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判決言渡平成１９年２月２２日
平成１８年（ネ）第１００５１号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地
裁平成１６年(ワ)第２０６３６号）
口頭弁論終結日平成１８年１２月２７日
判決
控訴人シチズン時計株式会社
訴訟代理人弁護士田倉整
同田倉保
補佐人弁理士高宗寛暁
被控訴人株式会社ツガミ
訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同栗宇一樹
同早稲本和徳
同七字賢彦
同鈴木英之
同大友良浩
同隈部泰正
同戸谷由布子
補佐人弁理士木村満
同毛受隆典
同松本泰次
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は控訴人に対し，１０億円及びこれに対する平成１６年１０月８日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３控訴費用は，被控訴人の負担とする。
４この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
第２事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
１本件は，控訴人（一審原告）が被控訴人（一審被告）に対し，原判決別紙被
告物件目録１∼４の数値制御自動旋盤（被告製品１∼４）を被控訴人が製造販
売する行為は，控訴人が有する原判決第２の１の各特許権（第１特許∼第４特
許）を侵害するとして，(1)第１，第３，第４特許権に基づき（第２特許権は
平成１５年４月２６日に期間満了），原判決別紙被告物件目録１，３，４の数
値制御自動旋盤（被告製品１，３，４）の製造販売の差止め及び廃棄を求める
とともに，(2)提訴日（平成１６年９月２９日）の３年前（平成１３年９月２
９日）から提訴日の前日までは不法行為による損害賠償として，平成６年１１
月１日から上記３年前の前日（平成１３年９月２８日）までは不当利得とし
て，合計３５億円の損害賠償金及び不当利得金の内金１０億円と遅延損害金の
支払を求めた事案である。
２原審の東京地裁は，平成１８年４月２６日，(1)被告製品１は第１特許発明
の技術的範囲に属さないし，特許法１０１条２号の間接侵害も成立しない，
(2)被告製品２の使用行為は，第２特許発明の技術的範囲に属さないから，特
許法１０１条３号，４号（平成１８年法律第５５号による改正前のもの，以下
同じ）の間接侵害が成立することはない，(3)第３特許には，進歩性欠如（特
許法２９条２項）の無効理由が存する，(4)被告製品４は第４特許発明の技術
的範囲に属さない，として，控訴人の請求をいずれも棄却した。
３そこで，控訴人は，上記１(1)(2)の本訴請求のうち，(2)の損害賠償金及び
不当利得金等の支払を求める限度で本件控訴を提起した（第１，第３，第４特
許も，平成１７年１１月末日までに期間満了）。
控訴人は，当審では，上記１の特許権侵害を理由として，不法行為による損
害賠償の支払又は不当利得の返還等を求めている。
第３当事者の主張
当事者の主張は，当審における双方の主張を次のとおり付加するほか，原判
決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」（１前提事実，２争点，３
∼１０争点に関する当事者の主張）記載のとおりであるから，これを引用す
る。
１当審における控訴人の主張
(1)第１特許関係
ア構成Ｉ−２①及び②の被告製品
(ア)第１特許発明の構成要件ＩＣの「第１刃物台」の解釈
第１特許発明の構成要件ＩＣの「第１刃物台」とは，切削工具を取り
付けた刃物台である。なぜなら，第１特許発明の構成要件ＩＥでは「孔
加工用工具台」が挙げられているから，これとの対比から，構成要件Ｉ
Ｃの「第１刃物台」として機能するのは，切削工具で切削加工を行う場
合であるということができるからである。
そして，一定の刃物台が，第１特許発明の「第１刃物台」として機能
するか，又は，同発明の「孔加工用工具台」として機能するかは，その
刃物台に取り付けられた工具が切削工具で切削加工を行うのか，孔加工
用工具で孔加工を行うのかによって決定される。
第１特許発明においては，第１刃物台上に孔加工用工具台が設けられ
ていて，両者が一体として移動することが明記されているから，この一
体化した刃物台が複数の方向に移動するとしても，それぞれ使われる工
具が異なる毎に，その刃物台としての機能が異なり，かつそのための移
動方向も異なる。
(イ)構成Ｉ−２①及び②の被告製品の正面刃物台（Ｔ１２−Ｃ＝Ｔ１２
−Ｅ）は，切削工具を取り付けたときには第１刃物台として機能し，か
つ，切削加工のために，Ｘ１軸方向（Ｔ１２−Ｘ１軸方向）に移動する
から，第１特許発明の構成要件ＩＣを充足する。
これに加えて，上記被告製品の正面刃物台はＺ１軸（Ｔ１２―Ｚ１
軸）方向にも移動するが，Ｚ１軸方向に移動する理由は，第１に背面主
軸の機能としての移動又は機能の切り替えのための移動であり（例え
ば，「第１刃物台としての機能」している場所から「背面主軸としての
機能」している場所への切り替え，及び，その逆の切り替え），第２に
孔加工用工具台として機能させるためである。いずれにしても，Ｚ１軸
方向の移動は，第１刃物台として機能している場合ではない。
(ウ)したがって，構成Ｉ−２①及び②の被告製品の正面刃物台がＺ１軸
方向に移動するからといって，第１特許発明の構成要件ＩＣを充足しな
いということにはならない。
(エ)なお，原判決は，「(イ)また，第１特許の特許請求の範囲には，
請求項２及び３に，孔加工用工具台については，Ｚ軸と平行なＢ軸を設
けることが記載されているが，それ以外の加工軸を設けることの記載は
ない(甲１の２)。」（１０９頁７行∼９行）として，「他の請求項に
は，孔加工用工具台について請求項１に明示されていない加工軸を設け
ることが記載されているが，それ以外の加工軸を設けることの記載はな
い」（１０９頁１３行∼１５行）と認定しているが，この認定は誤りで
ある。なぜなら，請求項２及び３の記載は「孔加工用工具台」に関する
ものであって，「第１刃物台」に関するものではないため，請求項２及
び３の文言を使っても，請求項１の「第１刃物台」の移動方向（＝制御
軸の向き）を解釈することはできないからである。
イ構成Ｉ−１の被告製品
(ア)第１特許発明の構成要件ＩＣの「第１刃物台」は，上述のように，
切削工具で切削加工を行う刃物台のことである。
第１特許発明の構成要件ＩＣにおいては，Ｘ１軸方向の説明として
「主軸中心線に向って接離する方向である」という修飾語が付いている
ので，Ｘ１軸方向の移動は，切削加工のための切り込み方向への動きと
して説明されている。また，１９７１年版のＪＩＳの定義（甲１５）に
よれば，「Ｘ軸」とは「Ｚ軸に直交する平面内で工具の運動方向にと
り」とされている。ここでの「運動方向」とは加工のための移動を意味
するから，「Ｘ軸」方向は加工のための切り込み方向を示す軸とされて
いる。さらに，２００３年版のＪＩＳの定義（甲２４）によっても，
「Ｘ軸」とは「ラジアル方向かつクロススライドに平行にとる」ものと
されており，主軸中心線に向かった方向（＝ラジアル方向）であって，
主軸中心線に直交する（＝クロス）方向に移動する（＝スライド）もの
であるから，ここでも，「Ｘ軸」は加工のための切り込み方向を示す軸
として記載されている。したがって，第１特許発明においては，第１刃
物台の「Ｘ軸」方向は，加工のための切り込み方向を示す軸である。な
お，第１特許発明の構成要件ＩＤの「第２刃物台」についても，Ｘ２軸
方向の移動に関しては，同じく「中心線に向って接離する方向である」
という修飾語がついているから切削加工のための切り込み方向であり，
「第１刃物台」の説明と一貫した表現になっている。
これに対して，第１特許の「特許請求の範囲」においては，「第１刃
物台」の工具選択のための移動方向については，何らの限定もされてい
ない。第１特許明細書６欄２５行∼３１行の実施例の説明においては，
「第１刃物台」の工具選択のための移動方向が，切削加工のための移動
方向と同じ方向として説明されてはいるが，「第１刃物台」の工具選択
のための移動方向は，この実施例に限定されるわけではない。
したがって，第１特許発明の構成要件ＩＣの「第１刃物台」は，切削
工具を取り付けた刃物台であって，切削加工のためにＸ１軸方向に移動
するものを指す。
なお，被控訴人は，第１特許明細書の［作用］欄の記載を根拠とし
て，第１特許明細書には，控訴人の主張するような「切削加工のための
移動」と「工具選択のための移動」を分けて考えるような記載は，全く
なされていない，と主張するが，［作用］欄の記載は，実施例について
記載されたものであるから，第１特許の「特許請求の範囲」の記載を限
定解釈することはできない。
(イ)構成Ｉ−１の被告製品の刃物台（Ｔ１１−Ｃ）は，切削加工のため
にはＸ１軸方向（Ｔ１１−Ｘ１軸方向）に移動するから，構成要件ＩＣ
の第１刃物台に該当する。
そして，上記被告製品の刃物台は，Ｙ軸方向（Ｔ１１−Ｙ１軸方向）
にも移動するが，この移動は，切削加工のためのものではなく，工具選
択のためのものに過ぎない。
また，上記被告製品においては，使用する工具数に比べて制御軸の数
が少なくなっているから，「制御軸数が少なく」という第１特許発明の
目的，効果が実現されている。
したがって，上記被告製品の刃物台は，第１特許発明の構成要件ＩＣ
の「第１刃物台」に該当する。
ウ構成Ｉ−３の被告製品
(ア)直接侵害
ａ切削工具と孔加工用工具とは容易に交換することができるのであ
り，切削工具や孔加工用工具等の各種の工具間に相互互換性があるこ
とは，古くからの当業者の技術常識である。なぜなら，当業者として
は，自動旋盤を少しでも効率的に利用するためには，一つの刃物台に
各種の工具を取り付けて，複雑な切削加工を可能ならしめることを目
指してきたのであって，あえて特定の刃物台に特定の工具だけしか使
えないものとして限定する意味は，技術的にも商業的にも全くないか
らである。
そのため，第１特許出願前から，刃物台で工具が取り付けられると
ころには，各種の工具を取り付けようと工夫がなされてきた。「ＮＣ
工作機械ハンドブック」（昭和４８年発行）１３３頁∼１３４頁（甲
２５）には，刃物台に切削工具や孔加工用工具のいずれもが互換性が
あるように取り付け，交換ができることが記載されているし，角型の
切削用バイトが取り付けられる刃物台であっても，被控訴人の製品で
ある「丸シャンクホルダ」（甲１９の２，３）を用いれば，丸型シャ
ンクの孔加工用工具を取り付けることができる。
被控訴人による侵害時には，各種カタログに切削工具と孔加工用工
具のいずれもが刃物台に取り付けることができることが記載されてお
り（甲２６の１∼３），また，丸型シャンクの孔加工用工具が取り付
けられる刃物台に，タンガロイや京セラ製の丸シャンク型バイト（甲
２７の１∼３）を用いれば，外形切削工具を取り付けることができる
し，さらに，スリーブホルダツールの「外径用スリーブホルダＳ―Ｓ
ＣＬＣ型」（甲２７の３の１６５頁）は，丸シャンクに四面の角状カ
ットが施されているから，丸型のシャンクが取り付けられる孔加工用
工具台にも角型シャンクが取り付けられる刃物台にも用いることがで
きる。
以上のとおり，切削工具と孔加工用工具との間に相互に互換性があ
ることは明らかであって，あえて取扱説明書の記載を確認するまでの
ことはない。
ｂ原判決は，構成Ⅰ−３の被告製品の取扱説明書（乙５１）の「本書
に“できる”と書いていない限り“できないもの”と考えてくださ
い。」(表紙から３枚目「はじめに」欄)との記載から，孔加工用工具
台に切削工具を取り付けることが明示的に書かれていない以上，「本
来の外径加工用のバイトを保持する構成は有していない」と認定した
（１１２頁下６行）。
しかしながら，孔加工用工具台に切削工具を取り付けることができ
ることは，上記ａのとおり，当業者の技術常識であるから，取扱説明
書にわざわざ「できる」と記載する必要はない。「本書に“できる”
と書いていない限り“できないもの”と考えてください。」という記
載は，製造者が製造物責任を免れようとする試みに過ぎない。
また，取り付け可能な工具という観点からみれば，構成Ｉ−３とは
何ら変わらない構成Ｉ−２の被告製品についてはその取扱説明書にお
いて交換できることが明示されている。
さらに，構成Ⅰ−３の被告製品のカタログ（甲４の３）２頁の「本
体仕様」の表の６段目には「外径ツール数」の欄があるが，これとは
別に８段目には「外径ツール数（正面）」の欄があり，６本の外径ツ
ールが取り付けられることが記載されている。したがって，構成Ⅰ−
３の被告製品の正面刃物台（Ｘ２刃物台）に外径ツールを取り付ける
ことができることがカタログに記載されている。同製品の取扱説明書
（乙５１）の記載は，カタログ（甲４の３）の記載と異なるが，取扱
説明書（乙５１）の記載が誤記であった可能性が高い。
以上のとおり，原判決の上記認定は誤りである。
ｃ原判決は，「(ｃ)『注意Ｘ２刃物台(引用者注・Ｔ１３−Ｃ＝Ｔ１
３−Ｅ(正面刃物台))に使用するドリル径は，φ７以下としてくださ
い。φ７を超えたドリル径を使用した場合，干渉によるプログラムの
制限が増えますので注意してください。』(４−８９頁下)」（１１１
頁１４行∼１７行）という記載から，「ｂ構成Ⅰ−３の被告製品の
Ｔ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１３−Ａ(主軸台)と向き
合う位置関係にあり，仮にボーリングバイトで外径加工を行おうとす
ると，Ｔ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃物台)自体が障害となって，加
工できる被加工物の外径の範囲が制限される。」と認定した（１１１
頁下２行∼１１２頁２行）。
しかしながら，「φ７を超えたドリル径を使用した場合，干渉によ
るプログラムの制限が増え」ることが，何ゆえに「加工できる被加工
物の外径の範囲が制限される」ことになるのか，その論理が全く不明
であるから，それだけで外径加工用の工具が取り付けられる構造には
なっていないという原判決の論理には飛躍がある。
ｄ原判決は，「ｂ前記(ア)ｄのボーリングバイトは，ドリルホルダ
を介して工具取付孔に取り付けられるものであるのに対し」（１１２
頁１４行∼１５行）と認定しているが，ボーリングバイト（鉤形のボ
ーリングバイト）は，工具の取り付け部分（シャンク）の形状によっ
ては，ドリルホルダ等を介せずして，直接に取り付けることが可能で
あるから，この認定は不正確である。この鉤形のボーリングバイトと
同じ形状の切削バイトを正面刃物台に取り付けてＴ１３−Ｘ１軸方向
に動かすことで外径加工を行うことは，被控訴人自身が出願した特開
平１−１２１１０２号公報（甲３２）の第５図に示されており，「第
５図に示すようにワーク１に対して工具１１Ｃによる外径荒切削と工
具１３Ｃによる外径仕上げ切削とを同時に行う場合等である。」（８
欄５行∼７行）と説明されている。
また，原判決は，上記の鉤形のボーリングバイトと対比して，「上
記ａの日本特殊陶業が別途販売している切削工具は，ホルダ部分とバ
イト部分が一体に構成されている。」（１１２頁１５行∼１６行）と
も認定しているが，日本特殊陶業の切削工具では，ホルダ部分にバイ
ト部分（チップ）を取り付ける構造になっており，ホルダ部分とバイ
ト部分が「一体に構成されて」いるものではないから，この認定は不
正確である。
ｅ原判決は，「構成Ⅰ−３の被告製品のＴ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正
面刃物台)は，内径加工を行うボーリングバイトを保持することはで
きるが，本来の外径加工用のバイトを保持する構成は有していない」
（１１２頁下８行∼６行）とか，「内径加工を本来の目的とするボー
リングバイト」（１１２頁下３行）とか，「日本特殊陶業製の特殊な
切削工具」（１１２頁下２行）等と認定して，各種の工具の特殊性を
強調して，孔加工用工具の取り付け部分に旋削工具を取り付けるのが
特殊な場合であるかのような認定をしている。
しかし，「本来の外径用のバイト」とか「内径加工を本来の目的と
する…バイト」とか「特殊な切削工具」等は存在しないし，これらの
工具を刃物台に取り付けるためには，その取り付け部分（シャンク）
は何ら「特殊な」構造のものは必要ない。いずれのバイト（工具）で
あっても，広く入手の可能なシャンクやホルダを用いることで，刃物
台に取り付けることが可能である。
ｆ原判決は，「構成Ⅰ−３の被告製品のＴ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正
面刃物台)は，追加ホルダを取り付けられる設計とはなっていな
い。」と認定する（１１１頁下４行∼３行）が，その構造を見れば，
何らの追加のホルダを用いることなく，ドリルホルダに直接に外径加
工用の工具（切削工具）も取り付けができる構造となっているから，
これも誤った認定である。
ｇ原判決は，構成Ⅰ−３の被告製品の孔加工用工具台に切削工具を取
り付けることができる可能性を認めながらも（１１０頁下９行∼１１
１頁４行），最終的には，①取扱説明書に記載がないこと（１１１頁
下９行∼８行），②「追加ホルダを取り付けられる設計となっていな
い」ことや｢外径加工の範囲の制限｣があること（１１１頁下４行∼１
１２頁２行），③日本特殊陶業が販売している切削工具は「ホルダ部
分とバイト部分が一体に構成されている」こと（１１２頁下１２行∼
１１行）などから，構成Ⅰ−３の被告製品は，「本来の外径加工用の
バイトを保持する構成は有していないものである」と認定する（１１
２頁下６行∼５行）。
しかし，上述のように，①，②及び③のいずれにも理由がないか
ら，その結論は誤りである。
ｈ構成Ｉ−３の被告製品の正面刃物台（Ｔ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ）
は，加工のためにＸ１軸方向（Ｔ１３−Ｘ１軸方向）に移動する。そ
して，上記のとおり，孔加工用工具の取り付け場所に切削工具を取り
付けることが可能であるから，第１刃物台がＸ１軸方向に移動し，同
時に，主軸台がＺ軸方向に移動することで，外径加工を行うことがで
きる。したがって，構成Ｉ−３の被告製品は，第１特許発明の構成要
件ＩＣを充足する。
(イ)間接侵害
上述のように，孔加工用工具と切削工具との間に相互に交換可能性が
あることは，当業者の技術常識であるから，被控訴人には，交換可能性
による侵害の可能性について認識があった。
原判決は，「構成Ⅰ−３の被告製品の取扱説明書(乙５１)には，Ｔ１
３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃物台)に外径加工用工具を取り付けて外径加
工を行うことができることは一切記載されていない」と認定する（１１
３頁１０行∼１２行）が，そもそもこのような当業者の技術常識につい
ては取扱説明書に書かれていないのは当然のことである。
また，原判決は，「『ＮＴＫＳＳバイト２００１』において紹介
されている工具取付孔の使用方法自体が，同パンフレット自体において
『新発想』と記載されている」と認定する（１１３頁１２行∼１４
行）。原判決が指摘する「工具取付孔の使用方法」は，遅くとも昭和４
８年ころから広く知られていたものであって（上記甲２５参照），原判
決が工具取付孔の使用方法を「新発想」と判断したことは誤りである。
「新発想」という言い方は単なる売り込みのための常套文言に過ぎな
い。
以上のとおり，原判決が挙げた理由からは，いずれも，被控訴人に，
構成Ⅰ−３の被告製品が「第１特許発明の技術的範囲に属する数値制御
自動旋盤の生産に用いられること」の認識があったことを否定できるも
のではない。
したがって，構成Ⅰ−３の被告製品について間接侵害が成立する。
(2)第２特許関係
ア原判決は，①「第２特許の発明の目的は，複雑な干渉防止策を講ずるこ
となく，非切削時間の短縮を実現することにあり」，②「複数の刃物送り
台を有する構成は，改善すべき従来技術として記載されているものであ
り」という二つの理由を挙げ，その結論として，「このような第２特許発
明の目的及び効果を考慮すると，構成要件ⅡＡにいう『刃物送り台』は，
ＮＣ自動旋盤上に配置された単一のものをいうものと解釈すべきであ
る。」（１１５頁８行∼１０行）と判断する。
イしかし，以下のとおり，上記ア①の第１の理由も，上記ア②の第２の理
由も，第２特許発明の間違った理解に基づくものであって誤りであり，上
記アの結論も誤りである。
(ア)第１の理由の検討
第２特許出願当時は，ＮＣ自動旋盤が発表されていたものの，その能
率の点からいまカム式の自動旋盤には及ばないものであった。カム式の
自動旋盤が高能率であった最大の原因は，切削作業の完了したバイトが
後退すると同時に次に選択されたバイトで切削を開始することが可能で
あったこと，及び，２本のバイト又はバイトとドリルによって同時加工
が可能であったことにある（第２特許明細書［甲２の２］【０００２
】）。これに対して，第２特許出願当時のＮＣ旋盤のバイトの選択（＝
工具の交換）は，「１本のバイトによる切削作業の終了後，刃物台が後
退して工具交換点に戻り，次のバイトを選択し，加工域に前進」するも
のであり，「どうしてもバイト選択時の非切削時間が長くなってしまう
ことになる」ものであった（第２特許明細書【０００３】の前半）。
そこで，非切削時間の短縮のための第１の解決案として，従来技術の
カム式の自動旋盤と同じように，それぞれのバイトに独立したバイト送
り機構を設け，それぞれのバイト送り機構をカムに換えてＮＣ制御する
ことも発想としてはあり得たが，このような発想では制御軸数が極端に
増えるため，機械自体が高価になり，かつ，かなり複雑な干渉防止策が
必要になってしまうことが，当業者として予見できた（第２特許明細書
【０００３】の後半）。
したがって，この「高価になる」とか「複雑な干渉防止策が必要にな
る」というような問題点は，従来技術の問題点ではなく，第１の解決案
の問題点であり，従来技術の問題点は，「どうしてもバイト選択時の非
切削時間が長くなってしまうことになる」ということである。
第２特許明細書の「発明が解決しようとする課題」の欄（第２特許明
細書【０００４】）には，「複雑な干渉防止策を講ずることなく」とい
うような記載はない。この欄には，第２特許発明は，「バイト選択時の
非切削時間を極力小さく」することが目的であると明記されている。こ
の問題点を，第２特許発明は，「工具進入始点位置」を設定することに
よって，この「工具進入始点位置」の外側では，「どの経路を通っても
バイト相互間又はワークとバイトとの間で干渉することは全くなく，任
意の経路を通って最短の時間で到達するように設定することができる」
ようにしたものである（第２特許明細書【００１６】）。
これに対し，原判決は，第１の理由として，第２特許明細書【０００
３】の後半に記載された第１の解決案をもって従来技術であるとし，第
２特許発明がこの第１の解決案を解決するためのものと判断しているか
ら，誤っている。
(イ)第２の理由の検討
上記のように，第２特許発明において，従来技術の問題点は，非切削
時間が長いことであって，「複数の刃物送り台を有する構成」ではな
い。
したがって，「複数の刃物送り台を有する構成は，改善すべき従来技
術として記載されているものであり」という原判決の第２の理由も誤り
である。
(ウ)結論の検討
以上のように，原判決が挙げる理由はいずれも誤りであるから，その
結論部分である「このような第２特許発明の目的及び効果を考慮する
と，構成要件ⅡＡにいう『刃物送り台』は，ＮＣ自動旋盤上に配置され
た単一のものをいうものと解釈すべきである。」（１１５頁８行∼１０
行）も誤りである。
ウ原判決が第２特許発明について判示する他の論点についての判断も，以
下のとおり誤っている。
(ア)「該」の文言の解釈
構成要件ⅡＢの「該刃物送り台」の「該」に関して，原判決は，「構
成要件ⅡＡにいう『刃物送り台』が複数であると解したとしても矛盾は
しない」としながら，「『該』の点から刃物送り台が複数であることを
意味すると解することはできない」と判断している（１１５頁１４行∼
１７行）。上記の前半部分は正にそのとおりであって，「該」の文字か
ら「刃物送り台」が１個であると解する必然性は全くない。
(イ)実施例限定
原判決は，「特許発明が実施例に限定されるものではない」と述べて
いる（１１６頁３行∼４行）が，第２特許発明についての原判決の解釈
は，実施例に限定したものに他ならない。
(ウ)親出願
原判決は，さらに，分割前の親出願にも「複数の刃物送り台を備えた
構成に関する記載はない」と認定する（１１５頁４行）が，誤りであ
る。なぜなら，第１に，親出願に係る発明と分割出願に係る発明は別発
明であるから，親出願に係る発明のみから分割出願に係る発明を解釈で
きないし，第２に，親出願に係る発明も分割出願に係る発明もいずれも
一つの刃物送り台上の工具とワークの位置関係を対象とするものである
から，複数の刃物送り台の間の関係について記載がないのは当然のこと
であるからである。
エ最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁は，
「要旨認定は，特段の事情のない限り，願書に添付した明細書の特許請求
の範囲の記載に基づいてされるべきである。特許請求の範囲の記載の技術
的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見し
てその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らし
て明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳
細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない。」と判示してい
る。
第２特許発明は，①「該刃物送り台」の技術的意義が一義的に明確に理
解することができない場合ではあり得ないし，②一見して明らかな誤記と
もいえないし，③その他の特段の事情も存在していないから，原判決が
「刃物送り台」を「単一の刃物送り台」と解釈したのは，上記最高裁判決
に違反する。
オなお，被控訴人は，第２特許発明において，「刃物送り台」が複数であ
る場合には，工具間に干渉（衝突）が起こらないような実施をすることは
できない，と主張するが，この点は，当業者の技術常識（従来技術）で解
決することができる。
(3)第３特許関係
ア原判決は，第３特許発明に関しては進歩性がないと判断したが，以下の
２点で判断を誤ったため，誤った結論に到達したものである。
(ア)判断の誤り１
相違点Ⅲ−１（第３特許発明のベクトル演算による補正手段）につい
ては，乙２０∼２５に何らの開示もないにもかかわらず，開示されてい
ると誤って認定した。
(イ)判断の誤り２
引用例Ⅲ−２(乙１９)の油圧シリンダー１０と，第３特許発明の数値
制御による刃物台の送りモータとは，全く異なる技術思想に基づくもの
であるから，この違いを本来相違点Ⅲ−３として検討すべきであったと
ころ，原判決は，これを誤って相違点ではないとした。
以下，これらの誤りについて述べる。
イ判断の誤り１（第３特許発明のベクトル演算による補正手段が乙２０∼
２５に開示されていないにもかかわらず誤って開示されていると認定した
こと）
(ア)原判決は，「(ア)証拠(乙２０∼２４)によれば，第１の２軸同時
制御機能(Ｘ１，Ｚ１)における主軸台のＺ１軸方向の移動と同時に第２
の２軸同時制御機能(Ｘ２，Ｚ２)をして第２刃物台をＺ２軸方向に移動
制御をするときには，第２刃物台の実際の移動(Ｚ２軸方向の送り量及
び送り速さ)は，主軸台が移動しない場合において所望される第２刃物
台の移動(Ｚ２軸方向の送り量及び送り速さ)と，主軸台の移動(Ｚ１軸
方向の送り量及び送り速さ)とのベクトル演算をする補正手段は，第３
特許発明の出願日前において当業者にとって周知の技術であったこと(
周知技術Ⅲ−１)，並びに２組の２軸同時制御機能を有する数値制御自
動旋盤において，第３の２軸同時制御機能を設けることは，第３特許発
明の出願日前において当業者にとって周知の技術であったこと(周知技
術Ⅲ−２)が認められる。」と認定した（１１８頁８行∼１７行）。
しかしながら，上記の認定には，具体的にどの証拠のどの記載に基づ
いて「周知技術Ⅲ−１」又は「周知技術Ⅲ−２」が周知になっていたと
判断されたのかは全く明らかにされていない。
(イ)そこで，原判決の理由を推測するため，原審における被控訴人の主
張を検討すると，以下に述べるように，被控訴人の原審における主張に
は論理の飛躍がある。
ａ乙２０，２１（シーメンス社製ＮＣ装置８ＭＣ−Ｚ２のプログラム
マニュアル）
まず，被控訴人は，原審被告第１８準備書面の２１頁で，乙２１の
説明という名目で，被控訴人自らが新たに作成した図面を示してい
る。しかし，第１に，第１８準備書面中の図面は，一部を除き，すべ
て被控訴人が新たに作成した図面であって，乙２０，２１の図面とは
全く異なるものである。第２に，第１８準備書面中の図面には，乙２
０，２１には記載されていない符号が追加されているが，その追加さ
れた符号の内容は全く不明である。第３に，第１８準備書面中の図面
の説明として記入された説明文も，乙２０，２１には何ら記載されて
いないか，又は，別の文脈で使われているものである。
そして，被控訴人は，第１８準備書面中の図面及びその説明に基づ
いて，「ここで，Ｗ軸方向の動きがＺ軸（加工品）の動きに重畳して
移動するように，Ｗ軸方向の移動量Ｐｗは，加工品（主軸台）が，移
動しない場合において所望されるＷ軸方向の移動量ｐｗと加工品（主
軸台）のＺ軸方向の移動量Ｐｚとの関係が次のようになるように演算
する補正手段を有する。」と説明し，「Ｐｗ＝ｐｗ＋Ｐｚ」なる数式
を記載している（２１頁下５行∼２２頁１行）。しかし，このような
数式は，乙２０，２１のどこにも記載されていないし，どのようにし
てこの数式が導き出せたのかについても全く説明ができなかった。被
控訴人は，原審被告第１８準備書面の第２１頁の中央の図において，
「ＷＮｚ（＝Ｚｉ）」という記載をしているが，ＷＮｚとＺｉは，乙
２１の訳文の符号の説明の欄（訳文の２頁）によれば，「ＷＮｚ−加
工品のゼロ点（原点），Ｚｉ−機械を基準としたＺ軸の実際値」と説
明されている。しかし，どのように考えても，「加工品のゼロ点（原
点）」（移動しない点）であるＷＮｚが，「機械を基準としたＺ軸の
実際値」（移動する点）Ｚｉとなることは考えられない。
乙２１は，従来の数値制御データの入力と同様にして，「主軸台の
Ｚ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，プログラマが計算して主軸
台のＺ１軸の移動の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行えば
足りるようにする」ことが記載されているのであって，ベクトル演算
を自動的に行うことは記載されていない。
乙２１において，Ｚ軸の移動量は，本来Ｚ軸のゼロ点（Ｎｚ）とＺ
軸の移動先（Ｚｉ）の距離とすべきであって，加工品のゼロ点（ＷＮ
ｚ）までの距離をＺ軸の移動量とすることはできないから，そのこと
を前提とする上記「Ｐｗ＝ｐｗ＋Ｐｚ」なる数式は誤りである。
ｂ乙２２の２∼乙２５
乙２２の２（MATRAMANURHINAUTOMATIC社カタログ），乙２３（Wt.
ＺeitschriftfrindustrielleFertigung,71巻9号p539-541），乙２ü
４（IX.WERKZEUGMASCHINEN-KOLLOQUIUM,p652-658,1980），乙２５
（maschine+werkzeug,83巻7号,p12-14,16）には，「ベクトル演算を
する補正手段」なる文言は全く使用されておらず，「ベクトル演算」
又は「補正手段」の文言さえも全くない。また，上記乙２２の２∼乙
２５には，「ベクトル」とか「演算」とか「補正」等の文言も全く使
われていないし，そのような内容も導くことができない。
(ウ)以上のとおり，乙２０∼２５のいずれにも，第３特許発明のベクト
ル演算による補正手段は開示されていない。
(エ)また，上記乙２２の２には，その頒布時期の記載が全く見当たらな
いから，そのような刊行物を新規性・進歩性を否定する証拠として用い
ることはできない。
ウ判断の誤り２（乙１９と第３特許発明との相違点についての認定の誤
り）
油圧シリンダ（油圧装置）を数値制御することについては，自動旋盤と
の関係では，一時期（昭和４０年代の前半ころ）に，その可能性について
研究があったもの，油圧装置を数値制御して自動旋盤の刃物台を移動して
行う加工では必要な加工精度を実現することができないという重大な欠陥
があったため，実際には商用化されることもなく，昭和４５年ころには，
別の技術であるパルスモータなどのモータによる高い精度のサーボ制御の
方に当業者の関心が移っていった。このような経緯からすると，第３特許
出願当時には，乙１９（特公昭５２−４６３８９号公報）の油圧シリンダ
ー１０を数値制御してみるというような発想は，当業者には存しなかっ
た。
したがって，乙１９の油圧シリンダー１０と数値制御との関係について
は，乙１９と第３特許発明との相違点Ⅲ−３として取り上げられるべきも
のである。
エなお，被控訴人が主張する新たな無効理由（後記２(3)ウ）は，次のと
おり理由がない。
(ア)記載不備(1)に対し
第３特許発明は数値制御自動旋盤に関する発明であるから，自動旋盤
の製造を業とする当業者であれば，第３特許発明は，「第２刃物台のＺ
２軸方向の送り量及び送り速さ」が，「主軸台が移動しない場合におい
て所望される第２刃物台のＺ２軸方向の送り量と送り速さ」と「主軸台
のＺ１軸方向の送り量と送り速さ」との「差分」となるように演算する
補正手段を有するものであることは，容易に理解できる。被控訴人は，
控訴人が説明する前から，第３特許発明が上記のような技術内容を有す
ることについて，正しく把握して主張していた。
(イ)記載不備(2)に対し
第３特許発明を実施するためには，単に差分演算のできる数値制御装
置があれば足りるのであり，数値制御装置においてどのような処理によ
って差分が計算されるかは，第３特許発明とは関係がないことである。
(ウ)要旨変更に対し
第３特許出願時（昭和６０年１１月２９日）の「明細書」には，出願
当初の明細書の「特許請求の範囲」の記載事項も含まれる。そして，出
願当初の明細書（乙８）の「特許請求の範囲」には，「(4)第２の２
軸補間機能は，第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，第１
刃物台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算する
補正手段を有する特許請求の範囲第１項記載の数値制御自動旋盤。」と
の記載がある（なお，当初明細書中の上記「第１刃物台」の文言が「主
軸台」の誤記であることは，その移動方向がＺ１軸とされていることか
ら明らかであって，そのためその後の手続で「主軸台」の文言に補正さ
れた。）から，「出願当初の明細書」には，「主軸台のＺ１軸方向の送
り量及び送り速さとの差分となるよう演算する補正手段」に関する記載
があった。したがって，平成３年１月４日付け手続補正（乙６４）は，
「特許請求の範囲に記載した技術的事項が願書に最初に添付した明細書
または図面に記載した事項の範囲内」であるから，要旨の変更にならな
い。
(4)第４特許関係
ア第４特許発明の構成要件ⅣＦは，「Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸
の２組の送り動作をＺ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御
機能を有する」と記載されているから，第４特許発明は，①Ｚ１軸とＸ１
軸，及び，②Ｚ１軸とＸ２軸の各々の組合せからなる２組の送り動作を，
Ｚ１軸を媒介として同時に実行することによって，２組の送り動作を媒介
する軸がＺ１軸の１軸のみとなるものであり，その結果，Ｚ１軸，Ｘ１軸
及びＸ２軸の合計３軸によって「３軸同時重複制御機能」を可能とするも
のである。
これに対して，このような「Ｚ１軸を媒介とし」た実行をしない場合に
は，軸の数としては４軸，すなわち，Ｚ１軸，Ｘ１軸，Ｚ１軸及びＸ２軸
の４軸となるから，①Ｚ１軸とＸ１軸の数値制御指令，及び，②Ｚ１軸と
Ｘ２軸の数値制御指令という２組の２軸同時制御を行った場合には，Ｚ１
軸の数値を１回入力すると，①の「Ｚ１軸とＸ１軸」及び②の「Ｚ１軸と
Ｘ１軸」の２回分出力されることになる。したがって，Ｚ１軸方向の移動
量は入力した移動量の２倍となってしまう。このような技術内容では，自
動旋盤として充分に機能しえない。
そして，このようなＺ１軸の移動量が２倍になってしまうという事態を
回避するために，２つのＺ１軸をそのまま放置するのではなく，１つのＺ
１軸に共通化することとしたのが第４特許発明である。
イ原判決は，３軸同時重複制御機能について，「数値制御装置にＺ１軸と
Ｘ１軸の数値制御指令と，Ｚ１軸とＸ２軸の数値制御指令とを同時に与え
て刃物台の移動を制御する機能」（１２１頁４行∼５行）であると認定し
ている。
この裁判所の認定によると，①「Ｚ１軸とＸ１軸の数値制御指令」とい
う１組目の２軸同時制御指令と，②「Ｚ１軸とＸ２軸の数値制御指令」と
いう２組目の２軸同時制御指令とを「同時に与え」るものであるから，
「Ｚ１軸を媒介としない」４軸の同時制御となってしまうのであり，これ
では，上記アの「Ｚ１軸を媒介とし」た実行をしない場合と全く同じにな
ってしまう。原判決の定義では，第４特許発明に明確に記載されている
「Ｚ１軸を媒介として」の部分が全く無視されている。
そして，原判決は，どうして「Ｚ１軸を媒介として」の部分を無視して
よいかの理由を示していない。また，原判決は，第３特許明細書（甲３の
２）の（3.1）及び（3.2）の記載（１０欄２８行∼１１欄２７行）を引用
している（１１９頁下１行∼１２０頁下２行）。しかし，(3.1)の部分
は，請求項２（第３特許［請求項１］の従属クレーム）に関する記載であ
るし，（3.2）の部分は，第３特許（請求項１）に関する記載であって，
いずれも第４特許に関する記載ではないから，これらの記載を根拠に第４
特許発明を解釈することはできない。
ウ以上のとおり，原判決の第４特許発明の認定は誤りである。
エなお，第４特許の平成３年１月４日付けの手続補正（乙６４）は，上記
(3)エ(ウ)のとおり発明の要旨を変更する補正でないので，被控訴人が主
張する新たな無効理由（後記２(4)イ）は理由がない。
２当審における被控訴人の主張
(1)第１特許に関し
ア構成Ⅰ−２①及び②の被告製品（控訴人の主張(1)ア）
(ア)控訴人は，構成Ⅰ−２①及び②の被告製品のＴ１２−Ｃ＝Ｔ１２−
Ｅは，切削工具で切削加工を行う場合が「第１刃物台」として機能する
場合であり，孔加工用工具で孔加工を行う場合が「孔加工用工具台」と
して機能する場合である，と主張する。
しかし，Ｔ１２−Ｃ＝Ｔ１２−Ｅという単一かつ同一の部位につい
て，「第１刃物台」としても「孔加工用工具台」としても機能するとい
う控訴人の主張は，第１特許の「特許請求の範囲」の記載を無視した議
論であるといわざるを得ない。第１特許の「特許請求の範囲」（甲１の
２の［請求項１］）においては，「…前記第１刃物台上に設けられ，前
記ガイドブッシュを挟んで前記主軸台に対向して配置された孔加工用工
具台」と記載されており，「第１刃物台上に」「孔加工用工具台」が配
置されていること，すなわち，「第１刃物台」と「孔加工用工具台」
が，別のもの（別体）であることは，第１特許の「特許請求の範囲」の
記載上，明らかである。
(イ)控訴人は，Ｔ１２−Ｃ＝Ｔ１２−Ｅは，Ｚ１軸方向にも移動する
が，これは，第１に背面主軸としての移動のためであり，第２に孔加工
用工具台としての移動のためであり，第１刃物台としての加工のための
移動ではない，と主張する。
しかし，Ｔ１２−Ｃ＝Ｔ１２−Ｅは，孔空け用工具のみしか保持して
おらず，外径用工具は備えていない。その意味で，Ｔ１２−Ｃ＝Ｔ１２
−Ｅは，第１特許発明の「第１刃物台」であることはあり得ない。
また，工具の移動方向を限定することによって，「制御軸数の少ない
ＮＣ旋盤」を得るというのが，第１特許発明の目的である。そして，
「軸数を少なくするため」に，「第１刃物台」については，「Ｘ１軸の
みを制御すればよい」というのが第１特許発明の内容であり，Ｔ１２−
Ｚ１軸方向にも移動するＴ１２−Ｃ＝Ｔ１２−Ｅが「第１刃物台」とな
り得ないことは，明らかである。
イ構成Ⅰ−１の被告製品（控訴人の主張(1)イ）
控訴人は，第１特許発明の構成要件ＩＣの「第１刃物台」につき，「切
削加工のための移動」と「工具選択のための移動」を分け，「工具選択の
ための移動」であれば，Ｘ１軸方向以外に移動してもよいと主張する。
しかし，第１特許明細書（甲１の２）の［作用］欄には，「また第１刃
物台４０及び第２刃物台５２を制御するにはＸ１軸，Ｘ２軸及びＹ軸の３
軸のみを制御すればよいので，使用可能な工具数に比べて制御軸数の少な
いＮＣ旋盤が得られる。」と記載されている（４欄７行∼１０行）。この
記載から明らかなように，第１特許明細書には，控訴人の主張するような
「切削加工のための移動」と「工具選択のための移動」を分けて考えるよ
うな記載は，全くなされていない。「切削加工のための移動」か「工具選
択のための移動」かを問わず，工具の移動方向を限定することによって，
「制御軸数の少ないＮＣ旋盤」を得るというのが，第１特許発明の目的で
ある。「工具選択のための移動」にしても，そのような移動をさせるため
には，その方向に関する制御軸数を増やすことが不可欠であり，第１特許
発明の目的に反することになる。
したがって，控訴人の上記主張は，失当である。
ウ構成Ⅰ−３の被告製品（控訴人の主張(1)ウ）
控訴人の構成Ⅰ−３の被告製品についての主張は，同製品に「切削工
具」が「取り付けることができる」構成となっているというものに過ぎな
いから，控訴人自身，構成Ⅰ−３の被告製品には，「切削工具」が存在し
ないことを認めているということができる。その意味で，控訴人の主張
は，間接侵害の主張にすぎないところ，間接侵害が成立することはない。
構成Ⅰ−３の被告製品のカタログ（甲４の３）２頁の「本体仕様」の表
の８段目には「外径ツール数（正面）」の欄があるが，これは，「内径ツ
ール数（背面）」の誤記である。そのことは，①同製品の取扱説明書（乙
５１）の２−１０頁には，カタログ（甲４の３）の上記表と同一の表が記
載されているが，取扱説明書（乙５１）に記載された表には，「内径ツー
ル（背面）」と記載されていること，②カタログ（甲４の３）に記載され
ている図は，いずれも内径ツールに関する図であり，その１頁には「■Ｘ
２刃物台には，正面６本，背面６本の最大１２本のツールが取付可能」と
の記載があることから明らかである。
(2)第２特許に関し
ア控訴人は，「高価になる」とか「複雑な干渉防止策が必要になる」とい
うような問題点は，第２特許発明の従来技術の問題点ではないと主張す
る。
しかし，第２特許明細書（甲２の２）には，「しかし，ＮＣ旋盤のバイ
トの選択は，１本のバイトによる切削作業の終了後，刃物台が後退して工
具交換点に戻り，次のバイトを選択し，加工域に前進し，次のバイトによ
る切削作業を行うように構成されているのが通常であり，どうしてもバイ
ト選択時の非切削時間が長くなってしまうことになる。勿論，それぞれの
バイトに独立したバイト送り機構を設け，それぞれをＮＣ制御すれば，カ
ム式の自動旋盤と同様に作業することも可能となるが，多数の制御軸を同
時にＮＣ制御することとなり，ＮＣ装置も機械自体も高価なものとなると
共に，各軸相互の干渉を防止するためには，ソフトウェアによるにしても
ハードウェアによるにしても，かなり複雑な干渉防止策を講じなければな
らない。」（【０００３】），「【発明が解決しようとする課題】本発明
は，上記欠点を解消し，複数個のバイトを有する旋盤においてバイト選択
時の非切削時間を極力小さくし，且つＮＣ制御される軸を最小にする刃物
台の工具送り方法を提供しようとするものである。」（【０００４】）と
の記載がある。このように，第２特許発明においては，「それぞれのバイ
トに独立したバイト送り機構を設け」る解決案は，「ＮＣ装置も機械自体
も高価なものとなると共に，各軸相互の干渉を防止するためには，ソフト
ウェアによるにしてもハードウエアによるにしても，かなり複雑な干渉防
止策を講じなければならない。」から，第２特許発明の技術的課題に対す
る解決案にならないとされている。
また，第２特許明細書の実施例の記載に，「…どの経路を通ってもバイ
ト相互間又はワークとバイトとの間で干渉することは全くなく」（【００
１６】），「…干渉防止のためにＮＣ装置又はプログラムが複雑になるこ
ともない。」（【００２０】）とあるように，第２特許発明の実施例にお
いても，干渉が発生しないような手段を課題の解決手段としている。
したがって，第２特許発明においては，装置や機械が高価になったり，
複雑な干渉防止策を講じなければならないような解決手段を，解決手段か
ら除外していることは明らかであり，その意味において，第２特許発明の
目的は，「複雑な干渉防止策を講ずることなく，非切削時間の短縮を実現
すること」にあるから，控訴人の上記主張は誤りである。
イまた，控訴人が主張するように，構成要件ⅡＡの「刃物送り台」が複数
の刃物送り台を含むというのであれば，そのような場合にも，第２特許の
「特許請求の範囲」の記載から，第２特許発明の技術的課題を解決するこ
とが可能な方法を実施することができなければならないが，「刃物送り
台」が複数である場合には，工具間に干渉（衝突）が起こらないような実
施をすることはできない。
ウなお，控訴人は，原判決が「刃物送り台」を「単一の刃物送り台」と解
釈したのは，最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１
２３頁（いわゆる「リパーゼ最高裁判決」）に反すると主張する。
しかし，控訴人の上記主張は，リパーゼ最高裁判決を，特段の事情のな
い限り，用語を明確化するためであっても，明細書の発明の詳細な説明や
図面の参酌は許されないという趣旨で解釈しているものであるところ，リ
パーゼ最高裁判決は，あくまで出願査定に関するものであって，決して侵
害訴訟における請求原因たる特許請求の範囲の解釈に適用されるものでは
なく，侵害訴訟においては，審査段階において全く比較対象となっていな
い侵害物件乃至侵害方法との対比の上で技術的範囲が定められるのである
から，常に明細書全文を特許請求の範囲とともに参照，参酌するのは当然
のことであり，このことは，リパーゼ最高裁判決を受けて平成６年改正に
おいて設けられた特許法７０条２項の解釈からしても裏付けられる。
エしたがって，第２特許発明の構成要件ⅡＡにいう「刃物送り台」は，Ｎ
Ｃ自動旋盤上に配置された単一のものをいうと解釈すべきであるとの原判
決の解釈に誤りはなく，控訴人主張に係る最高裁判決に違反するものでも
ない。
(3)第３特許に関し
ア控訴人が主張する「判断の誤り１（第３特許発明のベクトル演算による
補正手段が乙２０∼２５に開示されていないにもかかわらず誤って開示さ
れていると認定したこと）」（主張イ）につき
(ア)二つの２軸同時制御機能を同時に動作させることは，周知慣用技術
であったところ，「主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，
ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停止を仮定してＺ２軸
のプログラミングを行えば足りるようにすること」は，次のとおり周知
慣用技術であった。
ａ乙２１
乙２１には，
①主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＺ軸方向
に摺動する主軸台と，
②この主軸台の一側方に設けられ，保持する第１工具が前記主軸台
前方の加工域に位置し，且つ前記Ｚ軸方向と直交するＸ軸方向に移
動する第１刃物台と，
③保持する第２工具が前記主軸台前方の加工域に位置し，且つ前記
Ｚ軸方向と平行なＷ軸方向に移動する第２刃物台と，
④Ｚ軸，Ｘ軸，Ｗ軸の各方向に沿った主軸台，Ｘ軸方向に移動する
第１刃物台及びＷ軸方向に移動する第２刃物台の移動を制御する数
値制御装置
とからなる数値制御自動旋盤であって，
⑤主軸台のＺ軸方向の移動制御と同時にＷ軸方向に移動する第２刃
物台を移動制御する時に，Ｗ軸方向の送り量及び送り速さと，主軸
台のＺ軸方向の送り量及び送り速さとのベクトル演算をし，Ｗ軸方
向の移動制御を，主軸台のＺ軸の停止を仮定してＷ軸のプログラミ
ングを行えば足りるようにする補正手段を有するもの
が開示されている。
乙２１におけるＺ軸とＷ軸は，第３特許発明におけるＺ１軸とＺ２
軸にそれぞれ対応するから，プログラムマニュアルに記載されている
事項は，左側のシステム（輪郭加工を行うシステム）に存在する主軸
台のＺ１軸方向の移動制御と同時に右側のシステム（穿孔処理を行う
システム）に存在するＺ２軸方向に移動する刃物台を移動制御する時
に，主軸台のＺ１軸の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行う
ことを意味する。したがって，穿孔処理において，輪郭加工による主
軸台のＺ１軸方向の移動制御と同時にＺ２軸方向に移動する刃物台を
移動制御する時に，Ｚ２軸方向に移動する刃物台のＺ２軸方向の送り
量及び送り速さと，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとのベ
クトル演算をすることを示している。
なお，乙２１においては，Ｚ１軸の移動に伴って加工品（被加工
物）が移動するため，加工品のゼロ点（例えば，加工品の先端）は機
械を基準として見ると，Ｚ１軸が移動した分だけ移動する。したがっ
て，ＷＮＺ（加工品のゼロ点）＝Ｚｉ（機械を基準としたＺ軸の実際
値）となることは当然である。
ｂ乙２０
乙２０には，次のように記載されている（訳文１頁左欄下１６行∼
９行）。
「Ｗ軸はＺ軸の移動と同期される。Ｗ軸用にプログラムされた値
は，ワークピースのゼロポイントに関連している。プログラマは，Ｚ
軸があたかも停止しているように，Ｗ軸を入力できる。右側のシステ
ムの軸での穴あけ加工は，例えば，左側のシステムにおける外径加工
の間に行うことが可能である。長手方向送りをオフすると，Ｗ軸は再
び機械のゼロポイントを基準とする。」
したがって，乙２０には，主軸台のＺ軸（第３特許発明におけるＺ
１軸に相当）と平行なＷ軸（第３特許発明におけるＺ２軸に相当）方
向の移動制御を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ軸（Ｚ１
軸）の停止を仮定してＷ軸（Ｚ２軸）のプログラミングを行えば足り
るようにする補正手段が開示されているというべきである。
ｃ乙２２の２
乙２２の２は，MATRAMANURHINAUTOMATIC社が１９８５年（昭和６
０年）９月１７日∼２５日に開催された第６回EMOHANNOVER展で配布
したカタログである。
乙２２の２には，MIRABEL32という製品が紹介されており，６枚目
の左上上部の加工パターンの説明文には，「差動の速度と前進（送
り）による旋削と穴あけ同時加工（減法のあるいは加法の）＝覆い隠
された穴あけ」（訳文）と記載されている。同加工パターンに示され
ている二つの左向きの矢印（軸）は第３特許発明におけるＺ１軸とＺ
２軸にそれぞれ対応する。この二つの左向きの矢印は方向と大きさと
を有するベクトルである。その加工パターンは，加工品が，加工品の
移動速度（主軸台のＺ１軸方向の移動速度）からドリルを取り付けた
刃物台の移動速度（Ｚ１軸方向と平行なＺ２軸方向の移動速度）を引
いた速度，すなわち，主軸台の速度とドリルを取り付けた刃物台の速
度との減法による差動の速度で穴あけ加工されることを示している。
この加工パターンにより，主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動
制御を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停止を仮定
してＺ２軸のプログラミングを行えば足りるように演算する補正手段
が開示されているというべきである。
ｄ乙２３
乙２３の５３９頁の左欄下３行∼右欄８行に，ＣＮＣ−制御の自動
旋盤の開発の重要なポイントが記載され，５３９頁右欄５行に，「複
数の工具を同時に使用できること」（訳文）が重要なポイントである
ことが記載されている。また，５３９頁右欄９行∼５４０頁右欄１２
行に，ＣＮＣ−制御の自動旋盤の構造が記載され，「この自動旋盤に
は，ワークの正面（前面）部分を加工するために，３本のスピンドル
を持ったフロント装置が配備されています。各スピンドルは，時間を
節約する差動処理やユーバーホール（追い越し）調整の後，内径の穴
あけやネジ切り，或いは外径のネジ切りに使用することができま
す。」（訳文）と記載されている。さらに，５４０頁の図３（Bild
３）には，穴あけと回転切削の同時加工が記載されており，切削加工
による加工品の移動（主軸台のＺ軸方向の移動）と同時にフロント装
置を移動制御する時に，フロント装置の移動（Ｚ軸と平行なＷ軸方向
の送り量及び送り速さ）と，加工品の移動（主軸台のＺ軸方向の送り
量及び送り速さ）とのベクトル演算をする補正手段が示されている。
ここにおけるＺ軸とＷ軸は，第３特許発明におけるＺ１軸とＺ２軸に
それぞれ対応するから，主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制
御を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停止を仮定し
てＺ２軸のプログラミングを行えば足りるように演算する補正手段が
開示されているということができる。
ｅ乙２４
乙２４の６５５頁８行∼１４行には，「本機に使用されるコントロ
ーラーは，複数軸の同期作業及び同時並行作業を制御することが可能
な為，外径加工と内径加工をそれぞれ個別にプログラミングすること
ができ，プログラミングが非常に簡単に行なえるようになっていま
す。以下の例をもとに，同時に５軸を操作させることができるエレク
ターの優れた可動性を具体的にお見せしたいと思います：」（訳文）
と記載されている。そして，６５５頁の図には，荒削りバイトにおけ
る荒削り加工及び仕上げバイトにおける仕上げ加工と，大径ドリルに
おける内径加工（又は小径ドリルにおける内径加工）とを同時にする
ことができること，同時に５軸を操作させることができ，Ｗ‐軸がＺ
‐軸と同期することが記載されており，加工品の移動（主軸台のＺ軸
方向の移動）と同時に大径ドリルにおける内径加工（又は小径ドリル
における内径加工。Ｗ軸方向の移動）を移動制御する時に，大径ドリ
ルにおける内径加工（又は小径ドリルにおける内径加工）のＷ軸方向
の送り量及び送り速さと，加工品の移動のＺ軸方向の送り量及び送り
速さとのベクトル演算をする補正手段が示されている。ここにおける
Ｚ軸とＷ軸は，第３特許発明におけるＺ１軸とＺ２軸にそれぞれ対応
するから，乙２４は，主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御
を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停止を仮定して
Ｚ２軸のプログラミングを行えば足りるように演算する補正手段が開
示されているということができる。
ｆ乙２５
乙２５の１６頁の上左図には，「外径加工用のレボルバーと内径加
工用の正面装置（フロントユニット）を同期作業させることで，１ワ
ークピース当たりに対して短い加工時間を達成できる」（訳文４頁）
ことが記載されているから，乙２５には，同期作業させることによっ
て，主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，ベクトル演算
を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停止を仮定してＺ２軸のプログラ
ミングを行えば足りるように演算する補正手段が開示されているとい
うことができる。
ｇ以上の乙２０∼２５によると，「主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方
向の移動制御を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停
止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行えば足りるようにするこ
と」は，第３特許出願日前において当業者にとって周知の技術であっ
たということができる。
(イ)したがって，二つの２軸同時制御機能である，第１の２軸同時制御
機能(Ｘ１，Ｚ１)における主軸台のＺ１軸方向の移動と同時に第２の２
軸同時制御機能(Ｘ２，Ｚ２)をして第２刃物台をＺ２軸方向に移動制御
をするときの，第２刃物台の実際の移動(Ｚ２軸方向の送り量及び送り
速さ)を，主軸台が移動しない場合において所望される第２刃物台の移
動(Ｚ２軸方向の送り量及び送り速さ)と，主軸台の移動(Ｚ１軸方向の
送り量及び送り速さ)とのベクトル演算をする補正手段によって実行す
ることは，第３特許出願日（昭和６０年１１月２９日）前において当業
者にとって周知の技術であったことが明らかであるから，控訴人が主張
する「判断の誤り１（第３特許発明のベクトル演算による補正手段が乙
２０∼２５に開示されていないにもかかわらず誤って開示されていると
認定したこと）」は存しない。
イ控訴人が主張する「判断の誤り２（乙１９と第３特許発明との相違点に
ついての認定の誤り）」（主張ウ）につき
控訴人は，乙１９の油圧シリンダの数値制御と，第３特許発明の数値制
御装置とは異なるものである旨主張している。
しかし，数値制御とは，「工作物に対する工具経路，その他，加工に必
要な作業の工程などを，それに対応する数値情報で指令する制御。」を意
味する（須田信英監修・中井多喜雄著「自動制御用語辞典」朝倉書店１３
０頁［乙３３］）から，数値情報で制御することは，油圧制御であっても
可能であり，実際に行われていた。したがって，控訴人の上記主張は失当
である。
ウ新たな特許無効理由の主張
(ア)記載不備(1)
第３特許の「特許請求の範囲」（特許公報は甲３の２）の請求項１に
記載の発明特定事項のうち「第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り
速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう
演算する補正手段」は，「主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さ」
と「何」の差分を演算するものなのかを特定できない。その結果，「補
正手段」の機能及び構成が特定できない。この「第２刃物台のＺ２軸方
向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さ
との差分となるよう演算する補正手段」については，「発明の詳細な説
明」においても，請求項１の記載と同様の記載があるが，「主軸台のＺ
１軸方向の送り量及び送り速さ」と「何」の差分を演算するものなのか
を特定できないことは，同様である。
したがって，第３特許の「発明の詳細な説明」には，当業者が容易に
その発明を実施することができる程度に，その発明の目的，構成及び効
果が記載されていないものであり，それ故に，「発明の詳細な説明」に
記載した発明の内容が不明確であって，「特許請求の範囲」の記載は，
「発明の詳細な説明」に記載した発明の構成に欠くことができない事項
のみを記載していないから，第３特許は，平成２年法律第３０号による
改正前の特許法３６条３項，昭和６２年法律第２７号による改正前の特
許法３６条４項が規定する要件を満たしておらず，無効である。
［判決注］各条文の内容は，次のとおりである。
・平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条３項
「前項第３号の発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野に
おける通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度
に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。」
・昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法３６条４項
「第２項第４号の特許請求の範囲には，発明の詳細な説明に記載した発
明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなけばならない。ただ
し，その発明の実施態様を併せて記載することを妨げない。」
(イ)記載不備(2)
上記(ア)のように，第３特許の「特許請求の範囲」の請求項１に記載
の発明特定事項のうち「第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さ
が，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算
する補正手段」は，その意味が不明確であるが，仮に，これが第３特許
明細書（甲３の２）の（３．２）の記載により，Ｚ１軸における単独の
送り動作の送り量と送り速度と，Ｚ２軸における単独の送り動作の送り
量と送り速度を入力して，Ｚ２軸の実際の送り量と送り速度を，Ｚ２軸
の単独の送り動作の送り量と送り速度の値にＺ１軸のそれを加えた値
（又は引いた値）とし，その値に従って，制御動作を行うという構成を
有するものであると解されるとしても，「発明の詳細な説明」には，こ
のような処理を可能とするために，数値制御装置がどのような構成とな
っているのか，どのような動作（内部動作）を行うのか等の記載がない
から，当業者が容易に実施できる程度の記載がない。
したがって，第３特許の「特許請求の範囲」の請求項１に記載の発明
特定事項のうち「第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主
軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算する補
正手段」について，当業者が容易にその実施をすることができる程度
に，その発明の目的，構成及び効果が記載されていないから，第３特許
は，平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条３項に規定する
要件を満たしておらず，無効である。
(ウ)要旨変更
ａ平成３年１月４日付け手続補正が要旨変更であること
第３特許及び第４特許の出願当初の明細書（乙８）の「発明の詳細
な説明」の記載は，（３．２）に「…Ｚ２軸は単独の２次元補間動作
を行う場合に必要な送り量と送り速度の値にＺ１軸のそれを加えた値
に従って移動する必要がある。」程度の記載（１３頁下２行∼１４頁
１行）があったのみで，「第２刃物台で加工する切削点における実際
の送り速度がＺ１軸とＺ２軸の送り速度の和（又は差）となることに
よって，プログラムで指定した送り速度にならないことによるプログ
ラム作成上の困難性が生じる」といった記載は，平成３年１月４日付
け手続補正（乙６４）によって初めて追加されたものである。このよ
うな説明を追加することにより，あたかも，数値制御装置自身が頭脳
をもってＺ１軸の移動速度とＺ２軸の移動速度に基づいて，相対速度
を自動的に演算し（「制御パルスの加算・減算によりＺ１軸とＺ２軸
の差分となるよう演算」），演算結果に基づいて，自動的に制御を行
うような意味合いに，数値制御装置の技術内容がすり替わったのであ
るから，平成３年１月４日付け手続補正は，発明の要旨を変更する補
正であり，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条によ
り，第３特許は，補正書提出日の平成３年１月４日に出願されたもの
とみなされる。
［判決注］平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条は，次のと
おりである。
「願書に添付した明細書又は図面について出願公告すべき旨の決定の謄
本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと特許権の設定の
登録があった後に認められたときは，その特許出願は，その補正につい
て手続補正書を提出した時にしたものとみなす。」
ｂ公然実施
控訴人は，昭和６３年の第１４回日本国際工作機械見本市（１０月
２１日∼３０日開催）において，Ｅ１６／２０の型番を有するＮＣ工
作機械を出品し，その後，昭和６３年末からＥシリーズ（Ｅ１６，Ｅ
２０，Ｅ２５，Ｅ３２）の型番を付したＮＣ工作機械の製造販売を開
始したが，これらは第３特許発明の技術的範囲に属する製品であるか
ら，控訴人は，第３特許発明を公然実施した（乙５７∼６０，乙６１
の１，２）。
ｃまとめ
平成３年１月４日付けの手続補正は，発明の要旨を変更する補正で
あり，第３特許は，補正書提出日の平成３年１月４日に出願されたも
のとみなされるところ，第３特許発明は，そのみなし出願日（平成３
年１月４日）前に，控訴人によって公然実施されたから，特許法２９
条１項２号の要件を満たさず，無効である。仮に何らかの理由によっ
て，新規性があるとしても，当業者は公然実施された発明から容易に
発明できたから，特許法２９条２項の要件を満たさず，無効である。
(4)第４特許に関し
ア第４特許発明の「Ｚ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御
機能」の解釈につき
第４特許発明の「Ｚ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御
機能」は，意味不明であり，その内容を確定することができない。控訴人
は，原審において，裁判所からこの内容を明確にするように釈明を求めら
れながら，結局，その内容を明らかにできなかった。
原判決は，控訴人の主張によっても「Ｚ１軸を媒介として同時に実行す
る３軸同時重複制御機能」の意味内容を確定できないことに鑑み，「３軸
同時重複制御機能について一応の定義が与えられている」（１２０頁下１
行∼１２１頁１行）としたうえで，被告製品が有する重畳制御機能は明ら
かに「Ｚ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御機能」とは異
なると判断したものである。すなわち，第４特許発明の「３軸同時重複制
御機能」は，Ｚ２軸を制御対象としていないので，Ｚ１軸の制御のみを行
うものであるのに対し，被告製品が有する重畳制御機能は，Ｚ１軸の制御
にＺ２軸の制御を関連させるため，Ｚ２軸をも制御対象とするものであっ
て，Ｚ１軸及びＺ２軸を制御対象とする点で異なることを指摘し，被告製
品が有する重畳制御機能は，第４特許発明の「３軸同時重複制御機能」と
は異なるとしたものであり，正当な判断である。
イ新たな無効理由の主張
第４特許の平成３年１月４日付けの手続補正（乙６４）は，上記(3)ウ(
ウ)のとおり発明の要旨を変更する補正であるから，第４特許は，平成５
年法律第２６号による改正前の特許法４０条に基づき，その補正書の提出
日である平成３年１月４日に出願したものとみなされるところ，昭和６２
年６月１２日には，昭６２−１３０１０３号公開公報（乙６９）により出
願公開された。
同公開公報には，次の各記載がある。
「（３）数値制御装置は，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とⅩ１軸方向の
第１刃物台の移動，及びＺ２軸方向とⅩ２軸方向の第２刃物台の移動のそ
れぞれの組合せで２軸方向に同時に移動させて２次元補間送り動作を行う
第１及び第２の２軸補間機能と，前記組合せの双方の２次元補間送り動作
をＺ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時補間機能とを有するもので
ある特許請求の範囲第２項記載の数値制御自動旋盤。」（１頁左欄１９行
∼右欄７行）
「（２）Ｚ１軸，Ⅹ１軸，Ⅹ２軸の３軸同時移動による２組の補間に
よる加工
第４図に示すように，Ｚ１軸に対してⅩ１軸及びⅩ２軸の同時移動を行
わせ，前記Ｚ１軸とⅩ１軸及びＺ１軸とⅩ２軸の各々の組合わせでＺ１軸
を媒介として２次元補間動作を行わせると，例えば第１刃物台３２の工具
３３による荒切削と第２刃物台４４の工具４５による仕上げ切削とを同時
に行わせることができる。」（４頁右上欄１６行∼左下欄４行）
この公開公報の記載は，第４特許発明と同様に「Ｚ１軸とⅩ１軸及びＺ
１軸とⅩ２軸の２組の送り動作をＺ１軸を媒介として同時に実行する３軸
同時重複制御機能」については，それ以上に何ら説明していないから，そ
の技術的構成は不明であるが，それにしても，第４特許発明と同一の発明
が記載されている。
したがって，第４特許発明は，出願日前に頒布された刊行物に記載され
た発明であるから，特許法２９条１項１号の要件を満たさず，無効であ
る。
第４当裁判所の判断
１原判決１０７頁下１行目以下（「当裁判所の判断」）を，次のとおり改める
ほかは，原判決の記載を引用する。
２第１特許関係
(1)争点(1)ア(ア)(構成Ⅰ−１の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)について
ア「Ｘ１軸方向に移動する」の解釈
(ア)第１特許明細書（甲１の２）には，次の記載がある。
ａ「前記従来のＮＣ旋盤は，制御軸数が少なく，また工具インデツク
ス時間を短縮できる特徴を有するが，次工程の工具を用いるには，横
送り台を移動させてその工具を被加工物に接近させなければならな
い。このように，１個の工具で切削中に次の工具を被加工物に充分接
近させることができず，また２個以上の工具で同時に切削することが
できないので，アイドルタイムが生じ，生産性の面で必ずしも満足で
きるものではなかつた。
この点，周知のスイス型自動旋盤は，主軸中心線に直交する面に複数
の工具を放射状に配置してあるので，１個の工具で切削中に次の工具
を被加工物に充分に接近させて待機させることができ，また２個以上
の工具で同時に切削することも可能である。
しかし，スイス型自動旋盤をそのままＮＣ化しようとすると，１個の
工具に対して，それぞれ１個の制御軸を要することとなり，工具を制
御するためのＮＣ装置のハードウエアの構成も複雑になると共に，そ
のソフトウエアも工具毎にプログラムを行い，更に工具相互の干渉を
防止しなければならないなど複雑で膨大なものとなり，全体として機
械が高価になるという問題点を有する。
本発明の目的は，制御軸数が少なく，安価で，かつ高生産性のＮＣ旋
盤を提供することにある。」(２頁３欄［発明が解決しようとする問
題点］の欄)
ｂ「第１刃物台４０は主軸中心線に向って接離する方向であるＸ１軸
方向に移動し，第２刃物台５２は同様に主軸中心線に向って接離する
方向であるＸ２軸方向及びこれに直交する方向であるＹ軸方向に移動
する。また孔加工用工具台７０の加工軸７４∼７６はＺ軸方向に平行
なＢ軸方向に摺動する。従って，例えば第１刃物台４０の工具で切削
中に第２刃物台５２の工具を選択して被加工物に充分接近させて待機
することができ，又は第１刃物台４０の工具と第２刃物台５２の工具
とで同時に切削することもできる。また第２刃物台５２の工具で切削
中に，第１刃物台４０に設けられた孔加工用工具台７０の加工軸７４
∼７６の工具で同時に孔加工をすることもできる。また第１刃物台４
０及び第２刃物台５２を制御するにはＸ１軸，Ｘ２軸及びＹ軸の３軸
のみを制御すればよいので，使用可能な工具数に比べて制御軸数の少
ないＮＣ旋盤が得られる。」(２頁３，４欄［作用］の欄)
(イ)また，第１特許の「特許請求の範囲」には，請求項２及び３に，孔
加工用工具台についてＺ軸と平行なＢ軸を設けることが記載されている
が，他の加工軸（第１刃物台のＸ１軸方向以外の移動等）を想定した記
載はない(甲１の２)。
(ウ)このように，第１特許明細書には，第１特許の発明の目的が制御軸
数が少なく，安価で，かつ高生産性のＮＣ旋盤を提供することにあり，
使用可能な工具数に比べて制御軸数の少ないＮＣ旋盤が得られるという
作用があることが記載されていること，及び他の請求項には，孔加工用
工具台について請求項１に明示されていない加工軸を設けることが記載
されているが，それ以外の加工軸を想定した記載はないことからする
と，第１特許発明の構成要件ⅠＣの第１刃物台が「Ｘ１軸方向に移動す
る」とは，Ｘ１軸方向にのみ移動することを意味しているものと解釈す
べきである。
(エ)控訴人は，構成要件ⅠＣは，「Ｘ１軸方向に移動する」と規定して
いるにすぎず，上記(ウ)の解釈は特許請求の範囲の記載に基づかないも
のである旨主張する。しかしながら，第１刃物台がＸ１軸方向以外の方
向にも移動する構成が第１特許発明の技術的範囲に含まれるか否かにつ
いては，特許請求の範囲の記載に基づき，他の請求項の記載，並びに発
明の詳細な説明及び図面の記載を参酌して解釈すべきであって（特許法
７０条１，２項），そのようにしてされた上記(ウ)の解釈が特許請求の
範囲の記載に基づかないものであるということはできないから，控訴人
の上記主張は採用することができない。
また，控訴人は，第１特許の「特許請求の範囲」の請求項２及び３の
記載は「孔加工用工具台」に関するものであって，「第１刃物台」に関
するものではないから，請求項２及び３の文言を使っても，請求項１の
「第１刃物台」の移動方向（＝制御軸の向き）を解釈することはできな
いと主張する。請求項２及び３は「孔加工用工具台」に関するものであ
るが，そうであるとしても，請求項２及び３には，「孔加工用工具台」
にＺ軸と平行なＢ軸を設けることが記載されているのみで，「第１刃物
台」のＸ１軸方向以外の移動等を想定した記載はないから，上記(ウ)の
とおり，「第１刃物台」がＸ１軸方向以外に移動しないことの根拠とす
ることができるというべきである。
(オ)控訴人は，第１特許発明においては，構成要件ⅠＣの第１刃物台の
「Ｘ軸」方向は，加工のための切り込み方向を示す軸であると主張し，
その根拠として，第１特許発明の構成要件ＩＣにおいては，Ｘ１軸方向
の説明として「主軸中心線に向かって接離する方向である」という修飾
語が付いていると主張する。しかし，この修飾語は，Ｘ１軸方向と主軸
中心線との関係を示しているのみで，Ｘ１軸方向の移動が加工のための
移動に限られることの根拠となるものではない。
また，控訴人は，上記主張の根拠として，１９７１年版のＪＩＳの定
義（甲１５）によれば「Ｘ軸」とは「Ｚ軸に直交する平面内で工具の運
動方向にとり」と記載されていることや，２００３年版のＪＩＳの定義
（甲２４）では「Ｘ軸」は「ラジアル方向かつクロススライドに平行に
とる」ものとされていることを主張するが，これらも一般的な「Ｘ軸」
の定義をするものであって，第１特許発明においてＸ１軸方向への移動
が加工のための移動に限られることの根拠となるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ原判決前提事実(4)ア(イ)ａ(別紙物件説明書(Ⅰ−１))のとおり，構成
Ⅰ−１の被告製品のＴ１１−Ｃ(刃物台)は，Ｔ１１−Ｘ１軸方向に移動す
るほか，Ｔ１１−Ｙ１軸方向にも移動するから，構成Ⅰ−１の被告製品
は，構成要件ⅠＣを充足しない。
ウ控訴人は，上記ア(オ)の主張を前提として，構成Ｉ−１の被告製品のＴ
１１−Ｃ（刃物台）は，切削加工のためにＸ１軸方向（Ｔ１１−Ｘ１軸方
向）へ移動するが，Ｙ軸方向（Ｔ１１−Ｙ１軸方向）への移動は，切削加
工のためのものではなく，工具選択のためのものに過ぎないから，構成Ⅰ
−１の被告製品のＴ１１−Ｃ(刃物台)がＴ１１−Ｙ１軸方向に移動するか
らといって，構成要件ⅠＣを充足しないとはいえないと主張する。
しかし，上記ア(オ)の主張は，上記のとおり採用することができない
し，前記ア(ア)の第１特許明細書の記載（［発明が解決しようとする問題
点］及び［作用］）は，切削加工のための移動と工具選択のための移動を
区別していない。この点について控訴人は，第１特許明細書（甲１の２）
の［作用］の記載は，実施例の記載に過ぎないと主張するが，第１特許明
細書において，［作用］は［実施例］と区別して記載されており，［作用
］の記載は実施例の記載に過ぎないということはできない。そして，切削
加工のための移動であっても，工具選択のための移動であっても，軸数が
増えれば，第１特許の発明の目的にそぐわないものとなることは明らかで
ある。そうすると，構成Ｉ−１の被告製品のＴ１１−Ｃ（刃物台）のＹ軸
方向（Ｔ１１−Ｙ１軸方向）への移動が工具選択のためのものであるとし
ても，構成要件ⅠＣを充足しないとの結論を左右するものではない。
また，控訴人は，上記被告製品においては，使用する工具数に比べて制
御軸の数が少なくなっているから，「制御軸数が少なく」という第１特許
発明の目的，効果が実現されていると主張するが，上記のとおり，第１特
許発明は，第１刃物台をＸ１軸方向のみに移動させることによって，「制
御軸数が少なく」という目的，効果を実現するものであって，上記被告製
品において，使用する工具数に比べて制御軸の数が少なくなっているから
といって，第１特許発明の構成要件ⅠＣを充足することはない。
(2)争点(1)ア(イ)(構成Ⅰ−２①の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)及び争点(1)
ア(ウ)(構成Ⅰ−２②の被告製品)ｃ(構成要件ⅠＣ)について
ア前記(1)アのとおり，第１特許発明の構成要件ⅠＣの第１刃物台が「Ｘ
１軸方向に移動する」とは，Ｘ１軸方向にのみ移動することを意味してい
るものと解釈すべきである。
イ原判決前提事実(4)ア(イ)ｂ(別紙物件説明書(Ⅰ−２①))のとおり，構
成Ⅰ−２①の被告製品のＴ１２−Ｃ＝Ｔ１２−Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２
−Ｘ１軸方向に移動するほか，Ｔ１２−Ｚ１軸方向にも移動する。したが
って，構成Ⅰ−２①の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足しない。
原判決前提事実(4)ア(イ)ｃ(別紙物件説明書(Ⅰ−２②))のとおり，構
成Ⅰ−２②の被告製品のＴ１２−Ｃ＝Ｔ１２−Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２
−Ｘ１軸方向に移動するほか，Ｔ１２−Ｚ１軸方向にも移動する。したが
って，構成Ⅰ−２②の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足しない。
ウ控訴人は，構成Ｉ−２①及び②の被告製品のＴ１２−Ｃ＝Ｔ１２−Ｅ
（正面刃物台）は，第１特許発明の「第１刃物台」としても，同発明の
「孔加工用工具台」としても機能するところ，上記被告製品の正面刃物台
のＺ１軸方向への移動は，切削加工のためではないから，「第１刃物台」
として機能する場合ではなく，Ｚ１軸方向へ移動するとしても，構成要件
ⅠＣを充足すると主張する。
しかし，上記(1)ア(オ)のとおり，第１特許発明の構成要件ⅠＣにおけ
る第１刃物台のＸ１軸方向への移動が加工のための移動に限られるとは解
されないし，前記(1)ア(ア)の第１特許明細書の記載は，第１刃物台の移
動について，移動目的で区別していない。また，第１特許の「特許請求の
範囲」には，「…前記第１刃物台上に設けられ，前記ガイドブツシユを挟
んで前記主軸台に対向して配置された孔加工用工具台」と記載されている
から，「孔加工用工具台」は，第１刃物台上にあって，第１刃物台上がＸ
１軸方向へ移動することによって同時に移動するのであって，第１刃物台
の移動方向を更に増やすことは，その目的が「孔加工用工具台」としての
移動であったとしても，制御軸数を少なくするという第１特許の発明の目
的にそぐわないことになる。したがって，構成Ｉ−２①及び②の被告製品
のＴ１２−Ｃ＝Ｔ１２−Ｅ（正面刃物台）のＺ１軸方向への移動は，切削
加工のためではないとしても，Ｚ１軸方向へ移動する以上，構成要件ⅠＣ
を充足しない。
(3)争点(1)ア(エ)(構成Ⅰ−３の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)及びｄ(間接侵
害の成否)について
ア事実関係
(ア)証拠(甲４の５∼９，甲１９の１，甲２０，甲２１の１∼６，乙５
１)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ａ被控訴人作成に係るＢＳ１２／１８の各製品のカタログ(甲４の５)
５頁には，「混合制御」の見出しの下に，Ｔ１２−Ｃ＝Ｔ１２−Ｅ(
正面刃物台)の保持する工具がＴ１２−Ｘ２軸方向に移動して内径加
工を行う図が描かれている。また，ＢＳ１２／１８−Ⅲのカタログ(
甲４の６)５頁には，上記カタログ(甲４の５)５頁の図と同様の図が
「内径テーパ加工を行う」ものであるとして記載されている。このよ
うに，これらの図は，被加工物の端面に孔空け加工を行った後に，被
加工物の孔の中をくり抜く加工について説明しているものであり，Ｔ
１２−Ｃ＝Ｔ１２−Ｅ(正面刃物台)をＴ１２−Ｘ２軸方向に移動させ
て被加工物の外径側に接近させれば，外径加工を行うことが可能であ
る。
正面刃物台を有する構成Ⅰ−３の被告製品についても，同様の動作
をすることができ，Ｔ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃物台)に鉤形のボ
ーリングバイトを保持させ，これをＴ１３−Ｘ１軸方向に移動させれ
ば，外径加工を行うことが可能である。
さらに，パンフレット「ＮＴＫＳＳバイト２００１」(日本
特殊陶業。甲１９の１)に記載された切削工具を使用しても，構成Ⅰ
−３の被告製品のＴ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃物台)を利用して外
径加工を行うことができる。
ｂ(ａ)構成Ⅰ−３の被告製品の取扱説明書(乙５１)には，次の記載が
ある。
「本取扱説明書に従わないで使用した場合，及び弊社の了解無しに
製品を改造した場合の結果に対しては，一切の責任を負いません。
あらかじめご了承ください。」(表紙から２枚目「ご注意」欄)
「ご使用になる前に本書を良くお読みいただき，能率の良い運転を
されるようお願いいたします。
また，“できないこと”，“してはいけないこと”はとてもたく
さんあり，本書にすべてを書き尽くすことはできません。従いまし
て，本書に“できる”と書いていない限り“できないもの”と考え
てください。」(表紙から３枚目「はじめに」欄)
(ｂ)上記取扱説明書には，Ｔ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃物台)に
孔加工用工具（内径ツール）を取り付けて内径加工を行うことは記
載されているが，外径加工用工具（外径ツール）を取り付けて外径
加工を行うことは，一切記載されていない。
ｃ正面刃物台を有する被告製品の中には，正面刃物台で外径加工を行
うことができるＢＳ２０／２６／３２−Ⅱ／３２−Ⅲのように，オプ
ションとして追加ホルダを正面刃物台の最下部に取り付け，追加ホル
ダの保持する工具で外径加工を行うものがあり，それらはカタログに
その旨が記載されている（甲４の７∼９）。
(イ)構成Ⅰ−３の被告製品のカタログ（甲４の３）２頁の「本体仕様」
の表の６段目の「外径ツール数」の欄とは別に，８段目に「外径ツール
数（正面）」の欄があり，６本の外径ツールが取り付けられることが記
載されている。しかし，上記表の８段目の「外径ツール数（正面）」
は，「内径ツール数（背面）」の誤記であると認められる。なぜなら，
①同製品の取扱説明書（乙５１）の２−１０頁には，カタログ（甲４の
３）の上記表と同一の表が記載されているが，取扱説明書（乙５１）に
記載された表では，表の８段目には「内径ツール（背面）」と記載され
ていること，②カタログ（甲４の３）記載のＴ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(
正面刃物台)に関する図は，いずれも内径ツールに関する図であり，そ
の１頁には「■Ｘ２刃物台（判決注，Ｔ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃
物台)）には，正面６本，背面６本の最大１２本のツールが取付可能」
との記載があること，からすると，上記の８段目の「外径ツール数（正
面）」は，「内径ツール数（背面）」の誤記であると認められるからで
ある。なお，上記表の６段目の「外径ツール数」は，Ｔ１３−Ｃ＝Ｔ１
３−Ｅ(正面刃物台)以外の刃物台に関する記載である。
(ウ)甲２５（応用機械工学編集部編著「ＮＣ工作機械ハンドブック」株
式会社大河出版［昭和４８年７月１０日発行］）には，外径切削用の工
具と孔加工用の工具を一つのホルダに取り付けることができるものが記
載されている。
甲２６の１（トラウプＡＧ社の「ＴＲＡＵＢ−ＴＮＤ２００」のカタ
ログ）の表紙には，刃物台上に外径切削工具と孔加工用工具が同じよう
な態様で取り付けられている写真が掲載されている。甲２６の２（株式
会社森精機製作所の「ＳＬ−２５ＳｅｒｉｅｓＣＮＣ旋盤／ターニン
グセンタ」のカタログ）及び甲２６の３（株式会社森精機製作所の「Ｃ
ＬＣＮＣ旋盤」のカタログ）には，外径切削工具と孔ＳＥＲＩＥＳ
加工用工具が各種のホルダを使って刃物台に登載できることが記載され
ている。
甲２７の１（株式会社タンガロイの「小型旋盤用工具Ｊシリーズ」
のカタログ），甲２７の２（株式会社タンガロイの「ＣＵＴＴＩＮＧ
ＴＯＯＬＳ２００４・２００５」のカタログ），甲２７の３（京セラ
株式会社の「京セラ切削工具２００５−２００６」のカタログ）には，
丸型のシャンクを有する孔加工用工具を取り付けることができる刃物台
に取付け可能な外径切削用工具が記載されている。
甲３５（三菱マテリアル株式会社の「ディンプルスリーブホルダ」の
カタログ）には，外径切削工具と孔加工用工具が同一の刃物台に取り付
けられている写真が掲載されている。
イ構成Ⅰ−３の被告製品の構成要件ⅠＣ充足性についての判断
上記アの事実関係に基づき，構成Ⅰ−３の被告製品の構成要件ⅠＣ充足
性について判断する。
(ア)構成Ⅰ−３の被告製品の取扱説明書（乙５１）には，上記ア(ア)ｂ
のとおり，Ｔ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃物台)に孔加工用工具（内径
ツール）を取り付けて内径加工を行うことは記載されているが，外径加
工用工具（外径ツール）を取り付けて外径加工を行うことは，一切記載
されていない。構成Ⅰ−３の被告製品のカタログ（甲４の３）には，上
記ア(イ)のとおり「外径ツール数（正面）」との記載があるが，この記
載は「内径ツール数（背面）」の誤記であると認められ，他には，構成
Ⅰ−３の被告製品のカタログ（甲４の３）には，Ｔ１３−Ｃ＝Ｔ１３−
Ｅ(正面刃物台)に外径加工用工具（外径ツール）を取り付けて外径加工
を行うことは記載されていない。そして，構成Ⅰ−３の被告製品の取扱
説明書（乙５１）には，上記ア(ア)ｂのとおり，取扱説明書に記載され
た方法以外の使用を禁ずる記載がある。これらのことからすると，構成
Ⅰ−３の被告製品のＴ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃物台)は，孔加工用
工具（内径ツール）を保持するものであって，外径加工用工具（外径ツ
ール）を保持するものとは認められないから，孔加工用工具台(構成要
件ⅠＥ)であるということはできても，第１刃物台であると認めること
はできない。
(イ)上記ア(ア)のとおり，構成Ⅰ−３の被告製品のＴ１３−Ｃ＝Ｔ１３
−Ｅ(正面刃物台)に外径加工用工具を取り付けて外径加工を行うことが
およそできないというものではないが，上記(ア)のとおり，構成Ⅰ−３
の被告製品のＴ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃物台)が外径加工用工具
（外径ツール）を取り付けて外径加工をするものではない以上，「孔加
工用工具台」(構成要件ⅠＥ)であるということはできても，「第１刃物
台」であると認めることはできない。
(ウ)上記ア(ウ)で認定した事実は，一般的に外径切削工具と孔加工用工
具を同一の刃物台に取り付けることができることを示すにとどまり，構
成Ⅰ−３の被告製品のＴ１３−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃物台)が「第１刃
物台」であることを示すものということはできない。
(エ)したがって，構成Ⅰ−３の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足しな
い。
ウ間接侵害について
(ア)控訴人は，構成Ⅰ−３の被告製品を製造，販売する被控訴人の行為
につき，特許法１０１条２号の間接侵害の成立を主張する。
(イ)しかしながら，仮に，構成Ⅰ−３の被告製品が第１特許発明の技術
的範囲に属する数値制御自動旋盤の生産に用いる物であると認められる
としても，被控訴人が，第１特許発明の技術的範囲に属する数値制御自
動旋盤の生産に用いられることを知りながら，同製品を生産し，譲渡し
たことを認めるに足りる証拠はない。
かえって，構成Ⅰ−３の被告製品の取扱説明書(乙５１)には，Ｔ１３
−Ｃ＝Ｔ１３−Ｅ(正面刃物台)に外径加工用工具を取り付けて外径加工
を行うことができることは一切記載されておらず，取扱説明書に記載し
た以外の方法による使用を禁じていることからすると，被控訴人には，
同製品が第１特許発明の技術的範囲に属する数値制御自動旋盤の生産に
用いられることの認識はなかったものと認められる。
(ウ)したがって，構成Ⅰ−３の被告製品を製造，販売する被控訴人の行
為につき，特許法１０１条２号の間接侵害は成立しない。
(4)まとめ
以上のとおり，被告製品１は，その余の点について判断するまでもなく，
いずれも第１特許発明の技術的範囲に属さないから，控訴人の第１特許に基
づく請求は理由がない。
３第２特許関係
(1)争点(2)ア(構成要件ⅡＡ)について
ア「刃物送り台」の解釈
(ア)証拠(甲２の２，乙２７)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認
めることができる。
ａ構成要件ⅡＢには，「該刃物送り台に設けられた工具ホルダで，工
具相互の位置が固定された複数個の工具を保持するＮＣ自動旋盤にお
いて」と記載され，「それぞれの刃物送り台」とは記載されていな
い。
ｂ第２特許明細書（甲２の２）には，第２特許の発明の技術的課題に
つき，次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】近年のＮＣ自動旋盤の発達は目覚ましいものであり，
高能率のＮＣ自動旋盤が種々発表されている。しかし，同一製品を連
続して多数生産する場合には，未だカム式の自動旋盤には及ばない。
その最大の原因は，バイトの選択に要する時間が長い点によるものと
思われる。即ち，カム式の自動旋盤では，１本のバイトで切削してい
る間に次のバイトがワークの近くまで接近し，切削作業の完了したバ
イトが後退すると同時に次のバイトで切削することが可能であり，或
いは，２本のバイト又はバイトとドリルによって同時に加工すること
もしばしば行われ，バイト選択時における非切削時間を極力少なくす
るようにカム設計が行われている。
【０００３】しかし，ＮＣ旋盤のバイトの選択は，１本のバイトによ
る切削作業の終了後，刃物台が後退して工具交換点に戻り，次のバイ
トを選択し，加工域に前進し，次のバイトによる切削作業を行うよう
に構成されているのが通常であり，どうしてもバイト選択時の非切削
時間が長くなってしまうことになる。勿論，それぞれのバイトに独立
したバイト送り機構を設け，それぞれをＮＣ制御すれば，カム式の自
動旋盤と同様に作業することも可能となるが，多数の制御軸を同時に
ＮＣ制御することとなり，ＮＣ装置も機械自体も高価なものとなると
共に，各軸相互の干渉を防止するためには，ソフトウェアによるにし
てもハ−ドウェアによるにしても，かなり複雑な干渉防止策を講じな
ければならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記欠点を解消し，複数
個のバイトを有する旋盤においてバイト選択時の非切削時間を極力小
さくし，且つＮＣ制御される軸を最小にする刃物台の工具送り方法を
提供しようとするものである。」
ｃまた，同明細書には，第２特許の発明の効果につき，次の記載があ
る。
「【００２５】
【発明の効果】本発明は以上に述べたように，バイト選択のためのス
トロ−クが従来のＮＣ旋盤に比べて大幅に短縮され，バイト選択のた
めの非切削時間が短縮されるにもかかわらず，刃物台制御のための駆
動制御軸は２軸のみであって安価なものとなり，その効果は多大なも
のである。」
ｄ同明細書の【０００６】ないし【００２１】及び【図１】ないし【
図３】には第２特許発明の第１の実施例が，【００２２】，【００２
３】及び【図４】，【図５】には，第２の実施例がそれぞれ記載され
ているが，いずれも，ＮＣ自動旋盤上に刃物送り台を１台のみ備えた
構成である。同明細書には，ＮＣ自動旋盤上に複数の刃物送り台を備
えた構成に関する記載は全くない。
ｅ第２特許親出願（特願昭５８−７３５４８号，特許公報は乙２７［
特公平２−５５１６１］）では，特許請求の範囲，明細書及び図面の
記載を検討しても，ＮＣ自動旋盤上の刃物送り台が複数の刃物送り台
を備えた構成に関する記載はない。
(イ)以上の記載事実によると，第２特許発明の目的は，複雑な干渉防止
策を講ずることなく，非切削時間の短縮を実現することにあるものと認
められる。そして，複数の刃物送り台を有すると，複数の刃物送り台間
における干渉防止策を講ずる必要があるが，第２特許明細書には，その
ことについての記載は全くなく，上記(ア)ｅ認定の親出願に関する事実
も考慮すると，構成要件ⅡＡにいう「刃物送り台」は，ＮＣ自動旋盤上
に配置された単一のものをいうと解釈すべきである。
(ウ)控訴人は，「複雑な干渉防止策が必要になる」という問題点は，従
来技術の問題点ではなく，従来技術の問題点は，「どうしても非切削時
間が長くなってしまうことになる」であると主張する。上記(ア)の事実
によると，従来技術であるＮＣ自動旋盤の問題点は，「どうしても非切
削時間が長くなってしまうことになる」ということであるが，第２特許
発明は，この問題点を「複雑な干渉防止策を講ずることなく」解決する
ものであるから，上記(イ)のとおり，第２特許発明の目的は，複雑な干
渉防止策を講ずることなく，非切削時間の短縮を実現することにあるも
のと認められる。
(エ)ａ控訴人は，構成要件ⅡＢは，「該」という文字を「刃物送り台」
に冠して刃物送り台を特定していて，該刃物送り台上の工具相互の位
置が固定されていることを要求するものにすぎないから，ＮＣ自動旋
盤上の刃物送り台が単一であるか，複数であるかは問題ではない旨主
張するが，「該」の点からは，構成要件ⅡＡにいう「刃物送り台」が
複数であると解したとしても矛盾はしないということができるだけで
あり，それ以上に，「該」の点から刃物送り台が複数であることを意
味すると解することはできない。
ｂまた，控訴人は，複数の刃物送り台を有する構成Ⅱの各被告製品の
カタログには，「スタンバイ機能でアイドルタイムゼロ」との記載が
あり，複数の刃物送り台を有するＮＣ自動旋盤においても，非切削時
間の短縮という効果を奏する旨主張する。
しかし，構成Ⅱの各被告製品は，複数の刃物送り台を配置した結
果，干渉防止策を講じているものと考えられるところ，機械の高価格
化を伴う同干渉防止策を講じるという第２特許発明とは異なる構成又
は技術思想により非切削時間の短縮という効果を奏しているものと考
えられる。
ｃさらに，控訴人は，第２特許明細書記載の実施例が，いずれもＮＣ
自動旋盤が刃物送り台を１台備えた構成であったとしても，第２特許
発明の範囲が実施例に限定されるわけではない旨主張する。確かに，
一般的にいえば，特許発明が実施例に限定されるものではないことは
控訴人主張のとおりであるが，前記(イ)で行った特許請求の範囲の解
釈は，第２特許発明の技術的範囲を確定するために，発明の詳細な説
明及び図面等を考慮したものに過ぎない。
(オ)控訴人は，分割前の親出願を考慮することはできないと主張する。
親出願に係る発明と分割出願に係る発明は別発明であるが，分割出願
は，二以上の発明の一部を分割して出願するものである（特許法４４条
１項）から，分割出願に係る発明は親出願に係る発明に包含されていな
ければならない。そのような親出願に係る発明と分割出願に係る発明の
関係からすると，第２特許親出願に，ＮＣ自動旋盤上の刃物送り台が複
数の刃物送り台を備えた構成に関する記載がないことは，第２特許につ
いて，ＮＣ自動旋盤上の刃物送り台が複数の刃物送り台を備えた構成が
含まれていないことの一つの根拠となるものというべきであって，控訴
人の主張は採用することができない。
(カ)控訴人は，最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３
号１２３頁の違反を主張するが，同判決は，「特許法２９条１項及び２
項所定の特許要件，すなわち，特許出願に係る発明の新規性及び進歩性
を審理する」場合における発明の要旨認定に関する判決であって，特許
権侵害訴訟における特許発明の技術的範囲の解釈に関する判決ではない
から，同判決後の平成６年改正において設けられた特許法７０条２項
（特許発明の技術的範囲）の規定にかんがみ，本件に適切でなく，上記
(イ)の判断が同判例違反になることはない。
イ(ア)原判決前提事実(4)イ(イ)ａ(別紙物件説明書(Ⅱ−１ア))のとお
り，構成Ⅱ−１アの被告製品には，Ｔ２１−Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２
１−Ａｒ(刃物送り台)がある。
(イ)同じく前提事実(4)イ(イ)ｂ(別紙物件説明書(Ⅱ−１イ))のとお
り，構成Ⅱ−１イの被告製品には，Ｔ２１−Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２
１−Ａｒ(刃物送り台)がある。
(ウ)同じく前提事実(4)イ(イ)ｃ(別紙物件説明書(Ⅱ−２ア))のとお
り，構成Ⅱ−２アの被告製品には，Ｔ２２−Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２
２−Ａｒ(タレット刃物送り台)がある。
(エ)同じく前提事実(4)イ(イ)ｄ(別紙物件説明書(Ⅱ−２イ))のとお
り，構成Ⅱ−２イの被告製品には，Ｔ２２−Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２
２−Ａｒ(タレット刃物送り台)がある。
(オ)同じく前提事実(4)イ(イ)ｅ(別紙物件説明書(Ⅱ−３))のとおり，
構成Ⅱ−３の被告製品には，Ｔ２３−Ａｆ(タレット刃物送り台)及びＴ
２３−Ａｒ(タレット刃物送り台)がある。
ウ以上のように，構成Ⅱの各被告製品には複数の刃物送り台が配置されて
いるから，同被告製品の使用行為は，構成要件ⅡＡを充足しない。
(2)ＭＢ３８Ｓ及びＭＵ２６／３８Ｓ
控訴人は，ＭＢ３８Ｓ及びＭＵ２６／３８Ｓについては，何ら主張，立証
をしないから，上記製品の使用行為が第２特許発明の技術的範囲に属するも
のと認めることはできない。
(3)まとめ
以上のとおり，被告製品２を製造，販売する被告の行為につき，特許法１
０１条３号，４号の間接侵害の成立をいう控訴人の主張は，その余の点につ
いて判断するまでもなく理由がないから，控訴人の第２特許に基づく請求は
理由がない。
４第３特許関係
第３特許には，以下のとおり，進歩性欠如(特許法２９条２項)の無効理由が
存在し，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人
の第３特許に基づく請求は理由がない。
(1)引用例Ⅲ−２との対比について
ア昭和５２年１１月２４日に発行された引用例Ⅲ−２(特公昭５２−４６
３８９号公報，乙１９)には，次の記載がある。
(ア)「ベッドと，被加工物を把持する主軸を内蔵し該主軸の軸線と平行
に前記ベッド上を往復移動可能な主軸台と，前記主軸の軸線を中心とし
て回転可能なガイドブッシュを支持し前記主軸台の前方位置に於て前記
ベッド上に着脱可能に装着されたガイドブッシュ支持台と，前記主軸台
を跨いで前記ベッド上に架設された門形コラムと，前記主軸軸線に直交
する面内で前記門形コラムに設けられた鉛直な案内面と，前記主軸の軸
線に対して接近及び離隔運動可能に前記案内面に沿って上下動可能な刃
物台と，前記刃物台に取付けられ前記主軸の軸線に平行な軸線を中心に
回転可能なターレットと，を有し，前記ターレットに支持された工具の
先端延長線が前記ガイドブッシュ端面近傍の位置に於て前記主軸線に交
叉するように前記刃物台と前記ガイドブッシュ支持台との相対位置関係
が設定されている，主軸台摺動型自動盤。」（１頁１欄「特許請求の範
囲」）
(イ)「本発明は自動旋盤に関し，特に，棒状の被加工物の一端を把持し
ながら該被加工物をその軸線のまわりに回転させると同時に該軸線に沿
って運動する主軸台と，前記軸線に対して直角方向に切込運動をする刃
物台とから成る自動旋盤に関する。」（１頁１欄下２行∼２欄３行）
(ウ)「第１図は本発明による新規な単軸自動盤の正面図であり，この旋
盤は慣用の工作機械と同様に固定ヘッド１の上面に該ヘッドの長手方向
に沿つて形成された一つの摺動案内面１ａ（第２図参照）を有してお
り，この摺動案内面上にはパルスモータ２と公知のボールねじ式送り機
構とによつて該案内面に沿つてベッド１の長手方向に制御された往復運
動をする主軸台３が載置されている。ベッド１には摺動案内面１ａと主
軸台３とをまたいで鉛直上方に伸びる門形のコラム４が固定されてお
り，このコラム４には主軸軸線Ｚ１と直交する鉛直案内面４ａが形成さ
れている。この案内面４ａにはパルスモータ５と公知のボールネジ式送
り機構とによつて昇降される刃物台６が装架されており，この刃物台６
には前記主軸軸線Ｚ１と平行な中心軸線Ｚ２のまわりに割り出し回転さ
れる第一のターレット７が装着されている。」（２頁３欄３５行∼４欄
７行）
(エ)「ベッド１の一方の側には…摺動案内面１ａの長手方向側縁に沿っ
て伸びる比較的低い高さの支持架台９が固定されており，この支持架台
９には主軸軸線を含む鉛直面に対してある角度だけ傾き，かつベッド１
の長手方向に平行に伸びている傾斜した長手方向摺動案内面９ａが形成
されており，この摺動案内面９ａには油圧シリンダー１０によつて駆動
される長手方向摺動台１１が装架されている。この長手方向摺動台１１
には前記摺動案内９ａと平行な傾斜面を有しかつ前記長手方向摺動台１
１の運動方向と直角な方向に伸びる横方向摺動案内面１１ａが形成され
ており，この横方向摺動案内面１１ａ上にはパルスモータ１２とボール
ねじ機構１３などの送り機構により駆動される横方向摺動台１４が装架
されている。横方向摺動台１４上には横方向摺動案内面１１ａに直交す
る軸線Ｘを中心として割り出し回転される第２ターレット１５が装着さ
れており，この第２ターレット１５には油圧シリンダー１０の作動と同
期して駆動される割り出し機構が内蔵されている。」（２頁４欄２２行
∼４２行）
(オ)「…第１ターレット７に装着された工具により被加工物の外周旋削
を行いながら同時に被加工物の端面を第２ターレット１５に装着された
工具の一つによつて切削加工することができる。」（３頁５欄３行∼７
行）
(カ)「…本発明機械によつて棒状被加工物を切削加工する場合には，…
主軸が回転された後，図示されない制御装置からの指令により第１ター
レット７が割り出し回転され，所定の工具が鉛直下方を向くように割り
出される。次でパルスモータ５に指令パルスが与えられ刃物台６が所定
位置まで下降された後，被加工物の外周の旋削加工が行われる。同時に
制御装置によりパルスモータ２にも指令パルスが与えられ，これにより
主軸台３には主軸軸線方向に沿つて所定の送り運動が与えられる。」
（３頁５欄１３行∼３０行）
(キ)「外周面の旋削加工と同時に端面の加工が必要な場合には図示され
ない割り出し機構により第２ターレット１５が割り出された後，油圧シ
リンダー１０により主軸軸線方向に送られる長手方向摺動台１１及び，
パルスモータ１２により傾斜案内面１１ａに沿つて主軸軸線と直交する
方向に送られる横方向摺動台１４とによつてターレット１５に装着され
た工具が被加工物の端面に向つて送られる。」（３頁５欄３２行∼３９
行）
(ク)「上記のような構造を有する本発明機械に於ては高精度の加工がで
きるガイドブッシュ式支持方式を採用するとともに，工具を数値制御装
置の指令によつて送られるターレットに装着する構造を採用している
…」（３頁５欄４０行∼４４行）
イ上記アの記載によると，乙１９には，次の各事項が記載されているもの
と認められる。
(ア)乙１９に記載された自動旋盤は，①固定ベッド１の上面に形成され
た摺動案内面１ａ上をベッド１の長手方向に往復運動をする主軸台３
と，②主軸軸線Ｚ１と直交する鉛直案内面に装架された同案内面を昇降
する刃物台６と，刃物台６に装着された第１のターレットと，③ベッド
１の一方の側の支持架台９と，該支持架台９に設けられ主軸軸線を含む
鉛直面に対してある角度だけ傾きかつベッド１の長手方向に平行に伸び
ている傾斜した長手方向摺動案内面９ａに装架される長手方向摺動台１
１と，長手方向摺動台１１に形成された摺動案内面９ａと平行な傾斜面
を有し，かつ前記長手方向摺動台１１の運動方向と直角な方向に伸びる
横方向摺動案内面内１１上に装架される横方向摺動台１４と，横方向摺
動台１４に装着された第２ターレット１５と，を備えているものであ
る。
(イ)乙１９に記載された自動旋盤は，第１ターレット１５に装着された
工具により被加工物の外周旋削を行いながら同時に被加工物の端面を第
２ターレット１５に装着された工具により切削加工することができるも
のである。
(ウ)第１ターレット１５による被加工物の外周旋削は，数値制御装置の
指令によりパルスモータ５に指令パルスが与えられ刃物台６が所定位置
まで下降すると同時に，数値制御装置の指令によりパルスモータ２にも
指令パルスが与えられ，これにより主軸台３に主軸軸線方向に沿って所
定の送り運動が与えられることにより行われるものである。したがっ
て，この外周旋削は，主軸台の軸線方向送りと刃物台の下降とを同時に
行う２軸同時制御により行われるものということができる。
(エ)外周面の旋削加工と同時に端面の加工を行う場合には，油圧シリン
ダー１０により主軸軸線方向に送られる長手方向摺動台及び数値制御装
置の指令によりパルスモータ１２によって傾斜案内面１１ａに沿って主
軸軸線と直交する方向に送られる横方向摺動台１４とによってターレッ
ト１５に装着された工具が被加工物の端面に送られることにより行われ
るものである。
ウ以上のイで認定した事実からすると，乙１９には，①主軸を回転自在に
支承し，この主軸の軸線方向であるＺ１軸方向に摺動する主軸台と，②こ
の主軸台の一側方に設けられ，保持する第１工具が前記主軸台前方の加工
域に位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と直交するＸ１軸方向に移動する第１刃
物台と，③前記主軸台をはさんで対向する側に設けられ，保持する第２工
具が前記主軸台前方の加工域に第１工具と対向して位置し，且つ前記Ｚ１
軸方向と平行なＺ２軸方向及び直交するＸ２軸方向の双方に移動する第２
刃物台と，④Ｚ１軸，Ｘ１軸，Ｘ２軸の各方向に沿った主軸台，第１刃物
台，第２刃物台の移動を制御する数値制御装置とからなる数値制御自動旋
盤において，⑤前記数値制御装置は，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ１軸
方向の第１刃物台の移動を同時に移動制御する，⑥自動旋盤が記載されて
いるものと認められ，以上の点で第３特許発明と一致する。
エしかし，乙１９に記載された自動旋盤は，次の各点において，第３特許
発明と相違する。
(ア)乙１９においては，第２刃物台のＺ２軸方向の移動は，油圧シリン
ダーにより送るとされていて，数値制御装置によってＸ２軸方向の移動
と同時に移動制御されているかどうか明らかでない点（相違点１）。
(イ)乙１９には，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ２軸方向の第２刃物台
の移動が同時に移動制御されるとの記載がない点（相違点２）。
(ウ)乙１９には，「第１の２軸同時制御機能による主軸台のＺ１軸方向
の移動制御と同時に第２刃物台を移動制御する時に，第２刃物台のＺ２
軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り
速さとの差分となるよう演算する補正手段を有する」ことについての記
載はない点（相違点３）
(2)相違点１，２について
ア乙５２（日本油圧工業会編「油圧技術入門Ⅲ−工作機械・プレス−」日
刊工業新聞社［昭和３８年１０月３０日発行］８８頁∼９０頁）の「図１
・１０１」には，油圧シリンダーをサーボバルブを用いて数値制御する
「数値制御フライス盤」が示されており，「図１・１０１は日立製作所の
数値制御Ｎｏ２１／２立フライス盤のブロック線図である。外観を図１
・１０２に示す。日立製作所では数値制御方式として紙テープを指令テー
プとする…と磁気テープを指令テープとする…の２種類の数値制御方式を
製品化している。」と記載されている（８８頁下１行∼９０頁３行）。
また，乙５４（塩崎義弘・山本英昭共著「機械技術者のための数値制
御」共立出版株式会社［昭和４４年１１月１日発行］），乙５５（ＮＣハ
ンドブック編集委員会編「ＮＣハンドブック」日刊工業新聞社［昭和４７
年５月２５日発行］），乙５６（特開昭６０−８５０１号公報）にも，油
圧シリンダを数値制御することが記載されている。
これらの事実からすると，工作機械において，油圧シリンダを数値制御
することは，乙１９の出願（昭和４７年１０月１７日）前に通常行われて
いた周知技術であると認められる。
イ控訴人は，第３特許出願当時（昭和６０年１１月２９日）には，乙１９
の油圧シリンダー１０を数値制御してみるというような発想は，当業者に
は存しなかったと主張し，甲２９（控訴人知的財産部技術顧問Ａの陳述
書）には，この主張に沿う記載があるが，上記ア認定の事実に照らし，甲
２９の陳述書の記載は採用することができない。
ウしたがって，乙１９において，第２刃物台をＺ２軸方向へ送る油圧シリ
ンダーを，数値制御装置によって移動制御することは，当業者（その発明
の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に想到するこ
とができたものと認められ，その場合に，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ
１軸方向の第１刃物台の移動（前記(1)⑤）と同様に，第２刃物台のＺ２
軸方向の移動とＸ２軸方向の移動を同時に制御することも，当業者が容易
に想到することができたものと認められる。更に，Ｚ１軸方向の主軸台の
移動とＸ２軸方向の第２刃物台の移動を同時に制御することも，同様に，
当業者が容易に想到することができたものと認められる。
(3)相違点３について
ア乙２１（シーメンス社製ＮＣ装置８ＭＣ−Ｚ２のプログラムマニュアル
［Programmieranleitung独文］）には，次の記載がされている。
(ア)「３．３１Folgevorschub（判決注，追従送り機構）
上記の追従送り機構（ＦＶ）は，自動旋盤用の特殊機能である。自動旋
盤の場合，スピンドルＳ１はＺ軸（２．「軸」）に取り付けられている
（図を参照）。
Ｚ軸が作動すると，工具ではなく，加工品および加工品のゼロ点（原
点Werkstcknullpunkt）が運動する。追従式送り機構（ＦＶ）の場ü
合，Ｗ軸（４．「軸」）と加工品のゼロ点（原点）（２．「軸」）間に
関連づけが成立する。
Ｗ軸は，Ｚ軸の運動に連動する（すなわち，Ｚ軸に追随する）。Ｗ軸の
プログラミングした値は，加工品のゼロ点（原点）に関連づけられる。
すなわち，Ｚ軸の静止を仮定してＷ軸のプログラミングを行うことが可
能となる。例えば，左側のシステムで輪郭加工を行いながら，同時に右
側のシステムの軸で穿孔処理を行うことが可能となる。追従式送り機構
（ＦＶ）をシャットダウンすると，Ｗ軸は再び機械のゼロ点（原点）に
関係付けられる。」（独文４９頁左欄下１行∼右欄２３行，訳文１頁）
(イ)「３．３１．１Ｇ７４Folgenvorschug（ＦＶ）einschalten
（判決注，追従式送り機構（ＦＶ）の起動）
追従式送り機構（ＦＶ）を起動する場合，Ｍ２１を介して両システム
の同期をとる必要がある。追従式送り機構（ＦＶ）の選択は，実際には
右側のシステムで行う。
例
％Ｌ％Ｒ
Ｍ２１Ｍ２１
Ｇ７４Ｗ．．．
Ｇ７４の文でＷ軸（４．「軸」）のプログラミングを行う必要がある。
Ｗ軸のプログラミングした軌道は，既に加工品のゼロ点（原点）に関連
づけられている。Ｇ７４がアクティブな状態になると，「Ｚ軸の現在位
置」（Ｚ軸−Ｚ軸のゼロ点（原点）偏移）と「Ｚ軸の機械のゼロ点（原
点）」間の差（ＤＩＦ＝Ｚｉｓｔ−ＮＶｚ−Ｎｚ）が作られて，動作が
開始する（図を参照）。
補正移動（ＤＩＦ）は，補間モードＧ０またはＧ１で行われる。補間モ
ードＧ０またはＧ１は，Ｇ７４の文の前またはＧ７４の文で選択する。
ＤＩＦ−加工品のゼロ点（原点）を基準とした補正動作
ＮＶ−ゼロ点（原点）のオフセット
Ｚｉ−機械を基準としたＺ軸の実際値
Ｗｉ−Ｗ軸の実際値
Ｎｚ−Ｚ軸のゼロ点（原点）
ＷＮｚ−加工品のゼロ点
Ｎｗ−ＦＶがシャットダウンされると，Ｗ軸の０点は機械システムに関
連づけられる。
Ｎｗ−追従式送り機構（ＦＶ）を起動した場合，Ｗ軸のゼロ点（原点）
は加工品のゼロ点に関連づけられる。Ｎｗ＝Ｗｎｚ」（独文４９頁右欄
２４行∼５０頁左欄下９行，訳文１∼２頁）
(ウ)「３．３１．２Ｇ７５Folgevorschubausschalten（判決注，追
従式送り機構（ＦＶ）のシャットダウン）
Ｇ７５の文では，Ｗ軸の絶対位置は機械システム（座標系）を基準とし
て計算しなおされ，Ｚ軸とＷ軸との連結は解除される。この時点で，軸
は静止している。追従式送り機構（ＦＶ）（Ｇ７５の文）の解除は右側
のシステムで行う。」（独文５０頁左欄下８行∼下１行，訳文２頁）
(エ)「３．３１．３Anwendungshinweise（判決注，使用方法）
…
−Ｚ軸およびＷ軸の速度の重ね合わせにより，Ｗ軸の速度が速くなりす
ぎた場合，Ｗ軸の速度は既定の最大速度（ＭＤＮ１３３）に制限され
る。」（独文５０頁右欄１７行∼２３行，訳文３頁）
イ上記アの記載によると，乙２１に記載されている自動旋盤は，「ワーク
ピースを保持しＺ軸方向に移動させる主軸Ｓ１と，Ｘ方向に移動可能な切
削工具により輪郭加工を行う左側のシステム」と，「加工用の工具をＺ軸
と平行なＷ軸方向に移動させて穿孔加工を行う右側のシステム」とを備え
たものである。そして，上記ア(ア)の記載によると，この自動旋盤は，追
従送り機構（ＦＶ）により，右側のシステムの軸での穿孔加工を，左側シ
ステムにおける輪郭加工の間に行うことが可能であること，Ｗ軸はＺ軸の
運動に連動する（Ｚ軸に追随する）こと，Ｗ軸のプログラミングをＺ軸の
静止を仮定して行うことが可能となることが認められる。
また，上記ア(イ)の記載によると，追従送り機構を起動する場合には，
左側のシステムと右側のシステムをＭ２１を介して同期させる必要がある
こと，Ｇ７４の文でＷ軸をプログラミングする必要があり，Ｗ軸のプログ
ラミングされた軌道は，加工品のゼロ点（原点）に関連づけられ，Ｇ７４
がアクティブな状態になると，Ｚ軸の現在位置（Ｚ軸の位置からＺ軸のゼ
ロ点偏移を引いたもの）とＺ軸の機械のゼロ点（原点）間の差ＤＩＦが計
算されて動作が開始するものであって，そのＤＩＦは，加工品のゼロ点
（原点）を基準とした補正動作であり，Zist−ＮＶｚ−Ｎｚで計算される
ものであることが認められる。そして，上記ア(イ)の記載によると，Ｚｉ
は機械を基準としたＺ軸の実際値であり，ＮＶｚはＺ軸のゼロオフセット
であり，ＮｚはＺ軸のゼロ点（原点）であるから，ＤＩＦは，Ｚ軸の移動
による加工品の原点の移動量に相当する量であると理解することができ
る。
さらに，上記ア(イ)の記載によると，ＷＮｚは加工品のゼロ点（原点）
であり，ＮｗはＷ軸のゼロ点であるところ，追従式送り機構を起動する
と，Ｎｗ＝ＷＮｚとなることが説明されており，上記ア(イ)の図の下の図
から，ＮｗをＷＮｚに同期させていることが見てとれるから，Ｗ軸の実際
の移動量は，Ｚ軸が停止している場合の加工品のゼロ点を基準として設定
された移動量に，Ｚ軸の移動により加工品のゼロ点が移動した量を加えた
量として制御されているものと理解することができる。
なお，Ｚ軸とＷ軸の移動方向が互いに逆方向となる場合には，Ｚ軸の移
動により加工品のゼロ点が移動した量であるＤＩＦは，Ｗ軸の進行方向と
は逆方向の量となるから，その補正動作は，Ｚ軸が停止している時の加工
品のゼロ点を基準としたＷ軸の移動量から，ＤＩＦを差し引いたものとな
ることは明らかである。
ウ上記ア(エ)の「Ｚ軸およびＷ軸の速度の重ね合わせにより，Ｗ軸の速度
が速くなりすぎた場合，Ｗ軸の速度は既定の最大速度…に制限される」と
の記載からみて，乙２１の上記追従式送り機構においても，Ｚ軸の送り速
度とＷ軸の送り速度が設定可能であると認められるところ，上記イのとお
り，追従式送り機構においては，Ｗ軸のプログラミングした値は，Ｚ軸の
静止を仮定したものであることからすると，Ｗ軸の送り速度についてもＺ
軸が停止していると仮定した状態での送り速度が設定されるものと解され
る。
エしてみると，Ｗ軸の実際の送り速度は，上記イの移動量と同様に，Ｗ軸
の設定された送り速度にＺ軸の設定された送り速度を加えた値（Ｗ軸とＺ
軸の送り速度が同じ方向であるとき）又はＷ軸の設定された送り速度から
Ｚ軸の設定された送り速度を差し引いた値（Ｗ軸とＺ軸の送り速度が逆方
向であるとき）となるものと解することができる。
オ以上のことから，乙２１の上記追従式送り機構のプログラムにおいて
は，左側のシステムによる輪郭加工中のＺ軸方向の移動制御と同時に，右
側のシステムによる穿孔加工中のＷ軸の移動量を制御する時のＷ軸の移動
量及び送り速度は，Ｚ軸の静止を仮定してＷ軸について設定された移動量
及び送り速度とＺ軸の移動量及び送り速度との差分（ＤＩＦ）が計算され
る補正演算が行われるものと認められる。
カ乙２０（シーメンス社製ＮＣ装置８ＭＣ−Ｚ２のプログラムマニュア
ル，ProgrammingInstructions［英文］）にも，乙２１と同様の記載があ
るから，乙２０は，Ｗ軸の移動量および送り速度を，Ｗ軸について設定さ
れた移動量及び送り速度とＺ軸の移動量及び送り速度との差分として補正
演算するものが記載されていると認められる。
キ控訴人は，乙２１において，ＷＮｚとＺｉは，「ＷＮｚ−加工品のゼロ
点（原点），Ｚｉ−機械を基準としたＺ軸の実際値」であるところ，「加
工品のゼロ点（原点）」（移動しない点）であるＷＮｚが，「機械を基準
としたＺ軸の実際値」（移動する点）Ｚｉとなることは考えられない，と
主張する。しかし，上記ア(ア)のとおり，乙２１には，「Ｚ軸が動作する
と，工具ではなく，加工品および加工品のゼロ点（原点）が運動する。」
と記載されているから，加工品のゼロ点（原点）は，Ｚ軸が動作すること
によって移動するのであり，ＷＮｚ＝Ｚｉとなることは，何ら不合理では
ない。
また，控訴人は，乙２１は，従来の数値制御データの入力と同様にし
て，「主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，プログラマが計
算して主軸台のＺ１軸の移動の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを
行えば足りるようにする」ことが記載されているのであって，ベクトル演
算を自動的に行うことは記載されていないと主張する。しかし，乙２１に
おいては，上記イ認定のとおり，プログラムが自動的にＺ軸方向の送りに
よる加工品のゼロ点の移動量を計算し，この移動量が差し引かれてＷ軸の
実際の移動量が決定されるものと認められるから，乙２１が，控訴人の主
張するように，プログラマがＺ軸の静止を仮定して計算した値をＷ軸の制
御量として入力するものであると解することはできない。
さらに，控訴人は，Ｚ軸の移動量は，本来Ｚ軸のゼロ点（Ｎｚ）とＺ軸
の移動先（Ｚｉ）までの距離とすべきであって，加工品のゼロ点（ＷＮ
ｚ）までの距離をＺ軸の移動量とすることはできない，と主張する。しか
し，上記のとおり，乙２１の加工品のゼロ点ＷＮｚの移動は，Ｚ軸の移動
によって行われるものであって，ＷＮｚの移動量とＺ軸の移動量とが同じ
値となることは明らかであるから，控訴人の主張は採用することができな
い。
ク以上のとおりであるから，「第１の２軸同時制御機能による主軸台のＺ
１軸方向の移動制御と同時に第２刃物台を移動制御する時に，第２刃物台
のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び
送り速さとの差分となるよう演算する補正手段を有する」こと（相違点
３）については，乙２０，２１を乙１９と組み合わせることにより，当業
者が容易に想到することができたものと認められる。
(4)まとめ
以上によれば，第３特許発明は，乙１９∼２１と周知技術に基づいて容易
に発明することができたから，第３特許には，進歩性欠如(特許法２９条２
項)の無効理由が存在し，特許無効審判により無効にされるべきものと認め
られるので，特許法１０４条の３により，特許権者たる控訴人は被控訴人に
対しその権利を行使することができない。
５第４特許関係
(1)争点(4)ア(ア)(構成Ⅳ−１アの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について
ア３軸同時重複制御機能の解釈
(ア)証拠(甲３の２)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めること
ができる。
ａ第３特許明細書（甲３の２）７欄７行∼１５行には，次の記載があ
る。
「Ｚ１軸に対してＸ１軸及びＸ２軸の同時移動を行わせるために，
前記Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の各々の組合わせでＺ１軸を
媒介とする２組の２軸同時制御機能(これを３軸同時重複制御機能と
いう)を用いて，同時に重複して２組の２次元移動制御を含む送り動
作を行わせると，例えば第１刃物台の第１工具による荒切削と第２刃
物台の第２工具による仕上げ切削とを同時に行わせることができ
る。」
ｂ同明細書１０欄９行∼２４行には，次の記載がある。
「(2)Ｚ１軸，Ｘ１軸，Ｘ２軸の３軸同時移動のための２組の２次
元移動制御を含む送り動作の組合せによる加工(３軸同時重複制御機
能)
第４図に示すように，Ｚ１軸に対してＸ１軸及びＸ２軸の同時移動
を行わせるために，前記Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の各々の
組合わせでＺ１軸を媒介とする２組の２軸同時制御機能(これを３軸
同時重複制御機能という)を用いて，同時に２次元移動制御を含む送
り動作を行わせると，例えば第１刃物台３２の第１工具３３による荒
切削と第２刃物台４４の第２工具４５による仕上げ切削とを同時に行
わせることができる。
但し，この場合には，第１工具３３による荒切削と第２工具４５に
よる仕上げ切削の送り速度は同一である。」
ｃ同明細書１０欄２５行∼１１欄２７行には，次の記載がある。
「(3)Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ２軸とＸ２軸の４軸同時移動のため
の２組の２次元移動制御を含む送り動作による加工
(3.1)第１の２軸同時制御機能を用いたＺ１軸とＸ１軸による２次
元移動制御を含む送り動作を実行すると共に，第２の２軸同時制御機
能を用いてＺ２軸とＸ２軸に２次元移動制御を含む送り動作を行わし
め，Ｚ２軸にＺ１軸と同期する送りを与え，Ｘ２軸に送りを与えなけ
れば，例えば第５図に示すように第２刃物台４４の第２工具４５にセ
ンター機能をもたせ，これによって主軸２３に把持された被加工物６
０をセンター支持しながら第１刃物台３２の第１工具３３で切削する
ことができる。
ここで，Ｚ２軸の送り(送り量及び送り速さ)は，Ｚ１軸(主軸台２
２)の送りとの差分が０であり，同一方向に同じ速度で送られるの
で，Ｚ１軸の送りのための制御信号をできるだけそのまま使うことが
ミスの発生等を防止する上で望ましい。
(3.2)第１の２軸同時制御機能を用いたＺ１軸とＸ１軸による２次
元移動制御を含む送り動作で第１刃物台３２の第１工具３３で主軸２
３に把持された被加工物６０を切断中に，第２の２軸同時制御機能を
用いたＺ２軸とＸ２軸による２次元移動制御を含む送り動作で第２刃
物台４４の第２工具４５で同一被加工物６０を加工しようとすると，
Ｚ１軸の移動に伴って被加工物６０が移動するため，Ｚ２軸は単独の
送り動作を行う場合に必要な送り量と送り速度の値にＺ１軸のそれを
加えた値(又は引いた値)に従って移動する必要がある。この場合，Ｚ
２軸の送り速度(送り量)を補正する補正手段には，Ｚ１軸の制御パル
スをそのままＺ２軸の制御パルスに加算(又は減算)するように入力す
ることが最も自然であり，加工プログラム作成上のミスも生じ難い。
こうすることで，例えば第６図に示すように，主軸２３に把持された
被加工物６０に対して，第２刃物台４４の第２工具４５による穴明け
と，第１刃物台３２の第１工具３３による外径切削の同時加工を行お
うとした時，第２工具４５はＺ１軸の移動に伴う被加工物の移動に影
響を受けずに加工を行うことができる。
この方法によれば，第４図における荒切削と仕上げ切削をそれぞれ
異った送り速度で加工することも可能である。」
(イ)以上に認定した事実によると，第３特許明細書の上記(ア)ｂにおい
て，３軸同時重複制御機能について一応の定義が与えられているとこ
ろ，この３軸同時重複制御機能は，第３特許明細書の上記(ア)ｃにおい
て説明されているＺ１軸の制御にＺ２軸の制御を関連させる４軸同時移
動（第３特許発明）とは明確に区別されているから，３軸同時重複制御
機能とは，「数値制御装置にＺ１軸とＸ１軸とＸ２軸という３軸の数値
制御指令を同時に与えて刃物台の移動を制御する機能」のことをいうも
のであって，「Ｘ１軸は，第１の２軸同時制御機能によってＺ１軸とと
もに移動し，Ｘ２軸は，第２の同時制御機能によってＺ２軸とともに移
動するが，重畳制御によってＺ２軸はＺ１軸に従属して移動する機能(
重畳制御機能)」は，第４特許発明の３軸同時重複制御機能には該当し
ないというべきである。
(ウ)上記(イ)記載の「数値制御装置にＺ１軸とＸ１軸とＸ２軸という３
軸のの数値制御指令を同時に与えて刃物台の移動を制御する機能」にお
いては，Ｚ１軸の指令は１回であり，その１回のＺ１軸の指令を媒介と
して，「Ｚ１軸とＸ１軸の数値制御指令」と「Ｚ１軸とＸ２軸の数値制
御指令」とを「同時に与え」るものであるから，Ｚ１軸の移動量が２倍
になってしまうことはなく，この方法は「Ｚ１軸を媒介として」実行す
るものであるということができる。
また，控訴人は，第３特許明細書（甲３の２）の（3.1）の部分（１
０欄２８行∼４４行）は，請求項２（第３特許［請求項１］の従属クレ
ーム）に関する記載であるし，（3.2）の部分（１１欄１行∼２７行）
は，第３特許（請求項１）に関する記載であって，いずれも第４特許に
関する記載ではないから，これらの記載を根拠に第４特許発明を解釈す
ることはできない，と主張する。しかし，これらの部分は，第４特許発
明と第３特許発明との違いを認定するに当たって，第３特許に関する部
分を引用したものであって，第４特許発明を解釈するに当たってこれら
の部分を引用することが誤りであるということはできない。
イ構成Ⅳ−１アの被告製品の数値制御装置が，Ｘ１軸は，第１の２軸同時
制御機能によってＺ１軸とともに移動し，Ｘ２軸は，第２の同時制御機能
によってＺ２軸とともに移動するが，重畳制御によってＺ２軸はＺ１軸に
従属して移動して，「外径・外径同時旋削加工」を行う機能(重畳制御機
能)を有することは，当事者間に争いがない。
ウこの重畳制御機能は，上記アで述べたとおり，本件第４特許発明の３軸
同時重複制御機能に該当しない。
したがって，構成Ⅳ−１アの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。
(2)争点(4)ア(ｲ)(構成Ⅳ−１イの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について
ア構成Ⅳ−１イの被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有すること
は，当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能
に該当しないことは，前記(1)に説示したとおりである。
イしたがって，構成Ⅳ−１イの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。
(3)争点(4)ア(ウ)(構成Ⅳ−１ウの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について
ア構成Ⅳ−１ウの被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有すること
は，当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能
に該当しないことは，前記(1)に説示したとおりである。
イしたがって，構成Ⅳ−１ウの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。
(4)争点(4)ア(エ)(構成Ⅳ−２の被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について
ア構成Ⅳ−２の被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有することは，
当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能に該
当しないことは，前記(1)に説示したとおりである。
イしたがって，構成Ⅳ−２の被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。
(5)争点(4)ア(オ)(構成Ⅳ−３の被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について
ア構成Ⅳ−３の被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有することは，
当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能に該
当しないことは，前記(1)に説示したとおりである。
イしたがって，構成Ⅳ−３の被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。
(6)まとめ
以上のとおり，被告製品４は，その余の点について判断するまでもなく，
いずれも第４特許発明の技術的範囲に属さないから，控訴人の第４特許に基
づく請求は理由がない。
６結論
以上の次第で，控訴人の請求はいずれも理由がないから，本件控訴を棄却す
ることとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一

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