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平成２１年１１月１２日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年(ワ)第４７５４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年９月１６日
判決
原告株式会社イシダ
同訴訟代理人弁護士伊原友己
同岩坪哲
同加古尊温
同速見禎祥
同補佐人弁理士吉村雅人
同藤岡宏樹
被告株式会社島津製作所
同訴訟代理人弁護士上原理子
同上原健嗣
同補佐人弁理士豊岡静男
同喜多俊文
同開本亮
同江口裕之
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
1被告は，原告に対し，６３４２万３９７５円及びこれに対する本訴状送達()
の日の翌日である平成２０年４月１８日から支払済みまで年５％の割合によ
る金員を支払え。
2訴訟費用は被告の負担とする。()
3仮執行宣言()
２被告
主文と同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない）。
1本件特許権１()
ア被告は，次の特許権（以下「本件特許権１」といい，その特許を「本件
特許１」という。また，下記「特許請求の範囲」の【請求項１】の発明を
「本件特許発明１」という）を有している。。
特許番号特許第３８０４６８７号
発明の名称Ｘ線異物検査装置
出願日平成１８年３月８日
出願番号特願２００６-６２９９３号
分割の表示特願２００４-３６６９３２号の分割
原出願日平成９年１２月１８日
登録日平成１８年５月１９日
特許請求の範囲
「請求項１】【
Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置
において，一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なく
とも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被
検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレー
ムと，漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサ
を被うカバーとを備え，前記カバーは前記片持ちフレームの自由端側に
おいて，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備
えるとともに，前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備えるこ
とを特徴とするＸ線異物検査装置」
イ本件特許発明１は次のように分説することができる（以下，本件特許発
明の構成要件を，下記の符号を付して単に「構成要件１Ａ」などとい
う。。）
１ＡＸ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装
置において，
１Ｂ一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なくとも被
検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査
物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレーム
と，
１Ｃ漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを
被うカバーとを備え，
１Ｄ前記カバーは前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機
構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備えるとともに，
１Ｅ前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備えることを特徴と
する
１ＦＸ線異物検査装置。
ウ本件特許発明１に係る明細書及び図面（以下，併せて「本件明細書１」
という）の内容は別紙特許公報１のとおりである。。
2本件特許権２()
ア被告は次の特許権（以下「本件特許権２」といい，その特許を「本件特
許２」という。また，下記「特許請求の範囲」の【請求項１】の発明を
「本件特許発明２」という）を有している。。
特許番号特許第３６５６５６６号
発明の名称放射線検査装置
出願日平成１３年４月１７日
出願番号特願２００１-１１８６２９号
登録日平成１７年３月１８日
特許請求の範囲
「請求項１】【
放射線発生手段と，その放射線発生手段に対して対向配置された放射
線検出手段と，その放射線発生手段および放射線検出手段の間で被検査
物を搬送する搬送手段と，上記放射線検出手段からの画素情報を用いて
データ処理を行うデータ処理手段を備えた放射線検査装置において，上
記データ処理手段は，上記放射線検出手段からの１つの被検査物に関す
る全ての画素の濃度情報のうち，あらかじめ設定されている濃度範囲内
の画素数を積算し，その積算結果から欠品検査を行うように構成されて
いることを特徴とする放射線検査装置」。
イ本件特許発明２は次のように分説することができる（以下，本件特許発
明２の構成要件を，下記の符号を付して単に「構成要件２Ａ」などとい
う。。）
２Ａ放射線発生手段と，その放射線発生手段に対して対向配置された放
射線検出手段と，その放射線発生手段および放射線検出手段の間で被
検査物を搬送する搬送手段と，上記放射線検出手段からの画素情報を
用いてデータ処理を行うデータ処理手段を備えた放射線検査装置にお
いて，
２Ｂ上記データ処理手段は，上記放射線検出手段からの１つの被検査物
に関する全ての画素の濃度情報のうち，あらかじめ設定されている濃
度範囲内の画素数を積算し，その積算結果から欠品検査を行うように
構成されていることを特徴とする
２Ｃ放射線検査装置。
ウ本件特許発明２に係る明細書及び図面（以下，併せて「本件明細書２」
という）の内容は別紙特許公報２のとおりである。。
3原告の行為()
原告は，業として，別紙物件目録記載の７機種のＸ線異物検査装置（以下，
７機種併せて「原告製品」という）を製造し，販売した（甲５，弁論の全。
趣旨。）
4別件訴訟()
ア被告は，平成１９年１０月３１日，本件特許権１及び本件特許権２に基
づいて，原告に対し，原告製品の製造販売の差止及び損害賠償として１億
円の支払を求める訴えを，当庁に提起した（当庁平成１９年(ワ)第１３５
１３号特許権侵害差止等請求事件：以下「別件訴訟」という。。）
イ被告は，別件訴訟の第３回弁論準備手続期日（平成２０年１２月４日）
において，本件特許権２に係る請求をいずれも放棄した。
２原告の請求
原告は，別件訴訟を提起した被告の行為が不法行為に該当するとして，民法
７０９条に基づき，６３４２万３９７５円及びこれに対する本件訴状送達の日
の翌日である平成２０年４月１８日から支払済みまで，民法所定の年５％の割
合による遅延損害金の支払いを求めている。
３争点
1本件特許権１に基づく別件訴訟提起の違法性（争点１）()
2本件特許権２に基づく別件訴訟提起の違法性（争点２）()
3損害の額（争点３）()
第３当事者の主張
１争点１（本件特許権１に基づく別件訴訟提起の違法性）
【原告の主張】
1本件特許発明１が公然実施された発明であること()
ア公用物件１の構成
被告の子会社である島津メクテム株式会社（以下「島津メクテム」とい
う）は，原告を介し，遅くとも平成９年５月８日までに，Ｘ線異物検査。
装置「ＳＬＤＸ-１５００（以下「公用物件１」という）を株式会社加」。
ト吉に販売した。
公用物件１は以下の構成を有する。
１ａＸ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装
である。
１ｂ一方の端部が自由端で，他方の端部が支持端である，被検査物を移
動する搬送コンベア及び該搬送コンベアによって移動中の被検査物を
透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレームを有
しており，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，清掃，あるいは部
品交換等のメンテナンスを行う際には，搬送コンベアの支持脚に設け
られたブラケットを解除することで搬送コンベアは片持ち支持状態と
なる。
１ｃ漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送コンベアおよび前記ラインセン
サを被うカバー（筐体及び検査室ドア）を有する。
１ｄ上記カバーは，片持ちフレームの自由端側において搬送コンベアの
側面を露出自在に開閉する開閉部分（検査室ドア）を備える。
１ｅ前記検査室ドアの閉鎖状態を保持する固定器具を備えることを特徴
とするＸ線異物検査装置である。
イ対比
公用物件１の構成１ａは本件特許発明１の構成要件１Ａに相当する。(ア)
公用物件１の構成１ｂは本件特許発明１の構成要件１Ｂに相当する。(イ)
被告は，公用物件１の搬送機構は，背面側で片持ち支持されているの
ではなく，４本の支持脚によって両持ち支持されていると主張する。し
かし，本件特許発明１は「片持ちフレームとすることによってＸ線異，
物検査装置の側部方向や底部方向が開放されるため，工具や部品を脚部
に干渉されることがなく容易に挿入することができ，メンテナンス操作
を行うことができる」との作用効果を奏するものである（本件明細書１
の段落【００１５。したがって，搬送コンベアが，搬送用ベルトの】）
メンテナンス時以外に両持ちであろうと片持ちであろうと無関係である。
公用物件１の構成１ｃは，別件訴訟における被告の解釈を前提とすれ(ウ)
ば本件特許発明１の構成要件１Ｃに相当する。
なぜなら，被告は，別件訴訟で「漏洩Ｘ線を防止する『カバー』は，
『前記搬送機構および前記ラインセンサ』を全面的に被い包む必要はな
く，他の部材と相まってＸ線の漏洩を防止することができれば，搬送機
構及びラインセンサの一部を被っているだけであっても足りる」と主張
しており，公用物件１の「底板（甲９の写真③）や「パネル（遮蔽」
板（乙８の写真３）が「カバー」の代わりに漏洩Ｘ線を防止してい）」，
ても構わないというのが被告の解釈だからである。
公用物件１の構成１ｄは，本件特許発明１の構成要件１Ｄに相当する。(エ)
公用物件１でも開閉カバーを開いた状態でコンベアベルトの補修・取
替を極めてスムースになし得る。
公用物件１の構成１ｅは，本件特許発明１の構成要件１Ｅに相当する。(オ)
ウ以上より，公用物件１は，本件特許発明１の構成要件を全て備える同発
明の実施品であって，本件特許発明１の出願前に被告自らの子会社により
公然実施されたものであるから，特許法２９条１項２号，同法１２３条１
項２号及び同法１０４条の３により本件特許権１は行使することができな
い。
被告はこのことを知り又は容易に知ることができたにもかかわらず，別
件訴訟を提起し，原告に対し，応訴を余儀なくさせるなどの損害を与えた
ものであり，上記訴訟提起は不法行為に当たる。
2原告製品が本件特許発明１の技術的範囲に属さないこと()
以下のとおり，原告製品は，漏洩Ｘ線を防止するために搬送機構およびラ
インセンサを被うカバー（構成要件１Ｃ）や，片持ちフレームの自由端側に
おいて搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備えたカバー
（構成要件１Ｄ）を備えないので，本件特許発明１の技術的範囲に属さない。
ア構成要件１Ｃについて
被告は，別件訴訟において「カバーは，漏洩Ｘ線を防止する目的で搬，
送機構とラインセンサを被うものであるから，カバー以外の他の部材に
よって，Ｘ線の漏洩を防止することができる場合には，それによって上記
，，目的を達成することができる」とし「漏洩Ｘ線を防止する『カバー』は
『前記搬送機構および前記ラインセンサ』を全面的に被い包む必要はなく，
他の部材と相まってＸ線の漏洩を防止することができれば，搬送機構およ
びラインセンサの一部を被っているだけであっても足りる」と主張し，
「被告物件は，ラインセンサを支持し，これを被うカバーでもあり，また，
搬送コンベアを載設するフレームでもある部材‥‥によって，検査室の底
面側へのＸ線の漏洩が防止されているので，搬送機構とラインセンサの底
面側が全面的にカバーによって被われる必要はない」との理由により，原
告製品は本件特許発明１の技術的範囲に属すると主張した。
被告の解釈に基づけば，被告が別件訴訟において本件特許発明１の充足
性の根拠とする「他の部材（ラインセンサを支持し，これを被うカバー」
でもあり，また搬送コンベアを載設するフレームでもある部材）は「搬，
送機構の側面や底面を露出自在に開閉するカバー」ではないことになるが，
公用物件１においても底面は「底板」という「他の部材」によって漏洩Ｘ
線を防止しており，原告製品と同様である。
そうすると，公用物件１が本件特許発明１の実施品でないとするなら，
原告製品も本件特許発明１の技術的範囲に属さないことになり，被告はこ
のことを知り又は容易に知ることができた。
イ構成要件１Ｄについて
本件明細書１の段落【０００７】ないし【０００９【００１１，】，】
【００１３】及び【００３３】の記載によれば，本件特許発明１は，開閉
カバーの開放側に脚部や支柱を除いた構成とすることができることに特有
の作用効果がある。また，本件明細書１の【図１】及び【図３】によれば，
開閉カバーの開放側に脚部や支柱が存在しない構成が開示されている。
したがって，構成要件１Ｄの「開閉部分」とは，支持脚と干渉しないよ
う支持脚が開放側に存在しない開閉部分の意味である。
しかるに，原告製品においては，開閉カバーの開放状態において操作者
側に支持脚が２本存在し，工具や交換部品と干渉して取扱いや挿入を困難
にする場合がある。
したがって，原告製品は，本件特許発明１の作用効果を奏せず，同発明
の技術的範囲に属さないのであり，被告はこのことを知り又は容易に知る
ことができた。
ウ以上より，原告製品は本件特許発明１の技術的範囲に属さないこととな
るが，被告はこのことを知り又は容易に知ることができたにもかかわらず，
別件訴訟を提起し，原告に対し，応訴を余儀なくさせるなどの損害を与え
たものであり，上記訴訟提起は不法行為に当たる。
【被告の主張】
1本件特許発明１の公然実施について()
ア公用物件１の構成
公用物件１の正確な構成は以下のとおりであり，原告の主張する構成１
ｂないし１ｄは否認する。なお，写真撮影報告書（甲９）に掲載された構
造の装置は，島津メクテムが製造し原告が販売していた「ＳＬＤＸ-１５
００」とは構成要素が明らかに異なっており（正面側のＸ線漏洩防止のた
めのパネル〔遮蔽板〕が取り外されている，信用できない。。）
１ａＸ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装
置
１ｂ１４本の支持脚にて両持ち支持されている搬送機構
１ｂ２一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，搬送機構に
よって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支
持する片持ちフレーム
１ｃ１漏洩Ｘ線を防止するために前記両持ち支持脚の正面側支持脚に設
置されたパネル（遮蔽板）
１ｃ２前記搬送機構および前記ラインセンサを覆う検査室ドア
１ｄ前記検査室ドアは，前記両持ち支持されている支持脚の正面側にお
いて，開閉する開閉部分を備えるとともに，前記開閉部分の閉鎖状態
を保持する固定器具を備える
１ｅ以上を特徴とするＸ線異物検査装置である。
イ構成要件１Ｂを備えないこと
公用物件１の搬送機構は，背面側で片持ち支持されているのではなく，
４本の支持脚によって両持ち支持されている。正面側の支持脚の上部に備
わっているブラケットは，搬送機構と支持脚の係合を解除するものである
が，ブラケットを解除すると，背面側の２本の支持脚だけでは搬送機構の
荷重を受けて支えることができず，搬送機構が沈むことになる。したがっ
て，公用物件１の搬送機構は，異物検査時において，搬送機構の重量及び
搬送する被検査物の重量（全機長当たり最大３０㎏）と支持脚とのバラン
スの関係から，必ず４本の支持脚で両持ち支持されるものであり，Ｘ線発
生部の駆動を停止した後，開閉カバーを開けたときには，支持脚が正面側
に存在する構成となっている。
この構成は，本件明細書１の段落【０００９】や段落【００３３】で記
載された従来技術に相当するものであって，本件特許発明１と同一の作用
効果を奏するものではない。
ウ構成要件１Ｃ，１Ｄを備えないこと
公用物件１は，開閉カバーを開けたときには，工具や交換部品の挿入を
干渉する位置に，支持脚及びＸ線漏洩防止用のパネル（遮蔽板）が存在す
る構成となっているので，工具等の挿入は困難であり，コンベアベルトの
補修・清掃などのメンテナンスも困難である。
この構成は，本件特許発明１の従来技術における課題を何ら解決してお
らず，構成要件１Ｄにいう「露出」の構成にはなっていない。
エ以上のとおり，公用物件１は，本件特許発明１の構成と異なるので，出
願前に公然実施された発明ということはできない。
2本件特許発明１の技術的範囲について()
ア被告は，別件訴訟において「カバー」は，漏洩Ｘ線を防止する目的で，
搬送機構とラインセンサを被うものであるから，カバー以外の他の部材に
よってＸ線の漏洩を防止することができる場合にはカバーは必ずしも必要
ではない，すなわち本件特許発明１のカバーは，搬送機構及びラインセン
サのすべてを全面的に覆い隠す必要はない，と主張しただけである。
原告製品においては，正面側に散乱する漏洩Ｘ線を検査室ドアによって
防止するとともに，防塵を行っているのであるから，漏洩Ｘ線を防止する
ために搬送機構及びラインセンサを被うカバーを備えている。
イしかも，原告製品の検査室ドアは，搬送機構の底面を全面的に被い隠し
てはいないが，検査室ドアを閉じた状態では，底面がカバーに隠れており，
底面からメンテナンスのためにアクセスをすることは不可能である。すな
わち，同検査室ドアは，左右の各１対の脚部を連結する横棒に相当な幅と
長さを有するフレームによって周り止めされているため，検査室ドアを閉
めた状態においては，側面部分や底面部分から工具や交換部品を装置内に
支障なく挿入することはできない。他方で，検査室ドアを開いた状態にお
いては，検査室ドアは下方に回転移動して大きく開き，その結果，側面部
分及び底面部分が開放され，下方に存在する脚部材に全く干渉されること
なく，側面部分や底面部分から工具や交換部品を装置内に自由に挿入する
ことができる。そのため，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，清掃，
あるいは部品交換等のメンテナンスを容易にするという本件特許発明１の
目的を達成することができるのである。
ウそうすると，原告製品の搬送機構の底面は常に「露出」しているという
ことはできず，検査室ドアの開放により｢露出｣されるのであるから，原告
製品のカバーは，片持ちフレームの自由端側において，搬送機構の側面や
底面を露出自在に開閉する開閉部分（検査室ドア）を備えている。
エ以上のとおり，原告製品が，本件特許発明１の技術的範囲に属さないと
する原告の主張は誤りである。
２争点２（本件特許権２に基づく別件訴訟提起の違法性）
【原告の主張】
1本件特許発明２が公然実施された発明であること()
ア公用物件２
被告は，遅くとも平成１２年３月１５日までに，Ｘ線異物検査装置で(ア)
ある「ＳＬＤＸ-５００（以下「公用物件２」という）の販売の申出」。
をした。
公用物件２は以下の構成を有する。
２ａＸ線装置（放射線発生手段）と，その放射線発生手段に対して対
向配置されたラインセンサ（放射線検出手段）と，Ｘ線装置とライ
ンセンサの間で被検査物を搬送する搬送コンベアと，上記ラインセ
ンサからの画素情報を用いて高速画像処理を行う高速画像処理装置
を備えたＸ線異物検出装置である。
２ｂ上記高速画像処理装置は，被検査物中の１つ１つの物品に関する
ラインセンサからの最大画素数１０２４素子の画素データのうち予
め設定された感度（濃度）範囲内の画素数を積算し，その積算結果
から欠品検査を行うものである。
被告は，公用物件２の画像処理がブラックボックスであるかのように(イ)
主張するが，公用物件２の取扱説明書（甲１０）及び事実実験公正証書
（甲１１）から上記構成を導くことができる。また，公用物件２の画像
処理システムに読み出し拒否のプロテクトがかかっていた事実はないの
であるから，当業者であればＲＯＭから吸い上げたオブジェクトコード
を逆コンパイルすることによってその内容を知ることができたことは明
らかである。
公用物件２において欠品検査に当たり画素数の積算を行っていること(ウ)
は，事実実験公正証書（甲１１）の「実験１-３（１１∼１３頁，写真」
２３）において「２個分のアンパン」についてはそれぞれ「２１１，，」
「２１５」という面積値が，また概ね「半欠片２個分のアンパン２個」
についてそれぞれ「１１８「１２７」という面積値が，概ね大きさ」，
に比例してモニタ上に現れることから，これらの数値が被検査物品の面
積を画素数の積算値として表したものであることは当業者にとって自明
である。また，公用物件２では設定された被検査物の検出感度に基づい
て２値化を行っていることからも（甲１０の８２頁，２値化により黒）
画素「有り」と判定された画素を積算し，その結果に基づき欠品検査を
行っていることは当業者にとって自明である。
被告は，公用物件２の「面積」は「画素数の積算値」とは全く異なる
と主張するが，画素数の積算結果を操作者に読み取り易いものとするた
めに除算等の処理を加えているだけであって，表現上の差異にすぎない。
イ本件特許発明２との対比
構成要件Ａ(ア)
公用物件２の構成２ａは，本件特許発明２の構成要件Ａに相当する。
構成要件２Ｂ(イ)
被告は，別件訴訟において，原告製品のラベリング処理（被検査物に
収納された商品の領域を特定して，該特定された領域中の商品の画素数
を積算すること）が本件特許発明２の技術的範囲に含まれると主張した。
すなわち，被告は「饅頭（物品）の所定（設定）濃度範囲に入る画素，
の物品領域（１個の饅頭の存在する領域）に分割し，その領域ごとに所
定濃度範囲の画素数を積算し，その画素数が１個の饅頭の合格範囲内に
あるものが設定個数あるか否かにより欠品の有無を判定する」ものも，
本件特許発明２の範囲に含まれると解釈した。
かかる被告の解釈によれば，公用物件２の構成２ｂも，本件特許発明
２の構成要件２Ｂに相当する。
ウ以上のように，被告の解釈によれば，公用物件２は，本件特許発明２の
構成要件を全て備える同発明の実施品であり，本件特許発明２は，被告自
身によって出願前に公然実施された発明であるから，特許法２９条１項２
号，同法１２３条１項２号及び同法１０４条の３により本件特許権２を行
使できない。
被告は，このことを知りながら，別件訴訟を提起し，原告に対し，応訴
を余儀なくさせるなどの損害を与えたものであり，かかる行為は不法行為
に当たる。
2原告製品が本件特許発明２の技術的範囲に属さないこと()
ア別件訴訟における原告製品の特定
被告は，別件訴訟において，原告製品の構成を以下のように特定した。
①ラインセンサから各画素の濃度情報を１ライン分読み込み，その操作
を検査対象物がラインセンサを通過するまで繰り返して，２次元に展開
された各素子の濃度情報を得て
②上記各素子の濃度情報を予め設定されている濃度範囲と比較して，該
濃度範囲の画素を特定し
③ラベリング処理によって個々の物品領域を特定し
④上記特定領域に属する画素数を積算し
⑤積算された画素数が予め設定された正常範囲内に入れば良品，範囲外
であれば不良品と判断し
⑥予め設定された正常な良品数と，上記⑤で検出された良品数とを比較
して欠品個数を算出するものである。
イ本件特許発明の構成要件２Ｂの解釈
本件明細書２の段落【０００９【００１６【００１７【００２】，】，】，
１【００２２【００２３】及び【００２５】の各記載を考慮して，】，】，
構成要件２Ｂにおける「積算結果から欠品検査を行う」の意義を解釈する
と，その意義は，単位当たりの画素数が判明している物品を複数収納した
被検査物Ｗ（饅頭の包装箱）について，当該被検査物中の全ての物品（饅
頭ＷＡ）の予め設定された濃度範囲内の画素数を積算し，その画素数の積
算結果が合格範囲（欠品の有無を判定する際の合格範囲「ＭＬ∼ＭＨ）」
であるか否かによって欠品判定を行うという意味であることは明らかであ
る。だからこそ，本件特許発明２は「被検査物Ｗ内の饅頭ＷＡのパター，
ンを認識して合否判定を行うのではなく「画素数を積算し，その積算」，
結果が合格範囲内にあるか否かによって欠品の有無を判定する」ため，
「パターン認識による判定に比してそのソフトウエアが極めて簡単ですみ，
それに伴ってデータ処理のためのハードウエアも比較的簡単なものですむ
という効果を奏する」のである。
したがって，本件特許発明２は，個々の商品を識別（パターン認識）し
てその各々の画素数がそれぞれ設定範囲内にあるか否かにより欠品判定を
行うものではない。
ウ原告製品の構成についての被告の認識
原告製品は，ラインセンサからの画像データを２値化し，収縮と膨張処
理を行い，該処理後の画像データにラベリング処理を行い，孤立領域の抽
出をするものである。すなわち，個々の商品を識別（パターン認識）して
その各々の画素数がそれぞれ設定範囲内にあるか否かにより欠品判定を行
うものであって，全ての商品の画素数の積算結果が設定範囲内にあるかに
より合否判定を行うものではないのであり，被告はこのことを知っていた
（前記1。()）
ラベリング処理とは，入力画像に含まれる情報から個体識別（孤立領域
の抽出）を行うものであり，本件明細書２において本件特許発明２から排
除されているパターン認識そのものである。そして，公用物件２において
もラベリング処理が行われていることは，公用物件２の割れ欠け検査設定
において「個数：検査対象物の合格個数の最小値および最大値を設定，『』
します」との記載が取扱説明書にあることから，被告は十二分に了知して
いた（したがって，仮に，公用物件２と構成が同一の原告製品が本件特許
発明２の技術的範囲に属するなら，本件特許発明２は公用物件２に基づき
無効理由を有することについて，被告は悪意であったことになる。。）
エ請求放棄に至る経緯
被告は，別件訴訟において本件特許権２に係る請求を放棄した理由につ
いて，当初，原告が原告製品につき画素数を単純に積算していたと主張し
ていたにもかかわらず，画素数を単純に積算することなく，収縮や膨張と
いった煩雑な処理をしていると主張を変遷させたためであると主張する。
しかし，原告の原告製品の内容に関する主張に変遷はない。
被告が本件特許権２に係る請求を放棄せざるを得なかったのは，原告製
品と全く同一の構成を有する公用物件２の存在を原告から指摘され，本件
特許発明２の技術的範囲に「個々の商品を識別（パターン認識）してその
各々の画素数がそれぞれ設定範囲内にあるか否かにより欠品判定を行う」
方法も含まれているという被告の主張が採用される余地がなくなったため
か，あるいは仮に上記方法が含まれているとするのであれば本件特許発明
２の新規性が喪失することが明らかとなったためである。
オ以上より，被告は，原告製品が本件特許発明２の技術的範囲に属さない
（仮に，原告製品が本件特許発明２に属するとの解釈を採れば本件特許発
明２に無効理由が存在することになる）ことを知り又は容易に知り得た。
にもかかわらず，別件訴訟を提起し，原告に対し，応訴を余儀なくさせる
などの損害を与えたものであり，上記訴訟提起は不法行為に当たる。
【被告の主張】
1公然実施の主張について()
ア公然実施に係る発明の認定について
「公然実施」といえるためには，不特定多数の者の前で実施をしたこと
により当該発明の内容を知り得る状況となったことを要するものであり，
単に当該発明の実施品が存在したというだけでは特許取得の妨げとはなら
ない。すなわち，内部に発明がある製品を公衆の面前で実施しても，その
内容を第三者が知り得ない場合には，公然実施されたとはいえない。
公用物件２における割れ欠け検査は，面積及び個数の範囲を設定した後
に検査を行うものであるところ，検査における具体的画像処理内容は，ブ
ラックボックスとなっている判定アルゴリズム等によるものであって，仮
に製品を分解して電気信号を解析したところで，これを解析することは困
難であり，その全容を知ることは事実上不可能である。
また，製品を購入した者は，検査を実施するに当たり，画面を見ながら
現象面での検査の内容を知り，妥当な結果を得ることができれば足りるの
であって，具体的画像処理内容を知る必要はないのである。
のみならず，公用物件２における画像処理システムは，キリンテクノシ
。，ステム株式会社（以下「キリンテクノ」という）が開発したものであり
被告が同社に発注して納入されたシステムを，そのまま製品に組み込んだ
ものである。したがって，製品を製造・販売する者としても，取扱説明書
に記載された現象面における事項を理解しておれば足りるのであり，具体
的な画像処理内容を知る必要もなければ，また，知らされることもなく，
知ることもできなかった。
したがって，公用物件２において，公然実施に係る発明とは，検査を
行って画面などから知り得る現象面の事項及び取扱説明書に記載された事
項に限られる。
イ本件特許発明２と公用物件の対比について
公用物件２に本件特許発明２の構成要件２Ｂが備わっていることは否認
する。
公用物件２に用いられているラインセンサは，有効検出領域が４４０(ア)
㎜，１０２４画素で構成され，コンベアの流れ方向に直交する向きに配
置されている。原告は，直径６０mm程度のパンをサンプルとして公用物
件２で検査を行なっているが（甲１１，画面上に表示された「面積」）
の値は２１０程度である（例えば，甲１１の写真１９では「２１０，」
「２１１「２１７，同写真２１では「２１１「２１７」であ」，」」，
る。しかし，直径６０㎜程度の円形体の場合，ラインセンサ幅の１/。）
７程度となり，約１５０画素相当となるから，これを検査対象とする場
合「画素数の積算値」は約１万８０００画素（π×７５×７５）程度，
となる。それにもかかわらず，上記パンの「面積」として表示されてい
る値は２１０程度なので，公用物件２の「面積」は「画素数の積算値」
とは全く異なる。
さらに，公用物件２の取扱説明書には「面積」の上限・下限に設定，
可能な値の上限が「９９９８」であることが記載されている。すなわち，
「９９９９」以上の値を設定できないのであるから，上記「面積」の上
限・下限として設定する値は「濃度範囲内の画素数の積算値」ではない。
公用物件２の取扱説明書には，画素数を積算する旨の記載がないこと(イ)
はもとより「面積」をどのようにして算出しているかについて何らの，
記載もない。面積の求め方としては，画素数の積算値以外にも，輪郭点
を多角形近似や楕円近似をして面積を算出する手法，濃度ヒストグラム
より算出する手法などがあるのであるから，画素数の積算値とは全く異
なる数値が表示される公用物件２に接した当業者であれば，公用物件２
の「面積」は，本件特許発明２の「濃度範囲内の画素数の積算値」とは
全く別のものであると認識することは明らかである。
ウ以上のとおり，公用物件２の「面積」は，濃度範囲内の「画素数の積算
値」であると認定することができるものではなく，公用物件２には，本件
特許発明２の構成要件２Ｂが備わっていない。
したがって，公用物件２は，本件特許発明２の構成と異なるので，出願
前に公然実施された発明ということはできない。
2技術的範囲の主張について()
ア当初開示された原告製品の構成
構成要件２Ｂに係る原告製品の構成は，前記【原告の主張】(2)アに掲
げた①ないし⑥のとおりであり，これは別件訴訟の提起前に原告から開示
されたものである。
イ構成要件２Ｂとの対比
原告製品の構成①は，検査対象物に関する全ての画素の濃度情報を得(ア)
ることであって，構成要件２Ｂの「上記放射線検出手段からの１つの被
検査物に関する全ての画素の濃度情報」を得ることに相当する。
原告製品の構成②は，構成要件２Ｂの「あらかじめ設定されている濃(イ)
度範囲内」か否かを比較して，該濃度範囲内の画素を特定することに相
当する。
原告製品の構成③及び④は，構成要件２Ｂの「画素数を積算」するこ(ウ)
とに相当する。また，原告製品の構成⑤及び⑥は，構成要件２Ｂの「そ
の積算結果から欠品検査を行うように構成されている」ことに相当する。
ウ構成要件２Ｂにおける「その積算結果から欠品検査を行う」の解釈
本件明細書２の記載（段落【０００５【０００６【０００９】及】，】，
び【００２６）によれば，本件特許発明２の技術的意義は，画像処理に】
より透視像のパターンを認識して検査をするのではなく，放射線透視像を
構成する画素のうち，あらかじめ設定された濃度範囲内にある画素数を積
算し，その積算結果を用いて欠品の有無を判定するという簡単なデータ処
理をすることにより，低コスト化を図り，かつ，包装内の欠品の有無を確
実に判定することができるという点にある。また，本件明細書２に記載さ
れている実施例（段落【００１６】∼【００２１）においては，包装箱】
ＷＢ内に６個の饅頭ＷＡが収容されている商品を例にとり，包装箱ＷＢ内
全ての所定濃度範囲内の画素数を積算しているが，饅頭１個ごとに合格範
囲を設定することが示唆されていること，ラベリング処理が周知の技術で
あることを考慮すれば，本件明細書２には，饅頭１個ごとの欠品検査をす
ることも，当業者にとって実施可能な程度に開示されている。
このように，本件特許発明２は，透視像のパターンを認識して検査をす
るのではなく，あらかじめ設定された濃度範囲内にある画素数の積算結果
を用いて欠品の有無を判定することに技術的意義があるのであって，構成
要件２Ｂの「その積算結果から欠品検査を行う」についても，１つの被検
査物全体のあらかじめ設定された濃度範囲内の画素数の総和（積算結果）
から欠品検査を行うものに限定解釈されるべきではなく，個々の物品の画
素数の積算結果から欠品検査を行うことも含まれると解釈すべきである。
エ原告製品の充足性
上記ウの解釈によれば，構成要件２Ｂの「あらかじめ設定されている濃
度範囲内の画素数を積算し，その積算結果から欠品検査を行うように構成
されている」とは，ラベリング処理などによって個々の物品領域を特定し，
同領域に属するあらかじめ設定されている濃度範囲内の画素数を積算した
上，その積算結果が予め設定された正常範囲内に入れば良品，範囲外であ
れば不良品と判断し，予め設定された正常な良品数と，良品と判断された
数とを比較して欠品個数を算出することによって欠品検査を行うように構
成されているものを含むことになる。
したがって，原告製品の構成③ないし⑥は，本件特許発明２の構成要件
２Ｂの「あらかじめ設定されている濃度範囲内の画素数を積算し，その積
算結果から欠品検査を行うように構成されている」を充足するものであり，
原告製品が，本件特許発明２の技術的範囲に属さないとする原告の主張は
誤りである。
オ請求放棄に至る経緯
原告は，当初，被告が主張した原告製品の上記データ処理手段の事実を
争っていなかったが，公用物件２を挙げて，公用物件２には本件特許発明
２の構成がすべて備わっていると主張し，仮に，公用物件２が本件特許発
明２の技術的範囲に属さないならば，原告製品は公用物件２と同一の構成
を有しているので，原告製品も本件特許発明２の技術的範囲に属さないと
主張し始めた。
仮に，変更された原告の上記主張が事実であれば，被告の見解によって
も，原告製品は本件特許発明２の技術的範囲に属さないということに帰結
する。よって，被告は，どちらが真実であるか立証するのが困難であるこ
とが判明したので，諸般の事情を考慮し，別件訴訟請求のうち，本件特許
権２に基づく差止め・廃棄請求部分を取り下げようとしたが，被告がこれ
に同意しないため，本件特許権２に係る請求を放棄した。
３争点３（損害の額）
【原告の主張】
1弁護士費用相当額()
原告は，別件訴訟の事務処理を弁護士に依頼するに当たり，代理人弁護士
に対し，旧日弁連報酬基準に基づき，標準額（２５７１万０７５０円）の１．
３倍である３３４２万３９７５円の支払い義務を負担した。
なお，上記金額のうち１６７１万１９８７円は，本件特許権２に係る別件
訴訟への対応に要した費用である。
2その他の損害()
ア別件訴訟提起時点における損害の算定
原告は，被告による別件訴訟の提起により従業員（代理人弁理士ほか）
を正規業務から別件訴訟対応にシフトさせる等の煩瑣な処理を強いられた。
また，これによって利益獲得の機会を喪失した。
。，このことにより原告が被った損害（前記弁護士費用相当額を除く）は
本訴提起時点において，３０００万円を下らない計算であったが，その後，
後記イ，ウのとおり，損害額は増えている。
イ立証費用
原告は，公用物件２を士幌町農業協同組合から取得するに当たり，購(ア)
入費用２０１万５６０７円の負担を余儀なくされた。
また，公用物件２を北海道から原告滋賀事業所まで搬送する費用とし
て５０万５７８０円の出費を余儀なくされた。
原告は，別件訴訟の応訴のため，通常の従業員の就業シフトを大きく(イ)
変更せざるを得なくなった。別件訴訟の訴状が原告に送達された平成１
９年１１月６日から平成２０年１０月３日（本件特許権２に係る請求の
取下げを意思表示した日）までの人役（原告従業員が関与した延べ関与
時間）は，少なくとも２０７７時間を下らない。
他方，メーカーである原告において定められている人件費（技術料）
は１時間当たり１万６０００円である。
したがって，別件訴訟提起後，平成２０年１０月３日までの間に負担
したコストは，少なくとも３３２３万２０００円（¥16,000×2077）を
下らない。
ウさらに，原告は，被告の別件訴訟提起ゆえに，事業機会の逸失あるいは
風評による信用毀損の損害等，少なくとも１５００万円の有形無形の損害
を被った。
3上記損害は被告による別件訴訟の提起と因果関係のある損害である。()
【被告の認否】
いずれも否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１不法行為該当性について
民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において，同訴えの提
起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張
した権利又は法律関係（以下「権利等」という）が事実的，法律的根拠を欠。
くものである上，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易に
そのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁
判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られる
ものと解するのが相当である（最高裁判所昭和６０年(オ)第１２２号同６３年
１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照。）
本件において，本件特許権１に基づく別件訴訟は未だ係属中であり，被告が
敗訴の確定判決を受けたわけではない。他方，本件特許権２に基づく別件訴訟
については，被告が本件特許権２に係る請求を放棄したことにより，当該請求
に係る部分については敗訴の確定判決を受けたものと同一の効力が生じている。
しかし，かかる効力は，本件特許権２に係る請求権の存否について及ぶにすぎ
ず，請求の放棄があったからといって，直ちに本件特許権２に係る被告の主張
が事実的，法律的根拠を欠くものであったということにはならない。
そこで，本件では，上記の点についても留意しつつ，別件訴訟における訴訟
物たる権利等に係る被告の主張につき，事実的，法律的根拠を欠くことについ
て，提訴者である被告がそのことを知り又は通常人（別件訴訟のように技術的
事項が問題となる事件である以上，当業者であることが想定される。以下，本
件で通常人というときも同様である）であれば容易にそのことを知り得たか。
どうかという観点から，当該訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著し
く相当性を欠くと認められるかどうかを判断することとする。
２争点１（本件特許権１に基づく別件訴訟提起の違法性）について
1本件特許発明１が公然実施された発明に当たるかどうかについて()
原告は，本件特許発明１は，出願前に島津メクテムが原告を介して販売し
た公用物件１と同一の構成を有することから公然実施発明（特許法２９条１
項２号）に当たるところ，それにもかかわらず，被告が本件特許権１に基づ
いて別件訴訟を提起したことが違法であると主張する。
これに対し，被告は，別件訴訟及び本件訴訟において，公用物件１は構成
要件１Ｂ，１Ｃ及び１Ｄを備えないと主張する。
そこで，以下，かかる被告の主張につき，事実的，法律的根拠を欠くこと
を被告が知り又は通常人であれば容易にそのことを知り得たかどうかについ
て検討する。
ア構成要件１Ｂについて
被告は，公用物件１の搬送機構は４本の支持脚によって両持ち支持され
ていることから，公用物件１は構成要件１Ｂの構成を備えないと主張し，
別件訴訟でも同旨の主張をしている（乙Ｂ３。）
そこで，かかる主張について検討するに，まず，構成要件１Ｂでは「一
方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なくとも被検査物を
移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過した
Ｘ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレーム」を備えることが
要件となっている。かかる特許請求の範囲の記載によれば「被検査物を，
移動する搬送機構」及び「搬送機構によって移動中の被検査物を透過した
Ｘ線を検出するラインセンサ」がいずれも「片持ちフレーム」によって支
持されなければならないと解することが文理上可能である。
しかるところ，証拠（乙８）によれば，公用物件１の搬送機構は少なく
ともＸ線検査時においては４本の支持脚で支持されていることが認められ
る（この点については原告も明らかに争わない。他方で，公用物件１。）
の搬送機構が支持されるコンベアユニットの４本の脚のうち，操作者に
とって手前側の２本にそれぞれブラケットが備えられており，操作者がメ
ンテナンス時にブラケットの部分を外すことにより，搬送ベルトを手前側
に取り外すことができる構造になっていることが認められ（争いがな
い，原告はかかる状態をもって片持ち支持フレームによって搬送機構。）
が支持されていると主張する。しかし，同証拠（１９頁）及び弁論の全趣
旨によれば，同ブラケットは，搬送機構の荷重を受けてこれを支えるため
のＬ字状の底部が設けられており，また，ブラケットの先端には，係合時
に搬送機構を上部に持ち上げてロックするための円錐状の係合部材を備え
ており，これらの部材により搬送機構の荷重を受ける構造となっているこ
とが認められる。そうすると，公用物件１におけるコンベアユニットのブ
ラケットは，搬送機構を支持する構造のものとも考えられることから，コ
ンベアユニットの構造が片持ちではないと解することができる。
これに対し，原告は，公用物件１でもブラケットを外した場合に片持ち
状態になると主張するが，前記構成要件１Ｂの記載からすれば，構造上，
常時片持ちであることを要すると解することができ（本件明細書１の【発
明の詳細な説明】においても，かかる解釈を排除する明確な記載があると
は認められない，被告が主張するように，メンテナンス時において搬。）
送ベルトを取り外す際に一時的に片持ちのようになるというようなものは，
構成要件１Ｂの「片持ちフレーム」に該当しないと解することが十分に可
能というべきである。
イそうすると，公用物件１が構成要件１Ｃ及び１Ｄを備えるかどうかにつ
いて判断するまでもなく，本件特許発明１は公然実施発明に当たらないと
する別件訴訟における被告の主張が，事実的，法律的根拠を欠くとはいえ
ない。
2原告製品が本件特許発明１の技術的範囲に属するかどうかについて()
原告は，原告製品が本件特許発明１の技術的範囲に属さないにもかかわら
ず，被告が別件訴訟を提起したことが違法であるとも主張する。しかし，特
許発明の技術的範囲の解釈に当たっては，特許法上「願書に添付した明細，
書の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解
釈するものとする」と規定されており（特許法７０条２項，評価的な側面）
が大きいものといえる。それにもかかわらず，技術的範囲に属するとの特許
権者の主張につき，事実的，法律的根拠を欠くことを通常人であれば容易に
知ることができた場合というのは，特許権者として特許請求の範囲の記載や
明細書の記載とはかけ離れたような主張をしたとか，あるいは特許権侵害を
主張する物品の構成につき事実と異なる主張をしたといった場合をいうもの
と解する。
そこで，以下，かかる観点から別件訴訟における被告の主張を検討する。
ア構成要件１Ｃについて
被告が，別件訴訟において，構成要件１Ｃの「カバーは，漏洩Ｘ線を防
止する目的で搬送機構とラインセンサを被うものであるから，カバー以外
の他の部材によって，Ｘ線の漏洩を防止することができる場合には，それ
によって上記目的を達成することができる」とし「漏洩Ｘ線を防止する，
『カバー』は『前記搬送機構および前記ラインセンサ』を全面的に被い，
包む必要はなく，他の部材と相まってＸ線の漏洩を防止することができれ
ば，搬送機構およびラインセンサの一部を被っているだけであっても足り
る」と主張し「被告物件（判決注：本件における「原告製品」を指，
す）は，ラインセンサを支持し，これを被うカバーでもあり，また，搬。
送コンベアを載設するフレームでもある部材‥‥によって，検査室の底面
側へのＸ線の漏洩が防止されているので，搬送機構とラインセンサの底面
側が全面的にカバーによって被われる必要はない」との理由により，原告
製品は本件特許発明１の技術的範囲に属すると主張した（争いはない。。）
そして，原告は，かかる被告の主張を前提とすると，公用物件１におい
ても底面は「底板」という他の部材によって漏洩Ｘ線を防止しており，原
告製品と同様であるから，公用物件１が本件特許発明１の実施品でないと
いうなら（前記第３の１【被告の主張】(1)，前記(1)参照，原告製品も）
本件特許発明１の技術的範囲に属さないことになるはずであるとして，被
告が別件訴訟を提起したことが違法であると主張する。
しかし，公用物件１の「底板」が構成要件１Ｃの「カバー」に当たらな
いからといって，原告製品が「カバー」を備えていないことにはならない
（むしろ，乙５，６によると，原告製品の検査室ドアの下端は，搬送機構
及びラインセンサの底面側の一部を被うようになっており，構成要件１Ｃ
の「カバー」を備えていると考えることができる。。）
したがって，構成要件１Ｃの「カバー」の有無をもって，公用物件１が
本件特許発明１の実施品でないなら原告製品も本件特許発明１の技術的範
囲に属さないという原告の主張は，その前提を欠くものであり，被告の主
張の当否を論ずるまでもなく，原告の主張には理由がない。
イ構成要件１Ｄについて
原告は，原告製品は，開閉カバーの開放状態において，操作者側に支持
脚が２本存在し，工具や交換部品と干渉して，取扱いや挿入を困難にする
場合があることから，本件特許発明１の作用効果を奏しないにもかかわら
ず，被告が別件訴訟を提起したことが違法であると主張する。これに対し，
被告は，原告製品は，検査室ドアを開けることによって，下方に存在する
脚部材に全く干渉されることなく，側面部分や底面部分から工具や交換部
品を自由に挿入することができるとして本件特許発明１の作用効果を奏す
ると主張し，別件訴訟においても同旨の主張をする（乙Ｂ３。そこで，）
かかる被告の主張について検討する。
証拠（乙６の２-５頁，２-６頁）によれば，原告製品のコンベア底部の
下方に支持脚があることが認められるから，いかなる場合にもかかる脚部
材に全く干渉されることがないかのような別件訴訟における被告の主張は，
その全てを採用することはできないというべきである。しかしながら，証
，拠（乙６の２-５頁，２-８頁，７-３頁）によれば，原告製品においても
検査室ドアを開けることによってコンベア底面部分へのアクセスが格段に
向上するとも認められるのであるから，上記被告の主張が根拠のないもの
であるとはいえない。
また，本件明細書１の段落【００１３】には，本件特許発明１の作用効
果につき「本発明は片持ちのフレーム構成とすることによって，Ｘ線異，
物検査装置の側面部分や底面部分に，支持のための脚部材が存在しない構
成とすることができ，支持脚に干渉することなく工具や交換部品をＸ線異
物検査装置内に挿入することができ，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補
修，清掃，あるいは部品交換等のメンテナンスを容易に行うことができ
る」と記載されているのであり，上記のとおり，原告製品においても，検
査室ドアを開けることにより，コンベア底部へのアクセスが格段に向上す
るのであるから，補修，清掃又は部品交換等のメンテナンスを容易に行う
ことができるという作用効果を奏するという被告の主張が本件明細書１の
記載とかけ離れたものとも認められない。
ウよって，原告製品が本件特許発明１の技術的範囲に属するという被告の
主張について，事実的，法律的根拠を欠くことが明らかとはいえない。し
たがって，別件訴訟における被告の主張について，事実的，法律的根拠を
欠くことを通常人が容易に知ることができたとは認められず，また，被告
がこれを知っていたと認めるに足る証拠もない。
3小括()
以上より，本件特許権１に基づく別件訴訟の提起が，裁判制度の趣旨目的
に照らして著しく相当性を欠き，違法であるとは認められない。
３争点２（本件特許権２に基づく別件訴訟提起の違法性）について
1本件特許発明２が公然実施された発明に当たるかどうかについて()
原告は，本件特許発明２は，出願前に被告が販売の申出をした公用物件２
と同一の構成を有することから公然実施発明（特許法２９条１項２号）に当
たるところ，それにもかかわらず，被告が本件特許権２に基づいて別件訴訟
を提起したことが違法であると主張する。
これに対し，被告は，公用物件２は，原告が主張する公用物件２の構成Ｂ
を備えず，したがって構成要件２Ｂも備えないと主張する。
そこで，以下，かかる被告の主張について，事実的，法律的根拠を欠くこ
とを被告が知り又は通常人であれば容易にそのことを知り得たかどうかにつ
いて検討する。
ア公用物件２に係る認定資料について
公用物件２の構成を認定するに当たり，被告は，公用物件２において公
然実施に係る発明とは，検査を行って画面などから知り得る現象面の事項
及び取扱説明書に記載された事項に限られると主張し，別件訴訟において
も同旨の主張をする（乙Ｂ３）ので，この点から検討することとする。
物の発明においては，当該物が販売された場合，通常，公然実施され(ア)
たことになるが，当業者が利用可能な分析技術を用いても，当該物が特
許請求の範囲に記載されている物に該当するかどうかの判断ができない
場合には，公然実施されたものとは認められないと解することができる。
ところで，構成要件２Ｂはデータ処理手段の具体的内容を定めるもの
であるところ，これは通常，画像処理システムとして装置に組み込まれ
ているものと考えられる。また，証拠（乙１２）及び弁論の全趣旨によ
れば，公用物件２における画像処理システム（ＫＰ-１００７）はキリ
ンテクノが被告に納入したものであり，その画像処理アルゴリズムは，
FieldPro「ＫＰ-１００７」基板において，ＣＰＵチップとＦＰＧＡ（
）により実装されており，いかなる画像処理アgrammableGateArray
ルゴリズムを用いているのかについては，原告が後記(ｲ)において主張
する方法を含め，通常の手段では容易に知ることができないものである
ことが認められる。
そうすると，公用物件２の検査を行っても画面などから知り得ない事
項や取扱説明書に記載されていない事項については，公用物件２の販売
によっても「公然実施をされた発明（特許法２９条１項２号）には当」
たらないという被告の解釈につき，法律的な根拠を欠くことが明らかと
はいえない。
この点，原告は，ＲＯＭから吸い上げたオブジェクトコードを逆コン(イ)
パイルすることによって，その処理内容を把握することは可能である旨
主張する。しかし，ＫＰ-１００７の画像解析プログラム及びＦＰＧＡ
に書き込まれた論理回路を含むハードウェアの構成を精確に解析し，両
者の協働によるデータ処理を把握して画像処理アルゴリズムを的確に分
析できるかどうかについては疑問の残るところである。
そこで，公用物件２の製造販売により公然となった発明の範囲を，公(ウ)
用物件２を使用して検査を行った際に，画面などから知り得る現象面の
事項（甲１１）及び取扱説明書（甲１０）に記載された事項に限られる
ということを前提に，原告が主張する公用物件２の構成２ｂを上記事項
内において認定できるかについて次に検討する。
イ公用物件２と本件特許発明２との対比
原告は，公用物件２の取扱説明書（甲１０）や事実実験公正証書（甲１
１）によっても，公用物件２の構成２ｂを認定することができると主張す
る。これに対し，被告は，公用物件２のラインセンサの画素数（１０４２
画素）からすれば，公用物件２の取扱説明書に記載されている「面積」は
「画素数の積算値」とは異なると主張し，別件訴訟においても同旨の主張
をする（乙Ｂ３。）
そこで，かかる被告の主張について検討する。
証拠（甲１０の６頁）によれば，公用物件２の取扱説明書には，ライ(ア)
ンセンサの画素数が１０２４画素であることが認められ，公用物件２に
おける「面積」が画素数の積算値そのものではないことについて，原告
も明らかに争わない。原告は，その上で，公用物件２の画像処理手段は，
画素数の積算結果を操作者に読み取り易いものとするために除算等の処
理を加えているものであると主張するが，除算したこと自体は公用物件
２の取扱説明書（甲１０）には記載されておらず，かえって，以下の記
載のあることが認められる。
「(７)欠品検出・マスキング機能（オプション）
独自の画像解析手法により，異物検出と同時に，チョコレート
等での欠品などの不具合検出が可能となります」。
（甲１０の本文２頁）
「(３)高速画像処理装置‥‥‥‥‥１式
装置背面の筐体電装部の中に取り付けられており，デジタルプ
ロセッサ基板の集積から成ります。Ｘ線ラインセンサからの一次
元画像データを二次元画像に変換し，その画像に各種画像処理を
加えて不良品（異物・空洞・欠品）の判定をおこないます」。
（同４頁）
「１)割れ欠け形状レベル・面積・個数の設定（オプション）
①被検査物の欠け（欠品）を検出する場合に有効です。
オプションの形状検出機能がない場合は設定できません」。
（同９５頁）
「注記１．被検査物と被検査物とのすき間が７㎜未満のときは，１個の
被検査物と認識される場合があります」。
（同９６頁）
「(16)良品テストサンプルを流して，形状検出されないことを確認し
ます。
形状検出される場合は，②項に戻り，設定をやり直します」。
（同１００頁）
「(17)形状異常テストサンプルを流して，形状検出されることを確認
します。
形状検出されない場合は，形状レベルを大きくするか，形状面
積の範囲（右側の設定値-左側の設定値）を小さくします」。
（同頁）
「注記２．コントラストを変更すると，明エリア・暗エリア・感度・形
状レベル・形状面積・形状個数の再設定が必要です」。
（同頁）
これらの記載に接した当業者は，公用物件２においては，画素数の積
算としての面積に基づいた単純な欠品検出ではなく，検査物品の形状を
検出するための特別な画像処理が行われた上で形状面積によって形状個
数が取得され「割れ」などの形状異常の検出と併せて欠品検出が行わ，
れていると考える可能性が高い。
原告は「２個分のアンパン」についてはそれぞれ「２１１「２１(イ)，」，
５」という面積値が，また，概ね「半欠片２個分のアンパン２個」につ
いてそれぞれ「１１８「１２７」という面積値が，概ね大きさに比」，
例する数値がモニタ上に現れることから，該数値は被検査物品の面積を
画素数の積算値として表したものであることは当業者にとって自明であ
るとも主張するが，モニタに表示される数値が「面積」に概ね比例した
ものであることに加えて「面積を画素数の積算値として表したもの」，
とまで理解できるとは認め難い。
したがって，公用物件２における「面積」が本件特許発明２における(ウ)
「画素数の積算値」とは異なると解する余地は十分にあり，かかる解釈
に基づけば，公用物件２は構成２ｂを備えず，本件特許発明２の構成要
件２Ｂも備えないことになる。
ウそうすると，本件特許発明２は公然実施発明に当たらないという被告の
別件訴訟における主張が事実的，法律的根拠を欠くことが明らかとはいえ
ない。したがって，別件訴訟における被告の主張が事実的，法律的根拠を
欠くことを通常人が容易に知ることができたとは認められず，また，被告
がこれを知っていたと認めるに足る証拠もない。
2原告製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するかどうかについて()
技術的範囲に属するとの被告の主張について，争点１と同様の観点（前記
２(2)）から検討することとする。
アはじめに
構成要件２Ｂの「その積算結果から欠品検査を行う」との意義について，
原告は個々の物品を識別（パターン認識）してその各々の画素数がそれぞ
れ設定範囲内にあるか否かにより欠品判定をするものは含まれないと主張
し，原告製品はかかる処理によって欠品判定をするものであり，被告はこ
れを知っていたと主張する。
これに対し，被告は，構成要件２Ｂには，個々の物品の画素数の積算結
果から欠品検査を行うことも含まれると解釈すべきであると主張し，別件
訴訟においても同旨の主張をする（弁論の全趣旨。）
そこで，以下，かかる被告の主張について，事実的，法律的根拠を欠く
ことを被告が知り又は通常人であればそのことを知り得たかどうかについ
て検討する。
イ構成要件２Ｂにおける「その積算結果から欠品検査を行う」の解釈
構成要件２Ｂは「上記データ処理手段は，上記放射線検出手段からの(ア)
１つの被検査物に関する全ての画素の濃度情報のうち，あらかじめ設定
されている濃度範囲内の画素数を積算し，その積算結果から欠品検査を
行うように構成されていることを特徴とする」ことであるところ「そ，
の積算結果」の意義については，１つの被検査物に関する全ての画素の
濃度情報のうち，あらかじめ設定されている濃度範囲のものの積算結果
であることは読み取れるが「１つの被検査物」がいかなるものを指す，
のか，また「積算」の意義についても，特許請求の範囲から当然に導く
ことはできない。
被告は，本件特許発明２の技術的意義につき「画像処理により透視(イ)，
像のパターンを認識して検査をするのではなく，放射線透視像を構成す
る画素のうち，あらかじめ設定された濃度範囲内にある画素数を積算し，
その積算結果を用いて欠品の有無を判定するという簡単なデータ処理を
することにより，低コスト化を図り，かつ，包装内の欠品の有無を確実
に判定することができるという点にある」と主張する。
たしかに，本件明細書２の段落【０００５】の「従来の放射線検査装
置においては，被検査物を透過した放射線を１次元もしくは２次元の放
射線検出器によって検出し，その画素情報を用いた画像処理により包装
内部の透視２次元像のパターンを認識して，欠品の有無等を判定するも
のであり，高速インライン化に対応するには大がかりな画像処理を必要
とし，ハードウエア並びにソフトウエアの双方ともに高価なものとなる
という問題があった」との記載，段落【０００６】の「従来のような大
がかりな画像処理を必要とすることなく，画像処理のためのハードウエ
ア並びにソフトウエアを比較的簡単なものとすることができ」るとの記
載，段落【００２６】の「従来の放射線を用いた異物検査装置等のよう
に，放射線の透視像のパターンを認識して検査する場合に比して，デー
タ処理が簡単であり，ソフトウエアおよびハードウエアの双方ともに低
コスト化することが可能であり，低コストの装置構成のもとに，光を透
さない材料等によって包装された物品の欠品の有無等を確実に判定する
ことが可能となる」との記載からすれば，上記のように解することも可
能といえる。
また，被告は，本件明細書２の実施例の記載（段落【００１６】∼(ウ)
【００２１）には，饅頭１個ごとに合格範囲を設定することが示唆さ】
れていると主張する。
たしかに，本件明細書２には「包装箱ＷＢ内に６個の饅頭ＷＡが収，
容されている商品（段落【００１６）を例に取り「１個の饅頭ＷＡ」】，
のＸ線透視像において，濃度範囲ＸＬ∼ＸＨに入る画素数の平均が１０
０個であったとしたとき，合格範囲ＭＬ∼ＭＨを例えば５４０∼６６０
程度に設定する（段落【００２１）ことにより「包装箱ＷＢ内に饅」】，
頭ＷＡが１個欠落している場合には，Ｍの数は平均して５００となり，
合格範囲ＭＬ∼ＭＨには入らず，欠品の有無を正確に判別する（同段」
落）という実施例が記載されていることが認められる
そして，被告は，本件明細書２には，６個入り饅頭の合格範囲ＭＬ∼
ＭＨを５４０∼６６０に設定することが記載されており，また，１個の
饅頭の平均画素数は１００であることが記載されていることからして，
１個の饅頭ＷＡの画素数の合格範囲は上記ＭＬ５４０∼ＭＨ６６０を６
個で除した９０∼１１０であることが示唆されていると主張し，また，
かかる欠品検査において，包装内の饅頭全部の画素数の総和を積算して
良品饅頭６個分あるか否か（合格範囲５４０∼６６０）を判定するのか，
あるいは１個ずつの饅頭の画素数を積算して良品か否か（合格範囲９
０∼１１０）を判定した上で，良品饅頭が６個あるか否かを判定するの
か，いずれの方法によることもできることが明らかとなっていると主張
し，別件訴訟においても同旨の主張をする（弁論の全趣旨。）
上記本件明細書２の記載から，被告が主張するような事項まで示唆さ
れているかどうかについては議論の余地を残すものといえるが，上記被
告の主張は，一応，本件明細書２の記載を根拠とするものと解すること
ができ，これとかけ離れた解釈を展開しているとまでは認め難い。
さらに，被告は，ラベリング処理は周知技術であり，当業者にとって，(エ)
その事項が記載されているのも同様であるとも主張し，別件訴訟におい
ても同旨の主張をするところ（弁論の全趣旨，ラベリング処理が周知）
技術であることについては原告も明らかに争っていないのであるから，
ラベリング処理を適用することが自明事項であるとの被告の主張が全く
根拠を欠くものとは認められない。
ウ以上によると，原告製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するという
被告の主張について，事実的，法律的根拠を欠くことを通常人が容易に知
ることができたとは認められず，また，被告がこれを知っていたと認める
に足る証拠もない。
3小括()
以上より，本件特許権２に基づく別件訴訟の提起が，裁判制度の趣旨目的
に照らして著しく相当性を欠き，違法であるとは認められない。
なお，被告は，別件訴訟において本件特許権２に係る請求をいずれも放棄
した理由や，別件訴訟の提起に至る経緯について縷々主張するが（その詳細
は平成２０年９月２６日付け準備書面２の２２頁以降，前述したとおり，）
これらの事情の有無を認定するまでもなく，原告の主張は理由がない。
第５結論
以上によると，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由
がないので，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１
条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
山田陽三裁判長裁判官
達野ゆき裁判官
北岡裕章裁判官
別紙
物件目録
１商品名称Ｘ線異物検出装置
２機種名（型番）ＩＸ-Ｇ-２４５０型
ＩＸ-Ｇ-２４７５型
ＩＸ-Ｇ-２４８０型
ＩＸ-Ｇ-４０７５型
ＩＸ-Ｇ-４０７５-Ａ型
ＩＸ-Ｇ-４０８０型
ＩＸ-Ｇ-４０８０-Ａ型

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