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平成１２年(ネ)第２９０２号　損害賠償等請求控訴事件（平成１３年８月２８日口
頭弁論終結。原審・東京地方裁判所平成１０年(ワ)第１６６３２号）
　　　　　判　　　　決
　控訴人（被告）Ａ
　訴訟代理人弁護士　池谷昇
　控訴人（被告）エンタプライズ株式会社
　訴訟代理人弁護士　清起一郎
　被控訴人（原告）　Ｂ
　訴訟代理人弁護士　茅沼英幸
　　　　　主　　　　文
　本件控訴を棄却する。
　控訴費用は控訴人らの負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　控訴人らの求めた裁判
「原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。」との判
決。
第２　事案の概要
　被控訴人は、原判決別紙著作物目録一ないし五記載の著作物（本件著作物）の著
作権を有するが、控訴人らが共同して発行した原判決別紙書籍目録一ないし三記載
の書籍（本件書籍）は、本件著作物についての翻訳の著作権及び氏名表示権を侵害
するものであると主張して、控訴人らに対し、本件書籍の印刷、製本、発売及び頒
布の差止め並びに損害賠償を求めた。原判決は、被控訴人主張の著作権侵害を認
め、被控訴人の差止請求を認容し損害賠償請求の一部を認容した（氏名表示権の侵
害は否定した。）。
　当審の審理の対象となるのは、翻訳の著作権侵害を認め、それに基づく差止め及
び損害賠償を認容した原判決部分の当否であり、それに関する争いのない事実等及
び争点は、原判決事実及び理由中の第二の一、二に摘示されているとおりである。
ただし、原判決事実及び理由の第二の二の２の争点（氏名表示権の侵害の有無）
は、被控訴人のこの点に関する主張を理由のないものとした原判決に対し、被控訴
人からの控訴、付帯控訴がないので、当審の争点から外れる。したがって、これを
前提とする３の争点中原判決９頁末行から１０頁３行目までに記載されている、被
控訴人主張の損害額からも、氏名表示権の侵害の損害額の主張部分は除かれる。被
控訴人の損害額は、原判決で認容された６０９万９０３０円（及びこれに対する遅
延損害金）までが、当審の審理の対象となっている。
第３　控訴理由（要点）
（控訴人Ａ）
　１　翻訳の認定の誤り
　本件の争点の一つは、本件書籍の一部が本件著作物の一部を翻訳したものである
か否かである。原判決は、本件対照表に記載の全箇所を比較検討することなく、適
宜の１、２箇所についての検討を加えただけで、本件書籍における日本語の表現が
本件著作物における英語表現の直訳と類似していることをもって、本件書籍を本件
著作物の翻訳に当たると認定した。しかし、各箇所が以下の不可避的表現や目的的
差異表現等に該当すれば、それは「直訳」とは認定することはできないし、結果的
類似表現であっても、直ちに著作権侵害になるとはいえない。
　本件対照表に記載のうちで本件書籍と本件著作物の表現が類似ないし同一と思わ
れるものは、次の３つのタイプに分類される。
　(1)　不可避的表現
　本件書籍は、Ｃが開発したテクニックである「Ｓ．Ｏ．Ｔ．」（SACROOCCIPITAL
TECHNIC　頭蓋骨調整法）の理論と技術を解説するカイロプラクティッ
ク（CHIROPRACTIC　徒手脊柱矯正術）の教科書であることからして、著述上使わざ
るを得ない概念、用語、技術に該当する表現。
　(2)　目的的差異表現
　本件書籍はパーマー大学において教授されている「Ｓ．Ｏ．Ｔ．」の日本人向け
教科書であって、その理論と技術を説明するものであるが、著者である控訴人Ａの
臨床と研究の成果を付加して、理論としての異説、技術としての新技術を説明する
ために、旧来の通説的理論や一般的技術の紹介をしている部分。
　「Ｓ．Ｏ．Ｔ．」はＣの開発したテクニックであるから、それを説明する教科書
を著述する場合には、本件書籍に出てくるような表現を使用することになるが、控
訴人Ａが当該表現をもって説明しようとする内容、趣旨、意味内容は、本件著作物
の意味内容とは差異がある部分。
　(3)　結果的類似表現
　「Ｓ．Ｏ．Ｔ．」の理論や技術を解説する教科書であるが、Ｃの前提としていた
医学的知識や医術の水準ではなく、現代医学や栄養学等の水準に基づく説明をした
後に、施術療法の技術としては旧来のカイロプラクティックの療術を実施すること
となるので、結果的には類似の説明となる部分であり、その思想ないし理論が相違
している部分。
　上記のとおり、「Ｓ．Ｏ．Ｔ．」による治療は、検査・カテゴリー分析・治療の
各段階において、いずれも定められた手順・順序に従って行われるものであるか
ら、これらを説明するための著作は、その対象の同一性から同一ないし類似の表現
となるのはやむを得ないところがある。本件書籍が本件著作物の翻訳でないと認定
すべき根拠は、当審において認否表として詳述したとおりである。原判決が、例示
した上「その違いは極めて少ない」と断定している部分は、むしろ控訴人Ａのオリ
ジナリティを読み取ることができるから、他の部分も同様、一見類似性があるもの
の、実際は控訴人Ａの創作によるものであることが分かる。
　２　損害額の認定の誤り
　原判決の損害額の認定は、本件書籍の翻訳割合を「ほとんど直訳」と評価するこ
とによっているが、上記不可避的表現などを除外すれば、翻訳割合も減少する。
　また、Ｃとパシフィック・アジア・カイロプラクティック協会との間の翻訳許諾
料は、出版価格の５～８％を超えるものであり、不当に高額であるから、これを基
準にして被控訴人が被った損害額とすることはできない。
（控訴人エンタプライズ株式会社）
　カイロプラクティックは、米国で確立され、専門の高等教育機関も存する治療法
であるから、同一の治療法を記載した書籍において、治療の手順、方法等において
表現が類似してくるのは当然である。よって、本件書籍が本件著作物の翻訳である
というためには、いかなる経緯によってその表現が記載されたかが主張され、立証
される必要があるのに、原判決は、この点の審理を尽くさないまま、本件書籍を本
件著作物の翻訳と断定したものであり、原判決は取り消されるべきである。
第４　被控訴人の反論
　控訴人Ａが、本件著作物を翻訳してその配列を適当に変更し、その上で独自の論
述部分をつなぎ合わせて本件書籍を作成したのは明白である。例えば、本件書籍一
の５８頁第５段落が本件著作物二の１５４頁第７段落を直訳したものであること
は、本件書籍一では、ダラ・サインの中心を説明するのに、「１米ドル銀貨の中
心」と記述されているが、この部分が本件著作物二の「THECENTEROFASILVER
DOLLAR」を翻訳したものであることからも明らかである。本件書籍三の５２頁で
は、家庭のキッチン（台所）で見られる食物についての記述があるけれども、いず
れも日本人には余りなじみのない食物で、この部分は本件著作物五の２８頁の記述
を直訳したものであることが明らかであって、これを控訴人Ａの創作と見ることは
不可能である。
　上記の点からみて、控訴人Ａが、本件著作物を翻訳したのに間違いはない。
第５　当裁判所の判断
　１　本件書籍の一部が本件著作物の一部を翻訳したものであるか否かについて
　当裁判所も、原判決添付対照表（本件対照表）の各左欄記載の本件書籍の部分の
ほとんどは、本件対照表の右欄記載の本件著作物の部分をそのまま直訳したものと
認めるものであり、その理由は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実及び
理由中の第三の一に説示されているとおりである。なお、原判決１５頁３～５行の
括弧内の「JACK-KNIFEKNEE」に関する説示部分は削る。
　以下は、控訴人らが、当審において、本件著作物と本件書籍との間では文章表現
が異なる部分がある、あるいは不可避的に同一ないし類似する表現となるなどと主
張する点についての判断である。
　(1)　臨床家のためのブロックテクニック（本件書籍一）について
　(1)－１　本件著作物三（甲第４号証）の９７頁２０行目で「STANDTOHEADOF
TABLE.PATIENTBRINGSARMSOVERHEADINTOEXTENDEDPOSITION.」との記載に対応
するのは、本件書籍一（甲第１号証）の９６頁５行目における「ドクターはテーブ
ルの頭方に立ち、患者は腕を伸ばして頭の上４５度に持っていきます。」との記載
であり、「頭の上４５°に持っていきます。」の「４５°」の表現は本件著作物三
にはない。
　しかし、本件著作物三の上記「PATIENTBRINGSARMSOVERHEADINTOEXTENDED
POSITION」との表現を、その意味を念頭に置いてより分かりやすくするために意訳
したものと認められ、これをもって翻訳の域を出ているものと認めることはできな
い。
　(1)－２　本件書籍一の１１６頁１２～１５行「腰椎の矢状方向関節面にかかわる
症候群で、特に第５腰椎に関連し、左の神経根が牽引され、右の関節面が圧迫され
ている典型的な例です（第５腰椎は右下方転位）。右側で、第５腰椎に回転サブラ
クセーションがある場合、腰椎の冠状方向の関節面で右神経根が圧迫されています
（第５腰椎左回旋位）。」に対応する本件著作物一～三（甲第２～第４号証）の記
載はないので、この部分は、控訴人Ａの独自の表現と認めることができる。
　(1)－３　本件著作物三の１４６頁１ないし５、８ないし１１、１３、１４の項目
番号は、本件書籍一の１００頁、１０１頁の４ないし１１、１３、１４の記載に対
応するが、本件書籍一の９９頁の１ないし３の項目番号の記載に対応するものとし
て被控訴人が主張する本件著作物の記載（本件著作物二の１８頁、１９頁、２０頁
の記載）は、本件著作物三の上記記載との配置関係を考慮すると、翻訳の範囲に属
するものと認めることはできない。
　(1)－４　本件著作物三の２５５頁３４行目から３６行目の「BOTHPATIENTAND
DOCTORCANINHALETOGETHER...WHENINHALATIONISINPROCESS,PULL
DOWNWARDSLIGHTLYONTOPATIENT'SCLOSEDFISTANDHOLDFORFIVESECONDS...
PATIENTEXHALESANDSODOESTHEDOCTOR.」との記載部分は、本件書籍一の１４４
頁５行目から７行目における「患者とドクターは一緒に息を吸い、息を吸い込んで
いるときに、患者の握り拳にのせた手を軽く下方に引き３秒間保持します。患者が
息を吐くときは、ドクターも一緒に吐きます。」との記載に対応する。
　この記載に関し、控訴人Ａは、「これは横隔膜ヘルニアの治療法についての記述
である。Ｓ．Ｏ．Ｔ．の一般的知識に基づいて書かれたものであり、治療法の記述
であって厳格に表現されなければならず、もし大幅に違っているとすれば、それは
逆に危険である。例えば、外科的手術法についての記述ではどの部をどのように切
開するという記述は同一になってしかるべきである。本件著作物では「５秒」とさ
れていて、本件書籍では「３秒間」と記述されている。これは控訴人Ａの約２０年
の臨床経験から「５秒間」では多くの場合、患者が苦痛を訴えるだけでなく、少な
からず筋肉の痙攣を引き起こす危険があったため「３秒間」という記述になったも
のであり、横隔膜ヘルニアの治療における筋肉の痙攣発症の限界域が「３秒」であ
ることを見極めたことになる。」と主張する。しかし、上記記載のうち「３秒間」
以外の表現は、本件著作物の表現をほぼ直訳したものと認められるので、本件書籍
一の上記記述は翻訳の範囲内に属するものというべきである。Ｓ．Ｏ．Ｔ．の一般
的知識が必然的に上記記載となってくるものであることを認めるべき証拠はない。
　(2)　臨床家のための内臓反射テクニック（本件書籍三）について
　(2)－１　本件書籍三（甲第７号証）２０頁１～２行の記載は、「もし、カイロプ
ラクティック以外の治療が必要ない状態ならば、患者の愁訴にしたがって、冠状動
脈について話してもかまいません。」というものであるところ、本件著作物五（甲
第８号証）の１０頁末尾６行の記載は、
「EVERYSPECIFICMANIPULATIVEREFLEXAPPLICAIONHASASPECIFICCONTROLFOR
THISPOSTGANGLIONICANDITNEEDNOTCOINCIDEWITHANYOFTHEREFLEXESYOU
ACTUALLYMANIPULATE.
WHENTHEMANIPULATIVEREFLEXHASBEENCONTROLLED,THEPOSTGANGLIONICISAN
IDEALFOLLOW-UPDAYTODAYVISITPROCEDURE.EACHMUSTBESPECIFICALLY
APPLIEDASWEWILLILLUSTRATE.」というものである。
　本件書籍三のこの部分は、控訴人Ａの独自の表現がされているものと認められ、
翻訳の域を超えているものと認められる。
　(2)－２　本件書籍三３７頁末行～３８頁１行の記載に対応する本件著作物五２１
頁末１～２行は「ALWAYSMANIPULATEFROMABOVEDOWNASIFYOUWEREDRAINING
ATUBE」（直訳は、「管を排水するかのように、必ず上から下にマニピュレーショ
ンしなさい。」）というものであるが、本件書籍三の上記記載は、「必ず管の中身
をしぼり出すように、上から下へ行います。」というものである。この部分は単に
意訳の範囲に属するものというべきである。
　(3)　翻訳か否かに関する総合判断
　(3)－１　本件対照表の本件著作物と本件書籍との記載の対応をみてみると、本件
著作物の記載を意訳した部分も多いところ、意訳部分をもって翻訳に当たらないと
することはできない。控訴人らは、Ｓ．Ｏ．Ｔ．技法の記述に由来する表現の必然
性があると主張するが、本件著作物が、言語及び図形の著作物であり、そこに独自
の表現がされているものであることは明らかである。その表現内容がＳ．Ｏ．Ｔ．
技法に係るものであることから、Ｓ．Ｏ．Ｔ．にかかわる用語や一般的な医学用語
が多く使われることも当然のことであるが、特に本件対照表に摘示の本件書籍の記
載に対応する部分の表現が、他のＳ．Ｏ．Ｔ．技法を解説した著作物であって本件
著作物より前に刊行されたものの表現と同じようなものとなり、そのようになるこ
とに必然性が存するものであることを認めるべき証拠はない。本件書籍の本件対照
表左欄の部分のうち、前記(1)－２、３、(2)－１で説示した部分を除く部分が、右
欄記載の本件著作物の対応部分を翻訳したものであることは、甲第１ないし第８号
証によって認定することができ、控訴人Ａが独自に叙述したものであるとすること
はできない。
　例えば、本件書籍三の２７頁にある「心臓の病変には、いろいろなケースがある
ので、ここでは臨床上の分類は割愛させていただきます。」との表現は技法の叙述
でないことは明らかであり、これに対応する本件著作物五１７頁にある「CARDIAC
LESIONSAREMULTIPLE,ANDNOEFFORTWILLBEMADEHERETOCLINICALLY
CLASSIFYTHEM.」との表現と一致するものであり、本件著作物を翻訳したものにほ
かならないことになる。被控訴人が指摘する本件書籍一の５８頁の表現とこれに対
応する本件著作物二の１５４頁の表現及び本件書籍三の５２頁の表現とこれに対応
する本件著作物五の２８頁の表現とを対比すると、これらの本件書籍における表現
が控訴人Ａの創作によるものであるとは到底いうことができない。
　(3)－２　控訴人が、当審準備書面添付の認否表において主張する点をもってして
も、上記説示した以外の本件対照表の各左欄記載の本件書籍の部分が、各右欄記載
の本件著作物の部分を翻訳したものであるとの右認定を左右するものではない。
　なお、平成１３年３月１５日付け認否表（三）の認否補充書の主張は、原判決対
照表に記載のない部分に関するものにすぎない。また、認否表（三）補足一覧表
は、翻訳書（パシフィック　アジア　カイロプラクティック協会刊。乙２２）にお
ける日本語表現と、控訴人Ａ著作物における表現の対比を行っていて、英文である
本件著作物の表現との対比に関する主張ではない。
　２　損害額について
　(1)　被控訴人が本件著作権侵害により被った米ドルによる損害額は、原判決事実
及び理由の第三の三の１ないし４に説示されているとおりである。ただし、前記(1)
－２、(1)－３及び(2)－１に説示の部分に関する割合を除くのに伴い（別紙翻訳割
合表１、３参照）、次のとおり原判決の数値を改める。
　原判決１８頁４行目の「７６．９％」を「７６．４％」に改め、その関係で、２
０頁５行目の「７６．９％」を「７６．４％」に、「３万７６５０米ドル」を「３
万７４０５米ドル」に改める。
　１８頁６行目の「６８．３％」を「６８．２％」に改め、その関係で、２０頁７
行目の「６８．３％」を「６８．２％」に、「１万６３９２米ドル」を「１万６３
６８米ドル」に改める。
　２０頁８行目の「５万５３２０米ドル」を「５万５０５１米ドル」に改める。
　したがって、被控訴人の被った損害額は５万５０５１米ドルということになる。
　控訴人Ａは、Ｃとパシフィック・アジア・カイロプラクティック協会との間の翻
訳許諾料が不当に高額であると主張するが、そのことを裏付けるべき事実関係を認
めることはできない。
　(2)　口頭弁論終結時当時の日本円と米ドルの交換レートが１米ドル当たり１２０
円前後を推移し、少なくとも１米ドル当たり１１８．５円を下回るものでなかった
ことは顕著な事実であるから、仮に１１８．５円を基準にして前記５万５０５１米
ドルを円に換算すると、６５２万３５４４円となり、被控訴人は少なくともこの金
額の損害を被ったものと認めることができる。
　原判決認容額である６０９万９０３０円はこの額の範囲内であり、被告である控
訴人らの控訴の関係でみれば、原判決認容額は正当である。
第６　結論
　よって、本件控訴は理由がない。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
（別紙）
翻訳割合表１　　　翻訳割合表３　

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