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平成２９年１０月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１０２３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月１９日
判決
原告ハノンシステムズ・ジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士澤野正明
尾崎英男
上野潤一
日野英一郎
李知珉
被告株式会社豊田自動織機
同訴訟代理人弁護士永島孝明
安國忠彦
同訴訟代理人弁理士若山俊輔
磯田志郎
中村敬
伊東正樹
佐藤努
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００１２２号事件について平成２８年９月２３日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成１９年１２月２７日，発明の名称を「ピストン式圧縮機におけ
る冷媒吸入構造」とする特許出願（平成１４年１１月７日（優先権主張：平成１３
年１１月２１日，日本国）に出願した特願２００２－３２４０４３号の分割）をし，
平成２１年５月１５日，設定の登録（特許第４３０４５４４号）を受けた（請求項
の数２。以下，この特許を「本件特許」という。甲４９）。
⑵原告は，平成２７年５月１日，本件特許のうち請求項１に係る部分について
特許無効審判請求をし，無効２０１５－８００１２２号事件として係属した（甲３
７）。
⑶被告は，平成２８年３月７日，本件特許に係る特許請求の範囲を訂正する旨
の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。甲４６）。
⑷特許庁は，平成２８年９月２３日，本件訂正を認めるとともに，本件審判の
請求は成り立たない旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）
をし，その謄本は，同年１０月３日，原告に送達された。
⑸原告は，平成２８年１１月２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
⑴本件訂正前の特許請求の範囲請求項１及び２の記載
本件訂正前の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は次のとおりである（甲４９）。
なお，「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリン
ダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを
連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリ
ンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリ
バルブを備えたピストン式圧縮機において，／前記シリンダボアに連通し，かつ前
記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，／
吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータ
リバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の
入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し，／前記シ
リンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，／前記
導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，
前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直
接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジ
アル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータ
リバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，／
前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリ
ンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カ
ム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の
位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮
反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，
前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成さ
れた環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条
の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項２】前記回転軸を支持する軸孔の端部側には，他部位よりも小径のシー
ル周面を有する請求項１に記載のピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
⑵本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲４６。訂
正箇所に下線を付した。）。以下，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１に記載さ
れた発明を「本件発明」という。また，その明細書（甲４９）を，図面を含めて「本
件明細書」という。
【請求項１】シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリン
ダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを
連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリ
ンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリ
バルブを備えたピストン式圧縮機において，／前記シリンダボアに連通し，かつ前
記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，／
吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータ
リバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の
入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し，／前記シ
リンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，／前記
導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの
外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，
前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直
接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジ
アル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータ
リバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，／
前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリ
ンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロ
ータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記
カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向
の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧
縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段
は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形
成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの
突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件
訂正は，ⅰ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範
囲内においてなされたものであり，ⅱ）特許無効審判の請求がされていない本件訂
正後の請求項２に係る発明は独立して特許を受けることができるから，本件訂正が
認められ，②本件発明は，ⅰ）下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発
明１」という。）及び下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」と
いう。）に基づいて容易に発明をすることができたものではなく，ⅱ）下記ウの引
用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）及び周知慣用技術に基づ
いて容易に発明をすることができたものではない，などというものである。
ア引用例１：特開平８－３３４０８５号公報（甲１）
イ引用例２：特開平５－１２６０３９号公報（甲２）
ウ引用例３：特開平７－６３１６５号公報（甲１０）
⑵本件発明と引用発明１との対比
本件審決は，引用発明１及び本件発明との一致点・相違点を，以下のとおり認定
した（アないしウ）。なお，本件審決は，以下のとおり，引用例１には引用発明１
(2)も記載されているとした上で，本件発明との一致点・相違点を認定した（エ）。
ア引用発明１
シリンダブロック１１の両端部間に回転軸１６と平行に延びるように同一円周上
で所定間隔おきに貫通形成された複数のシリンダボア２０内にピストン２１が往復
動可能に嵌挿支持され，前記回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介して前記ピスト
ン２１を往復動させ，前記ピストン２１によって前記シリンダボア２０内に区画さ
れる圧縮室に冷媒ガスを導入する吸入弁機構３５を備えた両頭ピストン型斜板式圧
縮機において，／圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力
を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ，軸支孔３７の内周壁に対
して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含む手
段とを有し，／前記シリンダブロック１１には，回転軸１６上の大径の軸支部３８
が回転可能に嵌挿支持される軸支孔３７が形成され，／前記軸支孔３７に回転軸１
６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されてラジアルベアリング１７，１
８となっており，ラジアルベアリング１７，１８は，前記回転軸１６の部分に関す
る唯一のラジアルベアリングであり，／前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間に
は，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向
へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３
９が形成され，／前記ピストン２１は両頭型のピストン２１であり，前記斜板２７
は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸１６の軸線の方向の
位置を規制されており，前記スラスト軸受手段は，前記シリンダブロック１１の端
面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，
前記斜板２７の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした
両頭ピストン型斜板式圧縮機における冷媒ガス吸入構造。
イ本件発明と引用発明１との一致点
シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピ
ストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前
記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するため
のバルブを備えたピストン式圧縮機において，／吐出行程にある前記シリンダボア
内の前記ピストンに対する圧縮反力を回転軸に伝達して，軸孔の内周面に向けて前
記回転軸を付勢する手段とを有し，／前記シリンダブロックは，回転軸を回転可能
に収容する軸孔を有し，／前記軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が直接支持され
ることによって前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジア
ル軸受手段は，前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，／前記
ピストンは両頭ピストンであり，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によ
って挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，スラスト軸受手段
は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形
成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの
突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
ウ本件発明と引用発明１との相違点
(ア)相違点１
本件発明は，「前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前
記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロ
ータリバルブ」を備えたものであり，それに伴い，「前記シリンダボアに連通し，
かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」
と，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記
ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入
通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」手段と，「前記ロータリバル
ブを回転可能に収容する軸孔」とを有し，「前記導入通路の出口は，前記ロータリ
バルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を
除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記
軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロ
ータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記
ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の
部分に関する唯一のラジアル軸受手段」であり，「前記両頭ピストンを収容する前
後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回
転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して
連通」するものであるのに対して，引用発明１は，「吸入弁機構３５」を有するも
のの，「ロータリバルブ」を有していない点。
(イ)相違点２
本件発明は，「吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロ
ータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の
入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し，「前記一
対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該
圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面
に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，
前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」構成
を有するものであるのに対して，引用発明１は，「圧縮動作時にシリンダボア２０
内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作
用させ，軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接
する少なくとも斜板２７を含む手段」を有し，「前記スラスト軸受手段は，前記シ
リンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された
環状の突条とに当接し，前記斜板２７体の突条の径を前記シリンダブロック１１の
突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるが，「圧縮反力伝達手段」に
相当する構成を含むか否かが明らかでなく，また，「前記軸支孔３７と前記軸支部
３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にその
ラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反
力付与構造３９」を有している点。
エ本件発明と引用発明１(2)との対比
(ア)引用発明１(2)
シリンダブロック１１の両端部間に回転軸１６と平行に延びるように同一円周上
で所定間隔おきに貫通形成された複数のシリンダボア２０内にピストン２１が往復
動可能に嵌挿支持され，前記回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介して前記ピスト
ン２１を往復動させ，前記回転軸１６と一体回転可能に設けられていると共に，吸
入行程にある前記ピストン２１によって前記シリンダボア２０内に区画される圧縮
室に対して冷媒ガスを導入するための吸入通路を有するロータリバルブを備えた両
頭ピストン型斜板式圧縮機において，／前記シリンダボア２０に連通し，かつ前記
ロータリバルブの回転に伴って間欠的に連通する，前記吸入通路と前記シリンダボ
ア２０とを連通させるために設けられている通路と，／圧縮動作時にシリンダボア
２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に設けられたロータリバルブに
対しラジアル方向の分力として作用させ，圧縮行程にある前記シリンダボア２０に
連通する，前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられて
いる通路の入口に向けて前記ロータリバルブを圧接する，少なくとも斜板２７を含
む手段とを有し，／前記シリンダブロック１１には，回転軸１６上の大径の軸支部
３８の部分に設けた前記ロータリバルブが回転可能に嵌挿支持される軸支孔３７が
形成され，／前記吸入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記
吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられている通路の入口
は，前記軸支孔３７の内周面上にあり，前記軸支孔３７の内周面に前記軸支部３８
の部分に設けた前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって，前記
ロータリバルブを介して前記回転軸１６を支持するラジアルベアリング１７，１８
となっており，前記ラジアルベアリング１７，１８は，前記斜板２７から前記ロー
タリバルブ側における前記回転軸１６の部分に関する唯一のラジアルベアリングで
あり，／前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時
に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，
前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９が形成され，／前記ピストン２
１は両頭型のピストン２１であり，前記両頭型のピストン２１を収容する前後一対
のシリンダボア２０に対応する一対のロータリバルブが回転軸１６と一体的回転可
能に設けられ，前記斜板２７は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前
記回転軸１６の軸線の方向の位置を規制されており，前記スラスト軸受手段は，前
記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成さ
れた環状の突条とに当接し，前記斜板２７の突条の径を前記シリンダブロック１１
の突条の径よりも大きくした両頭ピストン型斜板式圧縮機における冷媒ガス吸入構
造。
(イ)本件発明と引用発明１(2)との一致点
シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピ
ストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前
記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に
区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え
たピストン式圧縮機において，／前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバ
ルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，／吐出行程にあ
る前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝
達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて
前記ロータリバルブを付勢する手段とを有し，／前記シリンダブロックは，前記ロ
ータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，／前記導入通路の出口は，前記ロ
ータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあ
り，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによっ
て前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となってお
り，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記
回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，／前記ピストンは両頭ピス
トンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対
のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カム体は，前後一対のスラ
スト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，
スラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記
カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シ
リンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構
造。
(ウ)本件発明と引用発明１(2)との相違点
ａ相違点１(2)
本件発明は，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円
筒形状とされ」るとともに，「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に
形成された通路を介して連通し」ているのに対して，引用発明１(2)は，「ロータリ
バルブ」は有するものの，「前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピスト
ン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する
力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有し
ている点。
ｂ相違点２(2)
本件発明は，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮
反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通す
る吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有
し，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一
部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブ
ロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条
とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大き
くした」構成を有するものであるが，引用発明１(2)は，「圧縮動作時にシリンダボ
ア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に設けられたロータリバルブ
に対しラジアル方向の分力として作用させ，圧縮行程にある前記シリンダボア２０
に連通する，前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられ
ている通路の入口に向けて前記ロータリバルブを圧接する，少なくとも斜板２７を
含む手段」を有し，「前記スラスト軸受手段は，前記シリンダブロック１１の端面
に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，前
記斜板２７体の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした」
構成を有するものの，「圧縮反力伝達手段」に相当する構成を含むか否かが明らか
でない点。
⑶本件発明と引用発明３との対比
本件審決は，引用発明３及び本件発明との一致点・相違点を，以下のとおり認定
した。
ア引用発明３
シリンダブロック２における回転軸２４の周囲に配列された複数のシリンダ１２，
１３内にピストン３０を収容し，回転軸２４の回転に斜板２７を介してピストン３
０を連動させ，回転軸２４と一体化されていると共に，ピストン３０によってシリ
ンダ１２，１３内に区画される作動室に冷媒を導入するための吸入通路３８，３９
を有するジャーナル部２４ａ，２４ｂを備えた斜板型圧縮機１において，／シリン
ダ１２，１３に連通し，かつジャーナル部２４ａ，２４ｂの回転に伴って吸入通路
３８，３９と間欠的に連通する吸入ポート４０，４１と，／シリンダブロック２は
貫通穴３３及び３４を有し，その貫通穴３３及び３４の中心に，ジャーナル部２４
ａ，２４ｂを回転可能に収容する比較的薄肉の滑り軸受３５，３６が一体的に固定
され，／吸入通路３８，３９の出口は，ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面上に
あり，ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面は吸入通路３８，３９の出口を除いて
円筒形状とされ，吸入ポート４０，４１の入口は，滑り軸受３５，３６の内周面上
にあり，滑り軸受３５，３６の内周面にジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面が摺
動回転可能に支持されることによってジャーナル部２４ａ，２４ｂを介して回転軸
２４を支持するジャーナル軸受２５，２６を有し，／ピストン３０は両頭ピストン
であり，両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダ１２，１３に対応する一対の
ジャーナル部２４ａ，２４ｂが回転軸２４と一体的に回転し，ジャーナル部２４ａ，
２４ｂの各吸入通路３８，３９は前記回転軸２４内に形成された通路を介して連通
し，斜板２７は，前後一対のスラスト軸受２８，２９によって挟まれて回転軸２４
の軸線の方向の位置を規制されているピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
イ本件発明と引用発明３との一致点
シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピ
ストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前
記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に
区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え
たピストン式圧縮機において，／前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバ
ルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し，／前記シリ
ンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，／前記導
入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外
周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記ロータリバルブを介し
て前記回転軸を支持するラジアル軸受手段を有し，／前記ピストンは両頭ピストン
であり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロ
ータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は
前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラス
ト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されているピス
トン式圧縮機における冷媒吸入構造。
ウ本件発明と引用発明３との相違点
(ア)相違点３
本件発明は，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮
反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通す
る前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」
を有し，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段
の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリン
ダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の
突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも
大きくした」ものであるのに対して，引用発明３は，「圧縮反力伝達手段」を有す
るか否かが明らかでなく，また，少なくとも一方のスラスト軸受手段が「前記シリ
ンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状
の突条とに当接」するものであって，前記各突起が「前記カム体の突条の径を前記
シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ものであるとの構成を有していな
い点。
(イ)相違点４
本件発明は，「前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の
内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリ
バルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジア
ル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に
関する唯一のラジアル軸受手段であり，」との構成を有するのに対して，引用発明
３は，ラジアル軸受手段が，「貫通穴３３及び３４」に一体的に固定された「滑り
軸受３５，３６」と「ジャーナル部２４ａ，２４ｂ」とからなるものである点。
４取消事由
⑴本件訂正の可否（取消事由１）
ア新規事項の追加
イ本件訂正後の請求項２に係る発明の独立特許要件
⑵引用発明１に基づく進歩性判断の誤り（取消事由２）
⑶引用発明３に基づく進歩性判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正の可否）について
〔原告の主張〕
(1)新規事項の追加
ア本件訂正による訂正事項のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入
通路の出口を除いて円筒形状とされ」との部分は，新規事項を追加するものである。
イ明細書の記載
願書添付の明細書には，「ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口
を除いて溝や凹部等が設けられておらず，ロータリバルブ３５，３６の外周面が円
筒形状であること」が一切記載されていない。
被告が主張する「冷媒を洩れ難くし，体積効率を向上させる」という本件発明の
作用効果は，ロータリバルブの付勢の結果として生じるものであり，ロータリバル
ブを，外周面に溝や凹部等が設けられていない円筒形状とすることにより生じるも
のではなく，このことについて願書添付の明細書には記載も示唆もされていない。
ウ図面の記載
願書添付の図面（【図１】～【図５】）に関しても，これらの図面に表されてい
ない領域において，ロータリバルブ３５，３６の外周面が溝や凹部が設けられてい
ない形状を有しているか否かは不明であるから，「ロータリバルブの外周面に導入
通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられていない」という構成が記載されている
ということはできない。かかる溝や凹部等は，本件発明が作用効果を奏する上で無
関係の構成であり，特段の技術的意義を有しないものであるから，図面にもあえて
破線等で記載しなかったものと解される。
また，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等を設けることは，滑性及びシール性
の向上，ブローバイガスの回収，体積効率の向上等のために慣用技術であるから（甲
２９～３２），【図１】ないし【図５】に表されていない領域において，ロータリ
バルブの外周面に溝や凹部等を有する構造は，排除されていない。
エしたがって，本件訂正は，願書添付の明細書等に記載した事項の範囲内にお
いてされたものではない。
(2)独立特許要件
本件訂正後の請求項２に係る発明は，独立して特許を受けることができない。
(3)小括
よって，本件訂正は認められるものではない。
〔被告の主張〕
(1)新規事項の追加
ア本件訂正による訂正事項のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入
通路の出口を除いて円筒形状とされ」との部分は，新規事項を追加するものではな
い。
イ明細書の記載
願書添付の明細書には，「ロータリバルブ形成箇所の軸径」（【００６６】）と
いう記載があるほか，ロータリバルブは，軸孔内において回転し，回転に伴ってロ
ータリバルブの導入通路を間欠的に吸入通路と連通するものであるから，ロータリ
バルブの外周面は，導入通路の出口を除いて円筒形状となる。
また，願書添付の明細書には，ロータリバルブ３５，３６の外周面に溝や凹部等
を設けることは一切記載されていない。ロータリバルブの外周面に溝や凹部等が設
けられれば，吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒が吸入通路からロータリバルブ
の外周面に沿って溝や凹部等に漏洩し，「冷媒を洩れ難くし，体積効率を向上させ
る」という本件発明の作用効果が損なわれるから，本件発明において，ロータリバ
ルブの外周面に溝や凹部等を設けるという構成は採用されていないものである。
ウ図面の記載
願書添付の図面（【図１】～【図５】）から，ロータリバルブ３５，３６の外周
面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられておらず，ロータリバルブ３５，
３６の外周面が円筒形状であることを把握できる。
エしたがって，本件訂正は，願書添付の明細書等に記載した事項の範囲内にお
いてなされたものである。
(2)独立特許要件
本件訂正後の請求項２に係る発明は，独立して特許を受けることができる。
(3)小括
よって，本件訂正は認められるべきものである。
２取消事由２（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１の容易想到性に係る判断について
アまず，本件審決が正しく判断したとおり，当業者であれば，引用発明１にお
いて，「吸入弁機構３５」に代えて，引用発明２の「回転弁２２」を「回転軸１６」
の「ラジアルベアリング１７，１８」の部分に設けることは容易に想到し得る。
イロータリバルブの外周面の形状
(ア)次に，引用発明１において，「凹部４０」を無くし，「前記ロータリバル
ブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」る構成を採用するこ
とは容易に想到し得る。
(イ)すなわち，凹部４０等の「反力付与構造３９」は，「ラジアル方向の力Ｐ
２」（圧縮反力）を「相殺」するといっても完全に打ち消すものではなく，「回転
軸１６の円滑な回転に支障は生じない」程度まで低減するものである。そして，凹
部４０の大きさをどの程度にするかは，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転
に支障が生じないように当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎない（【００４８】）。
したがって，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないのであれ
ば，凹部４０を設ける必要がないことも，引用例１に基づき当業者が容易に想到し
得ることである。
(ウ)また，引用発明１において，凹部４０を設けないことに阻害要因などは存
在しない。
引用発明１は，滑り軸受を使用した場合において，「ラジアル方向の力Ｐ２」（圧
縮反力）が大きすぎて回転軸の円滑な回転に支障が生じたときであっても，凹部４
０を設けることにより，円滑な回転を実現可能にする技術である。引用発明１の前
提として凹部４０を持たない圧縮機が従来存在したことを考えれば，引用発明１の
反力付与手段は，回転軸の円滑な回転に必要な場合に用いればよいというものであ
る。さらには，凹部４０は，反力付与構造の一構成要素にすぎず，ガス通路４１を
設けるだけでも，回転軸の外周面に圧力をかけて，圧縮反力とは反対の方向に回転
軸を付勢することができるものである。
これに対し，本件発明は，軸孔の内周面にロータリバルブの外周面が直接支持さ
れる滑り軸受構造を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないから，凹部４
０が設けられていないにすぎない。引用例１には，「回転軸１６のラジアルベアリ
ングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバ
ルブ上に反力付与構造３９を配設すること」（【００４９】）と記載されているこ
とからすれば，引用例１は，ロータリバルブ式の斜板式圧縮機も従来技術として想
定するものであって，引用発明１は，本件発明に「反力付与手段」を更に具備した
発明であって，本件発明は後退発明というべきものである。
(エ)引用発明１において，凹部４０が存在することは，「圧縮反力伝達手段」
を具備しないことを意味せず，本件発明の特徴とは無関係な事項でしかない「凹部
４０」の有無を単純に比較し，進歩性の判断を形式的に行った本件審決は誤りであ
る。
ウロータリバルブの各導入通路の連通
(ア)加えて，引用発明１において，「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内
に形成された通路を介して連通」する構成を採用することは容易に想到し得る。
(イ)すなわち，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，
「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」したも
のとすることは，本件特許の原出願の優先日前に周知の事項である（甲１０，３３
～３５，５０，５２，５３）。そうすると，引用発明１においてロータリバルブを
備える両頭ピストン型の圧縮機について，当業者は，吸入室として利用できる空洞
の存在しないフロントハウジング側にも吸入室を設け，さらに，回転軸と吸入室３
３との間が離れているにもかかわらず，回転弁を同吸入室と連通させる構成を想起
することはなく，むしろ，周知技術を適用し，回転軸内の通路によって両導入通路
が連通する構成を有し，リアハウジング側の中央部にある空洞を唯一の吸入室とし
て用いる構成を容易に想到する。
(ウ)これに対し，引用発明１の「吸入室３３」は両頭ピストンの両側に有する
タイプであるものの，ロータリバルブを採用した場合に，冷媒は，回転軸の内部に
設けられた通路から，ロータリバルブ及び吸入通路を経てシリンダに供給されるの
であって，「吸入室３３」は不要な構成になる。したがって，「吸入室３３」の存
在する位置に基づいて，各導入通路が回転軸内に形成された通路を介して連通させ
る必要がないとするのは失当である。また，引用発明１の「吸入室３３」に相当す
る空間がありながら，ロータリバルブの各導入通路が回転軸内に形成された通路を
介して連通する圧縮機も存在する（甲３４，５０～５３）。
さらに，引用発明１に「ロータリバルブ」を適用したものは，引用例１から又は
引用例１及び２から導き出せる事項であって，引用例１にも引用例２にも「両頭ピ
ストン型のロータリバルブを配設した圧縮機全体の構成」が開示されていないとい
うことはできない。
エしたがって，引用発明１において，相違点１に係る本件発明の構成を採用す
ることは，当業者が容易に想到することができる。
(2)被告の主張について
ア被告は，本件審決は，引用発明１の圧縮反力伝達手段に相当する構成につい
て認定を誤り，相違点の認定を誤ったものである，正しく認定した引用発明１を前
提とすれば，相違点Ａ及びＢなどを認定すべきであり，これらの相違点は容易に想
到できない旨主張する。しかし，以下のとおり，被告の主張は誤りである。
イ引用発明１の認定
(ア)被告は，本件発明の「圧縮反力伝達手段」に対応する引用発明１の構成に
ついて，本件審決は認定を誤った旨主張するが理由がない。
(イ)すなわち，引用発明１において，吐出行程にあるシリンダボア２０内のピ
ストン２１に対する圧縮反力は，斜板２７を介して回転軸１６に作用し，回転軸１
６のラジアルベアリング１７，１８に対応する部分に伝達され，吐出行程の状態に
あるシリンダボア２０に連通するガス通路４１の入口に向けて同部分が付勢される
（【０００３】【００１３】【００３４】）。したがって，引用発明１の斜板２７
及び回転軸１６は，本件発明における「圧縮反力伝達手段」に相当する。このこと
は，引用発明１に，反力付与構造３９があったとしても変わりはない。
そして，引用発明１においては，反力付与構造３９の存在によって，吐出行程に
あるシリンダボア側へ回転軸を付勢する圧縮反力の一部が相殺されるにすぎず，圧
縮行程（吐出行程）にあるシリンダボアの吸入通路の入口に向けて，ラジアルベア
リング１７，１８に対応する部分が付勢されていることに変わりはない。また，引
用発明１において，反力付与構造３９が設けられたとしても，ラジアルベアリング
に加わる負荷は，完全に相殺されるものではない（【００３６】）。反力付与構造
３９によって回転軸１６に作用する力のモーメントは，圧縮反力による力のモーメ
ントよりはるかに小さいことは明らかである。そもそも，引用発明１は，反力付与
構造３９を設けることで，「回転軸が滑り軸受けに強く圧接されることはなく，滑
り軸受けを使用しても回転軸の円滑な回転に支障は生じない。」（【００１３】）
というものであるから，滑り軸受と回転軸の摺動抵抗が，回転軸の回転に支障がな
い程度に小さくなるように，回転軸が滑り軸受に圧接する力を弱めてやれば足り，
圧接する力を零にする必要まではない。
ウ相違点の認定及び判断
被告は，本件発明と引用発明１との圧縮反力伝達手段に関する相違点について，
相違点１及び２ではなく，相違点Ａ及びＢなどと認定すべきである旨主張する。し
かし，引用発明１には，圧縮反力伝達手段に相当する構成が存在するから，相違点
Ａ及びＢは存在せず，本件審決が認定した相違点２も存在しない。また，仮に相違
点２が認定されたとしても，本件審決が正しく判断したとおり，引用発明１に引用
発明２の「回転弁２２」を適用して，相違点２に係る本件発明の構成とすることは，
当業者にとって格別なことであるとはいえない。
(3)小括
よって，本件発明は，引用発明１及び引用発明２に基づき，当業者が容易に想到
することができたものである。なお，同様に，本件発明は，引用発明１(2)及び引用
発明２に基づき，当業者が容易に想到することができたものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点１の容易想到性に係る判断について
ア引用発明１の圧縮機は，フロントハウジング１２及びリアハウジング１３の
両方に冷媒を導入する経路を備え，前側のシリンダボアにはフロントハウジング１
２の吸入室３３から冷媒が吸入され，後側のシリンダボアにはリアハウジング１３
の吸入室３３から冷媒が吸入されていたのであり，引用発明２の圧縮機のように，
これに別途の「回転弁２２」を付加して前後のシリンダボアに冷媒を吸入する必要
性は全くない。
イロータリバルブの外周面の形状
(ア)引用発明１において，「凹部４０」を無くし，「前記ロータリバルブの外
周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」る構成を採用することは容
易に想到できない。
(イ)引用発明１は，「反力付与構造３９」の一つとして，回転軸１６の軸支部
３８の外面に「凹部４０」が形成されており，「凹部４０」が存在しなければ，「圧
縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」を相殺する反対方向の力を回転軸１６に付与す
ることができなくなる。そのため，引用発明１において，「凹部４０」を無くし，
回転軸１６の軸支部３８の外面を円筒形状とすることは，引用発明１が実施できな
くなる。回転軸１６の軸支部３８の外面に形成される「凹部４０」は，引用発明１
にとって必要不可欠な構成である。
(ウ)原告は，回転軸の円滑な回転を実現できるのであれば，「凹部４０」を設
けるべき必要はないと主張する。しかし，引用発明１は，従来の圧縮機ではラジア
ル方向の負荷が加わることを前提として（【０００３】），滑り軸受を使用するた
めに「凹部４０」を含む反力付与構造３９を採用したものである（【０００５】）。
引用例１において，「滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じない」
状況は，想定されていない。
また，引用発明１の従来技術は，リードバルブ式の斜板式圧縮機において，転が
り軸受を採用したものであり，本件発明の従来技術とは異なるものである。引用発
明１は，本件発明に「反力付与手段」をさらに具備した発明であるということはで
きない。本件発明は，引用発明１とは全く異なるロータリバルブ式のピストン式圧
縮機に特有の課題に対して，本件発明の構成要件の全てを一体的に採用することに
より，冷媒を洩れ難くし，体積効率を向上させるという効果を奏するものである。
ウロータリバルブの各導入通路の連通
(ア)引用発明１において，「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成さ
れた通路を介して連通」する構成を採用することは，容易に想到できない。
(イ)引用例１にも引用例２にも，両頭ピストン側のロータリバルブを配設した
圧縮機の構成は開示されていない。引用例１及び２から，両頭ピストン型のロータ
リバルブを配設した圧縮機において，前側のロータリバルブの導入通路及び後側の
ロータリバルブの導入通路にどのように冷媒を供給するのか把握することはできな
い。
また，仮に，引用発明１に引用発明２を適用して，フロントハウジング１２とリア
ハウジング１３の吸入室３３に，回転弁２２を付加した場合，前後の吸入室３３か
らそれぞれ前後の回転弁２２を介してシリンダボアに冷媒を供給すればよい。また，
両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，前側のロータリバル
ブの導入通路及び後側のロータリバルブの導入通路に冷媒を供給する手法は様々存
在する（甲３１，３２）。したがって，「前記ロータリバルブの各導入通路は前記
回転軸内に形成された通路を介して連通」させる必要性は全くなく，このような構
成を採用する動機付けは存在しない。
エしたがって，引用発明１において，相違点１に係る本件発明の構成を採用す
ることは，当業者が容易に想到することができたものではない。
(2)本件発明の容易想到性について
ア仮に相違点１について容易に想到できるとしても，以下のとおり，引用発明
１に基づく進歩性を否定した本件審決は，結論において誤りはない。すなわち，正
しく認定した引用発明１を前提とすれば，相違点１に対応する相違点のほか，相違
点Ａ及びＢを認定することができ，これらの相違点は，当業者が容易に想到するこ
とができたものではない。
イ引用発明１の認定
(ア)本件発明の「圧縮反力伝達手段」に対応する構成の誤り
本件審決は，引用発明１を「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１か
らの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ，軸支孔３７
の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板
２７を含む手段とを有し」，「前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピス
トン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用す
る力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９が形成
され」と認定した。
しかし，正しくは，引用発明１は，「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピスト
ン２１からの圧縮反力が回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用するが，
前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間に形成され，ピストン２１の圧縮動作時に
斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力を相殺する反対方向
の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９とを有し」と認定され
るべきである。引用例１は，本件発明における「圧縮反力伝達手段」を開示するも
のではない。
(イ)引用発明１において，圧縮反力に基づいて回転軸１６に作用する「圧縮反
力のラジアル方向の分力Ｐ２」は，「反力付与構造３９による反対方向の力」によ
り「相殺」される。したがって，「圧縮反力」に基づく「圧縮反力のラジアル方向
の分力Ｐ２」により，「軸支部３８」を「軸支孔３７の内周壁」に押し付ける力は
零である。
また，引用例１は，反力付与手段によりラジアル方向の力が相殺され，回転軸が
滑り軸受に「強く圧接」されることはないことを開示しているから，軸支部３８は，
軸支孔３７の内周壁を圧接するとの記載（【０００３】【００１３】【００３４】
～【００３６】）は，反力付与手段が設けられた引用発明１の圧縮機において，回
転軸が滑り軸受に圧接されることを開示するものではない。
さらに，引用例１には，「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」と「反力付与構
造３９による反対方向の力」とを，同じ大きさの力で「相殺」することしか開示さ
れておらず，いずれかの力を大きくすることについて一切開示されていない。凹部
の形状について「回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２を考慮して，最適な
ものを選択すればよい。」（【００４８】）と記載されていることからすれば，引
用発明１は，「反力付与構造」によって「圧縮反力」に基づいて回転軸１６に作用
する「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」を相殺し，回転軸１６にラジアル方向
の分力を作用させないことを基本的な技術思想としていることが理解できる。
(ウ)したがって，本件審決は，引用発明１の認定を誤ったものである。
ウ相違点の認定及び判断
(ア)前記イ(ア)のとおり，正しく認定した引用発明１を前提とすれば，本件発
明と引用発明１との相違点は，相違点１に対応する相違点に加えて，次のとおり，
認定すべきである。
ａ相違点Ａ
本件発明は，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮
反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通す
る前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」
を有するのに対し，引用発明１は，「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン
２１からの圧縮反力が回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用するが，前
記軸支孔３７と前記軸支部３８との間に形成され，ピストン２１の圧縮動作時に斜
板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力を相殺する反対方向の
力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有し，「圧縮動作時
にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力が回転軸１６に対しラジアル
方向の分力として作用する」が，反力付与構造３９により「ピストン２１の圧縮動
作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力を相殺する反
対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する」ため，回転軸１６には圧縮反力
に基づく力が作用しておらず，本件発明の「圧縮反力伝達手段」を有しない点。
ｂ相違点Ｂ
本件発明は，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝
達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記
シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された
環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径
よりも大きくした」のに対し，引用発明１は，この構成が開示されていない点。
(イ)そして，相違点Ａ及びＢに係る本件発明の構成は，次のとおり，引用発明
１及び引用発明２に基づき容易に想到することができるものではない。
ａ相違点Ａの容易想到性
引用発明１においては，「反力付与構造３９による反対方向の力」よりも「圧縮
反力のラジアル方向の分力Ｐ２」を大きくし，「吐出行程にある前記シリンダボア
に連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」構成を具
備することへの動機付けは存在しない。また，引用発明２には，そもそも回転弁２
２に対してラジアル方向に力が作用することについて何らの記載も示唆も存在せず，
本件発明の課題も効果も開示するものでもないから，引用発明１において相違点Ａ
に係る本件発明の構成を採用する動機付けとなるものではない。
ｂ相違点Ｂの容易想到性
「ロータリバルブを配設した圧縮機」において，スラスト荷重吸収機能を付加さ
れたスラスト軸受手段を採用することは周知技術でも慣用技術でもなく，スラスト
荷重吸収機能を付加されたスラスト軸受手段を備えた両頭ピストン型のロータリバ
ルブを配設した圧縮機の構成は，引用例１にも引用例２にも開示されていない。
⑶小括
よって，本件発明は，引用発明１及び引用発明２に基づき，当業者が容易に想到
することができたものということはできない。なお，同様に，本件発明は，引用発
明１(2)及び引用発明２に基づき，当業者が容易に想到することができたものという
ことはできない。
３取消事由３（引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点４の容易想到性に係る判断について
ア引用発明３に，周知慣用技術（「回転軸をシリンダブロックにより直接支持
する構成」）を適用して，相違点４に係る本件発明の構成を採用することは，当業
者が容易になし得たことである。
イすなわち，引用例１【００４５】，甲９，甲１９【００４０】，甲２０のほ
か，片頭ピストンではあるものの甲２１（【図１】【図３】）の記載によれば，「回
転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」は慣用技術である。
また，「回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」によって，引用発
明３の構成に比して，さらに部品点数の削減，加工工程の削減，製造原価の削減を
図ることができる。
したがって，引用発明３から「滑り軸受３５，３６」を無くし，回転軸をシリン
ダブロックで直接軸受けする構成を想到することは，設計事項にすぎない。
ウさらに，引用発明３の必須の構成は，回転軸を支持するラジアル軸受を，転
がり軸受ではなく滑り軸受として，回転軸の内周面の加工を容易にするとともに，
回転軸に取り付けられた「ロータリバルブ」を排除し，回転軸自体に吸入弁を併設
して，公差の発生原因を取り除き，これらにより，クリアランスを小さくしたもの
である。そして，引用発明３の滑り軸受構造に，「回転軸をシリンダブロックによ
り直接支持する構成」を組み合わせても，上記構成はそのままであり，滑り軸受部
分の円筒内面の精密な仕上げ加工を可能とし，クリアランスを大幅に小さくして，
冷媒の漏洩を防止できるという効果は何ら妨げられない。
なお，回転抵抗低減のために軸受の内周面等に潤滑油やフッ素樹脂等の固体潤滑
材を用いることは慣用技術であるから（甲２０），引用発明３において「回転軸を
シリンダブロックで直接支持する構成」を採用しても，阻害要因はない。
エ一方，「滑り軸受３５，３６」は，回転抵抗低減のために設けられる部材で
あることを理由として，引用発明３に必須の構成であるということはできないから，
同構成を，「回転軸をシリンダブロックで直接軸受する構成」に置換することに阻
害要因はない。
すなわち，引用例３には，クリアランスを小さくすると回転抵抗が増大する旨の
記載はないこと，引用例３は，冷媒の漏洩や小型化を課題とするものであって，課
題解決過程において，「極めて小さなクリアランスと回転軸の円滑な回転とを同時
に実現する」という課題も存在しないことから，「滑り軸受３５，３６」は必須の
構成であるということはできない。引用例３【００２８】には，回転軸をシリンダ
ブロックで直接受けるのではなく，回転軸を「滑り軸受３５，３６」により受ける
ことによる効果も記載されていない。引用例３【００２７】には，回転軸の径を小
さくすることによって固体潤滑材のコーティングを施す必要がなくなることが示唆
されているほか，回転軸をシリンダブロックで直接軸受けする構成が慣用技術であ
って，回転抵抗低減のためにフッ素樹脂等を積層する構成も慣用技術であることか
らも，「滑り軸受３５，３６」のような別部材を用いる必然性はなく，これが必須
の構成であるということはできない。
また，「滑り軸受３５，３６」の内周面に「フッ素樹脂等」を積層することは一
実施例の記載にすぎないから，フッ素樹脂が低摩擦を実現するための素材であるこ
とをもって，「滑り軸受３５，３６」は，回転抵抗低減のために設けられる部材と
いうことはできない。さらに，回転軸の回転抵抗低減に資する部分は「滑り軸受３
５，３６」の内周面に積層されたフッ素樹脂自体であるから，「滑り軸受３５，３
６」が回転抵抗低減のために設けられる部材であるということもできない。引用発
明３において，フッ素樹脂等の固体潤滑材のコーティングを施した「滑り軸受３５，
３６」のような部材を用いることは必須の構成ではない。
(2)被告の主張について
ア被告は，相違点３が容易に想到できるとした本件審決の判断は誤りである旨
主張する。
しかし，本件審決が正しく判断したとおり，引用発明３に，周知技術を適用して，
相違点３に係る本件発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得たことで
ある。
イまず，甲３，７，９，１７，２８から，軸線方向の寸法公差を吸収するため
に，斜板式圧縮機の斜板の前後方向に斜板を挟むように設けられるスラスト軸受手
段を，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と斜板の端面に形成された
環状の突条とに当接するものとし，更に，斜板の環状の突条の径をシリンダブロッ
クの環状の突条の径よりも大きくすることが周知の技術であったことが認められる。
なお，甲２８（【００６０】【図１】）及び甲６７（【図１１】）には，ロータリ
バルブを備えたピストン式圧縮機において，スラスト荷重吸収機能を付与されたス
ラスト軸受手段を採用することも記載されている。
ウそして，ピストン式圧縮機においては，ロータリバルブ式かリードバルブ式
かを問わず，組み付け時の公差を吸収するために，少なくとも一方にスラスト荷重
吸収機能を付与されたスラスト軸受を採用することは，技術常識である（甲２４～
２７）。リードバルブ式には，スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受を
採用することで公差を吸収することができても，ロータリバルブ式にはスラスト荷
重吸収機能を付与されたスラスト軸受を採用することができないとか，これを採用
しても公差が吸収されないといった事情はない。
そして，このような技術常識に鑑みれば，引用発明３において，少なくとも一方
のスラスト軸受を，上記周知技術のように弾性変形可能にすることは，当業者が当
然に採用すべき事項である。
引用発明３のようなロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，「圧縮
反力伝達手段の一部として」という目的がなければ，スラスト荷重吸収機能を付与
されたスラスト軸受手段を採用する動機付けがないということはできない。
エこれに対し，被告は，引用発明３を，圧縮反力によって回転軸を変位させな
いスラスト軸受２８及び２９を採用したものであると主張するが誤りである。
すなわち，引用例３には，圧縮反力にもかかわらず，スラスト軸受２８及び２９
が回転軸の変位を抑えることによって，クリアランスを維持するとの構成は記載さ
れておらず，その示唆もない。引用例３の従来技術（【図３】）と引用発明３（【図
１】）とは，ラジアル軸受の配設位置の相違を示すものであって，これをもってス
ラスト軸受２８及び２９の構造を比較し，引用発明３のスラスト軸受が回転軸の変
位を許容しないものと解釈することはできない。
また，引用発明３において，斜板に作用する均等でない圧縮反力を排除できてい
ない。引用発明３のスラスト軸受２８及び２９は，平坦な端面と当接する構造では
あるものの，応力を受けて歪み，回転軸が傾いたり，軸がずれたりするから（甲２
６【０００６】，甲２７【０００６】【００２６】），引用発明３は，回転軸の回
転中に圧縮反力を受け，回転軸の変位を許容する構造である。転がり軸受タイプの
スラスト軸受には遊隙が存し，軸と垂直方向の遊隙により軸の偏心を吸収すること
は本件特許の出願前から技術常識として存する（甲５４～５８）。
さらに，図１では，スラスト軸受が斜板に接する位置に設けられているところ，
この位置は，スラスト軸受を設けることのできる位置としては，回転軸の変位の中
心に最も近い位置であり，回転軸の変位を抑えることが最も難しい位置であるから，
スラスト軸受の位置に鑑みても，引用発明３が，スラスト軸受によって，回転軸の
変位を抑えることを目的としていたと考えることはできない。
加えて，引用発明３において，スラスト軸受２８及び２９とは異なり，スラスト
荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段を採用しても，回転軸の挙動は異なる
ものではない（甲６６）。
(3)小括
よって，本件発明は，引用発明３及び周知慣用技術に基づき，当業者が容易に想
到することができたものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点４の容易想到性に係る判断について
ア本件発明の相違点４に係る構成は，引用発明３及び「回転軸をシリンダブロ
ックにより直接支持する構成」という周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものではない。
イすなわち，引用発明３は，軸受構造と吸入弁の構造を簡単にするだけでなく，
滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工が容易に行われ，ジャーナル部とのクリアランス
を極めて小さくすることを可能とし，圧縮された流体が吸入弁から漏洩することを
防止するために，ジャーナル軸受を採用したものである（【０００９】【００１６】
【００２０】【００２１】【００２８】）。引用例３の請求項１にも，回転軸を指
示する軸受がジャーナル軸受であると記載され，シリンダブロック内に取り付けら
れる滑り軸受が発明の構成に欠くことができない事項であることが明記されている。
引用発明３の滑り軸受３５，３６は，滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工が容易に行
われ，ジャーナル部とのクリアランスを極めて小さくするために必要とされている
ものである。
したがって，引用発明３において，回転軸を支持する軸受を，滑り軸受とジャー
ナル部とによって構成されるジャーナル軸受とすることは，課題解決に必要不可欠
な構成要件であって，当業者は，滑り軸受３５，３６を除くことを想到し得ない。
なお，引用例３には，「回転軸の円滑な回転」に関する課題は明記されていないが，
回転軸を円滑に回転させることはラジアル軸受の基本的な機能に由来する自明な課
題であるから，本件審決の判断に誤りはない。
ウそもそも，ロータリバルブ式の圧縮機におけるラジアル軸受手段は，甲９，
１９，２０においては，一切開示されておらず，引用例１【００４９】において，
部分的に開示されるのみである。したがって，「回転軸をシリンダブロックで直接
軸受けする構成」を，ロータリバルブ式の圧縮機の周知慣用技術であるということ
はできない。
(2)本件発明の容易想到性について
ア仮に相違点４について容易に想到できるとしても，以下のとおり，引用発明
３に基づく進歩性を否定した本件審決は，結論において誤りはない。すなわち，本
件発明の相違点３に係る構成は，引用発明３及び原告主張の周知技術（スラスト軸
受として径の異なる環状の突条を当接させる構成，すなわち，スラスト荷重吸収機
能を付与されたスラスト軸受手段）に基づいて当業者が容易に想到することができ
たものではない。
イ引用例３の従来技術（【００２５】【図３】）とは異なり，引用発明３の前
後一対のスラスト軸受２８及び２９は，いずれもが平坦な端面と当接しているから
（【図１】），斜板２７に加えられた圧縮反力によってスラスト軸受が撓み変形す
ることはなく，圧縮反力を回転軸２４に伝達しない。このため，圧縮反力によって
回転軸が変位しない。このように，引用発明３は，微小なクリアランスを維持する
ために圧縮反力によって回転軸が変位しないスラスト軸受２８及び２９を採用した
ものである（【００２１】【００２５】）。
そして，引用発明３に，スラスト軸受として径の異なる環状の突条を当接させる
構成を適用した場合，圧縮反力によって回転軸が変位することになり，微小なクリ
アランスを維持できなくなることにつながり，引用発明３の課題を解決できなくな
る。したがって，上記構成がたとえ周知技術であったとしても，これを引用発明３
に適用することは当業者が容易に想到し得ない。
なお，本件審決は，引用例３には，スラスト軸受が転がり軸受であることが示唆
されており，転がり軸受には遊隙があることが自明であって，この遊隙があること
により圧縮反力が伝達され得るとするが，引用例３には，スラスト軸受について遊
隙があることは記載されておらず，スラスト軸受に関する技術常識にも反する（乙
２）。また，甲２６及び２７において，前後一対のスラスト軸受のうち，一方のス
ラスト軸受は平坦な端面と当接していたとしても，他方のスラスト軸受は平坦な端
面と当接する構造を採用していないから，「スラスト軸受が平坦な端面と当接して
いても，スラスト軸受が転がり軸受の場合にはゆがむことはありうる」ということ
はできない。
ウまた，引用例３には，圧縮反力により，吐出行程にあるシリンダボアに連通
する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢することについては，記載も示
唆も存在しない。むしろ，引用発明３は，圧縮反力が問題発生の要因の一つである
ことを明らかにしている（【０００４】【００２５】）。したがって，当業者にと
って，周知技術を採用することにより，圧縮反力を積極的に利用して，吐出行程に
あるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢し，冷
媒の漏れを防止し，体積効率を向上させた本件発明を想到することは容易になし得
るものではない。また，本件発明は，引用発明３から予測できない顕著な効果を奏
するものである。
エそもそも，周知技術の根拠とされる甲３，７，９及び１７は，いずれもロー
タリバルブを備えたピストン式圧縮機を開示していない。引用発明３のようなロー
タリバルブを備えたピストン式圧縮機において，圧縮反力伝達手段の一部としてス
ラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段を採用することについては記載
も示唆も一切存在しない。
甲２８からも，リードバルブを備えたピストン式圧縮機において，弁形成板を本
体板に対して固定するための固定手段を本体板と弁形成板との間に設けた構造が把
握できるだけであり（【０００８】），具体的なロータリバルブを備えた圧縮機の
構造は開示されておらず，また，甲２８は，スラスト荷重吸収機能を付与されたス
ラスト軸受手段に関するものでもない。
(3)小括
よって，本件発明は，引用発明３に基づき，当業者が容易に想到することができ
たものではない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２⑵【請求項１】のとおりである
ところ，本件明細書（甲４９）によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。
なお，本件明細書には，別紙１本件明細書図面目録のとおり，図面が記載されてい
る。
⑴本件発明は，回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを
収容し，回転軸の回転にカム体を介してピストンを連動させ，また，回転軸と一体
化されていると共に，ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒
を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機にお
ける冷媒吸入構造に関するものである（【０００１】）。
⑵従来，圧縮機において，吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒がこのシリン
ダボアに連通する吸入通路からロータリバルブの外周面に沿ってシリンダボア外に
洩れやすい。そして，このような冷媒漏れは，圧縮機の体積効率を低下させるとい
う問題があった（【０００４】）。
⑶本件発明は，ロータリバルブを用いたピストン式圧縮機における体積効率を
向上させることを目的とするものである（【０００５】）。
⑷本件発明は，上記目的を達成するために，請求項１の構成を採用したもので
ある。
すなわち，本件発明は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンが，圧縮反力
を受け，この圧縮反力が，ピストン及びカム体を介して回転軸に伝達され，回転軸
に伝達される圧縮反力が，吐出行程にあるシリンダボアに向けてロータリバルブを
付勢し，吐出行程にあるシリンダボアに向けて付勢されるロータリバルブが，吐出
行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて付勢されるという構成
を有する（【０００７】【０００８】）。そして，このような吸入通路の入口に向
けてロータリバルブを付勢するという構成は，吸入通路からの冷媒漏れ防止に寄与
する（【０００８】）。
また，本件発明における回転軸のラジアル軸受手段は，シリンダブロックが回転
軸をロータリバルブを介して支持するというものであり，回転軸と一体化された導
入通路の出口が，ロータリバルブの外周面上に設けられ，吸入通路の入口が，軸孔
の内周面上に設けられ，軸孔の内周面にロータリバルブの外周面が直接支持され，
さらに，これが唯一のラジアル軸受手段とされている（【０００９】）。そして，
このような支持構成は，吸入通路の入口に向けたロータリバルブの付勢による冷媒
漏れ防止作用を高める（【００１０】）。
さらに，本件発明におけるカム体のスラスト軸受手段の少なくとも一方は，シリ
ンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突
条とに当接し，カム体の突条の径はシリンダブロックの突条の径よりも大きく，ス
ラスト荷重吸収機能が付与されている（【００１０】）。そして，このようなスラ
スト荷重吸収機能は，吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢する状態をも
たらすような回転軸の変位を許容する（【００１０】）。
⑸本件発明は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力に
より，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバ
ルブを付勢し，吸入通路からの冷媒漏れを防止することによって，ロータリバルブ
を用いたピストン式圧縮機における体積効率を向上し得る（【００１５】）。
２取消事由１（本件訂正の可否）について
⑴新規事項の追加
ア原告は，本件訂正による訂正事項のうち「前記ロータリバルブの外周面は，
前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」との部分（以下「本件訂正部分」と
いう。）は，新規事項を追加するものであると主張する。
イ本件訂正部分の内容
本件訂正部分に関する本件訂正は，「ロータリバルブ」について，「前記ロータ
リバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」という事項を
追加することにより，ロータリバルブの外周面の形状について，特定されていなか
ったものを，導入通路の出口以外，溝，凹部等が設けられていないと特定するもの
である。
そうすると，本件訂正部分に関する本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的と
して，特許請求の範囲に限定を付加するものということができる。
ウ願書に添付した図面の記載
願書に添付した図面（甲４９）【図１】において，ロータリバルブ３５，３６の
指し示す範囲の外周面には，導入通路の出口を除いて溝や凹部等が記載されていな
い。
また，同図面【図１】におけるＡ－Ａ線断面図である【図２】（ａ）とその要部
拡大図である【図２】（ｂ），及び，Ｂ－Ｂ線断面図である【図３】（ａ）とその
要部拡大図である【図３】（ｂ）のいずれにおいてもロータリバルブ３５，３６の
外周面３５１，３６１に導入通路３１，３２の出口を除いて，溝や凹部等が記載さ
れていない。そして，【図２】【図３】は，ロータリバルブ３５，３６の断面の形
状を表そうとするものと解されるから，ロータリバルブ３５，３６のＡ－Ａ線及び
Ｂ－Ｂ線以外の部分の断面の形状も，Ａ－Ａ線及びＢ－Ｂ線の断面図と同様のもの
を考えるのが自然である。仮に，ロータリバルブ３５，３６の外周面に，導入通路
３１，３２の出口を除いて溝や凹部等が存在するのであれば，【図２】（ａ），（ｂ），
【図３】（ａ），（ｂ）において，当該溝や凹部等は，甲２９【図３】【図５】，
甲３０【図３】，甲３１【図３】【図５】のように，破線等を用いて図示されるも
のである。
そうすると，本件訂正部分は，願書に添付した図面に記載されていたものという
ことができる。
エ特段の事情
本件訂正部分に関する本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的として，特許請
求の範囲に限定を付加するものであって，本件訂正部分は，願書に添付した図面の
記載から自明であるから，このような訂正は，特段の事情のない限り，新たな技術
的事項を導入しないものであると認められ，新規事項を追加するものではないとい
うべきである。
そして，願書に添付した明細書等には，ロータリバルブの外周面について，導入
通路の出口部分以外には溝や凹部等がなく，円筒形状であることに矛盾する記載も
見当たらないから，上記特段の事情があるということはできない。
オ原告の主張について
(ア)原告は，願書に添付した図面に表されていない領域（Ａ－Ａ線断面，Ｂ－
Ｂ線断面以外の領域）において，ロータリバルブの外周面に，溝や凹部等が設けら
れているか否かについては不明である，また，ロータリバルブの外周面に溝や凹部
等を設けることは慣用技術である，と主張する。
しかし，本件発明において，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等を設けること
は，願書に添付した特許請求の範囲に記載されているわけではなく，発明の課題解
決手段として必須であったということもできない。したがって，仮にロータリバル
ブの外周面に溝や凹部等を設けることが慣用技術であったとしても，これをもって，
願書に添付した図面に表されていない領域において，ロータリバルブの外周面に溝
や凹部等が設けられていない構成が排除されているということはできない。
そして，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等が設けられていない構成が排除さ
れていないのであるから，本件訂正部分は，願書に添付した明細書等に記載されて
いたものということができる。
(イ)原告は，「冷媒を漏れ難くし，体積効率を向上させる」という本件発明の
効果は，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等がないことにより生じるものではな
いと主張する。
しかし，前記ウのとおり，願書に添付した図面に，ロータリバルブの外周面が，
導入通路の出口を除いて円筒形状とされていることが記載されているから，原告の
上記主張は，新規事項の追加の有無の判断を左右するものにはならない。
カ以上によれば，本件訂正部分に関する本件訂正は，新規事項を追加するもの
ではなく，願書に添付した明細書等に記載した範囲内においてなされたものという
ことができる。
⑵独立特許要件
後記３，４のとおり，本件発明は，当業者が容易に発明をすることができたもの
ということはできないところ，本件訂正後の請求項２に係る発明は，本件発明の発
明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付したものであるから，本件訂正後の請
求項２に係る発明もまた，当業者が容易に発明をすることができたものということ
はできない。
したがって，本件訂正後の請求項２に係る発明は，独立して特許を受けることが
できる。
⑶小括
以上によれば，本件訂正は，新規事項の追加には当たらず，独立特許要件も満た
すものであるから，許されるべきものである。
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明１について開示された事項
引用例１（甲１）には，別紙２引用例図面目録引用例１【図４】のとおり，図面
が記載されるとともに，引用発明１に関し，以下の点が開示されているものと認め
られる。
ア引用発明１は，斜板式圧縮機等の往復動型圧縮機に関するものである（【０
００１】）。
イ従来の，回転軸に斜板が支持され，回転軸の回転に伴いこの斜板を介してピ
ストンが往復動されるような圧縮機においては，斜板が傾斜しているから，ピスト
ンの圧縮動作時に発生する圧縮荷重，すなわち圧縮反力が，斜板を介して回転軸に
対し，その回転軸のラジアル方向の分力として作用し，ラジアルベアリングに大き
な負荷が加わる。このため，このような大きなラジアル方向の負荷が加わっても，
回転軸の円滑な回転に支障が無いように，ラジアルベアリングとしてニードルベア
リングやボールベアリング等の転がり軸受が使用されていた（【０００３】）。
しかし，ニードルベアリングやボールベアリング等の転がり軸受は高価であるか
ら圧縮機のコスト低減の妨げになるという問題があった（【０００４】）。
ウ引用発明１は，回転軸を支持するラジアルベアリングとして，高価な転がり
軸受を使用する必要がなく，製造コストの低減を図ることができる圧縮機を提供す
ることを目的とするものである（【０００４】）。
エ引用発明１は，上記目的を達成するために，ラジアルベアリングを滑り軸受
により構成するとともに，ピストンの圧縮動作時に斜板を介して回転軸にそのラジ
アル方向へ作用する力と反対方向の力を，同回転軸に対して付与するために，滑り
軸受と対向する回転軸の外面においてピストンが上死点付近にあるシリンダボアと
対応するように形成された凹部４０と，その凹部内に高圧ガスを導入するためのガ
ス通路４１とから構成される反力付与構造３９を設けたものである（【０００５】
【０００６】【００４３】）。
オ引用発明１は，ラジアルベアリングが転がり軸受ではなく，滑り軸受により
構成されるから製造コストが低減される（【００１３】）。
また，引用発明１では，回転軸に作用する圧縮荷重のラジアル方向への分力と，
回転軸上の凹部に高圧ガスが導入され，その圧力が高められることによって回転軸
に付与される反対方向の力とが相殺されるから，回転軸が滑り軸受に強く圧接され
ることはなく，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障は生じない（【０
０１３】【００１４】）。
⑵引用発明１の認定
ア本件発明の「圧縮反力伝達手段」に対応する構成について
(ア)引用例１（甲１）の【０００３】【００１３】【００３４】【００４２】
及び【図４】の記載によれば，引用例１に記載された圧縮機は，圧縮動作時に少な
くとも斜板２７を含む手段が，回転軸１６上の大径の軸支部３８に，ラジアル方向
の分力Ｐ２を作用させ，軸支部３８は，軸支孔３７の内周壁を圧接することが認め
られる。
(イ)これに対し，被告は，引用例１に記載された圧縮機において，圧縮反力に
基づいて回転軸１６に作用する「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」は，「反力
付与構造３９による反対方向の力」により「相殺」されるから，引用例１には，回
転軸（軸支部３８）が滑り軸受（軸支孔３７の内周壁）に圧接される圧縮機は開示
されていない旨主張する。
しかし，前記⑴のとおり，引用例１には，ピストンの圧縮動作時に発生する圧縮
反力が，斜板を介して回転軸に対し，回転軸のラジアル方向の分力として作用する
ことで，ラジアルベアリングに大きな負荷がかかるものであるところ，その大きな
負荷を解消するために反力付与手段を設けた圧縮機が記載されている。そして，反
力付与手段は，圧縮反力のラジアル方向の分力と反対方向の力を作用させて圧縮反
力のラジアル方向の分力を相殺し，「軸支部３８」を押し付ける力を零にしようと
するものであって（【００１３】【００３５】【００３６】），圧縮反力自体をな
くすことにより，圧縮反力のラジアル方向の分力をなくすものではない。
このように，引用例１に記載された圧縮機は，反力付与手段の有無に関係なく，
ピストンの圧縮動作時に発生する圧縮反力が，斜板を介して回転軸に対し，回転軸
のラジアル方向の分力として作用することにより，回転軸（軸支部３８）が滑り軸
受（軸支孔３７の内周壁）に圧接されるものである。被告の上記主張は採用できな
い。
イそして，上記検討に加え，引用例１（甲１）の記載（【０００１】【０００
５】【０００６】【００１４】【００４２】～【００４４】【図４】）によれば，
引用例１に前記第２の３⑵アの引用発明１が記載されていることが認められる。
⑶相違点の認定
ア本件発明と引用発明１とを対比すれば，本件発明と引用発明１の相違点は，
前記第２の３⑵ウの相違点１及び２のとおりであると認められる。
イこれに対し，被告は，本件発明と引用発明１とは，相違点Ａ及びＢにおいて
相違する旨主張する。しかし，同主張は，前記⑵ア(イ)のとおり，引用発明１の誤
った認定を前提とするものであるから，採用できない。
また，原告は，引用発明１には圧縮反力伝達手段に相当する構成が存在するから，
本件審決の相違点２の認定は，この点において誤りである旨主張する。しかし，引
用発明１は，ピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対し作用させるものであ
るが，本件発明と同様の伝達手段までをも備えるかについては，必ずしも明らかで
はないから，原告の上記主張は採用できない。
⑷相違点１の容易想到性
ア原告は，引用発明１に，引用発明２を適用して，相違点１に係る本件発明の
構成を採用することは，当業者が容易になし得たものであると主張する。
イ引用発明２
(ア)引用例２（甲２）には，本件審決が認定したとおり，「シリンダブロック
１における駆動軸６の周囲に配列された５個のボア１ｂ内にピストン１５を収容し，
前記駆動軸６の回転により斜板９を介して前記ピストン１５を往復動させ，前記駆
動軸６の後端に装着されているとともに，前記ピストン１５によって前記ボア１ｂ
内の区画される空間に冷媒を導入するための吸入通路２５を有する回転弁２２を備
えた揺動斜板式圧縮機において，／前記ボア１ｂに連通し，かつ前記回転弁２２の
回転に伴って前記吸入通路２５との連通と遮断を繰り返す吸入ポート２１を有し，
／前記シリンダブロック１は，前記回転弁２２を滑合可能に収容する軸心孔１ａを
有し，／前記吸入通路２５の溝部２５ｂは，前記回転弁２２の外周面上にあり，前
記吸入ポート２１の入口は，前記軸心孔１ａの内周面上にあり，／前記ピストン１
５を収容するボア１ｂに対応する回転弁２２が駆動軸６と同期して回転する揺動斜
板式圧縮機における冷媒吸入構造。」との発明が記載されていることについては，
当事者間に争いがない。
(イ)そして，引用例２（甲２）には，別紙２引用例図面目録引用例２【図１】
のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明２に関し，以下の点が開示されて
いるものと認められる。
ａ引用発明２は，車両空調用に供して好適な往復動型圧縮機に関するものであ
る（【０００１】）。
ｂ従来の往復動型圧縮機においては，リアハウジングの外周側に吸入室が環状
に形成され，この吸入室は，リアハウジングの外周側に貫設された冷媒導入孔８７
ａにより冷凍回路と接続される。しかし，この種の往復動型圧縮機では，冷媒導入
孔８７ａから各吸入ポートを介して各ボアに至る吸入経路が不均衡になっていたた
め，冷媒導入孔に近いボアでは好適に冷媒を吸入・圧縮するものの，冷媒導入孔か
ら遠いボアでは圧力損失から不足した冷媒を吸入・圧縮することとなり，各ボアを
それぞれ有効に活用できず，充分な性能を発揮できないとともに，各ボアの圧縮反
力のアンバランスから振動・異音を生じるなどの問題があった（【０００６】【０
００７】）。
ｃ引用発明２は，往復動型圧縮機における上記問題を解決するために，ハウジ
ングには内周側に吸入室，外周側に吐出室を隔設し，吸入室の外側壁には駆動軸と
同心上に整合する冷媒導入孔を貫設する構成とし，また，吸入弁手段として，駆動
軸に一体回転可能に装着され，吸入室と吸入行程時の吸入ポートとを連通させる吸
入通路をもつ回転弁を採用したものである（【０００８】【０００９】）。
ｄ引用発明２は，上記構成を採用することにより，冷媒導入孔から各ボアに至
る吸入経路が均等かつ最短になっており，全ボアが好適に冷媒を吸入・圧縮するか
ら，各ボアをそれぞれ有効に活用して充分な性能を発揮させるとともに，各ボアの
圧縮反力のバランスから振動・異音を生じさせることがない（【００１０】【００
２４】）。
ウ容易想到性について
(ア)ロータリバルブの外周面の形状
ａ「ロータリバルブ」を有していない引用発明１に，溝部２５ｂを除く回転弁
２２の外周面の形状が特定されていない引用発明２を適用することにより，「前記
ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状」とされる本件
発明の構成を採用することを，当業者が容易になし得たか否かについて検討する。
ｂ前記(1)によれば，引用発明１は，回転軸を支持するラジアルベアリングとし
て，製造コスト低減のために，転がり軸受ではなく，滑り軸受を採用したものであ
る。また，引用発明１は，滑り軸受を採用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じ
ないようにするために，回転軸が滑り軸受に強く圧接されないための構成として，
ラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を回転軸に付与するために，回転軸の外
面に凹部と，それに高圧ガスを導入するためのガス通路とから構成される反力付与
構造３９を設けたものである。
したがって，引用発明１において回転軸の外面に凹部などの反力付与構造が設け
られたことは，製造コスト低減という課題の解決手段として滑り軸受を採用するた
めの必須の構成であるということができる。
そうすると，回転軸の外面に凹部などの反力付与構造３９を設けることを必須の
構成として有する引用発明１に，溝部２５ｂを除く回転弁２２の外周面の形状が特
定されていない引用発明２を適用しても，「前記ロータリバルブの外周面は，前記
導入通路の出口を除いて円筒形状」とされる本件発明の構成には至らないというべ
きである。
このことは，引用発明１と引用発明２とは，ピストン型斜板式圧縮機という同一
の技術分野に属すること，引用例１には，「例えば特開平５－１２６０３９号公報
（判決注：引用例２）に開示されているように，回転軸１６のラジアルベアリング
と対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ
上に反力付与構造３９を配設すること。」と記載されていること（【００４９】）
をもって，左右されるものではない。
ｃ原告の主張について
(a)原告は，凹部４０の大きさは，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に
支障が生じないように当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないから，滑り軸受
を使用しても回転軸の円滑な支障が生じないのであれば，凹部４０を設ける必要が
ない旨主張する。
しかし，引用発明１は，滑り軸受を採用することによって，回転軸に円滑な回転
の支障が生じることを前提に，これを軽減するために，凹部４０等から構成される
反力付与構造３９を採用したものである。滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な支
障が生じないことを前提として，引用発明１を解釈する原告の上記主張は採用でき
ない。
⒝原告は，凹部４０を持たない圧縮機は従来存在した，本件発明は滑り軸受構
造を使用しても回転軸の円滑な回転に支障を生じないから凹部４０が設けられてい
ないにすぎない，凹部４０は本件発明の特徴と無関係であるなどと主張する。
しかし，引用発明１は，滑り軸受を採用することによって回転軸の円滑な回転に
支障が生じることを軽減するために，凹部４０等から構成される反力付与構造３９
を採用したものである。引用発明１において回転軸の外周面に凹部４０を採用した
技術的意義を捨象して，引用発明１に基づく容易想到性を判断できるものではない
から，引用発明１を離れて凹部４０の意義を解釈する原告の主張は採用できない。
⒞原告は，引用発明１において，凹部４０は反力付与構造の一構成要素にすぎ
ず，ガス通路４１を設けるだけでも，回転軸の外周面に圧力をかけることができる
と主張する。
しかし，引用例１には「各反力付与構造３９は吐出圧導入溝４０ａ及び圧力作用
部４０ｂよりなる凹部４０と，複数のガス通路４１とから構成されている」（【０
０４３】）と記載されており，凹部４０を有さずに，ガス通路を設けるだけの反力
付与構造３９は当業者が容易に想到できるものではない。凹部４０を反力付与構造
の一構成要素にすぎないとする原告の主張は採用できない。
ｄよって，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けを欠くから，引用発明
１及び引用発明２に基づき，相違点１に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到
できたものであるということはできない。
(イ)ロータリバルブの各導入通路の連通
ａ引用発明１は，両頭ピストンの両側に「吸入弁機構３５」を有するものであ
るところ，これに，引用発明２の「駆動軸６の後端に装着されているとともに」，
「吸入通路２５を有する回転弁２２」を適用した場合，吸入通路を有する回転弁が，
回転軸の両端部に配置されることになる。
そして，引用発明１は，「吸入弁機構３５」を有するから，回転軸１６に通路は
形成されていない。また，引用発明２の「回転弁２２」も「駆動軸６の後端に装着
されている」から，回転弁２２には，駆動軸の後端から冷媒が吸入され，駆動軸に
通路は形成されていない。そうすると，引用発明１に引用発明２を適用しても，吸
入通路を有する回転弁が，回転軸の両端部に配置されるにとどまり，回転弁の各吸
入通路が，回転軸内に形成された通路を介して連通されることはない。そして，引
用発明２は，回転弁２２に駆動軸６の後端から冷媒が吸入されるものであるから，
引用発明１に引用発明２を適用した場合，回転弁の各吸入通路には回転軸の各端部
から冷媒が吸入される構成となる。
したがって，引用発明１に引用発明２を適用しても，「前記ロータリバルブの各
導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」という本件発明の構成
には至らないというべきである。
ｂ原告の主張について
原告は，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，「ロータ
リバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」したものとする
ことは周知技術であるから，当業者は，周知技術を適用し，回転軸内の通路によっ
て両導入通路が連通する構成を容易に想到する旨主張する。
しかし，前記ａのとおり，引用発明１に引用発明２を適用した圧縮機において，
回転軸の各吸入通路は，回転軸内に形成された通路を介して連通されていない構成
を有する。そうすると，引用発明１に引用発明２を適用した上で，さらに原告主張
の上記周知技術を適用するのは容易に想到できるものではない。
また，前記ａのとおり，引用発明２は，回転弁２２に駆動軸６の後端から冷媒が
吸入されるという技術を開示するものであるから，引用発明１に引用発明２を適用
した圧縮機においては，回転弁の各吸入通路には，回転軸の端部から冷媒が吸入さ
れるものである。引用例１に，フロントハウジング側の回転軸近傍に吸入室として
利用できる空洞が存在せず，また回転軸と吸入室３３との間の距離の離れた実施例
の図面（【図４】）が記載されていたとしても，引用発明１は，そのように特定さ
れた圧縮機に関する発明ではない。そして，引用発明１に引用発明２を適用した圧
縮機においては，回転弁の各吸入通路には，回転軸の端部から冷媒が吸入されるの
であるから，さらに原告主張の上記周知技術を適用し，回転軸に通路を形成して，
各吸入通路を連通する必要はない。
なお，引用例１には，「例えば特開平５－１２６０３９号公報（判決注：引用例
２）に開示されているように，回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分に
ロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ上に反力付与構造
３９を配設すること。」と記載されているとしても（【００４９】），同記載は，
ロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設することを開示するものであるから，
同記載をもって，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機全体の何らか
の構成を想定できるものではない。
したがって，原告主張の周知技術を斟酌しても，引用発明１に引用発明２を適用
することにより，「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された
通路を介して連通し」という本件発明の構成には至らないというべきである。
⑸小括
以上によれば，本件発明は，引用発明１及び引用発明２に基づき，当業者が容易
に発明をすることができたものということはできない。なお，仮に，引用発明１(2)
が認定できたとしても，本件発明と引用発明１(2)との相違点１(2)は，引用発明１
との相違点１と同様に，ロータリバルブの外周面の形状及びロータリバルブの各導
入通路の連通に関する相違点を含むものであるから，前記(4)ウと同様に，引用発明
１(2)及び引用発明２に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものという
ことはできない。
よって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明３
引用例３（甲１０）に，前記第２の３(3)アの引用発明３が記載されていることは，
当事者間に争いがない。そして，引用例３には，別紙２引用例図面目録引用例３【図
１】のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明３に関し，以下の点が開示さ
れているものと認められる。
ア引用発明３は，自動車用空調装置の冷媒圧縮機として使用することができる
斜板型圧縮機，特にその吸入弁と軸受部に関するものである（【０００１】）。
イ従来のロータリバルブを吸入弁として使用する斜板型圧縮機においては，①
転がり軸受であるラジアル軸受によって支持されている回転軸と，ハウジング側の
バルブシリンダとの間には，各部品の製作上の加工誤差（公差）や，転がり軸受の
作動に必要な遊隙等によって相当大きな心ずれが存在し，構造上その心ずれ量を少
なくすることが難しいこと，②斜板に作用する圧縮反力が回転軸の回りに均等に作
用しないで一方に偏っていること等を原因として，ロータリバルブのローターとバ
ルブシリンダとの間のクリアランスが大きくなりやすく，シリンダブロックに設け
られた幾つかの吸入ポートの周囲からロータリバルブの外周を通じて圧縮された冷
媒等の流体が漏洩し，それによって圧縮機の作動効率が低下するという問題等があ
った（【０００４】）。
ウ引用発明３は，上記問題等を解決するために，シリンダブロック内において
回転軸を支持する軸受について，ジャーナル軸受であって，シリンダブロック内に
取り付けられる滑り軸受とそれによって支持される回転軸の一部としてのジャーナ
ル部とから構成される軸受を採用するなどしたものである（【０００６】【０００
７】）。
引用発明３において，斜板２７を駆動することによって回転軸２４に発生する反
力としての軸方向荷重は，斜板２７の両側に設けられた一対のスラスト軸受２８及
び２９によって支持される（【００１４】）。また，ジャーナル軸受２５及び２６
は，回転軸２４の外径よりも例えば２～４ｍｍ程度大きい貫通穴３３及び３４の中
に，打ち込み等の方法で一体的に固定されている比較的薄肉の滑り軸受３５及び３
６と，それらの滑り軸受３５及び３６によって摺動回転可能に支持されている回転
軸２４自体の円筒面の一部であるジャーナル部２４ａ及び２４ｂとからなり，滑り
軸受３５及び３６は，例えば金属ベースの上にフッ素樹脂等を積層したもので，貫
通穴３３及び３４の中に打ち込んで一体化した後，内径を精密加工して，それに対
応する回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの外径に極めて近い内径となる
ように高精度に仕上げられる（【００１６】）。
エ引用発明３は，上記構成を採用することにより，滑り軸受の円筒内面の仕上
げ加工が容易に行われて，ジャーナル部とのクリアランスを極めて小さくすること
が可能になり，圧縮された流体が吸入弁から漏洩することがない（【０００９】【０
０３５】）。
(2)本件発明と引用発明３との対比
本件発明と引用発明３との相違点は，前記第２の３(3)ウの相違点３及び４のとお
りである。
(3)相違点４の容易想到性
ア引用発明３に，「回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」とい
う周知慣用技術を適用することにより，本件発明の構成を採用することを，当業者
が容易になし得たか否かについて検討する。
イ前記(1)によれば，引用発明３は，ラジアル軸受として，ジャーナル軸受であ
って，滑り軸受とそれによって支持される回転軸の一部としてのジャーナル部とか
ら構成される軸受を採用することにより，滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工を容易
に行い，ジャーナル部とのクリアランスを極めて小さくすることを可能とした発明
である。また，引用発明３において，ジャーナル軸受２５及び２６は，回転軸２４
のジャーナル部２４ａ及び２４ｂと，滑り軸受３５及び３６から成るところ，滑り
軸受３５及び３６は，例えば金属ベースの上にフッ素樹脂等を積層した比較的薄肉
のものであって，シリンダブロックの貫通穴３３及び３４の中に打ち込んで回転軸
と一体化した後，ジャーナル部２４ａ及び２４ｂの外径に極めて近い内径となるよ
うに精密加工されるものである。
このように，引用発明３において，ラジアル軸受手段として「滑り軸受３５及び
３６」を有するジャーナル軸受が採用されたのは，滑り軸受の円筒内面の仕上げ加
工を容易に行い，ジャーナル部とのクリアランスを極めて小さくするためである。
そして，円筒内面の仕上げ加工を容易に行えるのは，例えば金属ベースの上にフッ
素樹脂等を積層した比較的薄肉のものである滑り軸受３５及び３６があらかじめ準
備され，滑り軸受３５及び３６はシリンダブロックの貫通穴３３及び３４の中に打
ち込まれることにより回転軸と一体化され，その後，ジャーナル部２４ａ及び２４
ｂの外径に極めて近い内径となるように滑り軸受３５及び３６を精密加工できるこ
とによるものと解される。したがって，引用発明３において，ラジアル軸受手段と
して「滑り軸受３５及び３６」を有するジャーナル軸受が採用されたのは，クリア
ランスを極めて小さくするという課題の解決手段として必須の構成であるというこ
とができる。
そうすると，ラジアル軸受手段として「滑り軸受３５及び３６」を有するジャー
ナル軸受を採用することを必須の構成とする引用発明３に，「滑り軸受３５及び３
６」を有しない構成である，「回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」
である技術を適用することは，引用発明３の必須の構成を無くすことになるから，
動機付けを欠くというべきである。
このことは，仮に「回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」が周知
慣用技術として認められたとしても左右されるものではない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明３の滑り軸受構造に，「回転軸をシリンダブロックによ
り直接支持する構成」を組み合わせても，滑り軸受部分の円筒内面の精密な仕上げ
加工を可能とし，クリアランスを大幅に小さくでき，冷媒の漏洩を防止できるとい
う効果は何ら妨げられないと主張する。
しかし，引用発明３において「滑り軸受３５及び３６」に代えて，シリンダブロ
ックにより回転軸を直接支持する場合において，当該「滑り軸受３５及び３６」の
円筒内面の仕上げ加工と同様に，当該シリンダブロックの円筒内面の仕上げ加工を
行えるものではないから，原告の主張は採用できない。
(イ)原告は，回転抵抗低減のために軸受の内周面等にフッ素樹脂等の固体潤滑
材を用いることは慣用技術であることから，引用発明３において「滑り軸受３５及
び３６」のような別部材を用いる必然性はないと主張する。
しかし，原告主張の慣用技術があったとしても，別部材である「滑り軸受３５及
び３６」に固体潤滑材を用いることと，シリンダブロックに固体潤滑材を用いるこ
とは異なるから，引用発明３において「滑り軸受３５及び３６」を用いる必然性は
ないということはできない。
エしたがって，仮に原告主張の周知慣用技術が認められたとしても，引用発明
３に同周知慣用技術を適用する動機付けを欠くから，引用発明３及び同周知慣用技
術に基づき，相違点４に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到できたものとい
うことはできない。
(4)相違点３の容易想到性
ア被告の主張に鑑み，相違点３の容易想到性，すなわち，スラスト軸受手段に
ついて「前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくし
た」ものであるとの構成を有しない引用発明３に，スラスト軸受手段として径の異
なる環状の突条を当接させるという周知技術を適用することにより，「前記カム体
の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」という本件発明
の構成を採用することを，当業者が容易になし得たか否かについて検討する。
イ前記(1)のとおり，引用発明３は，斜板に作用する圧縮反力が回転軸の回りに
均等に作用しないで一方に偏っていることなどを原因として，ロータリバルブのロ
ーターとバルブシリンダとの間のクリアランスが大きくなりやすく，その結果とし
て，幾つかの吸入ポートの周囲から圧縮された冷媒等の流体が漏洩することを課題
とし，このクリアランスを小さくするための技術を採用したものである。
一方，スラスト軸受手段として径の異なる環状の突条を当接させるという技術は，
斜板に作用する圧縮反力を回転軸に伝達するものであるから，ロータリバルブのロ
ーターとバルブシリンダとの間のクリアランスを大きくするものであって，その結
果として，冷媒等の流体が漏洩する可能性を高めるものである。
そうすると，スラスト軸受手段として径の異なる環状の突条を当接させるという
技術は，冷媒等の流体が漏洩する可能性を高めるものであって，引用発明３が解決
しようとする課題に反するものであるから，仮にこれが周知技術であったとしても，
当業者は，引用発明３にこのような技術を適用しようとは考えないというべきであ
る。
なお，スラスト軸受手段として径の異なる環状の突条を当接させるという技術に
よって，ロータリバルブとバルブシリンダとの間のクリアランスが大きくなる部分
があったとしても，本件発明の構成によれば，冷媒等の流体の漏洩につながるもの
ではない。しかし，引用例３は，ロータリバルブのローターとバルブシリンダとの
間のクリアランスが大きくなりやすいことなどが，幾つかの吸入ポートの周囲から
冷媒等の流体が漏洩することの原因であるという前提で記載がなされており，クリ
アランスの増加が，吸入ポートの周囲からの冷媒等の漏洩につながらないことを示
す技術事項が，本件特許の優先日当時，周知であったことを示す文献もない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，ピストン式圧縮機において，組付け時の交差を吸収するために，
スラスト軸受手段として径の異なる環状の突条を当接させるという周知技術を採用
することは技術常識である旨主張する。
しかし，前記イのとおり，原告主張の周知技術を適用することは，引用発明３の
解決すべき課題に反するものであるから，組付け時の交差を吸収するという観点の
みから，同周知技術を適用する動機付けがあるということはできない。
(イ)原告は，引用例３には，圧縮反力にもかかわらず，スラスト軸受２８及び
２９が回転軸の変位を抑えることによって，クリアランスを維持するとの構成は記
載されていないと主張する。
しかし，引用例３には，引用発明３の従来技術の課題として，「斜板に作用する
圧縮反力が回転軸の回りに均等に作用しないで一方に偏っていること等から，ロー
タリバルブのローターとバルブシリンダとの間のクリアランスが大きくなりやすく，
それによってシリンダブロックに設けられた幾つかの吸入ポートのうちで，圧縮行
程において閉塞されるべきものが完全に閉塞されないために，それらの吸入ポート
の周囲からロータリバルブの外周を通じて圧縮された冷媒等の流体が漏洩」する旨
記載されている。したがって，スラスト軸受２８及び２９が回転軸の変位を抑える
との記載の有無にかかわらず，当業者は，ロータリバルブのローターとバルブシリ
ンダとの間のクリアランスを大きくすることになる，スラスト軸受手段において径
の異なる環状の突条を当接させるという技術を，引用発明３に適用することは考え
ないというべきである。
(ウ)原告は，引用発明３において，斜板に作用する均等でない圧縮反力は排除
できていない，引用発明３におけるスラスト軸受２８及び２９ではなく，径の異な
る環状の突条を当接させるというスラスト軸受手段を採用しても，回転軸の挙動は
異ならないなどと主張する。
しかし，引用発明３におけるスラスト軸受２８及び２９によって圧縮反力を排除
できていなかったとしても，あえてこれらのスラスト軸受に代えて，クリアランス
を大きくすることになる，スラスト軸受手段において径の異なる環状の突条を当接
させるという技術を採用することに至るものではない。
エしたがって，仮に原告主張の周知技術が認められたとしても，引用発明３に
同周知技術を適用する動機付けを欠くから，引用発明３及び同周知技術に基づき，
相違点３に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到できたものということはでき
ない。
(5)小括
以上によれば，本件発明は，引用発明３及び周知慣用技術に基づき，当業者が容
易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由３は理由がない。
５結論
以上のとおり，取消事由はいずれも理由がない。原告の請求は棄却されるべきも
のである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官山門優
裁判官片瀬亮
別紙１
本件明細書図面目録
【図１】
【図４】【図５】
別紙２
引用例図面目録
引用例１
【図４】
引用例２
【図１】
引用例３
【図１】

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