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平成１４年(行ケ)第２９５号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年７月８日口頭弁論終結
　　　　判決
　　原　　　　　　告　株式会社豊田自動織機
訴訟代理人弁護士　　　　　永島孝明
同　　　　　伊藤晴國
同　　　　山本光太郎
　訴訟代理人弁理士　中村敬
　　被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　　亀井孝志
　同　　　　　西野健二
　同　　　　　　　高木進
　同　　　　　　　涌井幸一
　同　　　　　　宮下正之
　　　　　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２０００－７４０７２号事件について平成１４年４月１８日
にした決定中，「特許第３０３９７６２号の請求項１に係る特許を取り消す。」と
の部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，発明の名称を「往復動型圧縮機」とする特許第３０３９７６２号の
特許（平成７年３月７日出願（以下「本件出願」という。），平成１２年３月３日
設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の特許権者であ
る。
　本件特許について，特許異議の申立てがなされ，その申立ては，異議２００
０－７４０７２号事件として審理された。原告は，その過程で，本件出願の願書に
添付した明細書の訂正を請求した（以下「本件訂正」といい，訂正後の明細書及び
図面を「本件明細書」という。）。特許庁は，平成１４年４月１８日に，「訂正を
認める。特許第３０３９７６２号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定を
し，同年５月１３日にその謄本を原告に送達した。
２　本件訂正後の特許請求の範囲
「【請求項１】軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブ
ロックと，該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸と，該駆動軸に支
持され該シリンダブロック内で回転するカムと，該シリンダボア内に摺動自在に収
容されたピストンと，該ピストンと該カムとの間に摺動自在に介在し該カムの回転
により該ピストンを往復運動させるカムフォロワとを備えた往復動型圧縮機におい
て，
使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とし，前記ピストンは，アルミニ
ウム又はアルミニウム合金を母材とし，前記カムフォロワは半球部を有するシュー
であって鉄系金属を母材とし，該カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部に
は錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつことを特
徴とする往復動型圧縮機。」（以下「本件発明」という。）
３　決定の理由
　別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，実願昭５５－１
１８９３４号（実開昭５７－４３３６６号）のマイクロフィルム（以下，決定と同
じく「刊行物１」という。），特開平５－２６１５４号公報（以下，決定と同じく
「刊行物２」という。），特開平３－１４１８７６号公報（以下，決定と同じく
「刊行物３」という。），実願平３－４１５号（実開平４－９３７７３号公報）の
マイクロフィルム（以下，決定と同じく「刊行物４」という｡)及び特開昭６０－１
３９９１号公報（以下，決定と同じく「刊行物５」という。）記載の各発明（以
下，順に「引用発明１」，・・・「引用発明５」という。）に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものである，とするものである。
　決定が上記結論を導くに当たり認定した本件発明と引用発明１との一致点・
相違点は，次のとおりである。
(1)　一致点
　軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと，
該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸と，該駆動軸に支持され該シ
リンダブロック内で回転するカムと，該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピ
ストンと，該ピストンと該カムとの間に摺動自在に介在し該カムの回転により該ピ
ストンを往復運動させるカムフォロワとを備えた往復動型圧縮機において，前記ピ
ストンは，アルミニウム合金とし，前記カムフォロワは半球部を有するシューであ
って，該カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部には耐焼付き性を向上させ
る被覆層をもつ往復動型圧縮機，である点
(2)　相違点
　(イ)　本件発明では，使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とするの
に対し，引用発明１では，その点が明らかでない点（以下「相違点(イ)」とい
う。）
　(ロ)　本件発明では，前記ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金
を母材とし，前記カムフォロワは鉄系金属を母材とし，該カムフォロワと摺接す
る，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの
表面被覆層をもつのに対し，引用発明１では，前記ピストンは，アルミニウム合金
とし，前記カムフォロワは斜板の材料である鉄系金属となじまない材料であるアル
ミニウム，銅，鉛，これらの合金などの材料とし，該カムフォロワと摺接する，ピ
ストン側の嵌合部には耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ点（以下「相違点
(ロ)」という。）
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　決定は，本件発明と引用発明１との一致点の認定を誤って相違点を看過し
（取消事由１），本件発明と引用発明１との相違点(イ)，(ロ)の判断を誤る（取消
事由２及び３）とともに，本件発明の顕著な効果を看過した（取消事由４）もので
あり，これらはそれぞれ決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法
として取り消されるべきものである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
　決定が本件発明と引用発明１との一致点として，「ピストン側の嵌合部には
耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ往復動型圧縮機」（決定書１２頁１行～２
行）と認定したのは誤りであり，両者は「ピストン側の嵌合部に被覆層をもつ往復
動型圧縮機」という点において一致するにとどまるのである。
　本件発明においては，カムフォロワ（シュー）が鉄系金属，ピストンはアル
ミ系金属からなっているのであり，その間には「ともがね」現象による焼付きの問
題はない。本件発明の表面被覆層は，そのような「ともがね」現象による焼付きの
問題のない摺動関係を前提としつつ，その間の摺動抵抗を低減させるため設けられ
たものである。
　これに対し，引用発明１においては，ピストンとシューがいずれもアルミ系
金属からなり，その間には「ともがね」現象から生じる焼付きを防止する必要が生
じる。そのために，ピストンやシューとはなじまない鉄系金属からなる被覆層を設
けているのである。
　以上のとおり，本件発明の被覆層と引用発明１の被覆層は，全く異なるもの
であり，決定はこの相違点を看過している。
２　取消事由２（相違点(イ)についての判断の誤り）
　決定は，「・・・複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと，・・・
駆動軸と，・・・駆動斜板と，・・・ピストンと，該ピストンと該駆動斜板との間
に（ウォブル板を介して）摺動自在に介在し該駆動斜板の回転により該ピストンを
往復運動させるピストンロッドとを備えた往復動型圧縮機において，使用冷媒ガス
をＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とする点は，刊行物２に記載されている。しかも，
オゾン層破壊の問題から，Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）を採用することも，刊行物
２に記載されている。｣（決定書１２頁１８行～２６行)と認定した上，「刊行物１
及び刊行物２記載の発明は往復動型圧縮機という同一の技術分野に属し，しかも，
オゾン層破壊の問題は，冷媒ガスを使用するについて一般共通に留意すべき技術事
項なので，刊行物２記載の技術事項を刊行物１に記載された冷媒ガスを使用する往
復動型圧縮機に適用することは，当業者が容易になしえたことである。」（同２６
行～３０行）と判断している。
　しかしながら，引用発明２における往復動型圧縮機はウォブル式であり，引
用発明１のようにシューと斜板を具備する往復動型圧縮機でないのである。したが
って，シューと斜板との間の「カジリ」現象は存在しないから，両者が同一技術分
野であるということはできない。
　また，引用発明２は，冷媒ガスとしてＲ１３４ａを使用することによって発
生する課題を指摘し，それを解決する手段を示し，それによってウォブル式往復動
型圧縮機においてＲ１３４ａを冷媒ガスとして使用することができる技術を開示し
ているが，引用発明１はそのような手段をとるための構成を備えていない。
　したがって，引用発明２が単に冷媒ガスＲ１３４ａを使用しているとの理由
だけで，その冷媒ガスに対する対策を用意していない引用発明１に適用することは
できないのであり，両者の組合せには阻害事由が存在する。
３　取消事由３（相違点(ロ)についての判断の誤り）
(1)　決定は，前記のような一致点の認定を前提に，次のように刊行物２ないし
５の内容を認定した上，相違点(ロ)について判断している。
ア　「Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）は，摺接部材間に摩擦抵抗が大きく，摺
接部材の摩耗が発生する虞があり，摺接部材表面に潤滑膜を形成しないことも，刊
行物２に記載されているので，使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とする
に際して，往復動型圧縮機においても，摺接部材間の摩擦抵抗を考慮すべきこと
は，当業者にとって，自明のことである。」（決定書１２頁３２行～３６行）
イ　「刊行物３には････往復動型圧縮機において，摺接部材であるピストン
とシリンダボアに備えられたライナーについて，ピストンはアルミニウム又はアル
ミニウム合金を母材とし，ライナーは鉄製とし，該ライナーと摺接する，ピストン
側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層を
もち，摩擦抵抗の低減を容易にし，耐焼付き性を向上させることが，記載されてお
り，しかも，刊行物１及び刊行物３記載の発明は往復動型圧縮機における摺接部材
間の摩擦抵抗の低減及び耐焼付き性を向上させるという同一の技術分野に属するも
のなので，刊行物３記載の技術事項を刊行物１に記載された往復動型圧縮機の摺接
部材であるピストン及びカムフォロワに適用することは，当業者が容易になしえた
ことである。」（同１３頁２行～２１行）
ウ　「刊行物４には，往復動型圧縮機において，摺接部材であるピストンと
ピストンロッドについて，ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材
とし，ピストンロッドはＳＵＪ２（判決注：鋼であり，鉄系金属である。）とし，
該ピストンロッドと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫メッキ層又は銅メッキ等
を施してから施される錫メッキ層から成る表面被覆層をもち，摺動部の摺動性を良
好にすることが，記載されており，しかも，刊行物１及び刊行物４記載の発明は往
復動型圧縮機における摺接部材間の摩擦抵抗の低減又はそれに関連する耐焼付き性
という同一の技術分野に属するものなので，刊行物４記載の技術事項を刊行物１に
記載された往復動型圧縮機の摺接部材であるピストン及びカムフォロワに適用する
ことは，当業者が容易になしえたことである。」（同１３頁３２行～１４頁３行）
エ　「刊行物５には，往復動型圧縮機において，摺接部材であるカムとシュ
ーであるカムフォロワについて，カムは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母
材とし，カムフォロワは鉄鋼を母材とし，該カムフォロワと摺接する，カム側の摺
動部には錫等の軟質金属を含みメッキ等で形成された個体潤滑剤層をもち，耐焼付
き性に優れることが，記載されており，しかも，刊行物１及び刊行物５記載の発明
は往復動型圧縮機における摺接部材間の耐焼付き性を向上させるという同一の技術
分野に属するものなので，刊行物５記載の技術事項を刊行物１に記載された往復動
型圧縮機の摺接部材であるピストン及びカムフォロワに適用することは，当業者が
容易になしえたことである。」（同１４頁１７行～２６行）
オ　「したがって，刊行物３ないし５において，摺接部材について，一方の
材質をアルミニウム又はアルミニウム合金とし，他方の材質を鉄製，ＳＵＪ２とし
又は鉄鋼（鉄系金属である。）を母材とすることが記載されており，いずれも錫メ
ッキ層をもっており，刊行物５には鉄系金属を母材とすること，刊行物３には錫を
主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつことが記載され
ているので，刊行物３ないし５の摺接部材間の技術事項を，往復動型圧縮機におい
て，摺接部材間の摺動抵抗を低減させ耐焼付き性を向上させるために，刊行物１記
載の摺接部材であるピストンとカムフォロワに適用し，もって，前記ピストンは，
アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，前記カムフォロワは鉄系金属を母
材とし，該カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッ
キ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつこととすることは当業者が容易
になしえたことである。」（同１４頁２７行～３９行）
(2)　決定が，以上のように各引用発明を認定し，これを組合わせて本件発明の
容易想到性を認めたことは誤りである。
ア　引用発明１は，被覆層を設けているが，前記１（取消事由１）のとお
り，これは本件発明の被覆層とは全く別のものである。
　すなわち，引用発明１では，斜板を鉄製金属，ピストン及びシューをア
ルミニウム合金としたことから，ピストンとシューとの間の「ともがね」現象によ
る焼付きを防止するために，鉄系金属からなる被覆層を設けたものである。つま
り，引用発明１においてシューに鉄系金属を採用することができるならば，シュー
とピストンとの間の「ともがね」現象による焼付きを防止する必要は生じないか
ら，被覆層自体が不要になるはずである。そして，そもそも引用発明１において
は，「ともがね」現象による焼付き防止の観点から，鉄系金属からなるシューの採
用を否定しているのである。
　したがって，引用発明５が鉄系金属からなるシューを開示しているとし
ても，これを引用発明１と組合わせることには阻害事由があるのである。また，引
用発明３の鉄製ライナー，引用発明４の鋼製ピストンロッドについても，同様に引
用発明１のシューを鉄系金属で構成することを示唆することにはならない。
　さらに，引用発明１では，鉄系金属からなる被覆層が存在することによ
り，焼付きの問題は解消されていることになるから，これに対して重ねて引用発明
３ないし５の錫を主体としたメッキ層を形成する動機付けはない。
　決定は，以上のような阻害事由を看過し，引用発明５の鉄系金属からな
るシューを引用発明１に誤って適用し，何らの動機付けもなく引用発明３ないし５
を引用発明１に適用したものである。
イ　引用発明３に関する前記３(1)イの認定は誤りである。
　すなわち，決定は，「ライナーは鉄製とし，該ライナーと摺接する，ピ
ストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被
覆層をもち，」（決定書１３頁１４行～１６行）というように，あたかも鉄製ライ
ナーと錫メッキ層からなる被覆層をもつピストンの嵌合部とが摺接するかのような
認定をしているが，そのような摺接をすることはないのである。つまり，引用発明
３は，アルミニウム系のピストンとシリンダブロックという摺接部材の両者が同種
の材料であることに起因する「ともがね」現象による焼付き防止という技術を開示
しているのであり，鉄製ライナーを使用する場合には，「ともがね」現象による焼
付きが防止されるので，ピストンの表面に錫を主体としたメッキ層を形成する必要
はなく，他方，軽量化のために鉄製ライナーを削除する場合に「ともがね」現象に
よる焼付き防止のため，ピストンの表面に錫を主体としたメッキ層を形成すること
としているのである。
　以上のように，引用発明３は，鉄系金属とアルミニウム系金属とからな
る摺接部材間に錫を主体としたメッキ層を形成しない発明であり，本件発明のよう
な鉄系金属であるカムフォロワと摺接する，アルミニウム系金属であるピストンの
嵌合部に錫を主体としたメッキ層を形成することを阻害するものなのである。
ウ　引用発明４の往復動型圧縮機は，引用発明１のように半球シューを備え
た往復動型圧縮機ではなく，ウォブル板等を備えたウォブル型圧縮機である（引用
発明２も同様）。決定は，引用発明４と引用発明１が往復動型圧縮機であるという
単純な理由から，両者は技術分野が同一であると判断している。しかしながら，前
記２（取消事由２）で主張したとおり，両者は技術分野を異にするものである。
　したがって，引用発明４の「ウォブル型圧縮機」において，ピストンと
ピストンロッドとの間の摺動抵抗を低減する表面処理が開示されていたとしても，
その表面処理は単にウォブル型圧縮機におけるその部位での摺動性改善の意味でし
かなく，「半球部を有するシュー」を備えた圧縮機に関して，シューと斜板との焼
付きの対策を行う上で適用できるものではないのである。
　しかるに，決定は，これらの点に配慮することなく，引用発明４を引用
発明１に誤って適用したものである。
エ　引用発明５が採用した「耐焼付き性の向上」の技術的手段は，斜板とシ
ューのいずれか一方に表面処理を行うこと，すなわち，引用発明５は，焼付きが問
題となる部位そのものに表面処理するという直接的かつ単純な解決手段を採用して
いるのである。
　これに対し，本件発明は，カムフォロワ（シュー）と摺動するピストン
の嵌合部に表面処理を行い，カムフォロワを良好にピストンの嵌合部に対して摺動
させることによって，斜板とカムフォロワとの間の耐焼付き性を向上させることを
目的とし，同時に，カムフォロワとピストン間の摺動抵抗の低減をも図っているの
である。
　つまり，本件発明は，引用発明５の直接的な解決手段ばかりでなく，そ
の枠を超えて，表面処理が施された箇所とは別の箇所の焼付き防止を目的とする間
接的な解決手段を採用しているのであり，本件発明は引用発明５を遥に超えるもの
である。
　決定は，引用発明５の目的が，あくまでも表面処理された部位である
「斜板とシュー」との間の耐焼付き性の向上であることを無視し，これを単なる
「耐焼付き性」であると抽象的に捉え，本件発明の目的と同一視するところに大き
な誤りがある。
４　取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）
(1)　決定は，本件発明の「厚さが１～５μｍ］という数値限定について，「こ
の限定は，格別の臨界的な意義を持つものではなく，通常の業務において必要とさ
れる実験的に選択すべき好適な条件の一つを指摘するにとどまり，格別の技術的困
難性を伴うものとはいえない。」（決定書１５頁９行～１２行）と判断する。
　しかし，本件発明は，半球部を有するシューと摺接するピストン嵌合部に
施されるメッキ層においては，１～５μｍという厚さに格別の意味があるから本件
決定の判断は誤りである。
(2)　本件発明は，請求項１に記載された構成によって，斜板とカムフォロワ
（シュー）との間の耐焼付き性の向上という特有の効果を奏するものである。この
ことは，本件明細書の記載（【００３２】【００３４】）から明らかである。つま
り，本件発明では，「前記ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材
とし，前記カムフォロワは半球部を有するシューであって鉄系金属を母材とし，該
カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成
る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつ」という構成により，「斜板，カムフォロ
ア間の摩擦抵抗も低減できる」のである。
　引用発明１ないし５における「耐焼付き性の向上」に関する言及は，本件
発明の特有の効果とはその性質が異なる。
　引用発明１における被覆層は，「ともがね」現象を回避する目的のための
構成であるにすぎず，単にピストンとシューの焼付きを防止するに止まるのであ
る。
　引用発明２は，ウォブル板と駆動斜板との間のラジアル軸受の構造及び材
質を変更して，その部位での耐焼付き性を改善するものであり，その部位の摺動性
のみの対策を示しているだけである。
　引用発明３の改良技術は，ピストン表面に錫を主体としたメッキ層を有す
るものであるが，これもやはりその部位（ピストン表面）とシリンダブロックとの
間の耐焼付き性を改善するものである。
　引用発明４は，ウォブル型圧縮機におけるピストンの嵌合部に錫を主体と
したメッキ層を形成しているが，これもやはりその部位とピストンロッドとの耐焼
付き性を改善するに止まるものである。
　引用発明５は，斜板表面に錫メッキを形成して，その部位とシューとの耐
焼付き性を改善するものであり，斜板とシューとの焼付き対策としての直接的な手
法なのである。
　以上のとおりであるから，引用発明１ないし５は摺動部位間の耐焼付き性
を改善する効果をねらったものではあっても，そのいずれもが対策を講じた部位で
の耐焼付き性を改善するに止まり，本件発明のような，ピストンとシューとの間で
の摺動抵抗低減により，シューと斜板という別部位での耐焼付き性を向上させるも
のではない。決定は，上記のような本件発明が有する特有の効果を看過したもので
あり，取り消されるべきものである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
　耐焼付き性を向上させる被覆層については，刊行物１に「被覆するようにし
たので・・・両接触面における焼付きを防止することができるので」（７頁２０行
～８頁７行）と記載されている。したがって，決定が，引用発明１について「････
ピストン１４側の凹部１４ａには耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ････」と認
定したこと，本件発明と引用発明１との一致点として「ピストン側の嵌合部には耐
焼付き性を向上させる被覆層をもつ」と認定したことに誤りはない。
２　取消事由２（相違点(イ)についての判断の誤り）について
　刊行物２には，往復動型圧縮機において，オゾン層破壊を起こさないために
使用冷媒ガスにＲ１３４ａを採用することが記載されている。
　オゾン層破壊の問題は，ウォブル型往復動型圧縮機やシューを用いた往復動
型圧縮機に特有な問題ではなく，使用冷媒という，より広い技術分野で考慮される
べき事柄であり，引用発明１と引用発明２とは同一の技術分野に属するから，冷媒
ガスＲ１３４ａを引用発明１の往復動型圧縮機に適用することに，技術的阻害事由
はない。さらに，Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）を採用すると，摺接部材表面に潤滑
膜を形成せず，摺動部材間の摩擦抵抗が大きくなり，摺接部材の摩耗が発生する虞
があることは，摺接部材間一般で考慮されるべき事柄であり，阻害事由には当たら
ない。
３　取消事由３（相違点(ロ)についての判断の誤り）について
(1)　引用発明１において，斜板を鉄系金属とすることは，一実施例として記載
されているだけであって，斜板を鉄系金属とするものに限定するものではない。そ
して，刊行物１には，「カムフォロワと摺接する，ピストン側の嵌合部には耐焼付
き性を向上させる被覆層をもつ（往復動型圧縮機）」という鉄系被覆層には限定さ
れない技術思想が記載されているのである。
　引用発明１と５が共に半球部を有するシューを備えた往復動型圧縮機とい
う同じ技術分野に属することや，摺動部材間の耐焼付き性に関するものであること
からすると，引用発明１の半球部を有するシューに引用発明５の鉄鋼を母材とする
それを適用することに何の阻害事由もない。
　また，刊行物２に記載されているように，冷媒ガスとしてＲ１３４ａを採
用する場合には，摺接部材間の摩擦抵抗が大きくなることから，引用発明３ないし
５に記載された，摺動抵抗の低減のための技術事項を適用する必要があるのであっ
て，引用発明３ないし５を引用発明１に適用する動機付けはあるのである。
(2)　引用発明３が，「ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材
とし，前記カムフォロワは半球部を有するシューであって，（削除されない場合
の）ライナーは鉄製とし，該ライナーと摺接する，ピストン側の摺接部には錫を主
体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつ往復動型圧縮機」
であるとした決定の認定に誤りはない。
　そして，刊行物３には，ピストンは，アルミニウム又はアルミニウム合金
を母材とし，カムフォロワは半球部を有するシューであって，ピストン側の摺接部
には錫を主体としたメッキ層からなる厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつ往復動
型圧縮機が記載されているのであり，シューであるカムフォロワはピストンと摺接
する他部材であるので，該カムフォロアと摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を
主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面被覆層をもつこととすること
は，当業者にとって容易なのである。
(3)　半球部を有するシューを備える往復動型圧縮機もウォブル型圧縮機もウェ
ーブカム式圧縮機も，往復動型圧縮機である。引用発明１と引用発明４とは往復動
型圧縮機である点でも，また，往復動型圧縮機における摺接部材間の摺動に関する
ものである点でも，技術分野は同一である。
(4)　刊行物５には，摺動部材の一方の部材（斜板）はアルミニウム又はアルミ
ニウム合金を母材とし，他方の部材（シュー）は鉄鋼を母材とし，一方の部材（斜
板）側の摺動部には錫等の軟質金属を含みメッキ等で形成された固体潤滑剤層をも
ち，耐焼付き性に優れることが記載されている。引用発明５は，半球部を有するシ
ューを備えた往復動型圧縮機という引用発明１と同一の技術分野に属し，しかも，
摺動部材間の耐焼付き性に関するものであり，錫等の軟質金属を含みメッキ等で形
成された固体潤滑剤層をもつアルミニウム又はアルミニウム合金を母材とするもの
に対して，それに摺動するシューが鉄鋼を母材とするものである。このカムフォロ
ワであるシューが鉄鋼を母材とする点を，引用発明１に適用することは容易であ
る。
(5)　以上のとおり，いずれの刊行物も互いに動機付けられており，引用発明１
においても，Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）を採用するに際し，更に摺動抵抗の向上
を図るため，被覆層を，錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～５μｍの表面
被覆層とし，ピストンはアルミニウム合金なので，カムフォロワについて鉄鋼を母
材とすることは，当業者が，容易になし得たことである。したがって，本件発明
は，引用発明１ないし５に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの
であり，決定の判断に誤りはない。
４　取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）について
　本件明細書には，「尚，表面被覆層の厚さは，１～５μｍ程度とする。これ
より薄くなると摩擦係数の低下が少なく，厚くなり過ぎると剥離等の強度上の不具
合が生じる場合がある。」（【００１６】）と記載されているけれども，記載され
ている比較試験を参照しても，格別の臨界的な意義は認められない。そして，摺動
抵抗低減の効果と剥離問題の回避との双方を成立させる最適な厚さを提供するとの
技術的意義も刊行物３に記載されているから，「通常の業務において必要とされる
実験的に選択すべき好適な条件の一つを指摘するにとどまり，格別の技術的困難性
を伴うものとはいえない」との決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
　原告は，引用発明１の被覆層は，「ともがね」現象による焼付き防止のため
の被覆層であるが，本件発明の表面被覆層は，「ともがね」現象の生じない部材の
間における摺動抵抗低減のための被覆層であるから，両者を同じ「耐焼付き性を向
上させる被覆層」と認定している決定は誤りであると主張する。
　しかしながら，決定は，本件発明の被覆層と引用発明１のそれを，「耐焼付
き性を向上させる被覆層」と認定しているのであって，「ともがね」現象に基づく
焼付きを防止するための被覆層であると認定しているわけではない。
　刊行物１には，「シュー１５の材料となじまない性質の材料より成る部材に
よって被覆されているのでこの接触面においても焼付きの問題が生じない。」（甲
第３号証７頁５行～８行），「シューと摺接するピストンの面を・・・異種材で被
覆するようにしたので・・・シューの材質選択の自由度が増し，しかも斜板および
ピストンとの両接触面における焼付きを防止することができる」（同７頁１８行～
８頁７行）と記載されており，被覆層によって焼付きを防止する，すなわち耐焼付
き性を向上することが明らかにされている。
　本件明細書には，「後述する表面被覆層を形成することが好ましい。耐焼付
き性をより向上させることができるからである。」（甲第８号証の全文訂正明細書
４頁７行～８行），「自己潤滑性を有する錫を主体とする表面被覆層の作用によっ
て，前記嵌合部におけるピストン，カムフォロワ間での摩擦抵抗を減少させ
る。・・・カムとカムフォロワ間の摺動抵抗は低減され，両者の焼付きは防止され
る。」（同５頁１１行～１５行），「請求項１に記載の発明によれば，カムフォロ
ワとピストンとの間で発生する摺動抵抗の低減を容易に図ることができるため，そ
こでの耐焼付き性を向上させることができるとともに，その結果として斜板，カム
フォロワ間の摩擦抵抗も低減できる｡｣（同９頁２０行～２３行）と記載されてお
り，本件発明の表面被覆層により，カムとカムフォロワとの「焼付きは防止され
る」，カムフォロワとピストンとの間での「耐焼付き性を向上させる」としてい
る。
　このように，引用発明１及び本件発明の各被覆層は，いずれも２つの部材間
の焼付きの防止（すなわち耐焼付き性の向上）を図ることを目的とするものであ
り，決定が，引用発明１と本件発明との一致点として，「ピストン側の嵌合部には
耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ往復動型圧縮機」と認定したことに誤りはな
く，決定に相違点を看過した誤りはない。
２　取消事由２（相違点(イ)についての判断の誤り）について
　原告は，引用発明２における往復動型圧縮機はウォブル式であり，引用発明
１のようにシューと斜板を具備する往復動型圧縮機でないから，両者は同一の技術
分野といえず，引用発明２の技術を引用発明１に適用することはできない旨主張す
る。
　刊行物２には，「今日では，冷媒であるＲ１２はオゾン層を破壊するために
規制の対象となっており，このような環境破壊を起こさない代替の冷媒として，例
えばフロンガス１３４ａ（ＣＨ２ＦＣＦ３）が用いられようとしている。しかし，こ
のフロンガス１３４ａは分解しにくい物質であり，このガス１３４ａを用いて従来
のコンプレッサ３を作動させた場合には，軸受１４，１５等の摺接部材間に酸化物
や弗化物などが沈着せず，摩擦抵抗が大きく，摺接部材の磨耗，摺接部材間の材料
移着などが発生する虞がある。････本発明は，上記従来技術の問題点に鑑みてなさ
れたものであり，摺接部材表面に潤滑膜を形成しないフロンガスＲ－１３４ａを冷
媒として用いた場合でも，コンプレッサの起動時，長期間停止後の作動初期，高負
荷時等において，摺接部材間の摩擦が小さく，部材の摩耗，部材間の材料移着など
が発生する虞がない容量可変斜板式コンプレッサを提供することを目的とする。」
（甲第４号証２頁右欄４３行～３頁左欄１５行），「【課題を解決するための手
段】・・・シリンダ内に流入されたフロンガス冷媒Ｒ－１３４ａをピストンの摺動
により圧縮して吐出するようにした容量可変斜板式コンプレッサにおいて，・・・
滑り軸受を構成するスリーブを，・・・錫と・・・銅とからなる金属材料
に，・・・固体潤滑剤粒子を混入してなる固体潤滑性複合材料により構成したこと
を特徴とする」（同３頁左欄１７行～３３行）と記載されている。
　以上によれば，刊行物２には，オゾン層を破壊する冷媒が規制の対象になっ
ているため，環境破壊を起こさない代替の冷媒としてＲ１３４ａを使用すること，
往復動型圧縮機において，冷媒にＲ１３４ａを使用した場合に，摺接部材間の摩擦
抵抗が大きくなることと，その課題を解決するために摺接部材間の摩擦を小さくす
る技術が必要となることが開示されている。
　引用発明２と引用発明１はともに往復動型圧縮機に関する同一の技術分野に
属するものであり，また，環境破壊を起こさないための使用冷媒を選択する必要性
は，冷媒ガスを使用するについての共通の課題であるから，引用発明２の技術事項
を引用発明１に適用することは，当業者が容易になし得ることということができ
る。
　原告は，引用発明２はウォブル式往復動型圧縮機であり，引用発明１のもの
とは違うと主張するが，オゾン層破壊の防止は社会的要請であり，ウォブル式であ
ろうと，引用発明１のようなシューと斜板を具備するものであろうと，何ら異なる
ところはないのであって，引用発明２がウォブル式に関するものであることは，引
用発明２を引用発明１に適用することの妨げとなるものでないことは明らかであ
る。また，原告は，Ｒ１３４ａに対する対策を持たない引用発明１に引用発明２を
適用することはできないとも主張するが，引用発明２は，Ｒ１３４ａを使用する場
合の課題とその解決手段を示しているのであるから，その適用に何ら阻害事由はな
いというべきである。
　以上のとおりであるから，相違点(イ)に関する決定の判断に誤りはない。
３　取消事由３（相違点(ロ)についての判断の誤り）について
(1)　原告の主張は，決定が，引用発明１と引用発明２ないし５を組み合わせて
本件発明の容易想到性を認めたことは誤りであるというものである。
ア　刊行物１（甲第３号証）には，次の記載がある。
「　本考案は回転斜板式圧縮機に関し，特に斜板とピストンとの係合構造
に関するものである。」（甲第３号証の明細書２頁８行～９行）
「　最近は，・・・平坦面部１５ａと球面部１５ｂとから成る略半球状の
シュー１５を設け，斜板３の周縁部側面にシュー１５の平端面を摺接させ，球面を
ピストン４の斜板対向面に形成された半球状の凹部に収納して配設することによっ
て斜板３とピストン４とを係合し，ボールを省略することが提案されている。
　ところがこの構成では，斜板３とピストン４の両方に，単一の部材で
あるシュー１５が接触することになるから，シュー１５の材質によってシュー１５
と斜板３との接触面またはシュー１５とピストン４との接触面に焼付きが生じ易
く，いずれの面でも焼付きを生じさせないためには，シュー１５の材質は非常に限
られたものとなる。
　即ち，一般に斜板は回転運動に十分に耐えうるために鉄系金属で形成
される一方，ピストン４は装置の軽量化のためにアルミニウム合金で形成されてい
る。これら鉄系金属とアルミニウム合金とは互いになじまない材質である。しかし
ながら，これらの一方の金属になじまない材料でシュー１５を形成すると，この材
料は他方の金属になじみが良いという場合が多く，該材料と該他方の金属間で焼付
きが生じ易くなる。従ってシュー１５の材料として斜板３とピストン４のいずれの
構成金属にもなじまないものを選択しなければならないという困難な問題が生じて
いる。
　本考案は以上の事情に鑑みてなされたもので，・・・斜板とピストン
とをシューとボールとを一体化した部材によって係合させる簡単な構造を採用し，
しかも，該部材と斜板およびピストンとのいずれの接触面においても焼付きの問題
を生じさせず，従ってシューの材質の選定が容易である回転斜板式圧縮機を提供す
ることを目的とし，この目的のために，前記一体化部材として，平坦面部と球面部
とから成る略半球状のシューを設け，その平坦面を斜板の周縁部側面に当接させる
とともに，その球面をピストンの斜板対向面に形成された半球状の凹部に収納して
配設し，且つ，該シューを斜板の材料となじまない材料で形成するとともに，該ピ
ストンの半球状の凹部を該シューの材料となじまない材料から成る部材によって被
覆するものである。」（同３頁９行～５頁１０行）
「この考案によれば，・・・シューと摺接するピストンの面をシューの
形成材料となじまない異種材で被覆するようにしたのでシューはピストン本体と直
接に接触することがなく，従ってシューの形成材料としてピストン本体の形成材科
とのなじみ性を考慮することなく単に斜板の材料となじまない性質の材料を選択し
て使用すればよく，もってシューの材質選択の自由度が増し，しかも斜板およびピ
ストンとの両接触面における焼付きを防止することができる」（同７頁１３行～８
頁７行）
　以上によれば，刊行物１には，回転斜板式圧縮機において，①なじみ
が良い金属間では焼付きが生じやすくなることから，シューの材料として，斜板と
ピストンのいずれの構成金属にもなじまないものを選択しなければならないという
困難な問題が生じていること，②これを解決するため，シューを斜板の材料となじ
まない材料で形成するとともに，シューと摺接するピストン側の嵌合部に，シュー
の形成材料となじまない異種材による被覆層を設け，焼付きを防止すること，が開
示されている。
イ　刊行物３（甲第５号証）には，次の記載がある。
「　従来，・・・斜板式圧縮機が知られている。この斜板式圧縮機では，
回転軸２の回転により斜板３が回転すると，シュー５を介してピストン４がシリン
ダブロック１のシリンダボア１１内を往復運動し，ガスの吸入，圧縮，排出を行な
う。」（甲第５号証１頁右下欄３行～１６行）
「　従来の斜板式圧縮機は重量が大きいという不具合があった。このた
め，軽量化の要請から，鉄系部品のアルミニウム系部品への転換及び部品点数の削
減が行なわれつつあり，近年，シリンダブロックがアルミニウム又はアルミニウム
合金から形成されている。しかし，・・・斜板圧縮機をさらに軽量化するため，ピ
ストンをもアルミニウム又はアルミニウム合金で形成し，かつシリンダブロックに
おける鉄製のライナーを削除すると，シリンダブロック及びピストンがともにアル
ミニウム系でありながら直接摺接するため，「ともがね」現象によって両者に焼付
きを生じ易いという不具合がある。本発明は，上記従来の不具合を解決すべくなさ
れたものであって，軽量化を図りつつ，かつシリンダブロックとピストンとの焼付
きを防止することを解決すべき課題とするものである。」（同１頁右下欄１７行～
２頁左上欄１６行）
「　本発明の斜板式圧縮機は，上記課題を解決するため，アルミニウム又
はアルミニウム合金からなるシリンダブロックを備えた斜板式圧縮機において，ア
ルミニウム又はアルミニウム合金を母材としかつ少なくとも前記シリンダボアと摺
接する表面には錫を主体とした表面被覆層をもつピストンを採用するという新規な
構成を採用している。」（同２頁左上欄１８行～右上欄４行）
「　ピストンは錫を主体とした表面被覆層をもつ。表面被覆層は，シリン
ダボアと摺接する表面に形成されていてもよく，ピストン全体に形成されていても
よい。この表面被覆層によりピストンがシリンダブロックとの摺動時の摩擦抵抗を
低減することができ，苛酷な使用条件下における両者の焼付きを防止することがで
きる。」（同２頁左下欄９行～１５行）
「　なお表面被覆層の厚さは，１～５μｍ程度とするのが好ましい。これ
より薄くなると摩擦係数の低下が少なく，厚くなり過ぎるとはく離などの強度上の
不具合が生じる場合がある。」（同３頁左上欄９行～１２行）
　以上によれば，刊行物３には，回転斜板式圧縮機において，①従来の
重量が大きいという不具合を解消し，軽量化をはかるという要請から，鉄系部品の
アルミニウム系部品への転換が行なわれつつあること，②軽量化するため，シリン
ダブロック及びピストンをアルミニウム又はアルミニウム合金で形成し，鉄製のラ
イナーを削除すると，直接摺接するシリンダブロックとピストンとが「ともがね」
現象によって焼付きを生じ易いという不具合があること，③そこで，その摺動時の
摩擦抵抗を低減するため，摺接部材間に，錫を主体とする厚さ１～５μｍ程度の表
面被覆層を設けるという解決手段を採用したこと，が開示されている。
ウ　刊行物４（甲第６号証）には，次の記載がある。
「　本考案は，斜板式コンプレッサのソケットプレートとピストンロッド
並びにピストンロッドとピストンの摺動性を良好のまま持続させることができる斜
板式コンプレッサに関する。｣（甲第６号証３頁４行～６行）
「　従来，このようなピストン及びソケットプレ―トは，軽量化を図るた
めにアルミニュウム材で形成されおり，ピストンロッドは，これらとの溶着を防止
するためにこれらより堅い鋼等で形成されている。」（同４頁３行～５行）
「　このような従来の斜板式コンプレッサにあっては，ピストンロッドを
ピストン及びソケットプレートの夫々の嵌合部に嵌合した状態で，・・・従来には
これらの摺動部の摺動性を向上させるために，例えば実開昭６４－３６６７３号公
報に開示されているようにピストンロッドの端部に錫メッキを施しているものがあ
る。錫は，アルミニュームや鉄よりも柔らかいので，上記のようにピストンロッド
に錫メッキを施せば，嵌合部とピストンロッドの端部との間に錫の層が形成される
ことになり，錫メッキによりピストンロッド端部とピストン又はソケットプレート
の嵌合部の隙間に潤滑油を侵入，保持良好にでき，摺動性を向上させることができ
る。」（同４頁８行～１７行）
「本考案の斜板式コンプレッサのピストン１とソケットプレート２とは，
従来と同様にピストンロッド３により連結されている。そのピストンロッド３の両
端部は，球形に形成されており，この形状に合せてピストン１及びソケットプレー
ト２に形成された嵌合部４に嵌合している。」（同６頁１行～４行）
「尚，ピストンロッド３は，従来と同様の鋼（ＳＵＪ２）である。」（同
７頁７行～８行）
「前述したように珪素の含有量が７％以上のアルミニュウム材でピストン
１及びソケットプレート２を形成し，表面に錫メッキを施せば，夫々の摺動部４
は，ピストンロッド３との摺動性を良好のまま持続できるので，・・・」（同７頁
下から３行～末行）
　以上によれば，刊行物４には，斜板式コンプレッサにおいて，①従
来，ピストン及びソケットプレートは軽量化のためにアルミニウム材で形成され，
これと摺接するピストンロッドは，溶着を防止するために鋼等で形成されていたこ
と，②鋼で形成されたビストンロッドと摺接する，アルミニウムで形成されたピス
トン（及びソケットプレート）側の嵌合部に錫メッキ層を設けることにより，異種
材である摺動部材間において，摺動抵抗の低減，摺動性の向上を図ることが開示さ
れている。
エ　刊行物５（甲第７号証）には，次の記載がある。
「・・斜板式コンプレッサにおいて，一般に斜板やシューには，アルジル
合金等のように母材マトリックス中に硬質粗大粒子が分散したアルミニウム合金が
多用されている。しかしながら，母材のマトリックスを形成するアルミニウム，あ
るいはアルミニウム合金が凝着しやすいために，無潤滑の状態とか，摺動荷重が大
きいような苛酷な摺動条件下では焼付きしやすいという問題がある。」（甲第７号
証２頁左上欄１３行～２０行）
「〔発明の目的〕
　本発明は上記問題を克服するもので，耐焼付性に優れた，斜板式コン
プレッサを提供することを目的とする。
〔発明の構成〕
　本発明の斜板式コンプレッサは，前記斜板および前記シューの少なく
とも一方を，アルミニウムまたはアルミニウム合金のマトリックス中に・・・硬質
粗大粒子が分散した組織をもつ母材とし，その摺動面は，母材マトリックスより突
出し，・・・」（同２頁右上欄１行～１２行）
「　硬質粗大粒子が突出した母材マトリックスの上面に固体潤滑剤層を形
成し，この固体潤滑剤層が摺動面に表出することにしてもよい。固体潤滑剤層とし
ては，例えば・・・鉛，インジュウム，錫等の軟質金属を用いることができ
る。・・・なお固体潤滑剤が鉛等の軟質金属の場合にはメッキ等で固体潤滑剤層を
形成することができる。」（同３頁右下欄９行～４頁左上欄２行）
「　本発明の斜板式コンプレッサにおいては，摺動条件が最も厳しい斜板
及びシューの少なくとも一方の母材は，アルミニウム又はアルミニウム合金のマト
リックス中に硬質粗大粒子をもち，その摺動面は，母材マトリックスより突出し少
なくとも過半数の上端が略平らとなった硬質粗大粒子の上端面で構成されている。
従ってこの摺動面には，凝着しやすく耐焼付性低下の主な原因となるアルミニウム
あるいはアルミニウム合金の母材マトリックスが表出していない。このため・・・
優れた耐焼付性を示す。」（同４頁右上欄３行～１３行）
「母材マトリックス上面に固体潤滑剤層を形成し，この固体潤滑剤層が摺
動面に表出することにした場合には，斜板式コンプレッサの始動初期のように，潤
滑油が一時的に供給されない様な条件下で斜板式コンプレッサが運転された場合で
あっても，固体潤滑剤層の働きによって耐焼付性に一層優れた斜板式コンプレッサ
が得られる。」（同４頁左下欄５行～１２行）
「〔実機テスト１〕
　本発明の代表的な斜板式コンプレッサ････この斜板式コンプレッサで
は，斜板９の摺動面が従来のものと異なっている。即ち，斜板９は１８％Ｓｉ－
４．５％Ｃｕ－０．６％Ｍｇ残部Ａｌの合金を母材とし，・・・なお，摺動の相手
材であるシュー１６の母材は鉄鋼で，浸炭焼入処理を施し硬さをＨｖ８２０とした
ものである｡｣（同４頁左下欄１３行～５頁左上欄６行）
　以上によれば，刊行物５には，回転斜板式圧縮機において，①斜板や
シューに用いられるアルミニウムあるいはアルミニウム合金は，凝着し易く，苛酷
な摺動条件下では焼付きしやすいという問題があったこと，②摩擦抵抗の減少を図
るため，摺接部材間に錫等の軟質金属でメッキ形成された固体潤滑剤層をもつこと
により，耐焼付性に一層優れた効果を持つことが示されているとともに，③斜板の
母材をアルミニウム又はアルミニウム合金，シューの母材を鉄鋼とするテスト例が
開示されている。
(2)　以上のとおり，刊行物１及び３によれば，摺接する両部材になじみ易い金
属を使用する場合，「ともがね」現象による焼付きが生じやすく，この「ともが
ね」現象による焼付きを防止する必要があることは，本件出願当時，往復動型圧縮
機に関する技術分野において，当然の課題として認識されていた周知の技術常識で
あったものであり，引用発明１，３ないし５も，そのことを当然の前提とした上
で，引用発明１ではシューの材質選択の自由度を増加することなどを，引用発明３
では圧縮機の軽量化を図ることなどを，また，引用発明４及び５ではなじみのない
金属間での摺動性を向上することなどを，それぞれ課題として，その解決手段を提
示しているものということができる。したがって，各引用発明を検討するに当たっ
ては，それらが「ともがね」現象による焼付きの防止ということは当然の前提とし
ていることを踏まえて，その提示している課題や解決手段などについて，往復動型
圧縮機の分野に共通する技術という観点から考究していく必要があるというべきで
ある。
　そして，前記のとおり，往復動型圧縮機については，その軽量化という課
題が認識され，その「軽量化の要請から，鉄系部品のアルミニウム系部品への転
換」などが行われていた（刊行物３）のであるから，この軽量化という観点から
は，比較的大きな部材である斜板をアルミニウム系の材質とすることも一つの方法
として当然考えられるところであり，その場合は，「ともがね」現象による焼付き
防止という技術常識から，斜板と摺接するシューの母材に異種材である鉄系金属を
採用することもまた，当業者にとって容易であるといえるのであって，現に，刊行
物５には，アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とする斜板及び鉄鋼を母材と
するシューを採用した例が開示されているのである。そうすると，引用発明５に接
した当業者において，引用発明１に，引用発明５を適用して，斜板にアルミニウム
系の金属を用い，さらにこれとなじまない金属である鉄系金属を母材とするシュー
（カムフォロワ）を採用することは，容易に想到し得るところということができ
る。
　原告は，引用発明１では「ともがね」現象による焼付き防止の観点から，
鉄系金属からなるシューの採用を否定しているのであり，引用発明５が鉄系金属か
らなるシューを開示しているとしても，これを引用発明１と組合わせることには阻
害事由がある，と主張する。しかし，前記のとおり，引用発明１は，ピストンのシ
ューと係合する部分に被覆層を設けることによって，シューの材質選択の自由度を
増し，しかも斜板及びピストンとの両接触面における焼付きを防止するという技術
思想を開示しているものであり，斜板にアルミニウム系材料を用いることを否定し
ているとは考えられず，また，斜板にアルミニウム系材料を用いることに伴ってシ
ューに鉄系金属を採用することを，およそ排除しているとまで認めることもできな
い。
　また，本件明細書の特許請求の範囲においては，「カム」（斜板）の材料
を特定しているわけではないものの，本件明細書の発明の詳細な説明における
「【発明が解決しようとする課題】････アルミニウム合金等で形成されているピス
トン３４及び斜板３３とは異なり，シュー３５は「ともがね」現象による焼付きを
防止する点から鉄系金属で形成されている。」（甲第２号証【０００４】）との記
載からすれば，本件発明においては，アルミニウム合金等の斜板を当然の前提と考
え，ここから，これとなじまない金属である鉄系金属で形成されたシュー（カムフ
ォロワ）を採用し，発明の構成としていることが認められるのである。
　したがって，軽量化の要請に基づいて，斜板をアルミニウムとすることを
想到し，その上でシューを鉄系金属とする引用発明５の構成を引用発明１に適用
し，本件発明の上記構成を想到することに何ら困難はないというべきである。
(3)　また，往復動型圧縮機において，環境破壊を起こさない代替の冷媒ガスと
してＲ１３４ａを使用した場合に，摺接部材間の摩擦抵抗が大きく，摺接部材の摩
耗，摺接部材間の材料移着などが発生すること，この課題を解決するために，摺接
部材間の摩擦を小さくする技術が必要となることが刊行物２に開示されていること
は，前記のとおりである。
　そして，摺接部材間の摺動抵抗を低減するための技術として，刊行物４に
は，アルミニウム材で形成されたピストン（及びソケットプレート）と鋼等で形成
されたピストンロッドとの摺動部の摺動性を向上させるために，ピストン（及びソ
ケットプレート）の表面に錫メッキによる被覆層を設けることが，刊行物５には，
アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とする斜板と，鉄鋼を母材とするシュー
との間において，摺動部の摩擦抵抗を減少させ，耐焼付性を一層優れたものとする
ため，摺接面である斜板の母材マトリックス上面に錫等でメッキ形成された固体潤
滑剤層を設けることが，それぞれ開示されていることは，前記のとおりである。ま
た，刊行物３には，摺接部材間の摺動時における摩擦抵抗を低減し，焼付きを防止
するため，摺接面に設けられる錫を主体としたメッキ層からなる表面被覆層の厚さ
を１～５μｍ程度とすることが示されていることも，前記のとおりである。
　そうすると，引用発明１において，冷媒ガスとしてＲ１３４ａを使用した
場合の摺接部材間の摩擦抵抗を減少させ耐焼付き性を向上させる課題を解決する手
段として，往復動型圧縮機という同一の技術分野に属する引用発明４及び５に開示
された，摺接面に錫メッキによる被覆層あるいは錫等でメッキ形成された固体潤滑
剤層を設けるという技術事項と，引用発明３に開示された摺接面に設けられた表面
被覆層が厚さ１～５μｍ程度の錫を主体としたメッキ層からなるという技術事項
を，引用発明１に適用することは，当業者にとって容易であり，特段の困難もない
ということができる。
　以上からすると，往復動型圧縮機において，引用発明１に，引用発明３な
いし５を適用して，ピストンはアルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，カ
ムフォロワ（シュー）は鉄系金属を母材とし，摺接部材間の摺動抵抗を低減するた
め，カムフォロワと摺接するピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から
なる厚さ１～５μｍの表面被覆層をもつ構成とすることは，当業者が容易に想到し
得るものであるというべきである。
(4)ア　原告は，引用発明１においては鉄系金属からなる被覆層が存在すること
により，「ともがね」現象による焼付きの問題は解消されているから，重ねて引用
発明３ないし５の錫メッキ層を形成する動機付けがない，と主張する。
　しかし，引用発明１において冷媒ガスとしてＲ１３４ａを採用すること
により，摺動部の摩擦抵抗を低減するという課題の解決が必要となるのであるか
ら，その解決手段として，引用発明３ないし５を適用する動機付けは十分に認めら
れるのであって，原告の上記主張は理由がない。
イ　また，原告は，引用発明３は，鉄系金属とアルミニウム系金属とからな
る摺接部材間に錫を主体としたメッキ層を形成しない発明であり，本件発明のよう
な鉄系金属であるカムフォロワと摺接する，アルミニウム系金属であるピストンの
嵌合部に錫を主体としたメッキ層を形成することを阻害するものである，と主張す
る。
　確かに，刊行物３についての前記認定に照らすと，決定が「ピストンは
アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし，ライナーは鉄製とし，該ライナー
と摺接する，ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１～
５μｍの表面被覆層をもち，・・・耐焼付き性を向上させることが，記載されてお
り，」（決定書１３頁１３行～１７行）としているのは，鉄製ライナーとピストン
とが摺接し，そのピストンの摺接部分たる嵌合部に錫メッキによる表面被覆層があ
ると認定している点で，誤った認定である。しかし，本件においては，前記のとお
り，刊行物３から採用する構成は，摺接部材が同種材であるか異種材であるかにか
かわらず，摺接面に設けられた表面被覆層が厚さ１～５μｍ程度の錫を主体とした
メッキ層からなるという点であるから，摺接部材が同種材であるということは阻害
事由となるものではないというべきであって，決定の上記認定の誤りは，前記容易
想到性の判断を左右するものではなく，決定の結論に影響を及ぼさないというべき
である。
ウ　次に原告は，引用発明４はウォブル型であり，引用発明１とは技術分野
を異にするなどと主張する。
　しかし，ウォブル型圧縮機も引用発明１のシューを備えた圧縮機も，往
復動型圧縮機という同一の技術分野に属するものであり，引用発明４における，な
じみのないアルミニウム材と鉄鋼材との摺動性を向上させるために錫メッキを施し
た被覆層をもつという表面処理技術を引用発明１に適用することに何らの妨げもな
いのであって，原告の上記主張は理由がない。
エ　さらに原告は，引用発明５は一つの部位だけの直接的な耐焼付き性の向
上を目的とするのに対し，本件発明は，シュー（カムフォロワ）とピストンとを良
好に摺動させることによって，斜板とカムフォロワとの間の耐焼付き性を向上させ
ることを目的とするものであり，両者は目的が異なる旨主張する。
　しかし，引用発明５は，斜板はアルミニウム又はアルミニウム合金を母
材とし，シューは鉄鋼を母材とするという組み合わせにおいて，シューと摺接する
斜板側の摺動部に錫等を含みメッキ等で形成された固体潤滑剤層をもつことにより
耐焼付き性に一層優れたものとなるというものであり，往復動型圧縮機における摺
動部材間の摩擦抵抗の減少，耐焼付き性の向上という本件発明と共通の課題に向け
た解決手段を提示するものであるから，引用発明５の摺動部材間の耐焼付き性に関
する技術事項を引用発明１に適用することに格別の阻害事由はないのであって，原
告の上記主張も理由がない。
(5)　したがって，相違点(ロ)について，引用発明１に，引用発明３ないし５を
適用して，当業者が容易に本件発明の構成を想到し得るとした決定の判断に誤りは
ない。
４　取消事由（本件発明の顕著な効果の看過）について
(1)　原告は，本件発明において被覆層の「厚さが１～５μｍ］という数値限定
について，格別の意味がある旨を主張する。
　しかし，訂正請求書（甲第８号証）によれば，本件発明の「メッキ層から
成る厚さが１～５μｍの」との部分は，原告が「減縮したに過ぎないものであ
る。」（甲第８号証の訂正請求書７頁）として訂正請求として加えられた部分であ
って，本件明細書の【発明の詳細な説明】においても，「尚，表面被覆層の厚さ
は，１～５μｍ程度とする。これより薄くなると摩擦係数の低下が少なく，厚くな
り過ぎると剥離等の強度上の不具合が生じる場合がある。」（甲第８号証の全文訂
正明細書【００１６】。なお，この点は刊行物３にも記載されている。）としてい
るだけで，その数値を限定したことに，特段の臨界的意義があることを認めるに足
りる記載はない。
(2)　また，原告は，本件発明は摺動部位間の耐焼付き性の向上にとどまらず，
シューと斜板との間の摺動抵抗の低減という特有の効果がある旨を主張する。　
　　　　しかし，ピストンとシューとの間での摺動抵抗の低減により，シューと斜
板との間の摺動抵抗も低減されるということは，半球型あるいは略半球型というシ
ューの形状とその動き自体から十分に予測し得る通常の作用効果であるから，引用
発明１に引用発明３ないし５を適用することによって容易に想到し得る構成から予
測される通常の作用効果と比べて，特に顕著な作用効果を奏するものとも認められ
ないのであって，本件発明の特許性を根拠づけるものとはいえない。
５　結論
　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その
他，決定にはこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主
文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　　裁判官　　若　　林　　辰　　繁

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