカバーを開くことによって，Ｘ線異物検査装置の
側面部分及び底面部分を開放状態にして，脚部材に干渉されずに側面部
分及び底面部分から工具や交換部品を装置内に挿入することができるこ
とを特徴とするものである。
したがって，構成要件Ｄにおける「露出」の意味は，側面部分及び底
面部分から工具や交換部品を装置内に支障なく挿入してメンテナンスを
することができるかという観点から判断されなければならない。
この点，被告製品のカバーは，搬送機構の底面を全面的に被い隠して(イ)
はいないが，開閉式カバー（検査室ドア）を閉じた状態では，底面がカ
バーに隠れている。また，検査室ドアが，左右の各１対の脚部を連結す
る横棒に，相当な幅と長さを有するフレームによって周り止めされてい
るため，側面部分や底面部分から工具や交換部品を装置内に支障なく挿
入することはできない。他方，検査室ドアを開いた状態においては，検
査室ドアは下方に回転移動して大きく開き，その結果，側面部分及び底
面部分が開放され，下方に存在する脚部材に全く干渉されることなく，
側面部分や底面部分から工具や交換部品を装置内に挿入することができ，
搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，清掃，あるいは部品交換等のメ
ンテナンスを容易にするという上記目的を達成することができる。
このように，被告製品の搬送機構の底面は常に「露出」しているとい
うことはできず，検査室ドアの開放により｢露出｣されるのであるから，
被告製品のカバーは，片持ちフレームの自由端側において，搬送機構の
側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分（検査室ドア）を備えている。
なお，被告製品の脚部について，同脚部は搬送機構の下部方向にはあ(ウ)
るが，搬送機構等を支持する脚部ではなく，被告が主張する従来技術の
支持脚には相当しない。しかも，被告製品の搬送機構等は，本件特許発
明と同様に片持ち支持されているので，検査室ドアを開いて搬送機構等
のメンテナンスをする際，脚部は工具や交換部品の挿入について干渉す
る位置関係にはなく「底面部分に支持のための脚部材が存在しない構，
成」に該当する。
よって，被告製品は構成要件Ｄを充足する。(エ)
【被告の主張】
被告製品は，以下のとおり構成要件Ｃ及びＤを充足せず，本件特許発明の技
術的範囲に属さない。
1被告製品の構成()
Ｘ線異物検査装置本体は正面側２本，背面側２本の合計４本の脚部を有す
る。
Ｘ線を検出するラインセンサは，検査装置背面側に溶接された水平支持部
に取り付けられ，搬送コンベアのフレームは該水平支持部上に載置されてい
る。搬送コンベアの一部を構成する無端状の平ベルトは，上記水平支持部を
中心にその周囲を回動する。
搬送コンベアの左右方向の開口部には防護カーテン（訴状添付第４図参
照）が設けられており，該防護カーテンによって搬送コンベアの左右方向の
開口部が遮蔽されている。
また，検査装置の正面側に設けられた開閉式カバー（検査室ドア）によっ
て搬送コンベア及び上記水平支持部の前面側が遮蔽されているが，該検査室
ドアの閉鎖時においても，搬送コンベア及び水平支持部の底面側は遮蔽され
ず，該搬送コンベア及び水平支持部底面側は常に露出開放状態となっている。
検査室ドアの開放時には，該ドアは正面側の脚部より前側で周り止めされ
脚部より背面側に位置することができない。
2構成要件Ｃの充足性()
ア構成要件Ｃの「カバー」の解釈
構成要件Ｃの「カバー」は，構成要件Ｂの「搬送機構」及び「ラインセ
ンサ」を「被う」もの，即ち，漏洩Ｘ線を防止するために，両部材を開放
面がないように覆い隠すものでなければならない。
このことは，本件明細書からも明らかである。すなわち，従来技術を示
す「図６において…搬送機構１０３，該搬送機構を被うカバー１０６」が
開示され（段落【０００７【図６】においては，被検査物の搬入口及】），
び搬出口を除き，異物検査室の天面，底面，正面，背面が全てカバー１０
６によって覆われている。また，本件特許発明の実施例を示す「図１，２
において，カバー６は搬送機構３及びＸ線検出器４を被い，漏洩Ｘ線の防
止及び防塵を行なっている（段落【００２９【図１【図３】にお」】）。】，
いては【図６】と同様，被検査物の搬入口及び搬出口を除き，異物検査，
室の天面，底面，正面及び背面が全てカバー６によって覆われている。
したがって，搬送機構及びラインセンサを覆わない構成は構成要件Ｃを
充足しない。
イ被告製品との対比
被告製品には本件特許発明の「カバー」に相当する構成が存在しない。
原告が主張する「底面のパネル」は，検査室ドアにおける細幅の一面ある
いは検査室出入り口の両隅の僅かな面であり，これは明らかに「搬送コン
ベア」及び「ラインセンサ」を覆うものではない。すなわち，被告製品に
おいては搬送コンベアの底面側には「カバー」に相当する部材が存在せず，
常時開放状態となっている。
よって，被告製品は「前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカ
バー」を備えないので，構成要件Ｃを充足しない。
3構成要件Ｄの充足性()
ア本件特許発明において「カバーは…搬送機構の側面や底面を露出自在，
に開閉する開閉部分を備える」こと（構成要件Ｄ）が必須とされている。
これは，従来のＸ線異物検査装置では「搬送機構やＸ線検出器等は，Ｘ線
の漏洩防止…のためにＸ線遮蔽を兼ねたカバーによって被われる構成であ
り，…そのため，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，清掃，あるいは
部品交換等のメンテナンスを行うには，カバーを分解して取り外す必要」
があるからである（段落【０００９。】）
しかるに，被告製品では，搬送機構の底面側はＸ線遮断を兼ねたカバー
によって覆われていないために，底面を露出／遮蔽自在に開閉し，カバー
の遮蔽時には同「カバー」によって漏洩Ｘ線を防止するという構成を，も
とより採用し得ないのである。
イまた，本件特許発明において「搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉
する」こと（構成要件Ｄ）の技術的意義は「カバーを取り外した状態に，
おいても，支持脚の陰となる部分のメンテナンスが困難であり，工具や交
換具品が支持脚と干渉して挿入が困難となる（段落【０００９）とい」】
う課題を解決するために「Ｘ線異物検査装置を支持する従来の支持脚を，
省く構成とすることによって，搬送用のベルトやＸ線検出器等の…メンテ
ナンスを容易とする（段落【００１１）ことを目的として，搬送機構」】
の側面や底面を被覆状態と露出状態とに「露出自在」に開閉するようにし
た点にある。本件明細書の【図６】は従来技術の支持脚を示すものである
ところ，その装置手前（操作者側）には支持脚１０１が存在する。他方，
本件特許発明の実施形態を示す【図１】及び【図３】においてはその支持
脚が存在せず，それゆえ【図３】のごとくカバーを開ければ，支持脚に干
渉することなく搬送機構の底面部分を露出状態とすることが可能になる。
しかるに，被告製品の手前（操作者側）には，従来技術と同様に支持脚
に相当する脚部，即ち，手前側と奥側に全部で４本の脚が存在し，その脚
にはフレームを介して開閉式の検査室ドアが取り付けられている。
したがって，従来技術での操作者側支持脚を省略することにより工具や
交換部品の挿入（支持脚の陰になる部分のメンテナンス）を容易化すると
いう本件特許発明の技術的思想（目的及び作用効果）は，被告製品におい
ては全く無縁のものである。この意味においても，装置手前側の支持脚が
存在する被告製品は，搬送機構の底面が常に露出され，被覆状態と露出状
態とを自在に変更する開閉カバーを備えないと評価でき，被告製品は本件
特許発明の構成要件Ｄを充足しない。
4信義則違反()
本件において，原告は，Ｘ線異物検査装置の側面（操作者側）に設けられ
た支持脚が搬送機構を支持するものでさえなければ，被告製品のように操作
者側に支持脚が存在しても，本件特許発明に含まれると広範な解釈を主張し
ている。
これに対し，原告は，本件特許に係る無効審判事件（無効２００８-８０
０２０２号：以下「別件無効審判事件」という）における平成２０年１２。
月２６日付け答弁書（乙３４）において，本件特許発明の特徴は，開閉カ
バーの開放側に脚部や支柱を有しないこと（開閉カバーの開放側には脚部や
支柱を除いたこと）にあると主張している。
このように，たとえ脚部が搬送機構の下部方向にあったとしても「搬送機
構を支持する支持脚」が開閉カバーの開放側に存在しないことが本件特許発
明の特徴であるとの本件侵害訴訟での広いクレーム解釈とは裏腹に，別件無
効審判事件においては，開放側に支持脚が存在しないこと，換言すれば，搬
送機構を支持する支持脚であるか否かを問わず，開閉カバーの開放側に支持
脚が存在するものは本件特許発明の要旨から外れるという，狭い発明の要旨
を主張することによって，無効理由を免れんとしているのである。
原告の本件侵害事件における主張は別件無効審判事件の答弁書における主
張との関係で禁反言に該当し，かかる主張に基づく権利行使は，民法上，訴
訟上の信義則に反するものであって，権利の濫用を構成する。
5以上より，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属しない。()
【原告の反論（信義則違反の主張について）】
1原告は，本件において，本件明細書の【図６】に示される支持脚１０１は，()
両持ち支持のための脚部であり，メンテナンスに支障を来すものであるから，
被告製品の脚部はこれに相当しないと主張し，さらに，被告製品の搬送機構
等は，本件発明と同様に片持ち支持されていて，検査室ドアを開いて搬送機
構等のメンテナンスをする際，脚部は工具や交換部品の挿入について干渉す
る位置関係にはないから，底面部分に支持のための脚部材が存在しない構成
に該当すると主張した。
2原告は，別件無効審判事件における答弁書において，本件発明は，搬送機()
構及びラインセンサを支持する片持ちフレームを備えることにより，自由端
側では，メンテナンスの際に工具や交換部品の挿入について干渉する位置に
脚部が存在しない構成とすることができると主張したものであり，本件訴訟
における主張と別件無効審判事件における主張とは完全に一致している。
3よって，原告の本件訴訟における主張は権利の濫用に当たらない。()
２争点２-１（公然実施）
【被告の主張】
1公用物件()
原告の子会社である島津メクテム株式会社（以下「島津メクテム」とい
う）は，被告を介し，遅くとも平成９年５月８日までに，Ｘ線異物検査装。
置「ＳＬＤＸ-１５００（以下「公用物件」という）を株式会社加ト吉に」。
販売した。
公用物件は以下の構成ⓐないしⓔを備える。
ⓐＸ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置で
ある。
ⓑ一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，被検査物を移動す
る搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を
検出するラインセンサを支持する片持ちフレームを有する。
ⓒ漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被う
検査室ドアを備えている。
ⓓ前記検査室ドアは，前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送
機構の側面及び底面を露出自在に開閉する開閉部分を備えるとともに，前
記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備える。
ⓔ以上を特徴とするＸ線異物検査装置である。
2本件特許発明との同一性()
ア公用物件の構成ⓐ及びⓑは本件特許発明の構成要件Ａ及びＢとそれぞれ
同一である。すなわち，公用物件のラインセンサ及び搬送機構は，背面側
で支持され，正面側で自由端となる片持ちフレームの構成を備えている。
なお，搬送機構の自由端側にはヒンジによって上下方向に回動自在なブ
ラケットが設けられ，該ブラケットを上方に回動して搬送機構の自由端と
係合させることも出来るようになっているが，このことは，公用物件が構
成要件Ｂを備えている事実を全く左右しない。本件明細書に記載された作
用効果は「片持ちフレームとすることによって，Ｘ線異物検査装置の側部
方向や底部方向が開放されるため，工具や部品を脚部に干渉されることが
なく容易に挿入することができ，メンテナンス操作を行うことができる」
というものであり（段落【００３５，公用物件においても「片持ちフ】），
レームとすることによって，Ｘ線異物検査装置の側部方向や底部方向が開
放」され「メンテナンス操作を行うことができる」ようになっているか，
らである。
また，公用物件の搬送機構は，キャスターでＸ線異物検査装置本体から
引き出すことも出来るようになっているが，かかる構成は本件特許発明の
構成要件との関係では単なる付加にすぎない。
イ公用物件の構成ⓒは，原告の主張を前提とすれば，本件特許発明の構成
要件Ｃを充足する。すなわち，原告は，構成要件Ｃに関し「漏洩Ｘ線を，
防止する『カバー』は『前記搬送機構および前記ラインセンサ』を全面，
的に被い包む必要はなく，他の部材と相まってＸ線の漏洩を防止すること
ができれば，搬送機構およびラインセンサの一部を被っているだけであっ
ても足りる」と主張している。しからば，公用物件において，搬送機構下
部に設けられた底板（乙６の写真③）が，検査室ドア（搬送機構の側面や
底面を露出自在に開閉する開閉部分。乙６の写真①）並びに筐体の天面及
び背面と相まってＸ線を防止することができるものであるから，公用物件
は本件特許発明の構成要件Ｃを充足することになる。
ウ公用物件の構成ⓓも，原告の主張を前提とすれば，本件特許発明の構成
，，要件Ｄを充足する。なぜなら，原告は「構成要件Ｄの『露出』の意味は
側面部部分及び底面部分から工具や交換部品を装置内に支障なく挿入して
メンテナンス」できればよいとしているところ，公用物件においても検査
室ドア（カバー）が開いた状態で搬送機構の側面部分及び底面部分から工
具や交換部品を挿入することは可能であって（乙６の写真③，原告のい）
う「露出自在に開閉する開閉部分」を備えることになるからである。そし
て，公用物件は，開閉部分の閉鎖状態を保持する固定金具を備える。
エ公用物件の構成要件ⓔは本件特許発明の構成要件Ｅを充足する。
3以上のとおり，原告の主張を前提とすれば，本件特許発明は原告の子会社()
が本件出願前に製造販売した公用物件により，全部公知の発明である。
【原告の主張】
1乙第６号証の信用性()
ア被告が公用物件の構成を示すものとして提出する乙第６号証の写真撮影
報告書に掲載された装置は，島津メクテムが製造し被告が販売していた
「ＳＬＤＸ-１５００」と構成要素が明らかに異なっており，かかる装置
が被告を介してそのままの状態で販売されていたとは到底考えられない。
すなわち，島津メクテムが製造して被告に販売した「ＳＬＤＸ-１５０
０」は，搬送機構を両持ち支持する支持脚の正面側にＸ線漏洩防止のため
のパネル（遮蔽板）が取り付けられている。当該パネル（遮蔽板）は，Ｘ
線漏洩を防止するために，取り外し厳禁とされており，容易に取り外すこ
とができないように，ボルトでしっかりと締め付けられている。
Ｘ線関連機種を取り扱う業者が，自ら施した安全対策上の部材を故意に
取り外して客先に販売することは法律上許されるものではないので，乙第
６号証に掲載された装置は，販売製品そのものを示しているものではない。
イそもそも，被告が提出した乙第６号証の写真が撮影されたのは，販売先
である株式会社加ト吉の工場内ではなく，被告の事業所内であり，同証拠
に掲載された装置が，本件特許に係る出願前に販売した装置であるのか，
単なる仕掛品として被告の事業所内に放置されていたのか，あるいは，本
件特許に係る出願後に販売した装置で，廃棄処分となったものを回収して
きたものかなど，その実態は全くもって不明である。
ウよって，乙第６号証は，公然実施を示す証拠としては到底信用できるも
のではない。
2公用物件の構成()
，公用物件たる「ＳＬＤＸ-１５００」の正確な構成は以下のとおりであり
被告の主張するⓑないしⓓの構成は否認する。
ⓐＸ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置
ⓑ1４本の支持脚にて両持ち支持されている搬送機構
ⓑ2一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，搬送機構によって
移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持
ちフレーム
ⓒ1漏洩Ｘ線を防止するために前記両持ち支持脚の正面側支持脚に設置され
たパネル(遮蔽板)
ⓒ2前記搬送機構および前記ラインセンサを覆う検査室ドア
ⓓ前記検査室ドアは，前記両持ち支持されている支持脚の正面側において，
開閉する開閉部分を備えるとともに，前記開閉部分の閉鎖状態を保持する
固定器具を備える
ⓔ以上を特徴とするＸ線異物検査装置である。
3構成要件Ｂの相違について()
ア公用物件の搬送機構は，背面側で片持ち支持されているのではなく，４
本の支持脚によって両持ち支持されている。正面側の支持脚の上部に備
わっているブラケットは，搬送機構と支持脚の係合を解除するものである
が，ブラケットを解除したときは，背面側の２本の支持脚だけでは搬送機
構の荷重を受けて支えることができず，搬送機構が沈むことになる。した
がって，公用物件は，Ｘ線異物検査時においては，搬送機構の重量及び搬
送する被検査物の重量（全機長当たり最大３０㎏）と支持脚とのバランス
の関係から，搬送機構は必ず４本の支持脚で両持ち支持されており，Ｘ線
発生部の駆動を停止した後，開閉カバーを開けたときには，支持脚が正面
側に存在する構成となっている。
この構成は「カバーを取り外した状態においても，支持脚の陰となる，
部分のメンテナンスが困難であり，工具や交換具品が支持脚と干渉して挿
入が困難となる（段落【０００９「構成部分のメンテナンスを行う」】），
場合，脚部や支柱等が内部あるいは開閉カバーの開放位置に存在すると，
工具や交換部品として干渉して取り扱いや挿入を困難にする場合がある」
（段落【００３３）との本件特許発明の従来技術に相当する構成そのも】
のであって，本件特許発明と同一の作用効果を奏するものではない。
イまた，公用物件において，搬送機構をキャスターでＸ線異物検査装置本
体から引き出すのは，コンベアベルトの着脱等のメンテナンスのためであ
り，これは，搬送機構が両持ち支持されていることからくる必然的な構成
要素であって「本件特許発明の構成要件と関係のない単なる付加」では，
ない。公用物件は，搬送機構が４本の支持脚によって両持ち支持されてい
る上に，正面側支持脚にはＸ線漏洩防止用のパネル(遮蔽板)が取り付けら
れているので，搬送機構をキャスターでＸ線異物検査装置本体から引き出
さなければ，テンションローラや，テールハンドルの取り外し等の搬送用
コンベアベルトの着脱及びＸ線検出器の清掃等が困難だからである。
4構成要件Ｃ，Ｄの相違について()
公用物件は，開閉カバーを開けたときには，工具や交換部品の挿入を干渉
する位置に，支持脚及びＸ線漏洩防止用のパネル（遮蔽板）が存在する構成
となっているので，工具等の挿入は困難であり，コンベアベルトの補修・清
掃などのメンテナンスも困難である。
この構成は，本件特許発明の従来技術における課題を何ら解決しておらず，
構成要件Ｄにいう「露出」の構成にはなっていない。
３争点２-２（進歩性の欠如）
【被告の主張】
1引用発明（乙２）()
本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である特開平９-１２７０１７
号公報（乙２：以下「乙２公報」という）には「Ｘ線によって被検査物。，
である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置」であって，搬送機構（コン
ベア３，４）及びラインセンサ（Ｘ線検出器７）を備え「漏洩Ｘ線を防止，
するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバーとを備え，」
該カバーは「前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備
える」ものが開示されている（以下「引用発明」という。。）
引用発明の明細書には，同発明における「シールドボックス２」が開閉ド
ア（開閉部分）を有することの明記はないものの，搬入コンベア３あるいは
搬出コンベア４の交換等のために開閉部分を有し，開閉自在となっているこ
とは当業者にとって自明である。あるいは，公用物件の検査室ドアを引用発
明のシールドボックス２に適用し「前記搬送機構の側面や底面を露出自在，
に開閉する開閉部分を備える」ようにすることは推考容易である。
2引用発明との相違点()
引用発明と本件特許発明との相違点は，以下のとおりである。
ア相違点①
本件特許発明では「一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端とし，
て，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移
動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ち
フレーム」を有するのに対し，引用発明の明細書にはその明記がないこと
（以下「相違点①」という。。）
イ相違点②
本件特許発明では「前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備，
える」のに対し，引用発明の明細書にはその明記がないこと（以下「相違
点②」という。。）
3容易推考()
ア引用発明と同一技術分野の「放射線検査装置」に関する特開平９-１４
５３４３号公報（乙３：以下「乙３公報」という）には「一方を自由。，
端とし他方の端部を支持端」とする「Ｘ線を検出するラインセンサ（Ｘ「
線センサ５）を支持する片持ちフレーム」が開示されている（図１】」【
(b)。）
また，引用発明と同一技術分野の「簡易型高分解能Ｘ線透過自動検査装
置」に関する特開平９-７２８６３号公報（乙９：以下「乙９公報」とい
う）には「一方を自由端とし他方を支持端」とする「水平移送機構。，
（ベルト５ｄ，５ｄ）を支持する片持ちフレーム」が開示されている「」
（図１】(b)。【）
さらに，引用発明と関連する技術分野の「製造工場や配送現場で食品，
食品原材料，食用中間品，或いは，薬品等を連続的に搬送するベルトコン
ベア」に関する特開平８-３１０６３２号公報（乙１０：以下「乙１０公
報」という）にも「一方を自由端とし他方を支持端」とする「搬送機。，
構（搬送部６）を支持する片持ちフレーム」が開示されている（図「」【
３。】）
引用発明に上記乙３公報，乙９公報及び乙１０公報に開示されたライン
センサ・搬送機構を支持する片持ちフレームを適用して相違点①に係る本
件特許発明の構成とすることは，清掃やメンテナンスの利便性確保という
一般的課題解決のために当業者であれば容易に想到できる事項である。乙
９公報には「シールドボックス１の扉１ｄを開くことにより，昇降台５や
ロッドレスシリンダ４等の内部機構のメンテナンスも容易に行なえる」
（段落【００２１）との記載が，乙１０公報には「脚部がＬ字状に形成】
され一側部が開放されており搬送部の脱着が容易に行えベルトコンベアの
メンテナンスや清掃が容易で衛生的に優れる（段落【００１０）との」】
記載が存在する。そして，引用発明に，同一技術分野に係る乙３公報，乙
９公報及び乙１０公報を適用する阻害事由も存在しない。
したがって，相違点①に係る構成を本件特許発明のようにすることは，
その出願時，当業者が容易に想到できた。
イ開閉部分（検査室ドア）に閉鎖状態を保持する固定器具を設けることは
慣用技術であるから，相違点②に係る構成を本件特許発明のようにするこ
とも，その出願時，当業者が容易に想到できた。
ウよって，本件特許発明は特許法２９条２項に違反して特許されたもので
ある。
【原告の主張】
1引用発明との相違点()
引用発明との相違点について，被告は前記相違点①及び②を指摘するが，
これら相違点の他に，当初「カバーは前記フレームの自由端側において，前
記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉可能に開閉する開閉部分を備え
る」点を相違点として挙げていた。引用発明の明細書には，シールドボック
スに開閉ドアを設けることについては何ら記載されていないのであるから，
この点は，被告が当初指摘していたように，相違点として挙げるべきである。
仮に，シールドボックスに開閉ドアを設けることは設計的事項であるから，
開閉ドアを備えることは相違点として認定する必要はないということができ
るとしても「搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉可能に開閉する開閉，
部分を備える」ことまで，設計的事項ということはできない。
2乙３公報について()
ア相違点①について
乙３公報の【図１】(b)のＸ線センサ５は４本の脚を有する支持台１(ア)
に支持されているが，ベルトコンベア１２，１４は支持台１に支持され
ているのではなく，コンベア台１１に支持されているのであり，かつ，
ベルトコンベア１２，１４やＸ線センサ５の支持態様については何ら開
示されていない。
被告は，同図を根拠として，乙３公報には一方を自由端とし他方を支(イ)
持端としてＸ線センサ５を支持する片持ちフレームが開示されていると
主張するが，同図には，４本の脚を有する支持台１がＸ線センサ５を片
持ちしていると推認されるような図面が示されているとはいえても，ベ
ルトコンベア１２，１４が図示されていないから，同図を根拠として，
乙３公報に搬送機構を支持する片持ちフレームが開示されているとはい
えない。
イ相違点②について
，，(ア)本件特許発明の構成要件Ｄは「片持ちフレームとすることによって
Ｘ線異物検査装置の側部方向や底部方向が開放されるため，工具や部品
を脚部に干渉されることがなく容易に挿入することができ，メンテナン
ス操作を行うことができる（本件明細書の段落【００３５）との作。」】
用効果を奏するためのものであり，カバーを開閉して露出させた搬送機
構の側面や底面に，工具や部品を挿入するときに干渉するような脚部が
ないように構成されているものである。
これに対して，乙３公報の【図１】(a)及び(b)では，扉７を上方に開(イ)
いたときのコンベア台１１の脚の内側には，支持台１の脚が存在してお
り，工具や部品を挿入するときに干渉することになる。乙３公報に係る
発明においては，扉７を開いたときに，コンベア台１１が引き出せるよ
うになればよいのであり，コンベア台１１を引き出さない状態で工具や
部品を挿入して作業をするということは想定されていないから，工具や
部品を挿入するときに干渉するような脚部をなくすという技術思想はな
い。
よって，乙３公報の【図１】における扉７は，片持ちフレームの自由(ウ)
端側において搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉可能に開閉するも
のではないから，乙３公報の構成を引用発明に適用しても「カバーは，
前記フレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自
在に開閉する開閉部分を備える」構成を満たすことはできない。
なお，公用物件の検査室ドアは「前記搬送機構の側面や底面を露出，
自在に開閉する開閉部分を備える」ものではないから，公用物件の検査
室ドアを引用発明のシールドボックス２に適用したとしても，相違点②
の構成とはならず，推考容易であるとはいえない。
3乙９公報について()
ア乙９公報に係る発明は，昇降台の下方位置でプリント基板のＸ線画像を
撮像面に撮像するものであり，本件特許発明や引用発明のように，被検査
物をコンベアで搬送しつつラインセンサで透過Ｘ線を検出するものではな
いから，当然ラインセンサを備えていない。
イまた，乙９公報の【図１】(b)は，プリント基板Ｐの水平移送機構を有
する昇降台を，撮像面まで下降させ，撮像後には再び上昇させなければな
らず，昇降台を水平状態に維持するために，シールドボックスの壁面にリ
ニアガイドレールを設けているという，引用発明や本件特許発明とは異な
る特殊な構造を有するものであり，かつ，その特殊な構造ゆえに，扉を設
けるためには，昇降台を片持ち支持しなければならないのである。
そして，引用発明においては，片持ち支持しなくても，シールドボック
スに扉を設けることは可能であるから，特殊な構造ゆえに片持ち支持して
いる乙９公報に記載された技術を，引用発明に適用して片持ち支持とする
動機付けは全くない。
さらに，乙９公報の【図１】(b)の撮像面は昇降台とは別の箇所に設け
られており，撮像面を片持ち支持しているとも記載されていない。
ウしたがって，本件特許発明の「片持ちのフレーム構成とすることによっ
て，Ｘ線異物検査装置の側面部分や底面部分に，支持のための脚部材が存
在しない構成とすることができ，支持脚に干渉することなく工具や交換部
品をＸ線異物検査装置内に挿入することができる」との技術思想は乙９公
報に開示されておらず，乙９公報を参酌したとしても，引用発明において，
搬送装置及びラインセンサを支持する片持ちフレームとすることが容易と
はいえない。
4乙１０公報について()
ア乙１０公報に記載されたベルトコンベアは，単に食用品や薬品を搬送す
るものにすぎないから，Ｘ線源や透過Ｘ線を検出するラインセンサなどは
備えていないし，漏洩Ｘ線を防止するためのシールドボックスも備えてい
ない。
したがって，乙１０公報に記載された単なる搬送用のベルトコンベアに
関する技術を，引用発明のＸ線異物検出装置に適用できるとはいえないし，
また，適用したとしても，ラインセンサを片持ち支持することについての
動機付けになるものではない。
イ乙１０公報には，ベルトコンベアの脚部を略Ｌ字状にする作用・効果と
して，搬送部の脱着が容易に行えること，搬送部を簡単に外すことができ
ること，搬送部のフレームからの挿着や取り外しがその開放側から容易で
あることしか記載されていないから，ベルトコンベアを簡単に外すことが
できればよいのである。
それゆえ，ベルトコンベアの下方にラインセンサを設け，全体をシール
ドボックスで被った場合に，ラインセンサまでを片持ち支持し，ベルトコ
ンベアの側面や底面を露出自在にする必要性はないといえる。
ウしたがって，前記3ウでも主張した本件特許発明の技術思想が乙１０公()
報に開示されておらず，乙１０公報を参酌し，適用したとしても，引用発
明において，搬送装置及びラインセンサの両者を支持する片持ちフレーム
とすることが容易とはいえない。
5よって，本件特許発明と引用発明との「カバーは前記フレームの自由端()，
側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉可能に開閉する開
閉部分を備える」との相違点及び相違点①は，乙２公報，乙３公報，乙９公
報及び乙１０公報に記載された発明から容易に想到し得るものではない。
４争点３（損害の額）
【原告の主張】
1被告製品の売上金額()
本件特許が登録された平成１８年５月１９日から平成２０年１１月２１日
まで（２年６か月間）の被告製品の売上額は，以下のとおりと考えられる。
すなわち，全国におけるＸ線食品異物検査装置の売上台数合計及び売上金
額合計は，次のとおりである。
平成１８年１１３４台５３億５８００万円
平成１９年１８５４台８３億３１００万円
平成２０年１９５０台（見込み）８６億円（見込み）
また，平成１９年におけるＸ線食品異物検査装置の市場において，被告の
販売台数におけるシェアは４０.７％であり，販売金額におけるシェアは３
９.９％である。そして，被告の各シェアは，平成１８年及び２０年も概ね
同様である。被告が販売しているＸ線食品異物検査装置のうち，本件の対象
としていない装置は大型製品で需要が限られており，販売台数も少なく，全
体のシェアの１％程度である。したがって，被告製品の販売金額における
シェアは少なくとも３８％以上と推測される。
そこで，被告製品の売上金額は，以下の計算式により算出される（ただし
１００万円未満切捨て。）
①平成１８年５月１９日∼１２月末日１２億６６００万円
計算式：¥5,358,000,000×(227日÷365日)×0.38＝¥1,266,000,000
②平成１９年１月１日∼１２月末日３１億６５００万円
計算式：¥8,331,000,000×0.38＝¥3,165,000,000
③平成２０年１月１日∼１１月２０日２９億０１００万円
計算式：¥8,600,000,000×(325日÷366日)×0.38＝¥2,901,000,000
よって，平成１８年５月１９日から平成２０年１１月２１日までの間に被
告が販売した被告製品の売上合計金額は上記①②③の合計額である７３億３
２００万円となる。
2特許法１０２条２項に基づく損害額()
ア原告が本件特許発明を実施していること
原告製品の構成(ア)
原告が製造，販売するＳＬＤＸ-２０５０，ＳＬＤＸ-２０５０-Ｕ，
ＳＬＤＸ-２０５５，ＳＬＤＸ-２０５５-Ｕ，ＳＬＤＸ-５０００ＸＡＳ
及びＳＬＤＸ-５０００ＸＡＳ-Ｖ（以下，これらを併せて「原告製品」
という）は，いずれも「一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端。
として，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構に
よって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持
する片持ちフレーム」を有し，また「漏洩Ｘ線を防止するために前記，
搬送機構および前記ラインセンサを被うカバーとを備え，前記カバーは
前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を
露出自在に開閉する開閉部分を備えるとともに，前記開閉部分の閉鎖状
態を保持する固定器具を備える」ものである。
小型装置(イ)
ＳＬＤＸ-２０５０は，平成１６年６月８日から１１日にかけて，
「国際食品工業展」の被告展示ブースにおいて譲渡のための展示がなさ
れ，遅くとも平成１６年７月ころには原告による製造販売が開始された。
ＳＬＤＸ-２０５５は，遅くとも平成１９年２月ころには製造販売が
開始された。
上記２機種は，平成１９年１２月ころまで製造販売され，その後，後
継機種ＳＬＤＸ-２０５０-Ｕ及びＳＬＤＸ-２０５５-Ｕに切り替えられ
た。上記機種の変更点はソフトウエア，画面の変更等であって，本件特
許発明の実施品であることに変わりはなく，原告による製造販売は現在
に至っている。
以上の原告４製品は，検査可能な被検査物の幅２４０㎜，高さ１２０
㎜の小型装置に分類される。これに対し，被告製品のＩＸ-Ｇ-２４５０，
ＩＸ-Ｇ-２４７５，ＩＸ-ＧＡ-２４７５，ＩＸ-Ｇ-２４８０は，いずれ
も検査範囲の幅２４０㎜，高さ１２０㎜であり，上記の原告４製品と競
合する。
中型装置(ウ)
ＳＬＤＸ-５０００ＸＡＳは，遅くとも平成１４年９月ころから製造
販売が開始され，その後，平成２０年１０月７日から１１日にかけて開
催された「東京国際包装展」において，後継機種であるＳＬＤＸ-５０
００ＸＡＳ-Ｖが被告以外の展示ブースにおいて譲渡のための展示がな
され，順次，ＳＬＤＸ-５０００ＸＡＳから切り替えられて，現在に
至っている。
以上の原告２製品は，被検査物の幅４００㎜，高さ１５０㎜の中型装
置に分類されるものである。これに対し，ＩＸ-Ｇ-４０７５，ＩＸ-Ｇ
，Ａ-４０７５及びＩＸ-Ｇ-４０８０は，いずれも検査範囲の幅４００㎜
高さ１５０㎜であり，上記原告２製品と同一であって，競合する。被告
製品ＩＸ-Ｇ-４０７５-Ａ及びＩＸ-Ｇ-４０８０-Ａは，いずれも検査範
囲の幅４００㎜，高さ２２０㎜であり，いずれも原告２製品よりも７０
㎜高いものの，同各製品はＸ線管最大電圧が８５ｋＶで被告製品ＩＸ-
Ｇ-４０７５-Ａの７５ｋＶ，ＩＸ-Ｇ-４０８０-Ａの８０ｋＶよりも高
く，厚さがある物も貫通できるので，上記の原告２製品と被告５製品と
は競合する。
実施期間(エ)
上記のとおり，原告は，本件特許発明の実施品である原告製品を，本
件特許の登録日である平成１８年５月１９日から現在に至るまで継続し
て製造販売しており，被告は，原告製品と代替性があり，競合する被告
製品を同一期間において製造販売している。
イ被告製品の限界利益率
被告製品の限界利益率は，少なく見積もっても４０％を下るものではな
い。したがって，前記の売上合計金額（７３億３２００万円）に４０％の
利益率を乗じて算定した２９億３２８０万円が，被告製品の製造販売によ
り被告が得た利益である。
ウ被告製品における本件特許発明の寄与率
Ｘ線食品異物検査装置の需要者である食品業者にとって，日常のメンテ
ナンスが容易で，メンテナンス性に優れていることが必要かつ不可欠であ
り，Ｘ線食品異物検査装置の選択購入の動機において極めて重要な要素で
ある。
本件特許発明は，Ｘ線食品異物検査装置のメンテナンス性の向上に関す
る発明であり，被告自ら被告製品についてメンテナンス性をセールスポイ
ントとして宣伝広告していることからも明らかなように，被告製品におい
て，本件特許発明の占める価値は，他の部分の価値と比べて極めて高い。
また，本件特許発明は，Ｘ線食品異物検査装置全体の機構・構成に関わ
る発明であって，被告製品においても，被告製品の装置全体の機構上，重
要かつ不可欠なものとなっている。さらに，被告製品において，購入の動
機となるべき被告独自の技術は格別認められない。
したがって，被告製品全体の利益に対する本件特許発明の寄与率は６０
％と認定すべきである。
エ損害額
以上より，被告が本件特許権の侵害行為によって得た利益の額は１７億
５９６８万円（¥2,932,800,000×60％＝¥1,759,680,000）であり，特許法
１０２条２項により，原告は同額の損害を受けたものと推定される。
なお，遅延損害金の起算日は，平成１８年５月１９日から本件訴状を提
出した同１９年１０月末日までの間の損害金９億３６１４万円について本
件訴状送達日の翌日である平成１９年１１月７日とし，同年１１月１日か
ら同２０年１１月２０日までの間の損害金８億２３５４万円について本件
訴え変更申立書送達の日の翌日である平成２０年１１月２６日とする。
3特許法１０２条３項による損害の額()
原告は，本件特許権侵害に基づく損害賠償の最低額として，予備的に特許
法１０２条３項による実施料相当額の損害賠償を請求する。
すなわち，前記のとおり平成１８年５月１９日から平成２０年１１月２１
日までの間の被告製品の売上合計金額は７３億３２００万円であるところ，
本件においては，原告と被告の関係及び本件訴訟に至る経緯等にかんがみれ
ば，本件特許権の実施料率としては７％が相当である。
したがって，特許法１０２条３項による損害は，上記売上金額に実施料率
７％を乗じた５億１３００万円（ただし１００万円未満切り捨て）となる。
なお，遅延損害金の起算日は，平成１８年５月１９日から本件訴状を提出
した同１９年１０月末日までの間の損害金２億７２９１万円について本件訴
状送達の翌日である平成１９年１１月７日とし，同年１１月１日から同２０
年１１月２０日までの間の損害金２億４００９万円について本件訴え変更申
立書送達日の翌日である平成２０年１１月２６日とする。
【被告の主張】
1被告製品の売上及び利益の額()
ア売上金額について
本件特許が登録された平成１８年５月１９日から平成２０年１１月まで
の被告製品に係る売上金額及び経費の額については，別紙損害額計算表の
とおりであり，原告の主張は否認する。
イ利益の額について
原告は，特許法１０２条２項の「利益の額」が限界利益であることを前
提とするが，同条項の「利益の額」は売上高から変動経費を控除したもの
を指すものではない。侵害品の製造販売行為に相当因果関係のある出費・
費用（直接間接に要した経費）は，侵害行為を行うために合理的に必要で
あった経費であり，それゆえ必然的に侵害者の手元には何ら残らない利得
額であるから，かかる経費を売上額から控除して始めて「侵害の行為によ
り」受けた利益の額が算定できる。
また，被告は，元々原告を製造元，被告を販売元とする食品Ｘ線異物検
査装置事業を提携して行っていたが，原告の製造能力に起因して顧客から
多数のクレームが舞い込み，その対応に追われた結果（乙３２，やむな）
く被告をセカンドソースとして自社開発，自社生産に踏み切らざるを得な
くなった経緯がある。それゆえ，被告は，被告製品を製造するために新た
な研究開発ないし設備投資や顧客に対する信頼回復のための営業活動を強
いられたのであるから，かかる新たな研究開発費等の個別固定費も侵害行
為と相当因果関係が認められる経費費目（侵害行為に直接的に必要であっ
た経費）であり，侵害行為により受けた利益を算定するに際し控除される
べきものである。
さらに，固定費であっても，侵害製品に直接関連する経費はその侵害製
品の製造販売のために必要であったものとして控除の対象とすべきである
から，販売費，即ち食品Ｘ線異物検査装置（産業機械）部門の営業人件費
を含む営業費を控除しなければならない。
以上より，別紙損害額計算表において掲げた全ての経費を売上金額から
控除すべきである。
2原告の本件特許発明の実施について()
原告が平成１８年６月から平成２０年１１月までの間に本件特許発明を実
施していることについては否認する。
原告製品には検査装置の側面部分や底面部分に支持のための脚部材が存在
するため，本件特許発明の該作用効果を奏せず，本件特許発明の技術的範囲
に属しない。
3寄与率について()
ア公知技術との関係における寄与率
本件特許発明には，メンテナンス性において何ら劣らない公用物件の構
成，具体的には「片持ちフレームにブラケットを付け，片持ちと両持ちを
自由に切り替えることができる構成」という，当業者であれば容易に採用
することができる代替技術（公知技術）が存在する。メンテナンスを容易
にするために片持ちを採用するという技術的思想は公用物件において既に
備わっており，これにブラケットが付設されているのは片持ちを前提とし
た上での強度補強という効果を付加したものにすぎない。
よって，本件特許発明の実施価値（被告の販売行為における顧客吸引力
に対する寄与率）はゼロか極めてゼロに近い。被告が得た利益をあえて観
念するならば，ブラケットを省略することによって得られるコストダウン
による利益に止まり，具体的には，せいぜいステンレス製の小寸法の支持
棒ないし支持板とこれを支持脚に設けるヒンジとナットの原価（１台当た
り２０００円程度）にすぎない。
仮に被告製品の製造原価を２００万円とすると，被告の利益における本
件特許発明の寄与率は，公知技術に対する超過利益分に限っても０.１％
である（¥2,000÷¥2,000,000×100＝0.1％。）
イ販売力，技術力との関係における寄与率
被告製品は，本件特許発明以外の技術的要素，例えば欠品検査精度や(ア)
耐久性，取扱いの簡便性によって販売できている。
例えば，被告製品は，コンベアの下方が開放されており，落下した食
品が機械を汚すことなく全て床に落下する設計である。それゆえ，機械
が汚れることがなく，ユーザーは床を清掃するのみで容易にラインの衛
生状態を保つことができる。これに対し，原告製品はコンベアの下方が
開放されておらず，食品が機械に溜まる構造である。かかる構造の場合，
定期的に機械内部を清掃しなければならず，下方が開放されている機械
と比較して衛生性が劣る。このような，本件特許発明とは無関係の構成
が，顧客に対する被告製品の誘引力となっているのである。
Ｘ線異物検査装置は，コンピュータスケールや重量チェッカーなどと(イ)
同じラインの前後で使用されるものであり，これらの周辺機器に対する
販売力がＸ線異物検査装置の販売機会獲得にも直結する。この点，被告
のコンピュータスケールに関する国内シェアは約７０％，重量チェッ
カーに関する国内シェアは約４０％であり，このことも被告製品の販売
に貢献している。
被告は，食品製造業界の多様な要望やニーズをいち早く知り，その要(ウ)
望やニーズに迅速確実に対応することによって，ユーザーたる食品製造
業者からメーカーとしての信頼を勝ち得てきたのであり，確固たるブラ
ンド力を有する。
被告はこのようなサポート体制とブランド力を有しているからこそ，
被告製品を含むＸ線異物検査装置についても高い市場占有率を獲得でき
ているのである。逆に，原告にはこのようなサポート体制や技術力がな
く，原告と被告が提携していた当時も，原告の製造能力に起因して多数
の顧客からクレームが寄せられた。
被告がかつて原告と共同して製造販売していたＳＬＤＸシリーズにお(エ)
いて，メンテナンス時に搬送機構及びラインセンサが片持ち支持された
ＳＬＤＸ-５００，ＳＬＤＸ-１５００及びＳＬＤＸ-５０００の販売台
数累計は５３２台（平成２０年１２月まで）であるのに対し，搬送機構
及びラインセンサが常時両持ちのＳＬＤＸ-２００，ＳＬＤＸ-２０００
及びＳＬＤＸ-２１００の販売台数累計は８３３台（同上）であり，両
持ち異物検査装置の方が片持ち異物検査装置よりも多く売れた。
かかる代替技術（非実施技術）が市場においてむしろ本件特許発明を
凌駕していたことを考慮するならば，仮に，被告が本件特許発明の実施
を行わなくても，それによって原告において獲得できたであろう売上は，
いかに多く見積もったとしても１％を超えることはない。
ウ本件特許の抑止力
Ｘ線異物検査装置の売上に関する市場比率は，被告が約４８％でトッ(ア)
プシェアを占め，アンリツ産機システム株式会社（以下「アンリツ」と
いう）が約４２％であり，両者で約９０％を占めている。そして，残。
る１０％を，日新電子工業株式会社（以下「日新電子」という，株。）
式会社システムスクエア（以下「システムスクエア」という，ニッ。）
カ電測株式会社，大和製衡株式会社，株式会社寺岡精工，ソフテックス
株式会社，株式会社東研，株式会社理学電機サービスセンター及び原告
が分け合っている状況にあり，原告のシェアはほぼ無いに等しい。
他方，アンリツを始めとして被告以外の他の競合メーカーは，例外な(イ)
く，ラインセンサや搬送機構を被う開閉可能なカバーを備え，かつライ
ンセンサ及び搬送機構を支持する片持ちフレームを有するＸ線異物検査
装置を販売しており，本件特許発明を実施している。
かくも多くの競合他社が本件特許発明を実施している理由は，本件特
許発明に特許性がないからである。すなわち，乙２公報に公知技術や周
知技術を適用することによって当業者が容易に想到できたことを業界全
体が知っており，本件特許発明に抑止力が全くないからである。
特許権の効力は排他的独占権，禁止権にあるのであるから，特許性を
有しないために排他的独占権の効力（第三者に対する抑止力）を有しな
い特許には，独占的価値は存在しないに等しい。
このように，本件特許の抑止力（排他的独占力）は無いに等しく，仮(ウ)
に存在するとしても１％を超えることはない。
エ以上を総合すれば，被告製品の利益獲得に対する本件特許発明の寄与率
は公知技術との関係における寄与率（０.１％，排他的独占力（１％）及）
び本件特許発明とは無関係の技術力，販売力，ブランド力を控除した寄与
率（１％）を乗じた，０.００００１％を上回ることはない。
【原告の反論（寄与率について）】
1本件特許発明の有用性()
本件特許発明の作用効果は「被検査物の搬送機構とＸ線検出器，さらに，
は，Ｘ線発生部の補修，清掃あるいは部品交換等のメンテナンスを容易に行
うことができる（段落【００１７）という点にある。」】
公用物件では，コンベアベルトの洗浄・清掃のために必要な脱着に，男性
２名による作業で約６分の時間を要しているが，本件特許発明の実施製品で
は，男性１名による作業で僅か２分で脱着することができ，しかも，作業の
内容は非常に簡易で筋力を必要としないため，女性でも十分に行うことがで
きる。
食品を搭載するコンベアベルトの洗浄・清掃作業は，その性質上，毎日実
施しなければならないものであり，本件特許発明の実施製品における作業の
時間効率性，作業内容の容易性は，従来製品に比較して顕著な顧客誘引力を
有する。
2競合メーカーの動向()
ア原告は，本件特許発明の構成要件のうち，搬送機構の底面が露出自在と
はいえないが，その他の構成要件は具備した小型装置ＳＬＤＸ-５００を
開発した。そして，販売を担当していた被告は，平成１２年５月１５日に
開催された国際食品工業展にこれを出展した。一方，当時の市場シェア
トップのアンリツは，小型装置ＫＤ７２０３ＡＷを同展示会に出展し，
「高清掃性でステンレス筐体。コンベアー部ＩＰ６６．ベルトワンタッチ
脱着」を謳い文句の一つにしていた。後日，同装置は片持ち支持であるこ
とが判明したが，その詳細は不明であった。
中型装置については，アンリツが，平成１３年１０月１０日「ベルト，
コンベヤーは取り外しが容易で洗浄しやすい構造とした」ＫＤ７２１６Ａ
Ｗを発表した。原告は，１年後，コンベア室の扉が１５０度以上開き，コ
ンベアベルト，出入り口の鉛ノレンなどがワンタッチで着脱できる中型装
置ＳＬＤＸ-５０００ＸＡＳを開発し，被告が販売開始を発表した。この
装置は本件特許発明のすべての構成要件を具備するものであった。
競合メーカーのシステムスクエアは，平成１６年６月５日，メタホーク
シリーズを発表した。それは，片持ち支持の製品であると推認されるもの
であった。そのころ，原告は，本件特許発明のすべての構成要件を具備す
る小型装置ＳＬＤＸ-２０５０ＸＡＳを開発し，被告が，同年６月８日に
開催された国際食品工業展に出展した。他方で，被告は，原告との協力体
制を見せかけながら，本件特許発明を実施したＸ線異物検査装置「ＩＸシ
リーズ」を完成させ，同年８月２日，原告に対して，被告製品を開発し販
売することを告げた。
その後，業界第３位の日新電子も，約２年遅れた平成１８年３月３０日
に，片持ち支持の製品であると推認される小型装置ＮＸ-２-２４５０３０
等を発表した。
イ上記の経過でＸ線異物検査装置の平成１９年度シェアは，第１位被告３
９.９%，２位アンリツ３８.４%，３位日新電子工業１０.８%，４位システ
ムスクエア５.４%となった。
これらの競合他社の製品は全て片持ち支持の装置と推認できるもので
あって，さらに，その片持ち支持の装置のなかでも，その構成が本件特許
発明の技術的範囲に属すると判断されるもの，あるいは，技術的範囲に属
するとの疑いが強いものが相当な割合を占めている。かかる事実は，原告
とアンリツとがメンテナンス性が高く他の機能も兼ね備えた装置の開発に
凌ぎを削った経過を踏まえて，食品異物検査装置市場が本件特許発明の高
い価値を認めたことを示すものである。
このような事実は，本件特許発明に極めて高度な有用性が認められるか
らこそ生じたものである。
3被告製品の誘引力（技術力との関係）()
原告製品のメンテナンスは極めて容易であり，底面に汚れやゴミが生じた
としても，カバーを開けて即時かつ容易に清掃可能であって，下方が開放さ
れている場合と比較して衛生性が劣るということはない。また，下方が開放
されているか否かに関係なく，食品を扱う機械の性質上，毎日，機械内部の
清掃をすることは不可欠であり，衛生性に何らの問題もないというべきであ
る。
4被告のサポート体制とブランド力()
ア原告は，医療用Ｘ線分野や産業用Ｘ線分野において，高い評価を得てお
り，シェアも高く，両部門における原告のブランドバリューは極めて高い。
他方，被告は，食品業界には精通していたが，Ｘ線に係る技術力が低かっ
たことから，平成７年１１月に原告の子会社である島津メクテムと，続い
て同１０年１２月に原告と協力関係に入り，原告がＸ線食品異物検査装置
の開発・製造を担当し，被告が販売及びメンテナンスを担当するという共
同体制を構築した。被告のカタログには，必ず「製造元株式会社島津製
作所」と掲げており，製品にも，原告と被告の会社名が併記されていた。
イＸ線食品異物検査装置では販売後の顧客に対する継続的なメンテナンス
は不可欠であり，原告・被告共同体が，本件特許発明を実施したＸ線食品
異物検査装置の製造販売を開始し，かつ，製造・販売・メンテナンスの
ネットワークを早期に構築することができたために，そして，何よりも本
件特許発明が従来製品と比べて卓越したメンテナンス性を有していたがゆ
えに，先行していたアンリツとほぼシェアを二分するまでに売上高を伸ば
すことができたのである。
このように，被告がＸ線異物検査装置分野で一定の地位を確保すること
ができたのは，原告と被告で密接不可分の協力をしていたからである。そ
れにもかかわらず，被告は，市場における原告製品のトップシェアの座が
間近になった平成１５年ころ，極秘裏に自社製品の開発に着手し，ほどな
く，本件特許権を侵害する被告製品の製造販売を開始したのである。そし
て，被告は，原告と被告の協力によって構築したＸ線食品異物検査装置の
販売網を利用し，顧客に対し，本件特許発明の実施品である原告製品の購
入を勧めることなく，その代替品として，同じく実施品である被告製品の
購入を顧客に勧めることによって，原告製品の代わりに被告製品を販売し
たのである。
ウ上記のような事実関係においては，被告サポート体制やブランド力と
いった事由で本件特許発明の寄与率が左右されるべきではない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
被告製品が構成要件Ａ，Ｂ，Ｅ及びＦを充足していることについては，当事
者間に争いがないので，以下，構成要件Ｃ及びＤの各充足性について検討する。
1構成要件Ｃの充足性について()
ア構成要件Ｃにおける「カバー」の解釈
特許請求の範囲の記載(ア)
構成要件Ｃは「漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構及び前記ライ
ンセンサを被うカバーとを備え」というものであり，ここにいう「搬送
機構」及び「ラインセンサ」は構成要件Ｂにおける「搬送機構」及び
「ラインセンサ」を指すものであるから，構成要件Ｃの「カバー」は，
「被検査物を移動する搬送機構（以下，争点１に係る判示部分におい」
て単に「搬送機構」という）及び「該搬送機構によって移動中の被検。
査物を透過したＸ線を検出するラインセンサ（以下，争点１に係る判」
示部分において単に「ラインセンサ」という）を被うものであること。
を要する。
発明の詳細な説明の記載(イ)
証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，構成要
件Ｃのカバーに関連して，以下の記載があることが認められる。
a【背景技術】
【０００４】
「図５は従来から用いられている搬送機構及び遮蔽機構を説明するた
めの概略図である。図５(a)に示す機構では，水平搬送型の搬送機構
１０３ａを用いて被検査物の搬送を行い，鉛ゴムの簾を備える遮蔽材
１０６ａを用いて漏洩Ｘ線の遮蔽を行う。被検査物（図示していな
い）を透過した透過Ｘ線は，ベルト間に配置されたＸ線検出器１０４
によって検出される」。
【０００７】
「Ｘ線異物検査装置は，複数本の支持脚によって上記各機構を支持す
る構成としている。図６は従来のＸ線異物検査装置の支持構成を説明
するための概略斜視図である。図６において，内部にＸ線発生供給１
０２を備えるカバー１０５，搬送機構１０３，該搬送機構１０３を被
うカバー１０６，図示しないＸ線検出器等の各検査機構は複数本の支
持脚１０１によって支持される。このような従来のＸ線異物検査装置
は，例えば，特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平９-２５０９９２号公報」
b【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
「Ｘ線異物検査装置が備え
る搬送機構やＸ線検出器等
は，Ｘ線の漏洩防止や防塵
のためにＸ線遮蔽を兼ねた
カバーによって被われる構
成であり，又，この構成部
分はカバーを含めて支持脚１０１によって支持される構成である。そ
のため，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，清掃，あるいは部品
交換等のメンテナンスを行うには，カバーを分解して取り外す必要が
あり，又，カバーを取り外した状態においても，支持脚の陰となる部
分のメンテナンスが困難であり，工具や交換具品が支持脚と干渉して
挿入が困難となる」。
c【課題を解決するための手段】
【００１５】
「本発明の他の実施の態様によれば，片持ちフレームで支持される機
構を被うカバーを開閉可能な構成とし，該カバーを開くことによって，
Ｘ線異物検査装置の側部や底部を開放状態とする。片持ちフレームと
することによって，Ｘ線異物検査装置の側部方向や底部方向が開放さ
れるため，工具や部品を脚部に干渉されることがなく容易に挿入する
ことができ，メンテナンス操作を行うことができる」。
d【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
「図１，２において，カバー６
は搬送機構３及びＸ線検出器４
を被い，漏洩Ｘ線の防止及び防
塵を行っている。漏洩Ｘ線の防
止には，Ｘ線が漏洩する可能性
のある部分に鉛のシールド部材
を設けることによって行うこと
ができる。図において，カバー
６は固定カバー６１と開閉カバー６２を備え，開閉カバー６２は固定
カバー６１に対してヒンジ等の開閉機構により取り付けられる。開閉
カバー６２は，カバー６の側面部分や底面部分を開閉可能とすること
ができる」。
【００３０】
「この開閉カバー６２は，異物のＸ線検査を行う場合には閉じた状態
とし，清掃や部品交換等のメンテナンスを行う場合には開いた状態と
する。又，開閉カバー６２の閉鎖状態は，図示しない固定器具によっ
て保持することができる。なお，図１は開閉カバー６２を閉じた状態
を示している」。
検討(ウ)
構成要件Ｃの「カバー」について，前記(ｱ)の特許請求の範囲の記載
によれば，同カバーは，①漏洩Ｘ線を防止するためのものであり，②
搬送機構及びラインセンサを被うものであることを要するものと解され
るが，②の点について，前記特許請求の範囲の記載のみから，被告が主
張するように，搬送機構及びラインセンサを開放面がないように覆い隠
すものでなければならないとまではにわかに解し難い。
また「カバー」に係る前記(ｲ)の記載を参酌しても，搬送機構及びラ，
インセンサを開放面がないように覆い隠すものであることを認めるに足
りる記載はない。
この点，被告は，上記段落【０００７【００２９【図１】及び】，】，
【図６】をもって，上記主張の根拠とする。なるほど【図１】及び，
【図６】には，搬送機構３及びＸ線検出器４を上下及び前後から包み込
むように被うカバー６（固定カバー６１及び開閉カバー６２から成
る）が描かれており，同カバーによって搬送機構３とＸ線検出器４が。
すっぽり覆われていることが認められる。しかし，上記段落【０００
７】で言及されているとおり【図６】は従来の支持構成を示すもので，
あり，また，上記段落【００２９】及び【図１】は，いずれも本件特許
発明の実施例に係る記載であるから，かかる記載をもって，直ちに，同
カバーが搬送機構及びラインセンサを覆い隠すものでなければならない
とまでは解されない。
かえって，上記従来技術の記載（段落【０００７【図６）及び本】，】
件特許発明の実施例の記載（段落【００２９【図１）においても，】，】
被検査物の搬入口及び搬出口における搬送機構は開放されており，カ
バーに被われていない。この点，上記段落【０００４】の「鉛ゴムの簾
を備える遮蔽材１０６ａを用いて漏洩Ｘ線の遮蔽を行う」との記載や，
同段落【００２９】の「漏洩Ｘ線の防止には，Ｘ線が漏洩する可能性の
ある部分に鉛のシールド部材を設けることによって行うことができる」
との記載によれば，本件明細書では，搬送機構及びラインセンサの全て
をカバーで被わず，カバーに被われていない部分に別の部材を設けるこ
とによりＸ線の漏洩を防ぐ構成が示されていると認められる。
また，前記特許請求の範囲の記載及び本件明細書の段落【０００９】
の記載によれば，カバーはＸ線の漏洩防止や防塵のためのものであると
ころ，搬送機構及びラインセンサの一部がカバーによって被われていれ
ば防塵の効果は認められるし，Ｘ線の漏洩防止についても，上記のとお
り，搬送機構及びラインセンサの一部がカバーで被われていなくても，
別の部材と併せてＸ線の漏洩が防止されていれば，Ｘ線の漏洩防止の作
用効果を奏することができると認められる。
そうとすれば，構成要件Ｃの「カバー」は搬送機構及びラインセンサ
の双方を被っていなければならないが，その全てを覆い隠す必要はなく，
少なくとも漏洩Ｘ線の防止や防塵を行うという観点から必要とされる限
度において被われていれば足りると解するのが相当である。
イ被告製品との対比
証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品の構成は，別紙被告
製品の構成図のとおりであることが認められ（他の型式についても同様の
構成を有することに争いがない，同別紙第１図の検査室ドアが搬送機。）
構であるコンベア及びラインセンサを収納するラインセンサカバーの正面
側を被っていることが認められる。また，別紙カバー説明図の上面パネル
及び背面パネルが，それぞれコンベア及びラインセンサカバーの上面及び
背面を被っていることが認められる。そして，これらが正面側，上面側及
び背面側のＸ線漏洩防止や防塵の役割を果たしていることについては争い
がない。
被告は，被告製品においては，底面にはカバーが存在せず，コンベアも
ラインセンサも被われておらず，常時開放状態にあると主張する。しかし，
被告製品のパンフレット（甲５の２枚目）によれば「本装置は，遮蔽さ，
れた筐体の中でのみＸ線を照射する構造であり，かつ装置外部に漏洩する
Ｘ線が１μＳｖ／ｈ以下である」と説明されているのであるから，底面側
に何らのＸ線漏洩防止対策が施されていないわけではなく，当然，ライン
センサカバー（中にラインセンサを収納している）自体がＸ線漏洩防止。
の役割を果たしているものと認められる。
そうすると，被告製品におけるラインセンサカバー自体がＸ線漏洩防止
のための他の部材に当たることになるから，底面の全てがカバーに被われ
ていなくても，搬送機構及びラインセンサの正面側，上面側及び背面側の
全部もしくは一部が，基準値を超えるＸ線が漏洩しない程度にカバーで被
われていれば足りるというべきである。そうすると，上記のとおり，被告
製品の検査室ドア，上面パネル及び背面パネルは，それぞれ正面側，上面
側及び背面側のＸ線漏洩防止の役割を果たしているのであるから，これら
をもって構成要件Ｃの「カバー」に該当するものと認められる。なお，側
面側については，被告製品においても鉛のシールド部材によってＸ線漏洩
防止の措置が講じられている。
よって，被告製品はいずれも構成要件Ｃを充足するものと認められる。
2構成要件Ｄの充足性について()
ア構成要件Ｄにおける「露出自在」の解釈
特許請求の範囲の記載(ア)
構成要件Ｄは「前記カバーは前記片持ちフレームの自由端側において，
前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備える」と
いうものであり，構成要件Ｃの「カバー」が片持ちフレームの自由端側
において開閉部分を備えること及び同カバーの開閉により，搬送機構の
側面や底面が露出自在となることが定められている。
発明の詳細な説明の記載(イ)
証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，構成要
件Ｄの「露出自在」に関連して，以下の記載があることが認められる。
a【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
「従来のＸ線異物検査装置では，検査機構を複数本の支持脚１０１に
よって支持する構成であるため，Ｘ線異物検査装置の内部に設けられ
た機構の補修や部品交換等のメンテナンスが困難であるという問題が
ある」。
【０００９】
「Ｘ線異物検査装置が備える搬送機構やＸ線検出器等は，Ｘ線の漏洩
防止や防塵のためにＸ線遮蔽を兼ねたカバーによって被われる構成で
あり，又，この構成部分はカバーを含めて支持脚１０１によって支持
される構成である。そのため，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，
清掃，あるいは部品交換等のメンテナンスを行うには，カバーを分解
して取り外す必要があり，又，カバーを取り外した状態においても，
支持脚の陰となる部分のメンテナンスが困難であり，工具や交換具品
が支持脚と干渉して挿入が困難となる」。
【００１０】
「そこで，本発明は前記した従来のＸ線異物検査装置の問題点を解決
し，メンテナンスを容易に行うことができる異物検査装置を提供する
ことを目的とする」。
b【課題を解決するための手段】
【００１１】
「本発明のＸ線異物検査装置は，Ｘ線異物検査装置を支持する従来の
支持脚を省く構成とすることによって，搬送用のベルトやＸ線検出器
等の補修，清掃，あるいは部品交換等のメンテナンスを容易とするも
のである」。
【００１３】
「本発明は片持ちのフレーム構成とすることによって，Ｘ線異物検査
装置の側面部分や底面部分に，支持のための脚部材が存在しない構成
とすることができ，支持脚に干渉することなく工具や交換部品をＸ線
異物検査装置内に挿入することができ，搬送用のベルトやＸ線検出器
等の補修，清掃，あるいは部品交換等のメンテナンスを容易に行うこ
とができる」。
【００１５】
「本発明の他の実施の態様によれば，片持ちフレームで支持される機
構を被うカバーを開閉可能な構成とし，該カバーを開くことによって，
Ｘ線異物検査装置の側部や底部を開放状態とする。片持ちフレームと
することによって，Ｘ線異物検査装置の側部方向や底部方向が開放さ
れるため，工具や部品を脚部に干渉されることがなく容易に挿入する
ことができ，メンテナンス操作を行うことができる」。
c【発明の効果】
【００１７】
「本発明のＸ線異物検査装置によれば，被検査物の搬送機構とＸ線検
出器，さらには，Ｘ線発生部のメンテナンスを容易に行うことができ
る」。
d【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
「次に，図３を用いて本発明のＸ
線異物検査装置のメンテナンス動
作を説明する。図３に示す斜視図
は開閉カバー６２を開いた状態を
示している。開閉カバー６２は，
搬送機構３及びＸ線検出器４の側
面及び底面を開放するカバー部分
であり，カバー６の底面あるいは背面部分に図示しない開閉手段に
よって，開閉可能に取り付けられている」。
【００３２】
「Ｘ線発生部の駆動を停止した後，開閉カバー６２を開けることに
よって，搬送機構３及びＸ線検出器４の側面及び底面部分を露出させ
ることができ，清掃や補修のための工具や交換部品を内部に挿入する
ことができる。図３に示す搬送機構３において，ベルト３３は第１
ローラ３１，第２ローラ３２で駆動されると共に，湾曲したベルト支
持板３４，ガイドローラ３５等の構成部品から組み立てられている。
又，ベルト３３の間にはＸ線検出器４が配置されている。これらの搬
送機構やＸ線検出器は，被検査物によって汚れが生じる可能性があり，
特に生肉や加工食品等の異物検査を行う場合には，清掃を行う必要が
ある。又，搬送機構は可動部分を備えており，補修や部品交換を行う
必要があり，又，Ｘ線検出器についても補修や部品交換を行う必要が
ある」。
【００３３】
「これらの構成部分のメンテナンスを行う場合，脚部や支柱等が内部
あるいは開閉カバーの開放位置に存在すると，工具や交換部品と干渉
して取り扱いや挿入を困難にする場合がある。これに対して，本発明
のＸ線異物検査装置では，搬送機構やＸ線検出器を片持ちで支持する
構成とすることによって，開閉カバーの開放側には脚部や支柱を除い
た構成とすることができるため，工具や交換部品の挿入や取り扱いを
容易とすることができる」。
【００３４】
「なお，カバー６を，側面部分と底面部分に分割した構造とし，それ
ぞれ独立してあるいは連結した状態で開閉可能とすることもできる。
側面側及び底面側からのメンテナンスを容易に行うことができる。又，
開閉カバー６２の開放部分は，清掃位置や補修位置に応じて定めるこ
とができる。特に，底面部分においては，フレームを片持ち構造とす
ることによって，搬送機構やＸ線検出器の下方部分を開放した状態と
することができるため，メンテナンスが容易となる」。
【００３５】
「本発明の実施の形態によれば，片持ちフレームとすることによって，
Ｘ線異物検査装置の側部方向や底部方向が開放されるため，工具や部
品を脚部に干渉されることがなく容易に挿入することができ，メンテ
ナンス操作を行うことができる。又，片持ちフレームはＸ線発生部，
搬送機構，Ｘ線検出器等の構成部分を一体に支持することができ
る」。
検討(ウ)
前記(ｱ)で認定したとおり，特許請求の範囲の記載では，構成要件Ｃ
の「カバー」が片持ちフレームの自由端側において開閉部分を備えるこ
と及び同カバーの開閉により搬送機構の側面や底面が露出自在となるこ
とが定められている。
そして，上記(ｲ)ａないしｃの本件明細書の記載によれば，本件特許
発明は，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，清掃，あるいは部品交
換等のメンテナンスを容易とするものであり，そのための手段として，
搬送機構及びラインセンサを片持ちフレームの構成とすることによって，
従来メンテナンスの妨げになっていた，操作者側（前面部）の支持脚を
省き，さらに，片持ちフレームで支持される機構を被うカバーを開閉可
能な構成として，同カバーを開くことでＸ線異物検査装置の側部方向や
底部方向を開放し，工具や部品を脚部に干渉されることなく容易に挿入
することができるようにするものであることが認められる。また，本件
明細書の実施例（上記(ｲ)ｄ）においても【図３】の「開閉カバー６２，
は，搬送機構３及びＸ線検出器４の側面及び底面を開放するカバー部分
であり（段落【００３１，同「開閉カバー６２を開けることによっ」】）
て，搬送機構３及びＸ線検出器４の側面及び底面部分を露出させること
ができ，清掃や補修のための工具や交換部品を内部に挿入することがで
きる」こと（段落【００３２）が記載されている。】
上記の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の発明の詳細な説明の記
載によれば，構成要件Ｄにおける搬送機構の側面や底面を「露出自在に
開閉する」とは，開閉カバーを開けた者にとって，搬送機構のメンテナ
ンス（補修，清掃，部品交換等）が容易にできる程度に，搬送機構の側
面や底面をむき出しにすることと解するのが相当である。
この点，被告は，上記段落【０００９】や【００１１】の記載を根拠
に「露出」といえるためには，支持脚が干渉することなく搬送機構の，
底面部分が露出状態にならなければならない旨主張する。しかし，同各
段落にいう「支持脚」とは，従来技術としての【図６】で示される両持
ち支持のための「支持脚１０１」を指すものと解され，片持ち支持の構
造を採用すれば，少なくとも両持ち支持のための支持脚は存在しないは
ずである。そこで，片持ち支持のための支持脚が搬送機構の底面部分に
張り出してくることによって，メンテナンスを容易にするという本件特
許発明の作用効果を全く奏していないというような例外的な場合に限っ
て，構成要件Ｄにいう「露出自在」には当たらないと解するのが相当で
ある。
なお，被告が指摘する【図１】や【図３】は，あくまで本件特許発明
を実施するための最良の形態を示すものにすぎないのであるから，必ず
しもここに示されている程度まで搬送機構の底面部分が大きく開放され
ることまでは要しないというべきである。
信義則違反について(エ)
被告は，原告の別件無効審判事件での答弁と本件訴訟における原告の
主張に齟齬があるとして，原告の本件訴訟における主張が権利の濫用に
当たると主張する。たしかに，別件無効審判事件において原告が本件特
許発明の特徴として「開閉カバーの開放側には脚部や支柱を除いた構成
とすること（乙３４の６頁最終行以降）と主張していることが認めら」
れるが，他方で，構成要件Ｄの説明としては「カバーを開閉して露出，
させた搬送機構の側面や底面に，工具や部品を挿入するときに干渉する
ような脚部がないように構成されているものである（乙３４の２４頁」
１１行目以降）とも主張しているのであり，本件特許発明の要旨を限定
して主張したものとは認め難い。その他，被告は縷々主張する（詳細は
平成２１年１月２６日付け被告第１０準備書面）が，原告の主張が別件
無効審判事件における主張と異なっているとは認められず，権利の濫用
に当たるような事情は窺えない。
イ被告製品との対比
前記(1)で認定したとおり，被告製品の検査室ドアは構成要件Ｃの「カ
バー」に当たるところ，別紙被告製品の構成図の第１図，第３図及び第４
図によれば，同検査室ドアは，片持ちフレームの自由端側に設けられてお
り，開閉することができるものであるから，構成要件Ｄにおける「開閉部
分」に当たると認められる。
また，同別紙第５図のとおり，被告製品における「搬送機構」すなわち
コンベアは，コンベアベルト及びコンベアフレームから成るものであり，
その側面（Ｘ線異物検査装置本体正面側）の殆どは検査室ドアによって被
い隠されている。そして，検査室ドアを開けることによって初めて搬送機
構の側面がむき出しになり，メンテナンスが可能になるものである。した
がって，被告製品においては，検査室ドアの開閉によってコンベアの側面
が露出自在になると認められる。
次に，コンベアの底部について，同別紙第２図及び第４図のとおり，被
告製品において，コンベアベルトは，コンベアフレームの上面とラインセ
ンサカバーの底面を回動する構造となっていることから，被告製品におい
ては，ラインセンサカバー底面側のコンベアベルトが搬送機構の底部に当
たるものと認められる。しかるところ，被告製品において，かかるコンベ
ア底部は検査室ドアによって直接被われているものではないが，同別紙第
１図ないし第３図によれば，検査室ドアを閉じた状態ではコンベア底部へ
のアクセスは困難であり，かかる状態でのメンテナンス作業は全く想定さ
れていない。他方で，同別紙第４図ないし第６図によれば，検査室ドアを
開けることにより，搬送機構底部へのアクセスは格段に向上し，補修，清
掃，部品交換等のメンテナンスが容易にできる程度にコンベア底面がむき
出しになるものと認められる。
この点，被告は，被告製品では搬送機構の底面側がカバーに被われてい
ないために，カバーによって底面を露出／遮蔽自在に開閉する構成を採用
できないと主張する。しかし，前記アのとおり，搬送機構の底面が直接カ
バーで被われていなくても，開閉カバーを開けた者にとって，搬送機構の
メンテナンスが容易にできる程度に，搬送機構の側面や底面がむき出しに
することができれば足りるのであるから，搬送機構の底面側が直接カバー
に被われていなくても，構成要件Ｄの充足性を左右するものではない。
また，被告は，被告製品の正面側には支持脚に相当する脚部が存在して
おり，メンテナンス容易という本件特許発明の技術思想とは無縁である旨
主張する。たしかに，同別紙第１図及び第２図によれば，被告製品のコン
ベア底部の下方に４本の支持脚があることが認められる。しかし，上記の
とおり，被告製品では，コンベア及びラインセンサカバー（ラインセンサ
が収納されている）を片持ちフレームで支持していることにより，検査。
室ドアを開けることによってメンテナンスが容易にできる程度にコンベア
底面がむき出しになるのであり，同別紙第４図ないし第６図によれば，か
かる支持脚はメンテナンスにおいて大きな支障となるようなものとは認め
られず，本件特許発明１の作用効果を全く奏していないとは認められない。
よって，被告製品は，いずれも構成要件Ｄを充足するものと認められる。
3その他の被告の主張について()
ア被告は，原告の主張の一部を捉えて有利に援用すると主張し，被告に有
利な自白が成立したかのように主張するが（詳細は平成２０年７月２３日
付被告準備書面(５)の１∼６頁，被告が主張するような自白が成立した）
ものとは認められないので採用できない。
イまた，被告は，特許庁が別件無効審判事件について平成２１年４月１日
になした審決において示された本件特許発明の要旨認定を前提にすれば，
被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属さないことになると主張する
（その詳細は平成２１年４月１７日付け被告準備書面(１３)。）
しかし，上記審決における要旨認定を前提にした場合，被告製品が本件
特許発明の技術的範囲に属さなくなるとは認められない。また，被告が審
決取消訴訟を提起したことにより，当該審決は未だ確定しておらず，しか
も，被告は同訴訟において，特許庁の要旨認定が誤っている旨の主張をし
ていることを考えると，当裁判所が，現時点で審決との整合性について判
断する必要性も見出し難い。
２争点２-１について
被告は，本件特許に係る出願前に原告の子会社である島津メクテムが被告を
介して販売した公用物件（ＳＬＤＸ-１５００）が本件特許発明と同一の構成
を有するとして，本件特許発明は新規性（特許法２９条１項２号）を欠くと主
張する。これに対し，原告は公用物件が構成要件ＢないしＤを備えない点にお
いて本件特許発明とは異なると主張するので，以下検討する。
1本件特許発明の要旨認定（構成要件Ｂについて）()
ア特許請求の範囲の記載
本件特許発明の構成要件Ｂは「一方の端部を自由端とし他方の端部を支
持端として，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構に
よって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持す
る片持ちフレーム」というものであり，かかる記載によれば，搬送機構と
ラインセンサがいずれも「片持ちフレーム」によって支持されていること
を要するものと解される。
しかし「片持ちフレーム」がいかなる構造のものかについては，特許，
請求の範囲の記載からは一義的に明らかとはいえない。
イ本件明細書の記載
発明の詳細な説明を参酌するに，証拠（甲２）によれば，本件明細書に
は以下の記載があることが認められる。
【課題を解決するための手段】(ア)
【００１４】
「本発明の実施の態様によれば，片持ちフレームは，基部上に垂直に立
てた垂直支持部と，該垂直支持部から横方向に延びた水平支持部を備え
た構成とすることができ，水平支持部は，被検査物を移動する搬送機構
等の機構を支持する支持部であり，又，垂直支持部は，水平支持部及び
該水平支持部上で支持する機構をその一方の端部で支持する支持部であ
る」。
【００１６】
「本発明の他の実施の態様によれば，片持ちフレームはＸ線発生器を支
持する支持部を備え，Ｘ線発生器，搬送機構，Ｘ線検出器等の構成部分
を一体に支持することができる」。
【発明を実施するための最良の形態】(イ)
【００１９】
「フレーム１０は，最下部の支持部分を構成する基部１１と，該基部１
１上に立てられる垂直支持部１２と，該垂直支持部１２から水平方向に
取り付けられる水平支持部１３，１５を備える。水平支持部１３，１５
は，その一方の端部を垂直支持部１２側に固定あるいは移動可能に取り
付けられ，他方の端部を自由端とし，片持ちによる支持フレームを構成
している。なお，図１，２では，水平支持部１３は垂直支持部１２側に
固定され，Ｌ字型支持部１５は垂直支持部１２側に対して上下方向に移
動可能に取り付けられる構成例を示している。又，Ｘ線異物検査装置１
が備える他の機構についても，垂直支持部１２に片持ちで取り付けた水
平支持部（図示しない）により支持することができる」。
【００２７】
「なお，搬送機構３とＸ線検出器４とを，別個の水平支持部によって垂
直支持部１２に片持ち支持させることもできる」。
ウ検討
上記段落【００１４】の記載によれば「片持ちフレーム」は，垂直支，
持部と同垂直支持部から横方向に延びた水平支持部とから成るものであり，
水平支持部は，その一端において垂直支持部に支持されているものと解さ
れる。また，段落【００１９】の記載によれば，単一の垂直支持部に複数
の水平支持部がいずれもその一端で取り付けられている実施例が示されて
おり，段落【００２７】の記載によれば，搬送機構とＸ線検出器とを別個
の水平支持部によって垂直支持部に片持ち支持させることが示されている。
そして，段落【００１６】では，Ｘ線発生器，搬送機構，Ｘ線検出器等の
構成部分が一体に支持されるものであることが示されている。
以上を総合すると，構成要件Ｂの「片持ちフレーム」は，単一の水平支
持部で搬送機構及びラインセンサを支持する場合のほか，二つの水平支持
部によってそれぞれ搬送機構及びラインセンサを支持するものも含まれる
が，いずれであっても，当該水平支持部が単一の垂直支持部に一体に支持
されるひとまとまりのものでなければ，搬送機構及びラインセンサを支持
する片持ちフレームとはいえないと認められる。
2公用物件との対比()
ア証拠（甲８）によれば，公用物件のラインセンサを支持する部材は，一
方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として公用物件背面側の垂直支
持部に支持されていると認められるが，公用物件の搬送機構を支持する部
材は，公用物件背面側の垂直支持部によって支持されているのではなく，
これとは別個の，キャスターが付いた４本脚のコンベアユニットによって
支持されていることが認められる。
そうすると，公用物件はラインセンサと搬送機構が単一の垂直支持部に
一体に支持されているものではないから，構成要件Ｂの「片持ちフレー
ム」を備えるものとは認められない。
イまた，上記搬送機構が支持されるコンベアユニットの４本の脚のうち，
手前側の２本にそれぞれブラケットが備えられており，メンテナンス時に
ブラケットの部分を外すことにより，搬送ベルトを手前側に取り外すこと
ができる構造になっていることが認められる（争いがない。しかし，。）
同証拠及び弁論の全趣旨によれば，同ブラケットは，搬送機構の荷重を受
けてこれを支えるためのＬ字状の底部が設けられており，また，ブラケッ
トの先端には，係合時に搬送機構を上部に持ち上げてロックするための円
錐状の係合部材を備えており，これらの部材により搬送機構の荷重を受け
る構造となっていることが認められる。したがって，公用物件のコンベア
ユニットのブラケットは搬送機構を支持する構造のものと認められるから，
上記コンベアユニットの構造が片持ちであるとは認められない。
これに対し，被告は，公用物件でもブラケットを外した場合に片持ち状
態になると主張するが，上記1で認定したとおり「片持ちフレーム」と()，
は，その構造上，水平支持部の一端が垂直支持部に支持されることを示す
ものであり，常時，片持ち支持の状態であることを要するものというべき
である。そうすると，公用物件のように，メンテナンス時において搬送ベ
ルトを取り外す際に一時的に片持ちのようになるというようなものは，構
造上片持ちであることを要する構成要件Ｂの「片持ちフレーム」とは技術
的思想を異にするものであり，これには該当しないというべきである。
3よって，公用物件は少なくとも本件特許発明の構成要件Ｂに係る構成を備()
えていないから，本件特許発明は公用物件によって実施された発明と同一と
は認められず，特許法２９条１項２号に該当しない。
３争点２-２（進歩性の欠如）
被告は，本件特許発明は，本件特許に係る出願前の平成９年５月１６日に公
開された乙２公報（特開平９-１２７０１７号公報）に記載された発明等に基
づいて容易に発明することができたと主張するので，以下検討する。
1乙２公報に記載された発明()
ア乙２公報の記載
証拠（乙２）によれば，乙２公報には以下の記載があることが認められ
る。
特許請求の範囲(ア)
「請求項１】被検査物品にＸ線を照射するＸ線照射手段と，被検査物【
品を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段とを有し，被検査物品に照射
されたＸ線の透過状態から該物品に混入した異物を検出するＸ線異物検
出装置であって，被検査物品をＸ線のシールドボックス内に搬入する搬
入コンベアと，該シールドボックス内から被検査物品を搬出する搬出コ
ンベアとが配置されていると共に，シールドボックス内における搬入コ
ンベアから搬出コンベアに至るところに上記Ｘ線照射手段とＸ線検出手
段とが配置されており，かつ，上記搬入コンベアまたは搬出コンベアの
少なくとも一方に，当該コンベア上の物品の重量を計量する計量手段が
備えられていることを特徴とする計量機能付きＸ線異物検出装置」。
発明の詳細な説明(イ)
【０００１】
「発明の属する技術分野】本発明は，被検査物品にＸ線を照射し，そ【
の透過状態から該物品に混入している異物を検出するＸ線異物検出装置，
特に被検査物品の計量機能を付加した装置と，この装置を用いた商品の
検査方法に関する」。
【０００２】
「従来の技術】近年，各種の商品についての安全性に関する要求が高【
まり，特に食品等の商品にあっては，その商品中に異物が混入すること
を極力防止する必要がある。そして，このような要求に対応するものと
して，例えば特開平３-２４６４８５号公報に開示されているように，
生産された商品の中に異物が混入していないかどうかを検査するＸ線異
物検出装置が実用化されている」。
【０００７】
「そこで，本発明は，Ｘ線異物検出装置の構成を活用して，該装置に上
記の重量検査機能や値付け機能等の他の機能を付加し，これにより，該
装置の商品価値の向上を図ると共に，これを備えたラインのコンパクト
化や生産性の向上等を実現することを課題とする」。
【００１３】
「このような構成によれば，第１発明∼第３発明のいずれによっても，
搬入コンベアによってシールドボックス内に搬入された被検査物品にＸ
線照射手段によってＸ線が照射されると共に，該物品を透過したＸ線が
Ｘ線検出手段によって検出され，その透過Ｘ線についての所定の処理に
より被検査物品への異物の混入の有無が検出される。そして，その被検
査物品は搬出コンベアによって上記シールドボックスから搬出されるこ
とになる」。
【００１４】
「その場合に，上記搬入コンベアまたは搬出コンベアの少なくとも一方
には計量手段が備えられているので，上記被検査物品が当該コンベア上
にあるときに，その重量が計量されることになる」。
【００１９】
「まず，第１実施形態について
説明すると，図１に示すよう
に，この実施形態に係るＸ線異
物検出装置１は，両側に被検査
物品の入口２ａと出口２ｂとが
それぞれ設けられたＸ線シール
ドボックス２を有し，このボッ
クス２内に搬入コンベア３と搬出コンベア４とが直列状に配置されてい
る。搬入コンベア３は始端部が上記入口２ａに位置し，該入口２ａから
被検査物品をシールドボックス２内に搬入すると共に，該ボックス２の
中央部で被検査物品を搬出コンベア４に受け渡す。また，搬出コンベア
４は終端部が上記出口２ｂに位置し，搬入コンベア３から受け取った被
検査物品を該出口２ｂに向けて搬送する」。
【００２０】
「また，このシールドボックス２の中央部における搬入コンベア３の終
端部と搬出コンベア４の始端部との間には，被検査物品の受け渡しに支
障がない寸法の間隙５が設けられていると共に，この間隙５の上方には
Ｘ線照射器６が，下方にはＸ線検出器７がそれぞれ配置され，これらが
間隙５を介して上下に対向している」。
【００５７】
「発明の効果】以上のように本発明によれば，シールドボックス内に【
搬入した被検査物品にＸ線を照射すると共に，その透過状態から該物品
に混入した異物を検出するＸ線異物検出装置において，被検査物品を上
記シールドボックス内に搬入する搬入コンベアまたは該ボックス内から
被検査物品を搬出する搬出コンベアの少なくとも一方に計量手段を備え
たから，被検査物品についての異物混入の検査と併せて，該物品の重量
が計量されることになる」。
イ乙２発明の内容
上記アの各記載によれば，乙２公報には「被検査物品（食品等）をＸ，
線のシールドボックス内に搬入する搬入コンベアと，該シールドボックス
内から被検査物品を搬出する搬出コンベアとが配置されていると共に，
シールドボックス内における搬入コンベアから搬出コンベアに至るところ
にＸ線照射手段とＸ線検出手段とが配置されており，かつ，漏洩Ｘ線を防
止するために上記搬入コンベア，上記搬出コンベア及び上記Ｘ線検出手段
を被うシールドボックスを備えたＸ線異物検出装置（以下「乙２発明」」
という）が記載されていることが認められる。。
2本件特許発明と乙２発明との対比()
ア一致点
乙２発明の「Ｘ線検出手段」及び「シールドボックス」は，その機，
能・用途に照らして，それぞれ本件特許発明の「ラインセンサ」及び「カ
バー」に相当し，また，乙２発明の「搬入コンベア」及び「搬出コンベ
ア」は，併せて本件特許発明の「搬送機構」に相当するものと認められる。
そうすると，本件特許発明と乙２発明は「Ｘ線によって被検査物であ，
る食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置において，被検査物を移動する
搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検
出するラインセンサと，漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前
記ラインセンサを被うカバーとを備えるＸ線異物検査装置」である点にお
いて一致していることが認められる。
イ相違点
他方で，本件特許発明と乙２発明とは，以下の点において相違すること
が認められる。
相違点１(ア)
本件特許発明では「一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端と，
して，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によっ
て移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する
片持ちフレーム」を有するのに対し，乙２発明にはその明記がないこと
（以下「相違点１」という。。）
相違点２(イ)
本件特許発明では「カバーは片持ちフレームの自由端側において，，
搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備えるとともに
前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備える」のに対し，乙２
発明にはその明記がないこと（以下「相違点２」という。。）
3相違点１について()
被告は，相違点１について，乙３公報，乙９公報及び乙１０公報に開示さ
れたラインセンサ・搬送機構を支持する片持ちフレームを適用することによ
り，相違点１に係る本件特許発明の構成とすることは容易に想到できると主
張するので，以下検討する。
ア乙３公報の記載
平成９年６月６日に公開された乙３公報（特開平９-１４５３４３号公
報）には「放射線検査装置」に関して，以下の事項が記載されている。，
発明が解決しようとする課題(ア)
【０００８】
「②汚れたベルトコンベア１０１を水洗する場合があり，この場合に
はベルトコンベア１０１が放射線検査装置の内部に組み込まれたままで
は水洗の作業性が良くない」。
課題を解決するための手段(イ)
【００１８】
「請求項３記載の発明によれば，例えば第２の部分（ベルトコンベア）
が汚れ水洗いが必要な場合がある。かかる場合には第２の部分を第１に
部分から引き出して水洗いを行う」。
発明の実施の形態(ウ)
【００３５】
【図１】「１-１）本実施形態例の機構系の構成（
図１(a)，(b)に示すように，放射
線検査装置Ｄの機構系は，Ｘ線管
２等を支持すると共に，Ｘ線の外
部への漏れを遮蔽する支持台１お
よびＸ線遮蔽箱６の部分と，被検
体を該Ｘ線遮蔽箱６内に搬送する
コンベア台１１の部分とにより構
成されている」。
【００３６】
「前記支持台１およびＸ線遮蔽箱６の部
分は，４本の脚を有する支持台１上の上
方にはＸ線管２が配置され，該Ｘ線管２
の下方にはＸ線フィルタ３と次に説明す
る疑似物体投入器４とが配置されてい
る。更に，下方にはＸ線センサ５が配置
されている」。
【００３８】
「また，前記コンベア台１１の４本の脚の先端部には，それぞれキャス
タ１２が取り付けられ，前面方向に引き出し可能に構成されている。コ
ンベア台１１の上面には第１ベルトコンベア１２と第２ベルトコンベア
１４とが配置されている。第１ベルトコンベア１２は第１ローラ１３ａ
と第２ローラ１３ｂとにより放射線検査装置内に向かって上昇するよう
に張架され，第１ローラ１３ａは開口部８ａから外部に出た位置に配置
され，第２ローラ１３ｂは前記疑似物体投入器４の下方近くの位置に配
置されている。このように構成することにより，被検体１０は上昇方向
に搬送される」。
発明の効果(エ)
【００７６】
「発明の効果】以上説明したように各請求項記載の発明によれば，被【
検体が開口部に接触することなく放射線検査装置により検査を受けるこ
とができ，搬送手段（ベルトコンベア）を水洗する場合に，その他の箇
所に影響を与えることなく水洗ができ，放射線検査装置がインラインで
使用される場合に，放射線検査装置や組立ラインのシステムの異常を検
知し，その異常に対して即座に対処する体勢を取ることができ，例えば，
食肉用のハムの包装用針金と異物との判別を行うことができ，地震等の
場合に，放射線検査装置の動作を停止させることができる」。
イ乙９公報の記載
平成９年３月２８日に公開された特開平９-７２８６３号公報（乙９公
報）には「簡易型高分解能Ｘ線透過自動検査装置」に関して，次の事項，
が記載されている。
従来の技術(ア)
【０００２】
「従来の技術】周知のように，プリント基板のベアボードや部品実装【
後の製品は，マイクロ化が進んでいる。従って，目視や光学的手法では
検査できないプリント基板のベアボードや部品実装製品の部位（隠れた
部位等）では，Ｘ線透過像によって検査している。このようなＸ線透過
像を用いる検査では，上記のとおり，被検査物のマイクロ化が進んでい
る関係上，撮像の高分解能が要求される。ところで，分解能を問題にし
ない被検査物の一般的な画像の撮り方は，図７(a)に示すように，フ
ォーカスサイズＦの径が５０∼１０００μｍのＸ線源５１と，撮像面５
２との間に被検査物５３を配設し，撮像面５２に被検査物５３の画像を
投影している。しかしながら，このような方法では，前記フォーカスサ
イズＦのＸ線源５１と被検査物５３，撮像面５２の配置から幾何学ボケ
を生じてしまうので画像に所定の分解能が得られない」。
発明が解決しようとする課題(イ)
【０００６】
「さらに，Ｘ線源のフォーカスサイズはターゲット材の熱膨張による変
形等により，使用時間に伴って経時的にフォーカスサイズが拡大するの
で，高分解能を確保するフォーカスサイズ管理のために，頻繁にター
ゲット材またはＸ線管球を交換しなければならない。また，一般的な
ターゲット材の冷却方法である油冷却法によるＸ線源の場合，絶縁性確
保のために交換油内への空気混入防止が必要で，冷却油を入れる前に１
週間程度の真空引きを要するので，Ｘ線透過検査装置のメインテナンス
コストが嵩み，かつメインテナンス時間を要するという経済効率面の解
決すべき課題も生じる」。
【０００７】
「従って，本発明の目的とするところは，サブミリフォーカスサイズの
Ｘ線源の活用を可能ならしめることにより，低コストで分解能が優れる
と共に，コンパクトであって，しかもメインテナンスの容易な簡易型高
分解能Ｘ線透過自動検査装置を提供するにある」。
発明の実施の形態(ウ)
【００１３】
「発明の実施の形態】本発明に係る簡易型高分解能Ｘ線透過自動検査【
装置は，下記のように考えてなしたものである。即ち，フォーカスサイ
ズの径が５０μｍ以上のＸ線源を用いれば，Ｘ線源は比較的低コストで
あるからＸ線透過自動検査装置を安価にすることができ，しかも撮像面
より上方の搬入口で受取った被検査物を昇降台で水平移動させ，かつ撮
像面の上側の検査位置まで下降させて被検査物の画像を撮像すれば，例
えフォーカスサイズの径が５０μｍ以上の比較的低コストのＸ線源で
あっても，分解能の優れたほぼ等倍の撮像を得ることができるので，Ｘ
線透過自動検査装置に高分解能を付与することが可能になる」。
【００１４】
「そして，撮像済の被検査物を昇降台で搬送レベルに上昇させ，かつ水
平移動で搬出口まで搬送する構成とすれば，シールドボックスの高さを
従来よりも低くすることができ，Ｘ線透過自動検査装置の重心が下がり
装置の安定性の向上が可能になるのに加えて，前記シールドボックスの
被検査物の搬入口および搬出口を有しない一方側の内壁に前記昇降台を
昇降させる昇降台駆動装置を付設すれば，前記内壁の他方側に開閉自在
な扉を設けることができ，昇降台や昇降台駆動装置を容易にメインテナ
ンスすることができる」。
【００１７】
「このシールドボックス１の内側の前記扉１ｄの配設位置の相対する壁
面には垂直な一対のリニアガイドレール３，３が設けられていて，この
一対のリニアガイドレール３，３の間に垂直に設けられた昇降台駆動装
置であるロッドレスシリンダ４によって後述する構成になる昇降台５が
前記リニアガイドレール３，３に案内されて昇降作動されるように構成
されている。このように，リニアガイドレール３，３を用いることによ
り，昇降，停止位置の如何を問わず昇降台５を水平状態でに（判決注：
原文ママ）維持することができる（乙９公報図１参照）。」
【図１】
発明の効果(エ)
【００３０】
「発明の効果】以上詳述したように，本発明の請求項１，２，３また【
は４に係る簡易型高分解能Ｘ線透過自動検査装置によれば，フォーカス
サイズの径が５０μｍ以上の比較的低コストのＸ線源を用いることで，
このＸ線透過自動検査装置を低コストにすることができる。しかも，撮
像面よりも上方の搬入口で受取った被検査物を昇降台により撮像面の上
側の検査位置まで下降させると共に，水平移送機能により検査位置に水
平移動させて画像を撮像するので，分解能の優れたほぼ等倍の撮像を得
ることができ，また撮像済の被検査物を昇降台で搬出口まで上昇させる
ので，シールドボックスの高さを従来よりも低くすることができ，この
Ｘ線透過自動検査装置自体の安定性が増する。そのため，被検査物製造
ラインの管理者によるラインの観察が容易になり，かつＸ線源のメイン
テナンスや交換を容易かつ低コストで行えるのに加えて，このＸ線透過
自動検査装置をコンパクトにすることができるという多大な効果があ
る」。
ウ乙１０公報の記載
平成８年１１月２６日に公開された特開平８−３１０６３２号公報（乙
，。１０公報）には「ベルトコンベア」に関して次の事項が記載されている
発明が解決しようとする課題(ア)
【０００３】
「発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来のベルトコン【
ベアでは，以下のような問題点を有していた。
（１）食用品や薬品を搬送する場合は特に衛生の面が重要視されるが清
掃等のための搬送部の脱着が困難で作業性に劣り不衛生であるという問
題点を有していた。
（２）各構成が固定されたままであり隅部や溝部を有し清掃が困難で搬
送物の残査（判決注：原文ママ）や汚れが堆積し腐敗し或いは雑菌等が
繁殖し不衛生となるという問題点を有していた。
（３）フレームの端部にサイズの大きな駆動部を有しフレームの端部に
駆動部を位置させる空間を必要とし作業範囲が狭まるという問題点を有
していた。
（４）トラフを用いた場合はトラフと搬送部の間に力が作用し回転中に
ずれや斜行が発生するという問題点を有していた」。
作用(イ)
【００１０】
「作用】この構成によって，トラフを容易にフレームから取り外し洗【
浄液に浸漬させ洗浄し殺菌清掃できる。また，フレーム表面が平滑で洗
浄し易くトラフやフレーム及び搬送部を清潔に保つことができる。搬送
接触面の傾斜角度や形状の異なるトラフを用途に応じフレームに固定で
きる。トラフの脱着がトラフ固定部に係止部を挿着するだけで良く特殊
な器具を必要とせず容易に据付が可能である。また，使用中にトラフが
フレームから移動したり脱落することがなく強固に固定できる。駆動部
がフレームの長手方向の略中央部に装設されるので，フレームの両端部
はローラだけが配設され搬送品の搬入空間や排出空間が狭くとも搬入排
出ができる。駆動部がモータープーリからなり搬送部への動力伝達機構
が必要なく構造が簡便で搬送部の回転が確実に行われる。搬送部にガイ
ド部を備えフレームにガイド部と移動自在に嵌合するガイド受け部を設
けたので，搬送部が回転中にガイド部とガイド受け部が常に嵌合されて
おり搬送部が斜行せず正常な位置を回転できる。ローラブラケット軸受
ユニットが上方にはね上げられ張設されていた搬送部を緩め，出し入れ
が容易にできる。又，脚部がＬ字状に形成され一側部が開放されており
搬送部の脱着が容易に行えベルトコンベアのメンテナンスや清掃が容易
で衛生的に優れる」。
実施例(ウ)
【００１２】
「以上のように本実施例によれ
ば，フレームの両縁部に脱着自在
に配設された搬送接触面部と，搬
送接触面部の側面から下方に立設
された係止部と，フレームの側面
に配設され係止部を脱着自在に挿着す
るトラフ固定部と，フレームの略中央
部の下方に装設されたモータープーリ
からなる駆動部と，を設けたので，簡
単な構造にも係わらずトラフの脱着が
容易であると同時に搬送物を落下させ
ることなく搬送できる。トラフを分離
することによりトラフとフレームの表
面の洗浄や殺菌が簡単にかつ確実に行
うことができ清潔が要求される食品や食品原料或いは薬品の搬送に好適
に用いられる。また，脚部がＬ字状で一方が開放されているのでローラ
ブラケット軸受ユニットと回動させるだけで搬送部を簡単に外すことが
でき搬送部の表裏面の洗浄を確実に行うことができる。フレームの両側
面に外側に傾斜した搬送接触面を有するトラフを設けたので搬送時のフ
レーム側面からの搬送品の落下を防止でき作業効率を向上させることが
できる。駆動部を中央部に設けたので両端部にはフレームの上部に障害
物がなく作業時に頭等をぶつけたりすることがなく安全性に優れるとと
もに製品の高さを制限することがなく作業性に優れている。駆動部に
モータープーリを用いたので動力伝達機構が必要なく構造が簡便で量産
性に富み，また，動力の伝達が確実で信頼性が高い（乙１０公報図。」
２，３参照）
エ検討
相違点１に係る本件特許発明の構成（構成要件Ｂ）は，メンテナンス(ア)
を容易にするという本件特許発明の効果を奏するために不可欠なものと
位置づけられるところ，乙２発明では明確にメンテナンスを容易にする
という課題が明示されているわけではないが，被検査物品（本件特許発
明における「被検査物」に相当）として「食品」が掲げられており（乙
２公報の段落【０００２，食品に係る検査装置においてメンテナン】）
スを容易にするという課題は自明といえるから，乙２発明には，メンテ
ナンスを容易にするための構成を適用すること自体については動機付け
があると認められる。
そして，乙３公報でも，被検体（乙２発明における「被検査物品」に
相当）の例として「食肉用のハム」が掲げられており（乙３公報の段落
【００７６，食品を含むＸ線異物検査装置であるという点において】）
乙２発明と技術分野を共通にするものと認められる。また，乙３公報に
おいて，ベルトコンベアの水洗いの作業性が課題として掲げられており
（乙３公報の段落【０００８，かかる課題解決の手段として，ライ】）
ンセンサ５の一方を支持台１の垂直部に直角に支持し，他方は自由端と
すること，及びコンベア台１１の部分を前面方向に引き出し可能にする
ため，先端部にそれぞれキャスタ１２が取り付けられた４本の脚を有す
る構成を採ることにより，コンベア台を引き出して水洗いする構成が示
されており（乙３公報の段落【００１８【００３５【００３６】】，】，
及び【００３８，その効果として，ベルトコンベアを水洗いする場】）
合に，他の箇所に影響を与えることなく水洗いが可能である旨記載され
ている（乙３公報の段落【００７６。】）
よって，乙２発明に乙３公報に記載された事項を適用すること，すな
わち，ラインセンサを片持ちフレームにより支持した上，搬送機構を引
き出し可能なようにＸ線異物検査装置本体とは別の部材によって支持し，
その先端にキャスタを付ける構成を採用することは容易に想到すること
ができると認められる。
さらに，ベルトコンベア一般に係る乙１０公報には，清掃等のための
搬送部の脱着が困難で作業性に劣り不衛生であるなどといった課題が掲
げられ（乙１０公報の段落【０００３，その解決手段として，脚部】）
７の垂直柱７ａに，搬送部６が一方を自由端として片持ち支持する構成
が示されている（乙１０公報の段落【００１０】及び【００１２。】）
そうすると，上記のとおり乙２発明に乙３公報に記載された構成を適
用した上，引き出し可能なコンベア台を片持ち支持に変更する構成も一
応考えられる。
しかし，上記のように乙２発明に乙３公報及び乙１０公報に記載され
た事項を適用しても，引き出し可能な搬送機構の構造を片持ち支持する
構成に至るにとどまり，かかる搬送機構をラインセンサと同一の垂直支
持部によって片持ち支持するという相違点１に係る本件特許発明の構成
には辿り着かない。
しかも，乙３公報は，ベルトコンベアの水洗いの作業性を向上させる
ために，わざわざベルトコンベアを別の支持構造により支持する構成を
採用した上，放射線検査装置本体から前方に引き出すことができるよう
にしたものであり，ベルトコンベアを放射線検査装置本体と同一の支持
構造により支持した場合，ベルトコンベアを前方に引き出すことができ
ず，上記作業性を向上するという課題が解決できなくなるのであるから，
ベルトコンベアを放射線検査装置本体と同一の支持構造により片持ち支
持することを設計事項とすることはできない。
よって，乙２発明に，乙３公報及び乙１０公報に記載された事項を適
用しても，相違点１に係る本件特許発明の構成を容易に想到し得たとは
認められない。
他方で，乙９公報の段落【００１７】並びに【図１】の(a)及び(b)に(イ)
は，プリント基板Ｐを移送するベルト５ｄを備えた昇降台５（本件特許
発明における「搬送機構」に相当）が，シールドボックス１の扉１ｄの
配設位置の相対する壁面内側に設けられたリニアガイドレール３に片持
ちに支持されていることが示されている。
そこで，乙３公報の片持ち支持のラインセンサと，乙９公報の片持ち
支持の搬送機構を乙２発明に適用すれば，相違点１に係る本件特許発明
の構成にはなり得る。
しかし，そもそも食品に係る検査装置である乙２発明において，メン
テナンスを容易にするという課題自体は自明であるものの，乙２発明に
はそのための構成が何ら示されていないのであるから，乙２発明に当該
課題を解決するための構成を適用するに当たっては，当該課題を解決す
るために技術的意義を有する構成を一体として適用すべきであって，か
かる技術的意義を捨象して，構成の一部のみを抽出して適用することは
できないというべきである。この点，乙３発明では，ラインセンサのみ
を片持ち支持することによってメンテナンスを容易にするという課題が
解決できるわけではなく，ベルトコンベアを手前方向に引き出すことが
できるようにすることによって初めて，他の箇所に影響を与えることな
くベルトコンベアを水洗いすることができるという課題が解決できるの
である。したがって，片持ち支持のラインセンサのみを乙２発明に適用
することはできないというべきである。
また，乙２発明に，乙３公報のラインセンサとベルトコンベアを適用
するに当たって，乙３公報のベルトコンベアに代えて乙９公報のベルト
コンベアを適用するという論理付けも一応考えられる。しかし，乙３公
報のベルトコンベアに代えて乙９公報のような放射線検査装置本体に片
持ち支持されたベルトコンベアを適用してしまうと，ベルトコンベアを
前面方向に引き出してメンテナンスをすることができなくなり，メンテ
ナンスを容易にするという乙３公報の課題が解決できなくなるから，か
かる論理付けにも無理がある。
しかも，乙９公報は，Ｘ線透過自動検査装置に係るものであり「Ｘ，
線を利用した検査装置」という広い概念では乙２発明や乙３公報と同じ
範疇に入るものの，乙９公報での被検査物は「プリント基板のベアボー
ド」や「部品実装製品」とされており（乙９公報の段落【０００２，】）
乙２発明や乙３公報のような食品とは大きく異なるものである。そして，
かかる被検査物の違いは，メンテナンスの違いにも反映しており，乙９
公報におけるメンテナンスを容易にするという趣旨は「高分解能を確，
保するフォーカスサイズ管理のために，頻繁にターゲット材またはＸ線
管球を交換しなければならない（乙９公報の段落【０００６）と」】
いった「Ｘ線源のメンテナンスや交換（同段落【００３０）に主眼」】
があり，昇降台のメンテナンスに関する言及はあるものの（同段落【０
０１４，少なくとも昇降台の衛生状態を維持するための水洗いを含】）
むものでないことは明らかである。したがって，乙２発明や乙３公報に
乙９公報の技術的事項を適用すること自体，無理があるといわざるを得
ない。
よって，相違点１に係る本件特許発明の構成は，乙２発明に，乙３公(ウ)
報，乙９公報及び乙１０公報に記載された構成を適用することによって，
当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
4小括()
以上より，相違点１に係る本件特許発明の構成について，容易に想到し得
たということができない以上，相違点２に係る容易想到性について判断する
までもなく，本件特許発明を容易に発明することができたとは認められない。
よって，本件特許発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができなかったものとは認められず，特許無効審判により無効にされるべ
きものとは認められない。
４争点３について
1被告製品の売上金額について()
原告は，被告製品の売上金額につき，平成１８年において５３億５８００
万円，同１９年において８３億３１００万円であり，同２０年においては８
６億円が見込める旨主張するところ，他方で，被告が乙第４１号証により明
らかにした被告製品に係る売上金額について，当裁判所がこれを前提に損害
額を算定することに異議を述べない旨陳述した。
そこで，かかる経緯を弁論の全趣旨として考慮し，乙第４１号証に基づい
て売上金額を算定することとする。
そうすると，被告製品に係る平成１８年６月から平成２０年１１月までの
売上金額の合計は，少なくとも別紙損害額計算表のとおり６０億６２８２万
１０００円であることが認められる。
2特許法１０２条２項に基づく損害額の算定()
ア原告による本件特許発明の実施について
原告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するかについて(ア)
証拠（甲１０の１，１０の２，２０，２１及び２２の１∼５）によれ
ば，原告製品はいずれもＸ線によって被検査物である食品の異物検査を
行うＸ線異物検査装置であって，その一方の端部を自由端とし他方の端
部を支持端として，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬
送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセン
サを支持する片持ちフレームを有し，また，漏洩Ｘ線を防止するために
前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバーとを備え，前記カ
バーは前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や
底面を露出自在に開閉する開閉部分を備えるとともに，前記開閉部分の
閉鎖状態を保持する固定器具を備えるものであることが認められる。
この点，被告は，原告製品の検査装置の側面や底面部分に支持のため
の脚部材が存在するため，本件特許発明の技術的範囲に属さないと主張
する。しかし，前記１(2)ア(ｳ)のとおり，検査装置の底面部分に脚部材
があったとしても，片持ち支持の構造によるメンテナンスの容易さとい
う効果を全く奏していないものでない限り，本件特許発明の技術的範囲
に属するというべきであるところ，原告製品は，いずれも支持脚がメン
テナンスにおいて支障となるものとは認められない。
よって，原告製品は，いずれも本件特許発明の技術的範囲に属するも
のと認められる。
原告による原告製品の製造販売の期間について(イ)
証拠（甲３６の６頁）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品であるＳ
ＬＤＸ-２０５０は，平成１６年７月ころから，原告によって製造販売
が開始されたことが認められる。
証拠（甲３７の９頁）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品であるＳ
ＬＤＸ-２０５５は，平成１９年２月ころには，原告によって製造販売
が開始されたことが認められる。
証拠（甲３８の１頁）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品の上記２
機種は，平成１９年１２月ころまで製造販売され，その後，後継機種Ｓ
ＬＤＸ-２０５０-Ｕ及びＳＬＤＸ-２０５５-Ｕに切り替えられたこと，
これらの機種の変更点はソフトウエア及び画面の大きさ等であって，構
造そのものの変更はなされていないこと，これらの機種の製造販売は現
在に至るまでなされていることが，それぞれ認められる。
証拠（甲３９の２頁）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品のＳＬＤ
Ｘ-５０００ＸＡＳは，遅くとも平成１４年９月ころから製造販売が開
始されたこと，その後，後継機種であるＳＬＤＸ-５０００ＸＡＳ-Ｖに
順次，切り替えられ，現在に至っていることが認められる。
原告製品と被告製品との競合について(ウ)
a証拠（甲２０最終頁）によれば，原告製品のＳＬＤＸ-２０５０及
びＳＬＤＸ-２０５５における被検査物の大きさは，幅につき最大２
４０㎜，高さにつき最大１２０㎜であることが認められる。また，Ｓ
ＬＤＸ-２０５０-Ｕ及びＳＬＤＸ-２０５５-Ｕは，前記(ｲ)で認定し
たとおり，ＳＬＤＸ-２０５０及びＳＬＤＸ-２０５５の後継機種であ
るから，被検査物の大きさは同じであると認められる。
他方で，証拠（甲１５の４頁・７頁）によれば，被告製品のＩＸ-
Ｇ-２４５０型，ＩＸ-Ｇ-２４７５型及びＩＸ-ＧＡ-２４７５型の検
査範囲は，幅につき最大２４０㎜，高さにつき最大１２０㎜であるこ
とが認められ，証拠（甲２４）によれば，ＩＸ-Ｇ-２４８０型の検査
範囲についても，幅につき最大２４０㎜，高さにつき最大１２０㎜で
あることが認められる。
そうすると，被告製品のＩＸ-Ｇ-２４５０型，ＩＸ-Ｇ-２４７５型，
ＩＸ-ＧＡ-２４７５型及びＩＸ-Ｇ-２４８０型は，原告製品のＳＬＤ
Ｘ-２０５０，ＳＬＤＸ-２０５５，ＳＬＤＸ-２０５０-Ｕ及びＳＬＤ
Ｘ-２０５５-Ｕと競合すると認められる。
b証拠（甲２１最終頁）によれば，原告製品のＳＬＤＸ-５０００Ｘ
ＡＳにおける被検査物の大きさは，幅につき最大４００㎜，高さにつ
き最大１５０㎜であることが認められる。また，前記(ｲ)で認定した
とおり，ＳＬＤＸ-５０００ＸＡＳ-ＶはＳＬＤＸ-５０００ＸＡＳの
後継機種であるから，被検査物の大きさは同じであると認められる。
他方で，証拠（甲１５の５頁・８頁及び甲２３）によれば，被告製
品のＩＸ-Ｇ-４０７５型，ＩＸ-ＧＡ-４０７５型及びＩＸ-Ｇ-４０８
０型の検査範囲は，いずれも幅につき最大４００㎜，高さにつき最大
１５０㎜であり，上記原告製品と同一であるから，これら原告製品と
競合する。
また，証拠（甲１５の５頁及び甲２４）によれば，被告製品のＩＸ
-Ｇ-４０７５-Ａ型及びＩＸ-Ｇ-４０８０-Ａ型の検査範囲は，いずれ
も幅につき最大４００㎜，高さにつき２２０㎜であり，いずれも上記
原告製品よりも７０㎜高いことが認められる。しかし，前掲各証拠及
び弁論の全趣旨によれば，原告製品のＳＬＤＸ-５０００ＸＡＳ及び
ＳＬＤＸ-５０００ＸＡＳ-ＶにおけるＸ線管電圧は最大８５ｋＶであ
るのに対し，被告製品のＩＸ-Ｇ-４０７５-Ａ型は最大７５ｋＶ，Ｉ
Ｘ-Ｇ-４０８０-Ａ型は８０ｋＶであり，いずれについても上記原告
製品の方が高く，厚さがある物も貫通できることから，上記原告製品
と上記被告製品とは競合すると認められる。
以上より，平成１８年６月から同２０年１１月までの間，原告は本件(エ)
特許発明を実施していたものと認められ，その実施品である原告製品は
被告製品と競合していると認められる。
イ利益の額について
特許法１０２条２項の「利益の額」については，侵害物件に係る売上金
額から，当該侵害物件の製造販売のために追加的に必要となる経費を控除
した額と捉えるのが相当である。
売上原価について(ア)
別紙損害額計算表の「売上原価」について，被告は「材料費，労賃，
光熱費，無償交換部品代等の直接売上に要した変動費である」旨説明し
ていることから（乙４１「売上原価」については被告製品を製造販），
売するために追加的に必要となる経費として控除するのが相当である。
そして，売上原価の額について，原告は，被告が乙第４１号証によっ
て明らかにした額を前提に損害額の算定をすることについては異議を述
べない旨陳述したことから，同証拠において明らかにされた額を前提と
することとする。
販売費について(イ)
別紙損害額計算表の「販売費」について，被告は「運賃，支払手数料
等の変動費と食品Ｘ線異物検査装置事業に必須の同事業部門営業費，
サービス費，食品Ｘ線異物検査装置事業に係る設備投資費等直接固定
）」，」，費」である旨説明し（乙４１，具体的費目として「人件費「運賃
「広告宣伝費「販売促進費「販売手数料」及び「その他」の控除」，」，
を主張するので，以下それぞれについて検討する。
a人件費について
販売費のうち「人件費」について，被告は「営業要員・システム，
技術（メンテ）要員の人件費」である旨説明する（乙４２。また，）
前記(ｱ)のとおり，被告製品の製造に係る人件費は「売上原価」とし
て計上されているものと考えられるから，販売費としての「人件費」
は製造部門以外の営業部門や保守部門の人員であることが窺える。
しかし，証拠（甲１５）によれば，被告は被告製品以外にも食品Ｘ
線異物検査装置を製造販売していることが認められ，被告における食
品Ｘ線異物検査装置事業は被告製品のためにのみ存続するものではな
い。しかるに，被告は「人件費」の具体的内訳を明らかにしないの，
であるから「人件費」を被告製品の販売のために追加的に必要とな，
る経費であると認めることはできないというべきである。
b運賃について
販売費のうち「運賃」について，被告は「機物・部品の運送料，
（運賃」である旨説明する（乙４２）ところ，かかる経費は被告製）
品の製造販売のために追加的に必要となる経費と考えられるから，売
上金額から控除するのが相当である。
そして，運賃の額について，原告は積極的に争っているわけでもな
いので，乙第４２号証における金額を前提とすることとする。
c広告宣伝費について
販売費のうち「広告宣伝費」について，被告は「展示会費用な，
ど」である旨説明する（乙４２）が，かかる説明のみでは被告製品の
販売のために追加的に必要となる経費とは考え難い。そこで「広告，
宣伝費」の具体的内容について被告が明らかにしない以上，かかる経
費の控除を認めることはできない。
d販売促進費及び販売手数料について
販売費のうち「販売促進費」について，被告は「営業・代理店へ，
の報奨金など」である旨説明し「販売手数料」については「代理店，
），などへの販売手数料」である旨説明する（乙４２。これらの経費は
被告製品の販売のために追加的に必要となる経費と考えられるから，
売上金額から控除するのが相当である。
そして「販売促進費」及び「販売手数料」の各額については，上，
記ｂの「運賃」と同じく，乙第４２号証における金額をそれぞれ前提
とすることとする。
eその他について
販売費のうち「その他」として，被告は「管理課人件費「教育，」，
費「従業員募集費「旅費交通費「消耗品費「交際費「会」，」，」，」，」，
議費「作業委託料「諸会費「損害保険料「灯熱水道費，」，」，」，」，」
「通信費「リース料「間接材料費「修繕費「保守料「租」，」，」，」，」，
税課金「その他の経費「減価償却費「固定資産税「賃借」，」，」，」，
料「支払手数料「金型償却費」を掲げる。そして「管理課人件」，」，，
費」は「管理要員の人件費」である旨「教育費」は「外部研修受講，
費など」である旨「消耗品費」は「コピー代，文具代など」である，
旨「作業委託料」は「派遣社員・請負社員の人件費」である旨，，
「通信費」は「切手代・電話代」である旨「リース料」は「車両，
リース料」である旨「間接材料費」は「設置/納品時に手配した部品，
などの費用」である旨「租税課金」は「収入印紙代」である旨，，
「その他の経費」は「テスト用）サンプル購入費など」である旨，（
「減価償却費」は「建物，構築物などの減価償却費」である旨「賃，
借料」は「営業所の賃借料」である旨「支払手数料」は「売掛金入，
金時の支払手数料である旨，それぞれ説明する（乙４２。）
しかし，上記被告の説明によれば「間接材料費」については被告，
製品の販売のために追加的に必要となる経費と考えられるが，その他
については内容が不明確であり，被告製品の販売のために追加的に必
要となる経費とは認め難い。
よって「その他」の経費の内「間接材料費」のみを売上金額か，，
ら控除するのが相当である。
そして「間接材料費」の額については，上記ｂの「運賃」と同じ，
く，乙第４２号証における金額を前提とすることとする。
開発費について(ウ)
別紙損害額計算表の「開発費」について，被告は「ＩＸの製品開発や
バリエーション展開に関わる費用に加え，要素開発やソフトのバージョ
ンアップに要した費用」である旨説明する（乙４１。しかし，上記）
(ｲ)ａで認定したとおり，被告は被告製品以外にも食品Ｘ線異物検査装
置を製造販売しているのであり，被告が主張する「開発費」をもって，
被告製品の製造販売のために追加的に必要となる経費であるとは認め難
い。
よって「開発費」について売上金額からの控除を認めることはでき，
ない。
なお，被告は，被告が被告製品を自社開発・自社生産するに至ったの
は，原告に非がある旨主張するが，被告製品の開発に至るまでの経緯
（動機）は，上記判断を左右する事情とはいえない。
管理費について(エ)
別紙損害額計算表の「管理費」について，被告は「全社にサービスを
提供している経理・総務・情報システムなどの費用であり，全社の粗利
総額に占めるＩＸの粗利額の比率に応じて配賦計算した結果」である旨
説明する（乙４１。しかし，たとえ配賦計算したとはいえ，かかる経）
費をもって被告製品の製造販売のために追加的に必要となる経費と認め
ることはできない。
よって「管理費」について売上金額からの控除を認めることはでき，
ない。
小括(オ)
以上より，本件においては，別紙損害額計算表の「売上金額」から，
「売上原価「運賃「販売促進費「販売手数料」及び「間接材料」，」，」，
費」を控除したものをもって特許法１０２条２項の「利益の額」とすべ
きであり，その額は，同別紙のとおり，平成１８年６月から同１９年１
０月までにつき１０億３９７５万４０００円，同年１１月から同２０年
１１月までにつき８億１７７９万６０００円で，合計１８億５７５５万
円となる。なお「運賃「販売促進費「販売手数料」及び「間接材，」，」，
料費」については，月別の金額が不明であるため，平成１９年４月から
同年１０月までの金額と同年１１月から同２０年３月までの金額につい
ては，月別の販売台数に応じて按分した。
ウ寄与率について
被告製品における本件特許発明の位置づけ(ア)
本件特許発明は，Ｘ線異物検査装置において重要な構成要素である搬
送機構及びラインセンサの支持構造そのものに係るものであり，被告製
品の全体構造において欠くことのできないものと認められる。
また，被告は，本件特許発明の作用効果であるメンテナンスの容易さ
について，被告製品のパンフレット（甲５及び１５）において「簡単，
に分解して水洗いが可能」であるとして「清掃性」を強調している。被
告製品は主として食品を被検査物とするものであるところ，食品に係る
機械については，常に衛生的に保つ必要があり，特に食品を搬送するコ
ンベアについては，衛生状態に気を配る必要がある。被告製品の取扱説
明書においても「一日の運転が終了したら，コンベヤ各部を清掃して，
ください」として，毎日の清掃を推奨している。そうとすれば，ベルト
コンベアの清掃性に直結する本件特許発明は，被告製品の販売において
少なからぬ寄与をしているものというべきである。
ただし，被告製品の本来的な機能はＸ線を用いて食品に異物が混入し
ているかどうかを検査するというものであり，メンテナンス性について
は重要な機能ではあるものの，あくまで付随的な機能である。
したがって，本件特許発明の寄与度についても，かかる付随的な機能
であるという限度において判断されるべきものである。
代替技術の有無(イ)
被告は，公用物件に係る構成をして，本件特許発明の代替技術に当た
ると主張する。たしかに，公用物件においてもメンテナンスを容易にす
るという技術思想は窺うことができる。しかし，公用物件における解決
方法は，搬送機構であるコンベアユニットをＸ線検査異物装置本体の支
持部材とは別の部材により支持した上，これを手前側に引き出して行う
ものであり，本件特許発明とは大きく異なるものである。なお，被告は，
乙第６号証や乙第１３号証において，コンベアユニットを手前側に引き
出さないまま清掃作業を行う様子を示すが，公用物件の取扱説明書（甲
９の１２６頁）においては，コンベアの清掃作業の手順として，コンベ
アユニットを引き出すことが記載されているのであるから（被告は，公
用物件の発売元であるにもかかわらず，説明書とは異なるメンテナンス
手順を示すのである，公用物件におけるメンテナンスを容易にする。）
という課題解決手段は，コンベアユニットを手前側に引き出すことにあ
るというべきである。そして，公用物件は，かかる構造を採るがゆえに，
その分，手数を要することになるから，メンテナンス性という意味にお
いては，本件特許発明より劣るものといわざるを得ない。
そうすると，公用物件はメンテナンスを容易にするための構成を有し
てはいるものの，本件特許発明にとって，容易に取って代わるような代
替技術であるとは認められない。
被告の技術力(ウ)
被告は，被告製品が本件特許発明以外の技術的要素によって販売でき
ていると主張し，その具体例として，被告製品のコンベアの下方が開放
されており，清掃が容易であることを挙げる。
しかし，かかる作用効果について，被告製品のパンフレット（甲５，
１５）では何ら触れられていない。また，被告は原告製品では下方が開
放されていないことを指摘するが，原告製品のパンフレット（甲２０の
２頁，甲２１の３頁）によれば，原告製品でも検査室ドアを開けること
によって容易に搬送機構の下方を清掃することができるのであり，食品
に係るＸ線異物検査装置では毎日清掃することが推奨されていることを
併せ考慮すれば，被告製品においてコンベアの下方が開放されているこ
とが大きなセールスポイントになるとは考え難い。
また，被告は，被告製品が「欠品検査精度「耐久性「取扱の簡」，」，
便性」によって販売できている旨も主張するが，これを認めるに足りる
証拠はない。
被告の販売力(エ)
弁論の全趣旨によれば，Ｘ線異物検査装置はコンピュータスケールや
重量チェッカーなどと同じラインの前後で使用されるものであること，
これら周辺機器に対する販売力がＸ線異物検査装置の販売機会獲得につ
ながったこと，被告がＸ線異物検査装置に係る市場において４８％の
トップシェアを有すること，被告が充実したサポート体制を敷いている
こと，以上の事実が認められ，かかる事実は，被告製品の販売において
相応の寄与をしていると認められる。
この点，原告は，被告がＸ線異物検査装置の分野で一定の地位を確保
することができたのは，原告と被告が密接不可分の協力をしていたから
であると主張する。しかし，被告の販売網の確立において原告が寄与し
たかどうかは，被告製品の販売における本件特許発明の寄与を判断する
に当たっては，基本的に関係のない事柄であり，採用できない。
競合他社の動向(オ)
被告は，Ｘ線異物検査装置の市場において，アンリツ等の競合他社が
本件特許発明を実施しており，本件特許発明に抑止力がないとして独占
的価値がないと主張する。
しかし，特許権の独占力（特許法６８条）は法によって付与される特
別の効力であり，競合他社の無断実施によってかかる法律上の効果が減
殺されるものではない。
かえって，本件においては，被告が主張するとおり，アンリツ，日新
電子及びシステムスクエア等の競合他社が本件特許発明を実施している
というのであるから（本件では，かかる事実につき当事者間に争いがな
いので，これを前提とする，Ｘ線異物検査装置において，本件特許。）
発明の有用性は高く，かつ容易に取って代わる代替技術も存在しないも
のと認められる。
上記のとおり，本件特許発明はＸ線異物検査装置の本来的な機能に係(カ)
るものではないものの，メンテナンス性という食品を取り扱う機器に
とって重要な機能において有用性の高いものであり，かつ容易に取って
代わる代替技術も認められないこと，本件特許発明は，被告製品の構造
上不可欠なものであることを考慮すれば，被告製品の販売において被告
の販売網が寄与したことを考慮したとしても，本件特許発明の寄与率に
ついては２０％と認めるのが相当である。
エ小括
以上により，特許法１０２条２項の損害額は，前記イで認定した利益額
に２０％を乗じた額となり，平成１８年６月から同１９年１０月までにつ
き２億０７９５万円，同年１１月から同２０年１１月までにつき１億６３
５５万９０００円で，合計３億７１５０万９０００円となる（いずれも千
円未満切り捨て。）
3特許法１０２条３項に基づく損害額の算定()
原告は，本件特許権侵害に基づく損害賠償の最低額として，予備的に同条
３項に基づく損害額の算定をも主張し，同条２項に基づく算定結果と比して，
多い方の額の損害賠償を求めている。
ところで，本件において，同条３項に基づく損害額を算定するに当たって
は，売上金額に実施料率を乗じる方法で算定するのが相当であるところ，売
上金額については，前記1のとおり，別紙損害額計算表における売上金額を()
前提とすることから，前記2で算定した同条２項に基づく損害額（３億７１()
５０万９０００円）を売上金額（６０億６２８２万１０００円）で除すると
約６.１％となる。
しかし，本件において，前記2で認定した事情を総合してもなお，実施料()
率が上記６.１％を超えるような事情は窺えない。
よって，実施料率について具体的に判断するまでもなく，同条３項に基づ
く損害額が同条２項に基づく損害額を超えるとは認められない。
５結論
以上によれば，原告の本件請求は，被告製品の製造，販売の差止め及びその
廃棄並びに３億７１５０万９０００円及びうち２億０７９５万円に対する平成
１９年１１月７日から，うち１億６３５５万９０００円に対する平成２０年１
１月２６日から各支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求める
限度で理由があるからこれを認容し，原告のその余の請求は理由がないから棄
却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条及び６４条本文を，主文第１項
及び第３項の仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用し，主文第２
項の仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文の
とおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
山田陽三裁判長裁判官
達野ゆき裁判官
北岡裕章裁判官
別紙
物件目録
１商品名称Ｘ線異物検出装置
２機種名（型番）ＩＸ-Ｇ-２４５０型
ＩＸ-Ｇ-２４７５型
ＩＸ-Ｇ-２４８０型
ＩＸ-Ｇ-４０７５型
ＩＸ-Ｇ-４０７５-Ａ型
ＩＸ-Ｇ-４０８０型
ＩＸ-Ｇ-４０８０-Ａ型
ＩＸ-ＧＡ-２４７５型
ＩＸ-ＧＡ-４０７５型
以上

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