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平成17年(行ケ)第10547号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成17年12月８日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　Ｘ
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　ホワイトローズ株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　渡邊敏
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　森利明
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　林宏
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　林直生樹
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効2004－80192号事件について平成17年５月24日にした審決を取り消
す。
第２　事案の概要
　本件は，原告が特許権者である後記特許に関し，被告からの特許無効審判請求
に基づき，特許庁がこれを無効とする審決をしたことから，原告がその取消しを求
めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成13年９月26日，名称を「料理シート，及び料理用具」とする
発明について特許出願をした。特許庁は，同出願につき，特許すべき旨の査定を
し，平成15年５月23日，特許第3433195号として設定登録をした（請求項は１ないし
４。以下「本件特許」という。）。
　これに対し被告から，平成16年10月20日付けで特許庁に対し，特許無効審判の申
立てがなされ，無効2004－80192号として係属した。特許庁は，同事件について審理
を遂げ，平成17年５月24日，「特許第3433195号の請求項１ないし４に係る発明につ
いての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その審
決謄本は平成17年６月３日原告に送達された。
(2)　発明の内容
　本件特許に係る発明の内容は，下記のとおりである（以下，請求項１～４
に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１】柔軟な薄膜状体であって，熱伝導部である平面部とつまみ部
によって構成され，熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部を構成
し，つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にした料理シー
ト。
【請求項２】上記，熱伝導部の周囲に切れ込みあるいは折り目を付けた側
部を形成し，側部の一部を延長してつまみ部とした請求項１に記載した料理シー
ト。
【請求項３】前記の料理シートに，これを料理用具へ取り付け可能とする
ための取り付け手段を形成するか，取り付け用具を配した請求項１と２のいずれか
に記載した料理シート。
【請求項４】料理用具に請求項１と２のいずれかに記載した料理シートを
取り付けるための取り付け手段を形成した料理用具。
(3)　審決の内容
ア　審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要旨は，
①　本件発明１は，その出願前に頒布された下記審判甲１発明と同一で
あるからその特許は特許法29条１項３号に違反してなされた，
②　本件発明２～４は，審判甲１発明，下記審判甲６発明及び周知技術
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，その特許は，特許法29条
２項の規定に違反してなされた，
等としたものである。
　　　　　　　　　記
・審判甲１発明　特公昭59－43165号公報（審判甲１，本訴甲２。以下「審
判甲１」という。）に記載された発明。
・審判甲６発明　実願昭58－72541号(実開昭59－178932号)公報のマイクロ
フィルム（審判甲６，本訴甲３。以下「審判甲６」という。）に記載された発明。
イ　なお，上記判断をするに当たり，審決は，審判甲１には，以下の二つの
発明が記載されていると認定した。
①　ガラス織布にフッ素樹脂を充分に含浸し高温で焼きつけて製造した
シートよりなり，該シートの一部を外方に突出して把持部を構成した調理用シート
（以下「審判甲１発明Ａ」という。）。
②　ガラス織布にフッ素樹脂を充分に含浸し高温で焼きつけて製造した
シートよりなり，該シートの一部を外方に突出して把持部を構成した調理用シー
ト，をその内面に被着したプレート本体（以下「審判甲１発明Ｂ」という。）。
ウ　上記認定を前提に，審決は，一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(ア)　本件発明１は，審判甲１発明Ａと，「柔軟な薄膜状体であって，熱
伝導部である平面部とつまみ部によって構成され，熱伝導部の端を延長して平面部
から突出させたつまみ部を構成し，つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物
の変形を可能にした料理シート」の点（以下「一致点Ａ」という。）で一致し，相
違点は存在しない。
(イ)　本件発明２は，審判甲１発明Ａとの間で，前述の一致点Ａで一致
し，次の点で相違する。
（相違点）
　本件発明２が，熱伝導部の周囲に切れ込みあるいは折り目を付けた
側部を形成し，側部の一部を延長してつまみ部としているのに対し，審判甲１発明
Ａが，該構成を具備していない点（以下「相違点ａ」という。）。
(ウ)　本件発明３は，審判甲１発明Ａとの間で，前述の一致点Ａで一致
し，次の点で相違する。
（相違点）
　本件発明３が，料理シートに，これを料理用具へ取り付け可能とす
るための取り付け手段を形成するか，取り付け用具を配したのに対し，審判甲１発
明Ａが，該構成を具備していない点（以下「相違点ｂ」という。）。
(エ)　本件発明４は，審判甲１発明Ｂとの間で，「柔軟な薄膜状体であっ
て，熱伝導部である平面部とつまみ部によって構成され，熱伝導部の端を延長して
平面部から突出させたつまみ部を構成し，つまみ部をつまみ上げることで調理中に
調理物の変形を可能にした料理シートを用いる料理用具」の点で一致し，次の点で
相違する。
（相違点）
　本件発明４が，料理用具に料理シートを取り付けるための取り付け
手段を形成しているのに対し，審判甲１発明Ｂが，料理用具に料理シートをその内
面に被着している点（以下「相違点ｃ」という。）。
(4)　原告主張の審決取消事由
　しかしながら，審決の認定判断には以下のとおり誤りがあるから，審決は
違法として取り消されるべきである。
ア　取消事由１（審判甲１記載の発明を引用発明としたことの誤り）
　審判甲１（本訴甲２）の第１図，第２図に記載された調理用シートは，審判甲１
の明細書に記載された目的を達成できず，実施不可能である。実施不可能な記載事
項をもって本件特許に係る発明の無効理由とすることはできず，審決の認定・判断
は前提において誤りである。また，原告は，審判甲１の調理用シートが実施不可能
であると主張したにもかかわらず，審決は，この点に触れておらず，公正な審理と
はいえない。
　この点の主張をさらに詳細に述べると，以下のとおりである。
(ア)　「余剰の調理用たれ，油分」は調理シート平面部の側端より流出す
る。
　審判甲１（本訴甲２）の２頁左欄１４行目ないし２０行目には「又，調理シート
８の外周縁部をプレート本体１の内底面から内側面に跨る円弧状面に乗り上げたり
……することにより，調理シート８の外周縁を中央部分より高くしておけば，余剰
の調理用たれ，油分のプレート本体１上への流出を防止できる。」との記載があ
る。
　しかしながら，審判甲１に記載された発明の目的のとおりに，ホットプレート本
体が熱くても取り外し可能としたところの把持部先端をつまみ上げて調理シートを
取り外そうとすると，調理シートがバランスよく持ち上げられたとしても，該調理
シートの平面部が二つ折り状にされた折り目あるいは湾曲した下端部が直線状にな
り，前記中央部に集めたところの「余剰の調理用たれ，油分」は調理シート本体の
側端より流出する。
　油類はラードのような固形に近い性質の油分でさえ加熱することにより流動性を
持つようになるのであって，審判甲１の２頁左欄６行目に「‥・ホットプレートに
おいて，調理用シート８の一部を第１図及び第２図に点線で示す如くプレート本体
１外に突出する位置まで延長して当該部分を把持部９．９とすれば，調理用シート
８を容易に取り出すことができ，特に使用後直ちに取り出す場合高温状態にあるプ
レート本体１に触れることなく調理シート８を取出せ，安全である。」と記載され
た目的を達成するために前記把持部９，９をつまみ上げれば，前記垂れ下がった調
理シート８の下端部が直線上になり，前記中央部に集めたところの「余剰の調理用
たれ，油分」は調理シート本体の側端より流出することになる。
　当該調理シートは例えば商品名「チューコーフローＧタイプ」であるガラス織布
にフッ素加工を施して製造された調理シートであるため，非粘着性が高く（審判甲
１の１頁右欄１７行ないし２１行）極めて流れやすい状況にある。
　以上のように「特に使用後直ちに取り出す場合高温状態にあるプレート本体１に
触れることなく調理シート８を取出せ，安全である。」というような状態にあって
は，前記「余剰の調理用たれ，油分」は極めて流れやすい状態にあり，ホットプレ
ート本体を汚さずにすむどころか周辺部まで汚れを広げる結果となる。
　こうして，調理シートのみを取り外すことでホットプレート本体を汚すことなく
後片付けを手軽に行うことができるという当該発明の目的に反する結果が生じる。
　以上のように審判甲１記載の第１図と第２図に記載された調理シートは審判甲１
の明細書に記載された目的を達成できず実施不可能である。
　実施不可能な記載事項をもって本件特許発明の無効理由とすることはできず，審
決はその前提を欠くものである。
(イ)　把持部の長さ，形状について
ａ　把持部が第１図と第２図に記載された状態を維持することは不可能
である。
　審判甲１記載の調理シートが当該第１図と第２図に記載された状態であるとすれ
ば，安定して把持部９．９をホットプレート本体の側壁にかけておくことは不可能
である。
　「・・・耐熱性樹脂，金属よりなる環状の保形枠１１により調理用シート８の外
周縁を挟着固定して該シート８の緊張状態を保つ一方，プレート本体１の内底面外
周部に凹溝１２を形成して，該凹溝１２に保形枠１１を落とし込むことにより，調
理用シート８をプレート本体１の内面に被着させてある。而して，このようなホッ
トプレートにあっては……調理用シート８にしわが寄ることもなくなり，さらに保
持枠１１の内周縁を凹溝１２の内周壁に係合するように設定しておけば，調理用シ
ート８の移動そのものも防止でき，調理作業上極めて好都合である」（審判甲１の
２頁左欄２６行ないし４０行）とあるように該料理シート８は保形枠１１により調
理用シート８の外周縁を挟着固定しなければ，しわが寄り，かつ移動してしまう構
成である。
ｂ　把持部は内底面に向かってずり落ちる。
　少なくとも把持部９，９の長さを延長してホットプレートの外壁に跨るように折
り曲げてかけておくか掛止手段を用いない限り，調理の過程における被調理物の移
動等において該把持部９，９に直接的あるいは間接的な力が加わり，前記把持部
９，９はホットプレートの内底面に向かってずり落ちる。
　以上のように，第１図と第２図に記載された調理シートは，図の通り実施しよう
としても審判甲１に記載された目的を達成できず，実施不可能である。
　実施不可能な記載事項をもって本件特許発明の無効理由とすることはできず，審
決はその前提を欠くものである。
ｃ　把持部は図１及び図２に記載された長さでは長さが足りない。
　審判甲１に記載された発明について，前記「本体１に触れることなく」調理シー
トを合理的に取り出すためには図１及び図２に記載された把持部の長さでは長さが
足りず，ホットプレート本体から更に突出するだけの長さが必要となるのであり，
このままの構成では合理的とはいえない。
ｄ　把持部を長くすれば安定性に欠ける。
　上記不都合をなくす為に把持部の長さを延長して，ホットプレート本体が熱くて
も取り去ることを可能にした場合，細く長い把持部９，９の先に二つ折りにされた
調理シートが垂れ下がるのであって，当該把持部９，９をつまみ上げた際の調理シ
ートはバランスを欠きやすく，安定性に欠ける状態が作られる。
　前述の「余剰の調理用たれ，油分が流出しやすい状態」になる不合理性が助長さ
れ，実施不可能性は更に高まる。
ｅ　把持部を幅広にすると新たな不都合が生じる。
　把持部の細く長い形状は前述のように当該発明の目的，作用，効果から導かれた
必然の形状であるが，これを幅広にした場合，ホットプレート内側面に密着しにく
くなり，また，その屈折部においてゆがみを生じさせる原因となって新たな不都合
を生じさせる。
(ウ)　繰り返し使用することについて
　ガラス繊維は折れやすく，腰のない状態になり，折れ曲がって，実施不可能性が
更に高まる。
　審判甲１に係る調理シートは繰り返し使用することを前提とし，ガラス繊維によ
る織布によって構成された調理シートを例に記載されている。
　ガラス繊維による織布は，当初弾性を有しているが，使用の経過と共に繊維が折
れ，弾性を失い腰のない状態になる。
　前記調理シートを明細書中に記載されているところの保形枠等，緊張状態を保つ
ための何らかの手段を用いずに，第１図と第２図に記載されたように平面と把持部
のみによって構成される状態で調理作業に使用した場合，意図的な折り曲げ作業が
なくても，使用の度に洗浄作業等により繊維が折れて腰のない状態になり，把持部
をつまんで持ち上げた時の形状が維持できなくなる。平面部の両端に設けられた把
持部をつまみ上げると該平面部が二つ折りになり，２枚合わせになった平面部の端
が下に向かって折れ曲がってしまい，前述の「余剰の調理用たれ，油分が流れやす
い状態」はますます顕著となり，実施不可能性は更に高まる。
　該事項は経時的劣化にすぎないとの指摘があったとしても，ガラス繊維が折れや
すく弾力を失いやすい素材であることは事実である。
(エ)　以上のことから，審判甲１記載の第１図と第２図に記載された調理
シートに係る発明が実施不可能であることは明白である。実施不可能な記載事項を
もって本件特許発明の無効理由とすることはできず，審決はその前提を欠くもので
あって論理が成立しない。審判第１号証の記載事項をもって本件発明を無効とする
ことは失当である。
イ　取消事由２（本件発明１に無効理由があるとした判断の誤り）
　審決は，本件発明１は審判甲１に記載された発明と同一であると認定判
断したが，以下のとおり誤りである。
(ア)　技術的思想の相違
　本件発明１と審判甲１から抽出される発明とは，以下のとおり，技術的思想が異
なり，異なる構成を有し，異なる作用によって異なる効果を発揮するところの，互
いに独立した別の発明である。このように技術的思想が異なることから，審判甲１
記載の発明は本件発明１の無効理由とはなり得ない。
　すなわち，原告は審判当初より審判甲１に記載された発明と本件特許発明とでは
技術的思想が異なり，互いに独立した異なる発明であり，本件特許発明の無効理由
とはなり得ないと主張してきた。審決ではこれに触れておらず，審理不十分であ
る。前記審判甲１には，本件特許発明と共通する「課題」がなく，作用，機能，効
果の共通性がなく，本件特許発明を示唆する記載がないのであって，審判甲１であ
る「調理シートを着脱自在に被着してなる電気調理器」から，「調理中につまみ部
をつまみ上げることで調理中の調理物の変形を可能にする」本件特許発明を抽出で
きるとした審決の認定は失当であるといわざるを得ない。
　このことについて以下整理する。
ａ　発明の名称がそれぞれ異なる。
　　本件特許発明「料理シート，及び料理用具」
　　審判甲１記載の発明「電気調理器」
ｂ　権利範囲が全く異なる。
　本件特許発明は下記(ａ)に記載するように料理シートに関する発明であり，審判
甲１記載の発明は下記(ｂ)に記載するように電気調理器に関する発明である。
　特許請求の範囲
(ａ)　本件特許発明
　請求項１「柔軟な薄膜状態であって，熱伝導部である平面部とつま
み部によって構成され，熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部を
構成し，つまみ部をつまみ上げることで調理中の調理物の変形を可能にした料理シ
ート」
（請求項２ないし請求項４についても，「・・・料理シート。」で終わってい
る。）
(ｂ)　審判甲１記載の発明
　請求項１「発熱体を具備する調理器本体の内面に，耐熱性基材に非
粘着性処理を施して形成した調理用シートを着脱自在に被着してなる電気調理
器。」
（請求項２についても，「・・・電気調理器。」で終わっている。）
ｃ　審判甲１記載の発明から，調理シートのみを抽出することについ
て。
(ａ)　審判甲１記載の発明から，調理シートのみを抽出し，新しい機能
を与えれば新しい発明である。
　審決は『料理シートを甲第１号証から抽出することを妨げるものは見当たらな
い。』（５頁下５行）とし，電気調理器に関する発明である審判甲１記載の発明の
一部品を以て本件特許発明の無効理由としているが，電気調理器に関する発明から
調理シートのみを抽出し，異なる機能を与えれば新しい発明であると考えられ，審
判甲１に調理シートが記載されているからといって無効理由とすることは失当であ
る。
(ｂ)　本件特許発明は前記調理シートを抽出したものではなく，新しい
概念によって新しく構成された新たな発明である。
　仮に，審判甲１に記載された発明から調理シートのみを抽出できたとしても，本
件特許発明は前記調理シートを抽出したものではなく，新しい概念によって新しく
構成された新たな発明であって，形状（構成），作用及び効果も審判甲１に記載さ
れた発明で使用される調理シートとは異なる。
(ｃ)　審判甲１記載の発明には，本件特許発明に係る記述は一切存在し
ない。
　審判甲１の明細書に記載された調理シートの把持部は，「第１図及び第２図に点
線で示す如く」設けられるのであり，細く長い形状を示している。
　平面部と把持部のみで構成される調理シートの形状については，当該記述以外の
記述，あるいは，当該形状以外の形状を示唆する記述は存在しないし，本件特許発
明に係る記述は一切存在しない。
(ｄ)　審決は本質的な差異から目をそらすものであって，判断の誤りで
ある。
　審決において『２）甲第１号証に記載された発明（「甲第１号証発明Ａ」）の把
持部は，いかなる形に変形可能かに拘わらず，それをつまみ上げることで調理中に
調理物の変形を可能にするものであると認められる。』（５頁下４行）としている
ことは，形式的類似点を探し，本質的な差異から目をそらすものであって，判断の
誤りである。
　すなわち，どのように変形してしまっても良いのであれば，加熱による卵の硬化
状態を確認しながら形を整えつつ，だし巻き卵を完成させること（本件明細書３頁
の段落【0018】・【0019】参照）や，薄焼きされて被損し易いところの卵焼きやク
レープ生地の類で他の調理物を巻き包むこと（本件明細書３頁の段落【0016】参
照）等の調理行為を平面である加熱部をつまみ部を通して意図的に操作しながら行
う本件特許発明の目的は達成できない。
(e)本件特許の構成は機能表現によっても特定されている。
　本件特許の構成は機能表現によっても特定されているのであって，「いかなる形
に変形可能かに拘わらず」という表現は「特許発明の本質はどうであれ」という表
現に等しく，乱暴な決めつけであり，不公正であり，失当である。
　また，当該主張が請求項１に記載された内容に基づく主張ではない，と否定する
指摘があるとすれば，審判甲１に記載された発明を比較対象とすること自体が否定
されることになる。
　以上のことから，審判甲１に記載された発明は本件特許発明の無効理由とはなり
得ない。
(f)審決は「置き換え」や「推定」によって成り立ち，合理性に欠け
る。
　審判甲１に「つまみ部をつまみ上げることで」調理中の調理物の変形を可能にし
たとの記述がない以上，電気調理器に関する発明である審判甲１から調理シート部
を抽出することは，把持部９はつまみ部に相当するなどと本来審判甲１記載の発明
が意図したものではない事項に「置き換え」たり，可能であろうと「推定」したり
することで成り立つ理論であるといえる。この論法に立てば審判甲１の権利範囲の
みが著しく拡大されることになり，合理性に欠ける。
　審判甲１には本件特許発明の核である「つまみ部をつまみ上げることで調理中に
調理中の調理物の変形を可能にする」ことについて何一つ記載がなく，示唆する表
現がない以上，「置き換え」や「推定」によるということができる。本件特許発明
との比較においては，明細書に明記されている事実のみに厳しく限定されるべきで
あり，そうでないとすれば，公正さが著しく損なわれる。
(g)審判甲１に記載された調理シートは本件特許発明の料理シートでは
ない。
　審判甲１に記載された調理シートは「つまみ部をつまみ上げることで調理中の調
理物の変形を可能にする」料理シートではなく，本件特許発明の料理シートではな
い。
(イ)　権利範囲の相違
　審判甲１に記載された発明は権利範囲が電気調理器に限定されてお
り，その特許出願人は権利範囲を電気調理器に限定する意思を持っている。審判甲
１と本件特許発明は共に存在する異なる発明であって，電気調理器に関する審判甲
１の記載事項をもって料理シートに関する本件特許発明の無効理由とすることは失
当であり，審決には判断の誤りがある。
　すなわち，出願者が意図した権利の範囲は下記のようであって，互いに抵触し合
わず，共に存在する異なる発明である。
ａ　本件特許発明
　請求項として記載したとおりであって，「つまみ部をつまみ上げることで調理中
に調理物の変形を可能にした料理シート」そのものである。
ｂ　審判甲１記載の発明
①　権利としての「調理シートの構成」についてはどこからも読みとれ
ない。「調理シートを着脱自在に被着してなる電気調理器」に関するものである。
②　出願人自身がこの調理シートの性格を「電気調理器に付随したもの
として限定して」出願していることが，審判甲１の２頁左欄６行目の「尚，上述構
成のホットプレートにおいて，調理用シート８の一部を・・・」の記述から読みと
れる。
　被請求人（本件原告）は，審判甲１に記載された調理シートが独立した調理シー
トではなく，電気調理器の一部であり，請求項に記載されているように電気調理器
本体と共にあって初めて意味を持つものであることを主張してきたが，前記の記載
から判断できるように，出願人も最初からそういう前提に立って出願しているので
ある。
　独立した存在でなく電気調理器の一部品としての存在と，独立した技術である特
許発明とを比較すること自体が失当である。しかも両者は目的・構成・作用・効果
が異なる。
(ウ)　目的，形状（構成），作用，効果の相違
　仮に，審判甲１に記載された発明である電気調理器から，その一部品
である調理用シート部分のみを抽出し得たとしても，審判甲１記載の調理用シート
と本件特許発明の料理シートでは目的が異なり，異なる形状（構成）を有し，異な
る扱い方（作用）によって異なる効果を得るものであるから，当該抽出した調理用
シートが本件特許発明の無効理由とはなり得ない。審決には，構成の違いの看過あ
るいは判断の誤りがある。
　この点の主張をさらに詳細に述べると，形状（構成）の異なる点については下記
ａ，つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にした点について
は下記ｂのとおりである。
ａ　本件特許発明における「つまみ部」と審判甲１記載の「把持部」で
は構成が異なる。
　原告は，本件特許発明が「熱伝導部である平面部とつまみ部」によって構成され
ているのに対し審判甲１に記載された発明の部品である調理シートが「熱伝導部で
ある平面部と把持部」によって構成されており，該把持部と前記つまみ部が共につ
まみ上げることのできる構成であることは認めるが，その細部の形状の違いや作
用，効果について同一であることを認めるわけではない。
　技術的思想は目的，解決手段としての構成，作用，効果等，技術に関する総合的
な概念によるものである。
　原告は，本件特許発明と審判甲１記載の発明とでは技術的思想が根本的に異なる
ことを主張してきた。技術的思想から導かれるそれぞれの構成には差異がある。こ
のことについて以下記述する。
(ａ)　本件特許発明のつまみ部は太く，短く，付け根がしっかりとした
形状を呈している。
　本件特許発明のつまみ部は，つまみ部をつまみ持つことで調理中の調理物の変形
を可能にするための「つまみ部」であるため，調理中につまみ持ちやすく，「つま
み部」の動きを平面部に伝えやすい形状，即ち，太く，短く，付け根がしっかりと
した形状を呈している。この構成については請求項の「つまみ部をつまみ上げるこ
とで調理中の調理物の変形を可能にした」の文言から読み取れ，かつ前記(ア)のｃ
で述べたように，本件明細書の２～３頁，段落【0016】，【0018】，【0019】等の
記述によって裏付けられているのである。また図もそのように描かれている。（図
１参照）
　審決は『つまみ部は「熱伝導部の端を延長して平面部から突出させた」との特定
事項の他には，何も特定されておらず，被請求人の主張は請求項の記載に基づく主
張ではない。』と決めつけている。
　これは，機能表現された構成及び明細書の記述を無視するものであり，失当であ
る。
　本件特許発明のつまみ部は「つまみ部をつまみ上げることで調理中の調理物の変
形を可能にする」ために設けられたものであって単に「つまみ上げ可能に」設けら
れたものではない。
(ｂ)　審判甲１記載の調理シートの把持部９，９は，紐もしくは細く長
い帯の形状をしている。
　審判甲１の２頁左欄６行目に「・・・ホットプレートにおいて，調理用シート８
の一部を第１図及び第２図に点線で示す如くプレート本体１外に突出する位置まで
延長して当該部分を把持部９，９とすれば，調理用シート８を容易に取り出すこと
ができ，」の記載があり，前記第１図及び第２図に示されているように，審判甲１
記載の調理シートにおける「把持部９，９」は，紐もしくは細く長い帯の形状をし
ている。
　審判甲１記載の第１図及び，第２図に示された調理シートは平面部をホットプレ
ート等の底面に敷き，把持部を平面部から突出させ，ホットプレート内側面に沿っ
て曲折しながら立ち上げ，さらに上端部において水平方向に向かって曲折させてあ
る。
　「当該部分を把持部９，９とすれば調理用シート８を容易に取り出すことがで
き，特に使用後直ちに取り出す場合高温状態にあるプレート本体１に触れることな
く調理用シート８を取出せ，安全である」（審判甲１の２頁左欄９行ないし１３
行）と記載されているように，ホットプレート本体が熱くても把持部をつまみ上げ
て移動すればホットプレート本体を汚すことがないという審判甲１記載の発明の目
的からすれば，前述の構成とならざるを得ず，把持部が細く長いことは必然の形状
である。
　『明細書には「調理シート８」の一部を第１図及び第２図に点線で示すごとくプ
レート本体外に突出する位置まで延長して当該部分を把持部９，９とすれば」（２
頁３欄６行ないし９行）と記載されているだけであり，把持部９，９が「紐もしく
は細く長い帯の形状」であると解することはできない。』との指摘があったとして
も，前記『第１図及び第２図に点線で示すごとくプレート本体外に突出する位置ま
で延長して』把持部が形成されるのであり，第１図と第２図には細く長い形状の把
持部が描かれている。
　「つまみ部をつまみ上げることで調理中の調理物の変形を可能にする」という本
件発明に係る技術的思想について何一つ触れていない審判甲１を比較対象とするの
であれば，明確に記載されている事実だけを厳格に採用すべきであり，そうでない
とすれば著しく公正さに欠ける結果となる。
　把持部の長さは，更に延長されることが求められる。
　前記「高温状態にある」把持部を「つまみ持つことができる」ためにも，図に記
載された把持部の長さはさらに延長された方が好都合である。
　又，審判甲１に記載された使用方法即ち，調理物を雉返した場合に調理シートは
調理具との位置関係が維持できない。
　このことは，「・・・耐熱性樹脂，金属よりなる環状の保形枠１１により調理用
シート８の外周縁を挟着固定して該シート８の緊張状態を保つ一方，プレート本体
１の内底面外周部に凹溝１２を形成して，該凹溝１２に保形枠１１を落とし込むこ
とにより，調理用シート８をプレート本体１の内面に被着させてある。而して，こ
のようなホットプレートにあっては・・・調理用シート８にしわが寄ることもなく
なり，更に保持枠１１の内周縁を凹溝１２の内周壁に係合するように設定しておけ
ば，調理用シート８の移動そのものも防止でき，調理作業上極めて好都合である」
（審判甲１の２頁左欄２６行ないし４０行）や「さらに調理用シートが柔軟性を有
する場合，該シートを緊張状態に保つ保形手段を設けることによって，調理物の雑
返しにより調理用シートにしわが寄らず調理作業のし易いものになる。」（審判甲
１の４頁左欄下３行～）との記述からも，該調理シート８は保形枠１１により調理
用シート８の外周縁を挟着固定しなければ，しわが寄り，かつ移動してしまう構成
であることが明らかである。
　即ち，第１図と第２図に記載された形状であれば，該図に記載された位置関係を
保つことが出来ず，つまみ部が下に向かってずれやすく，前記「ホットプレート本
体が熱くても把持部をつまみ上げて移動すればホットプレート本体を汚すことがな
い」という審判甲１の目的が果たせなくなり，実施不可能である。
　また，位置がずれてしまった場合，調理物によって，把持部は調理用たれ等によ
り汚れるのであって，なおさら，審判甲１の目的に添わない結果となる。更に長い
形状が求められる。
(ｃ)　審判甲１と本件特許発明との比較においては記載されている事実
のみに厳しく限定されるべきである。
　以上のように，前記両者は，一方は太く，短く，付け根のしっかりした形状が求
められるのに対し，一方は細く長い形状が求められる。このことは，技術的思想の
違いが形状（構成）の違いとなって現れたものであり，それぞれの特許願書の図面
にも，その通りに表現されており，両者の違いは歴然としている。審判甲１におい
て，平面図である第１図では横幅が表現され，側面から見た断面図である第２図に
は，把持部が平面部から横方向に延び，ホットプレートの曲面に沿って曲折し，上
に向かって立ち上がり，ホットプレート側壁上端部において外方へ曲折する長さを
有していることが示されている。
　審決は機能表現による構成の違いを看過したものである。
　審決において『３）本件特許発明において，つまみ部の形状は「熱伝導部の端を
延長して平面部から突出させた」との特定事項の他には何も特定されておらず，披
講求人の主張は請求項１の記載に基づく主張ではない。』（５頁下２行ないし６頁
２行）としたことは，機能表現による構成の違いを看過したものである。
　また，審判甲１に本件発明の「つまみ部をつまみ上げることで調理中の調理物の
変形を可能にする」技術的思想が一切含まれていない以上，本件特許発明との比較
においては記載されている事実のみに厳しく限定されるべきである。そうでないと
すれば，判断に著しい不公正が生じることになる。
　また，「請求項の記載に基づくものではない。」ことが主張の根拠たり得ないと
するのであれば，審判甲１記載の発明を比較対象とすること自体が誤りであって，
審決の根拠は崩れ，成り立たない。したがって，審判甲１に記載された発明は本件
特許発明の無効理由とはなり得ない。
ｂ　本件特許発明の「つまみ部をつまみあげることで調理中の調理物を
変形を可能にした」の記述は調理中の調理物の変形を合理的に行うための構成・形
状であることを意味する。
　つまみ上げ可能であるということが即ち調理中の調理物の変形を合理的に行うた
めの構成・形状であることを意味するものではない。合理的に行なうための構成
と，やればできなくはない構成とを同一視することは失当といえる。
　本件特許発明の請求項に「変形を可能」にするとの記載はあっても「合理的ある
いは理想的に変形する」との記載はないという指摘がなされるとしても，料理シー
ト上の調理物が流動物であるか，極めて柔軟な素材である場合には「調理シートの
端をつまみ上げることで，調理シート上の調理物は変形する」ことは自明のことで
あって，わざわざ請求項に「合理的に」の文言を記載する必要はない。
　請求項に「つまみ部をつまみ上げることで調理中の調理物の変形を可能にした調
理シート」とわざわざ記載したことは「合理的に」調理中の調理物の形を整えるた
めの変形を可能にしたことを示すものであって，その趣旨は明細書中にも記載され
ている（本件明細書（）の段落【0003】，【0004】，【0016】）。
　つまみ上げ可能であることが，本件特許発明と同一である理由にはならない。
　以上のように本件特許発明は「つまみ部」を単につまみ上げ可能に設けているの
ではなく，変形可能にするために設けているのであり，合理的に調理中の調理物の
変形を可能にするために構成された，合理的な形状の料理シートである。
　したがって，つまみ上げ可能であることが，本件特許発明と同一である理由には
ならない。
　本件特許発明のつまみ部は太く短く付け根がしっかりした構成であるのに対し審
判甲１記載の調理シートの把持部は細く長い形状として明瞭に現れており，審決の
一致点・相違点の認定において問題となるのは発明の構成であり，その構成を採用
した理由ではない〔東京高裁平成１４年（行ケ）４７１号判決の「第５　当裁判所
の判断」の１（２）〕のであるが，審判甲１に記載された調理シートと本件特許発
明の料理シートでは技術的思想の違いが前述のごとき形状の違い，即ち本件特許発
明のつまみ部は太く短く付け根がしっかりした構成であるのに対し審判甲１記載の
調理シートの把持部は細く長い形状として明瞭に現れており，両者の構成が異なる
ことは歴然としている。
　審決の「いかなる形に変形可能かに拘わらず」の表現は本質的な差異から目をそ
らすものである。
　審決において『２）甲第１号証に記載された発明（「甲第１号証発明Ａ」）の把
持部は，いかなる形に変形可能かに拘わらず，それをつまみ上げることで調理中に
調理物の変形を可能にするものであると認められる。』（審決５頁下４行）として
いることは，形式的類似点を探し，本質的な差異から目をそらすものであって，判
断の誤りであり，審判甲１に記載された発明は本件特許発明の無効理由とはなり得
ない。
　本件特許発明における「つまみ部」と審判甲１記載の「把持部」の技術的思想の
違い，並びにそこから導かれる具体的な形状（構成）・効果の違いを無視したもの
であり，これをもって本件特許発明の無効理由とすることは失当である。
(エ)　また，以下の点からも，本件発明１を審決が無効としたことには判
断の誤りがあり，審判甲１発明は本件特許発明の無効理由とはなり得ない
ａ　審決は，本件発明１と審判甲１発明Ａとの間に相違点は存在しない
と認定したが，上記(ウ)のとおり，本件発明１のつまみ部と，審判甲１記載の調理
用シートの把持部はその形状が異なる。また，審決甲１には「つまみ部をつまみ上
げることで調理中の調理物の変形を可能にした」との記載がない点からも，両者は
明らかに異なるものであって，審決の認定には誤りがある。
　また，審決が「甲第１号証に記載された発明（「甲第１号証発明Ａ」）の把持部
は，如何なる形に変形可能かに拘わらず，それをつまみ上げることで調理中に調理
物の変形を可能にするものであると認められる。」（５頁下４行）としたことは，
形式的類似点を取り上げ，本質的な差異から目をそらすものであって，判断の誤り
である。
ｂ　審決が「本件特許発明において，つまみ部の形状は，「熱伝導部の
端を延長して平面部から突出させた」との特定事項の他には，何も特定されておら
ず，被請求人の主張は，請求項１の記載に基づく主張ではない」（５頁下２行～６
頁２行）としたことは，機能表現による構成の違いを看過したものである。また，
請求項の記載に基づかない主張を失当とするのであれば，審判甲１記載の発明を比
較対象とすること自体が誤りであって，審決の論述には矛盾が存在し，審判甲１に
記載された発明は本件特許発明の無効理由とはなり得ない。
ウ　取消事由３（本件発明２に無効理由があるとした判断の誤り）
(ア)　審決は，本件発明２に無効理由があると判断するに当たり，本件発
明２に関する原告の主張は「請求項２には，「熱伝導部の周囲に切れ込みあるいは
折り目を付けた側部を形成し」としか記載されておらず，この主張は，請求項２の
記載に基づくものではない。」（６頁下９行目以下）として排斥する一方で，比較
対象である審判甲１については「把持部をつまみ上げることが可能であり」「つま
み上げることにより変形は可能である」と明細書等に記載のない事項を推測して採
用している。かかる審決の判断には，矛盾があるか，そうでなければ不公正であ
る。
　審判甲１発明Ａに本件発明の「つまみ部をつまみ上げることで調理中の調理物の
変形を可能にする」技術的思想が一切含まれていない以上，本件特許発明との比較
においては記載されている事実のみに厳しく限定されるべきである。そうでないと
すれば，判断に著しい不公正が生じることになる。
(イ)　また，本件発明２は本件発明１を受けたものであり，本件発明１に
無効理由が存在しないことから本件発明２についても無効理由が存在しない。
エ　取消事由４（本件発明３に無効理由があるとした判断の誤り）
(ア)　審決は，本件発明３と審判甲１発明Ａとの相違点について，審判甲
６（本訴甲３）から当業者が容易に想到し得たと判断したが，失当である。
　本件発明３は，つまみ部をつまみ上げることで調理中の調理物の変形を可能にす
ることを助ける目的で料理シートの片側一端を係止して用いるのに対し，審判甲６
におけるセラミックペーパーを係止するためのピンは，魚等を焼くための炎が直接
調理物に当たらないようにするためのセラミックベーパーを枠に固定したままにす
るものである。目的，作用，効果の全く異なる審判甲６をもって，当業者が相違点
に係る本件発明３の構成を容易に想到し得たということには無理がある。
(イ)　審決は，「甲第１号証のものも，調理シートは，使用後，取り外さ
れるものであるから，挟持体によって，係止されているものと考えられ，その機能
からみて，本件特許発明の「取り付け」に相当している。」（７頁17～19行）とし
ている。
　しかしながら，かかる認定判断は，本件特許明細書（本訴甲１）の「料理シート
の側部４を取り付け手段Ａ(７Ａ)で料理用具の側部８に止めることにより，つまみ
部２とつまんで引き上げた際に熱伝導部１の位置が料理用具，ここでは卵焼き器６
の底からずれてしまうことを防ぐ。」（段落【0021】）との記載にあるとおり，片
側の端部を係止しておくものである本件発明３と，審判甲１（本訴甲２）の「耐熱
性樹脂，金属よりなる環状の保形枠11により調理用シート８の外周縁を挟着固定し
て該シート８の緊張状態を保つ一方，プレート本体１の内底面外周部に凹溝12を形
成して，該凹溝12に保形枠11を落とし込むことにより，調理用シート８をプレート
本体１の内面に被着してある。」（２頁左欄26～32行）との記載にあるとおり，し
わが寄らないようにするために完全に固定しておき使用後に取り外すものである審
判甲１との相違点を無視し，両者の本質の相違及びそのことから生じる構成の違い
を故意に無視するものであって，論外といわざるを得ない。論理の展開に誤りがあ
るだけでなく，その扱いが不公正である。
(ウ)　また，審判甲１発明Ａに「つまみ部をつまみ上げることで調理中に
調理物の変形を可能にする」構成が含まれていない以上，料理用具へ取り付け可能
とするための「取り付け手段」や「取り付け用具」を採用したところで，本件発明
３の構成に想到することはできない。
オ　取消事由５（本件発明４に無効理由があるとした判断の誤り）
(ア)　審決は「本件発明４（前者）と甲第１号証発明Ｂ（後者）とを対比
する。後者の調理用シートは，上記「本件発明１について」で検討したように，本
件明細書の請求項１に記載した料理シートに相当し，また，後者のプレートは料理
用具に相当している。」（７頁22～25行）としている。しかしながら，上記イで述
べたところと同様に，本件発明４の料理シートと審判甲１発明Ｂの調理用シートは
異なる構成のものであるから，審決の上記説示はその前提において誤りである。
(イ)　審決は，「甲第６号証には，セラミックペーパーを係止するための
ピンを列設した点（上記「４．ル」参照。）が記載されている。したがって，甲第
１号証発明Ｂにおいて，上記相違点に係る本件発明４（前者）の構成を採用するこ
とは，当業者が容易に想到し得たことである。」（審決８頁１～４行）としている
が，目的，作用，効果のすべて異なる構成体を審判甲１にむりやり採用して本件発
明４の特定事項を充足しているとするものである。
　審判甲６に記載された考案はセラミックペーパーを枠に固定したままにするもの
であって，「つまみ部をつまみ上げることで調理中の調理物の変形を可能にす
る。」の記載がなく，前記エで本件発明３について述べたのと同一の理由により，
論理の展開に誤りがあるだけでなく，その扱いが不公正であるといえる。
(ウ)　また，本件発明４は本件発明１を受けたものであり，本件発明１に
記載した発明に無効理由が存在しないことからも，本件発明４に無効理由は存在し
ない。
カ　取消事由６（その他の総括的違法事由）
　審決には，前述した１ないし５の取消事由のほか，総括的な違法事由と
して次のような事情がある。
(ア)　すでに特許された二つの発明がそれぞれ存在し，その一つをもって
他の一つの無効理由とする場合には，①当該二つの特許の厳格な意味での同一性
と，②当該並んで存在することの特別の不都合性とが，ともに立証されるべきであ
る。
　本件審決は，上記①及び②の二点につき不明確なままなされたものであって，本
件審決により本件特許を無効としたことは，特許権者の憲法29条に保障された財産
権を剥奪する行為であって重大な違法行為といえる。
(イ)　原告が，被告が先行技術の例として取り上げているところの審判甲
１記載の図１と図２に係る調理シートが実施不可能であることを訴えたにもかかわ
らず，審決はこれに触れておらず，審理不十分である。
(ウ)　審決及び被告の「審判甲１記載の調理シートは『いかなる形に変更
可能かに拘らず，それをつまみ上げることで調理中の調理物の変形を可能にするも
のであると認められ』，本件特許発明は『つまみ部の具体的形状，調理の種類，及
び調理中につまみ部をつまみ上げる調理物の変形態様については何ら特定されてい
ないと考えるべきである。』とし，前記両者は同一」とした主張は，本件特許発明
及び審判甲１等に記載された発明の本質を見ずに枝葉・末梢を比較するものであっ
て，ことごとく根拠がない。
(エ)　仮に，本件特許発明が「つまみ部の具体的形状，調理の種類，及び
調理中につまみ部をつまみ上げる調理物の変形態様については何ら特定されていな
い」のであれば，前記つまみ部の具体的形状等については何ら限定されていない広
いものであるのであって，審判甲１記載の調理シートも本件特許発明の権利範囲に
入るべきところ，すでに公開されているため除外されると解するべきである。
(オ)　また，原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではないと
する審決及び被告の主張は，機能の記載によって構成を表す「特許請求の範囲の機
能表現」を排除するものであると同時に，「特許請求の範囲」の性格及びその機
能，並びに明細書や図面との関係を全く無視し，特許庁の特許・実用新案審査基準
（以下「審査基準」という。）を否定するものである。
　２　請求原因に対する認否
　請求の原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３　被告の反論
　原告が，審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，いずれも失当で
ある。
(1)　取消事由１に対し
　原告は，審判甲１発明Ａは実施不可能であることの理由として，余剰の調理用た
れ・油分の流出，把持部のずり落ち，ガラス織布の劣化を指摘するが，いずれの不
都合も，審判甲１に接した当業者が形状や素材を適宜選択することによって解消若
しくは軽減し得るものであるから，審判甲１発明Ａの調理用シートがその目的を達
成できず実施不可能であるということはできない。
(2)　取消事由２に対し
ア　原告は，審判甲１の発明の名称及び請求項の文言が「電気調理器」であ
るから本件発明１の「料理シート」と同一ではあり得ないと主張するが，審決は審
判甲１から抽出した審判甲１発明Ａの「調理用シート」を本件発明１と対比してい
るのであり，原告の主張は失当である。また，審決が審判甲１の記載から審判甲１
発明Ａを抽出して認定したことも正当であり，かかる認定が「置き換え」や「推
定」に基づくもので誤りであるとの原告の主張も理由がない。
イ　原告は，審判甲１発明Ａの調理用シートの構成では把持部が長く細い形
状であって，本件発明１の「つまみ部」のように調理中につまみ持ってその動きを
平面部に伝えやすい形状ではないこと，及び，当該調理用シートの把持部をつまみ
上げることで調理物の変形が可能であるとしても，卵焼きやクレープ生地のような
調理物を上手に完成させることができるという本件発明１の目的を達成できないこ
とから，両発明は同一ではないと主張する。
　しかし，本件発明１の特許請求の範囲の記載では，つまみ部の具体的形状や調理
物の変形態様は何ら特定されていないのであるから，つまみ部に相当する把持部が
存在するという構成の点で一致し，これをつまみ上げることによって調理物に何ら
かの変形を与えるという機能においても一致する以上，本件発明１と審判甲１発明
Ａとが同一であると審決が認定したことに何ら誤りはない。
(3)　取消事由３に対し
　原告は，本件発明２についての審決の論述にも，本件発明１についてと同
様の矛盾があり，不公正である旨を主張するが，上記(2)のとおり，審決における本
件発明２の要旨認定及び審判甲１発明Ａの認定には何ら矛盾や誤りは存在しない。
　また，「つまみ部をつまみ上げることで調理中の調理物の変形を可能にした」と
いう事項に関して，審決は，審判甲１に記載された商品（チューコーフローＧタイ
プ）の現物確認により，「把持部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可
能にする程度の柔軟性であると認められる。」（審決５頁14～15行）とし，審判甲
１に記載されているに等しい事項であるとしている。よって，審決が「推測」によ
り判断をしているとの原告の主張も失当である。
　したがって，甲第１号証発明Ａにおいて，周知技術を用いて側部を切れ込
みあるいは折り目により形成し，本件発明２の構成を採用することは当業者が容易
に想到し得たことであるということができ，これと同旨の審決には何ら矛盾は存在
せず，不公正な判断は一切ない。
(4)　取消事由４に対し
　原告は，次の理由を挙げて，審判甲１及び審判甲６は，本件発明３の無効
理由とならない旨主張する。
①　審判甲６に記載のものは，セラミックペーパーをピンで枠に固定し
たままにするのに対して，本件発明３は，つまみ部をつまみ上げることで調理物の
変形を可能にすることを助ける目的で料理シートの片側一端を係止して用いる点で
相違している。
②　審判甲１の調理用シート８は，完全に固定しておき使用後に取り外
すものであるのに対して，本件発明３は，つまみ部をつまんで引き上げた際に熱伝
導部の位置が料理用具の底からずれてしまうことを防ぐために片側の端部を係止し
ておくものである点で相違している。
　しかし，原告が主張する上記相違点は，いずれも本件発明３の実施例の構
成及びその作用効果に基づくものにすぎず，請求項３に記載された事項に基づくも
のではない。請求項３の記載そのものは明確であるから，本件発明３は，当該請求
項３の文言どおりに要旨認定されるべきであるところ，本件発明３は，本件発明１
又は本件発明２に対して，単に，料理用具へ取り付け可能とするための取り付け手
段を形成するか，取り付け用具を配したものにすぎない。
　そうすると，審判甲６（本訴甲３）のセラミックペーパー32に設けられた孔
10は，セラミックペーパー支持具22に形成したピン９に係脱させることにより，セ
ラミックペーパー32をセラミックペーパー支持具22に対して使用時に取り付け，使
用後に取り外すためのものであるから，本件発明３の「取り付け手段」に相当する
ものであり，また，審判甲１の挟着体13は，調理用シート８をプレート本体１に対
して使用時に取り付け，使用後に取り外すためのものであるから，本件発明３の
「取り付け用具」に相当するものであるといえる。したがって，審判甲１発明Ａに
おいて，調理用具へ取り付け可能とするための「取り付け手段」や「取り付け用
具」を採用することにより，本件発明３の構成とすることは，当業者であれば容易
に想到し得たことであるといえる。よって，原告の主張に理由がないことは明らか
である。
(5)　取消事由５に対して
　原告は，審判甲６に記載されたものは，セラミックペーパーをピンで枠に
固定したままにするのに対して，本件発明４は，つまみ部をつまみ上げることで調
理物の変形を可能にすることを助ける目的で料理シートの片側一端を係止して用い
る点で相違していることを挙げ，審判甲６は本件発明４の無効理由とならない旨主
張する。
　しかし，原告が主張する上記相違点は，本件発明４の実施例の構成及びその作用
効果に基づくものにすぎず，請求項４に記載された事項に基づくものではない。請
求項４の記載そのものは明確であるから，本件発明４は，当該請求項４の文言どお
りに要旨認定されるべきであるところ，本件発明４は，料理用具に本件発明１又は
本件発明２の料理シートを単に取り付けるための取り付け手段を形成したものにす
ぎない。
　そうすると，審判甲６のセラミックペーパー支持具22に形成したピン９は，セラ
ミックペーパー32に設けられた孔10を係脱させることにより，セラミックペーパー
32をセラミックペーパー支持具22に対して使用時に取り付け，使用後に取り外すた
めのものであるから，本件発明４の「取り付け手段」に相当するものであるといえ
る。また，審判甲１のプレート本体１の外周壁上端面の溝15も，挟着体13の突条
14を嵌合することにより調理用シート８の外周緑部を挟持して，調理用シート８を
使用時にプレート本体１に対して取り付けるためのものであるから，本願発明４の
「取り付け手段」に相当するといえる。したがって，審判甲１発明Ｂにおいて，料
理シートを取り付けるための「取り付け手段」を採用することにより，本件発明４
の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことであるといえる。よっ
て，原告の主張に理由がないことは明らかである。
(6)　取消事由６について
　前記(1)ないし(5)に述べたとおりである。
第４　当裁判所の判断
１　請求の原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)
（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　そこで，以下，原告の主張する審決の取消事由について順次判断する。
２　取消事由１について
(1)　原告は，審判甲１（本訴甲２）の第１図，第２図の調理用シートは，①取
り出し時に「余剰の調理用たれ，油分」の流出が生じること，②図示された把持部
の形状・長さでは合理的でないこと，③繰り返し使用できないこと，から実施不可
能であり，審決が，本件発明１～４の新規性・進歩性を否定するに当たって，審判
甲１発明Ａ，Ｂを引用したことは誤りであると主張する。
(2)　まず，調理用シートの取り出し時に「余剰の調理用たれ，油分」の流出が
生じるか否かについてみると，審判甲１（本訴甲２）には，「調理用シート８の外
周縁部をプレート本体１の内底面から内面側に跨る円弧面上に乗り上げたり或いは
第３図の如くプレート本体１の内底面上に突設した環状突条10に乗り上げたりする
ことにより，調理用シート８の外周縁を中央部分より高くしておけば，余剰の調理
用たれ，油分のプレート本体１上への流出を防止できる。」（２頁左欄14～20行）
と記載されている。この記載からすると，「余剰の調理用たれ，油分」の流出は，
調理用シート８の外周縁を中央部分より高くしておくことにより防止できるのであ
るから，調理用シートの取り出し時においても，同様の状態としておくことによ
り，流出が生じないようにできることは明らかである。仮に，把持部９，９を把持
し，調理用シートを二つ折り状態で取り出す場合であっても，例えば，二つ折り部
の一側端を何らかの手段でつまみ上げ，つまみ上げた側に，調理用シート全体を少
し傾けることによって，二つ折り部の両側端を中央部より高い状態にできるから，
取り出し時に，必ず「余剰の調理用たれ，油分」の流出が生じるわけではない。
(3)　一方，把持部の形状・長さについて，まず，図示された把持部の長さでは
合理的でないかどうかについてみると，審判甲１（本訴甲２）には，「調理用シー
ト８の一部を第１図及び第２図に点線で示す如くプレート本体１外に突出する位置
まで延長して当該部分を把持部９，９とすれば，調理用シート８を容易に取出すこ
とができ，特に使用後直ちに取出す場合高温状態にあるプレート本体１に触れるこ
となく調理用シート８を取出せ，安全である。」（２頁左欄６～13行）と記載され
ている。この記載からすると，第１図，第２図に図示されている程度に把持部９，
９がプレート本体１外に突出する位置にあれば，本体１に触れることなく調理用シ
ート８を取り出すことができるものと解され，それ以上に突出長さを長くする必然
性は認められないから，図示された把持部の長さでは合理的でないということはで
きない。そして，把持部の長さを延長すると安定性に欠けるとか，把持部を幅広に
すると密着性に欠けるとかの原告の主張も，図示された把持部の長さでは合理的で
ないことを前提としたものであるから，これらの主張も採用することができない。
　次に，図示の把持部ではずり落ちるかどうかについてみると，審判甲１（本訴甲
２）には，「調理用シート８を保形手段を以って緊張状態に保ち，調理時調理物を
雑返した際に調理用シート８にしわが寄るのを防止する」（２頁左欄22～25行）と
記載されており，確かに，保形手段を設けないと，柔軟性のある調理用シートの場
合，調理時にしわが寄って，調理用シート８の外縁部がずり落ちることが想定され
る。しかし，仮に，ずり落ちが生じるようであれば，雑返しの際に，把持部を把持
するなどしておけば，ずり落ちは防止できるから，ずり落ちが生ずる可能性がある
からといって，審決が審判甲１発明Ａとして認定した調理用シートが実施不可能な
ものであるとはいえない。
(4)　さらに，繰り返し使用できないかどうかについてみると，審判甲１（本訴
甲２）には，「使用後は調理用シート８をプレート本体１より取出して該シートを
丸洗いすればよく」（１頁２欄31～32行）と記載されており，当該調理用シート
は，繰り返し使用を前提としたものであることは明らかである。仮に，使用回数を
重ねることによって，当初から予定されている性能を発揮できなくなるとしても，
それは製品の寿命が尽きたからであって，このことを理由に審決が審判甲１発明Ａ
として認定した調理用シートが実施できないということはできない。
(5)　以上のとおり，審判甲１発明の調理用シートは実施不可能であるから引用
発明となし得ないとの原告の主張は，その前提において理由がなく，採用すること
ができない。
　なお，原告は，審判において審判甲１の調理用シートが実施不可能であると主張
したにもかかわらず，審決はこの点に触れておらず，公正な審理であったとはいえ
ない旨を主張するが，審決の引用発明の認定は，上記調理用シートが実施可能であ
ることを当然の前提としていることは明らかであるから，審決が，実施可能である
と判断した理由について言及していないとしても，審理が公正に行われていないと
いうことはできない。
３　取消事由２について
(1)　原告は，本件発明１と審判甲１の特許請求の範囲に記載された発明とは，
発明の名称及び請求項の末尾の表現が異なっていて技術的思想が相違すること，及
び，両発明の権利範囲が異なることからみて，審判甲１をもって本件発明１の新規
性を否定する根拠とすることはできない旨を主張する。
　しかし，特許法29条１項３号に規定されている「刊行物に記載された発明」と
は，その刊行物に記載されているすべての事項及び記載されているに等しい事項か
ら把握されるものをいうと解されるから，その刊行物が審判甲１のような特許公報
である場合には，特許請求の範囲の記載のみならず，発明の詳細な説明，図面等の
記載を含め，その刊行物全体に記載されている事項及び記載されているに等しい事
項から引用発明を認定するべきものである。また，「刊行物に記載された発明」
は，特許出願人が特許を受けようとする発明の新規性，進歩性を判断する際に，考
慮すべき一つの先行技術として位置づけられるものであって，その発明には，そも
そも「権利範囲」という概念は存在しない。
　したがって，審判甲１に記載された発明とは，審判甲１の特許請求の範囲に記載
されたものに限定されるべきであるとの見解を前提にする原告の上記主張は，独自
の見解に基づくものといわざるを得ず，採用することができない。
(2)　原告は，審判甲１には，「調理用シートを着脱自在に被着してなる電気調
理器」の発明が記載されているにとどまり，「つまみ部をつまみ上げることで調理
中に調理中の調理物の変形を可能にする」ことについて記載も示唆もないから，把
持部９，９がつまみ部に相当するなどとして，「つまみ部をつまみ上げることで調
理中に調理中の調理物の変形を可能にする」こと等をも内容とする審判甲１発明Ａ
を抽出することはできない旨を主張するので，検討する。
ア　本件発明１と対比すべき引用発明の把握に当たっては，審判甲１全体に
記載されている事項及び記載されているに等しい事項を参酌し得ることは上記(1)の
とおりである。そこで，審判甲１の記載を検討すると，審判甲１（本訴甲２）に
は，下記の記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ「１　発熱体を具備する調理器本体の内面に，耐熱性基材に非粘着
性処理を施こして形成した調理用シートを着脱自在に被着してなる電気調理器。
２　発熱体を具備する調理器本体の内面に，柔軟性を有する耐熱性
基材に非粘着性処理を施こして形成した調理用シートを着脱自在に被着し，この調
理用シートを緊張状態に保つ保形手段を備えてなる電気調理器。」（特許請求の範
囲）
ｂ「第１図及び第２図に示したホットプレートにおいて，・・・８は
プレート本体１の内面の内，調理に使用する範囲に載置，即ち着脱自在に被着した
調理用シートで，例えばガラス織布にフッ素樹脂を充分に含浸し高温で焼きつけて
製造したシート（中興化成工業株式会社より商品名「チューコーフローＧタイプ」
で市販されているものがある。）よりなり，耐熱性，非粘着性及び柔軟性を有す
る。」（１頁右欄４～21行）
ｃ「尚，上述構成のホットプレートにおいて，調理用シート８の一部
を第１図及び第２図に点線で示す如くプレート本体１外に突出する位置まで延長し
て当該部分を把持部９，９とすれば，調理用シート８を容易に取出すことができ，
特に使用後直ちに取出す場合高温状態にあるプレート本体１に触れることなく調理
用シート８を取出せ，安全である。」（２頁左欄６～13行）
ｄ「第７図の実施例は調理用シート８をプレート本体１の内面形状に
合った形状に成形し，プレート本体１の内面全体に被着したものである。調理用シ
ート８は耐熱性織布を基材とする為プレス加工等により成形することができず，従
つて貼り合せ，縫い合せ等の手段により所定の形状に成形する。」（２頁右欄43行
～３頁左欄４行）
ｅ「尚，第７図における調理用シート８の外周縁及び第８図における
保形枠11の外周縁に，プレート本体１外方に突出する舌片を形成し該舌片を把持部
９とすれば，調理用シート８の取出しを容易に行なえる。」（３頁左欄16～20行）
ｆ「第９図及び第10図の実施例は調理用シート８を緊張状態に保つ保
形手段として，調理用シート８の外周縁部をプレート本体１との間に挟持する挟着
体を用いたものである。第９図は熱絶縁性材料により挟着体13を環状に形成すると
共に該挟着体13の下面全周に渡つて突条14を形成し，この挟着体13の突条14を調理
用シート８の外周縁部を介してプレート本体１の外周壁上端面の溝15に嵌合するこ
とにより，プレート本体１と挟着体13との間に調理用シート８の外周縁部を挟持し
て該シート８をプレート本体１の内面全体に被着させかつ緊張状態を保つものであ
る。他方，第10図は円弧形状の挟着体13を二個備え，把手４，４間においてプレー
ト本体１の外周壁と挟着体13，13との間に調理用シート８の外周縁部を挟持するも
のである。」（３頁左欄26～41行）
ｇ「而して，この両実施例にあっては調理時プレート本体１を汚すこ
とがなく，しかも調理用シート８が移動したりしわを生じたりすることがなく良好
な状態で調理を行なうことができ，又使用後は挟着体13を取外して調理用シート８
を取出し，該シート８のみを洗浄すればよい。」（３頁左欄42行～右欄３行）
ｈ　第１図，第２図には，調理用シート８を調理器に被着した例が示
されている。
イ　上記ａ～ｈの記載及び第１図，第２図の内容からすると，調理用シート
８は，調理器本体の内面に着脱自在に被着されるものであり，調理器本体とは別の
物品であることのほか，調理時にしわがよるほどの柔軟性に富んだものであり，非
粘着性を有していることが認められる。また，調理用シート８は，柔軟性に富み，
かつ，非粘着性を有するから，調理中に把持部９を持ち上げると，調理用シート８
上の食品は下方に向かって滑り落ち，柔らかな食品であれば変形が生じるのは，自
明のことである。
　そうすると，審判甲１には，審決認定のとおり，「ガラス織布にフッ素樹脂を充
分に含浸し高温で焼きつけて製造したシートよりなり，該シートの一部を外方に突
出して把持部を構成した調理用シート」（審判甲１発明Ａ）が明示的に記載されて
いるということができるのみならず，この調理用シートが，把持部をつまみ上げる
ことで調理中に調理物の変形を可能にするものであることも記載されているといえ
る。
　したがって，審決が，本件発明１と対比すべき引用発明として，審判甲１から審
判甲１発明Ａを抽出して把握したことに，何ら誤りはない。
(3)　原告は，本件発明１の「つまみ部」は，太く，短く，付け根のしっかりし
た形状が求められるものであるのに対し，審判甲１の調理シート８の「把持部」
は，細く長い形状が求められるものであり，両者の形状（構成）が相違するとこ
ろ，審決は，本件発明１における「つまみ部」と審判甲１の調理シート８の「把持
部」の技術的思想の違いを看過し，そこから導かれる具体的な形状（構成）・効果
の違いを無視している旨を主張する。
ア　まず，本件発明１の「つまみ部」の意義について検討する。
　本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は，下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「柔軟な薄膜状体であって，熱伝導部である平面部とつまみ部によっ
て構成され，熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部を構成し，つ
まみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にした料理シート。」
　特許出願に係る発明の新規性及び進歩性について審理するに当たって
は，引用発明と対比する前提として，特許出願に係る発明の要旨が認定されなけれ
ばならないところ，この要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記
載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明
確に理解することができないとか，あるいは一見してその記載が誤記であることが
発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限
って，発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない（最高裁平成
３年３月８日第二小法廷判決・民集45巻３号123号参照）。これを本件についてみる
に，本件特許１の特許請求の範囲の記載には，上記特段の事情は見当たらないか
ら，本件発明１の要旨は，本件特許の請求項１に記載されたとおりに認定されるべ
きである。
　そうすると，本件発明１の「つまみ部」は，「熱伝導部の端を延長して平面部か
ら突出させた」ものであると認められるにとどまり，原告主張のように「太く，短
く，付け根のしっかりした」形状であることを含めて認定することはできない。な
るほど，請求項１には，「つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を
可能にした」と記載されているが，この記載は，「つまみ部」が「つまみ上げ」可
能とされていること以上に，「つまみ部」の形状（構成）を規定するものではない
から，この記載をもって，「つまみ部」が，太く，短く，付け根のしっかりした形
状であると認めることはできない。この点につき，原告は，つまみ部をつまみあげ
るための合理的な形状が，「太く，短く，付け根のしっかりした」形状であり，そ
の趣旨は，本件特許明細書（本訴甲１）の中に記載されている旨を主張するが，本
件特許明細書中には，つまみ部が上記形状のものであると記載されているわけでは
ないし，上記形状が合理的であるとする根拠が示されているわけでもない。
　したがって，本件発明１の「つまみ部」の形状として，審決が「熱伝導部の端を
延長して平面部から突出させた」点のみを認定したことに誤りはない。
　また，「つまみ部」の機能についても，特許請求の範囲には「つまみ部をつまみ
上げることで調理中に調理物の変形を可能にした」と記載されているのであるか
ら，審決がこのとおりに「つまみ部」の機能を認定したことにも何ら誤りはない。
原告は，本件特許明細書（本訴甲１）の発明の詳細な説明における記載を根拠にし
て，本件発明１にいう調理物の変形を可能にする機能は，破れやすい卵焼きやクレ
ープ生地を上手に調理できるようなものを意味すると主張するが，上記のとおり本
件発明１の認定は特許請求の範囲の記載に基づいて行うべきものであるから，原告
の主張は採用できない。
イ　一方，審判甲１（本訴甲２）の調理用シートの「把持部」の意義につい
ては，審判甲１の全体に記載された事項及び記載されているに等しい事項から把握
すべきものであり，かかる観点から審判甲１を検討すると，当該「把持部」が「シ
ートの一部を外方に突出して」成るものであること，及び，把持部をつまみ上げる
ことで調理中に調理物の変形を可能にするものであることを認定し得ることは，上
記(1)及び(2)のとおりである。
　なお，原告は，審判甲１の調理用シートの「把持部」は，ホットプレート本体が
熱くてもつまみ上げられるようにするものであるから，細く長いことは必然の形状
であり，また，その長さは，審判甲１に図示されるよりも更に延長された方が好都
合である旨を主張するが，審判甲１（本訴甲２）には，「調理用シート８の一部を
第１図及び第２図に点線で示す如くプレート本体１外に突出する位置まで延長して
当該部分を把持部９，９とすれば，調理用シート８を容易に取出すことができ，特
に使用後直ちに取出す場合高温状態にあるプレート本体１に触れることなく調理用
シート８を取出せ，安全である。」（２頁左欄６～13行）と記載されており，この
記載からすると，把持部は，プレート本体１外に突出する位置まで延長するもので
あればその機能を果たすものというべきであり，細く長くする必然性は認められな
い。
　また，原告は，審決が，「甲第１号証に記載された発明………の把持部は，如何
なる形に変形可能かに拘わらず，それをつまみ上げることで調理中に調理物の変形
を可能にするものであると認められる。」（５頁下４行～２行）と認定したのに対
し，「如何なる形に変形可能かに拘わらず」とするのは，形式的な類似点を乱暴に
取り上げ，特許発明の本質的な差異から目をそらすものであって誤りである旨を主
張するが，調理物の変形は，調理シートの変形によって可能とされるのであり，調
理シートの特別な変形によって可能とされるのではないことは明らかであるから，
上記審決の認定に誤りはない。
ウ　そうすると，上記アのとおり認定された本件発明１の「つまみ部」の形
状及び機能と，上記イのとおり認定された審判甲１記載の「把持部」の形状及び機
能とは，同一であるというべきであるから，審決が，これらを一致点の認定に含め
たことに，原告の主張する誤りはない。
(4)　原告は，特許請求の範囲に記載されていない事項を本件発明１の構成とし
て主張できないのであれば，審判甲１の特許請求の範囲の記載に基づかない審判甲
１発明Ａを比較対象とすること自体が誤りである旨主張する。
　しかし，上記(1)～(3)に述べたとおり，引用発明たる審判甲１発明Ａは，審判甲
１全体に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から把握すべきもの
であり，他方，本件発明１は，本件特許明細書（本訴甲１）の特許請求の範囲のと
おりに認定されるべきものであり，両者の認定の方法はそもそも異なるのである。
原告の主張は，独自の見解に立って審決を論難するものにすぎず，採用できない。
４　取消事由３について
(1)　原告は，本件発明２の構成要件中の「切れ込みあるいは折り目」につい
て，料理シートの側部が立ち上げてあっても平面部を自由に折り曲げることを可能
にするために設けられているものである旨を審判手続で原告が主張したのに対し，
審決が「請求項２には，「熱伝導部の周囲に切れ込みあるいは折り目を付けた側部
を形成し」としか記載されておらず，この主張は，請求項２の記載に基づくもので
はない。」（６頁下９行～７行）と判断したことは，誤りであると主張する。
　確かに，料理シートの周囲に切れ込みあるいは折り目を付ければ，側部を立ち上
げ易いことは理解できる。しかし，本件特許発明の要旨は，特許請求の範囲の記載
に従って認定すべきことは上述したとおりである。本件特許明細書（本訴甲１）の
請求項２には，「熱伝導部の周囲に切れ込みあるいは折り目を付けた側部を形成
し」と記載されているだけであり，上記切れ込みあるいは折り目の形状について
は，特段の定めがなされていないのであるから，切れ込みあるいは折れ目が，「料
理シートの側部が立ち上げてあっても平面部を自由に折り曲げることを可能にす
る」ことができるものを意味すると限定的に解釈することはできないというべきで
ある。
　したがって，審決の上記判断に誤りはない。また，審判甲１（本訴甲２）の調理
用シートも，「調理用シート８の外周縁を中央部分より高くして」（２頁左欄18～
19行）おくことが好ましいとされているものであり，また，側部を立ち上げ易くす
るためにシートの周囲に切れ込みあるいは折り目を付けることは本件出願前周知の
ことであると認定したことに誤りは認められないから，審判甲１発明Ａの調理用シ
ートにおいても，周囲に切れ込みあるいは折り目を付けて，側部を形成できるよう
にすることは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する
者）が容易に想到できることというべきであり，本件発明２の進歩性を否定した審
決の判断に誤りはない。
(2)　原告は，本件発明２は本件発明１を受けたものであり，本件発明１に係る
特許に無効理由は存在しないから本件発明２の進歩性も肯定されるべきであると主
張するが，本件発明１が審判甲１発明Ａと同一であって新規性を欠きその特許には
無効理由があるとの審決の判断に誤りがないことは上記１，２のとおりであるか
ら，原告の主張は理由がない。
５　取消事由４について
　審決は，本件発明３の相違点ｂに係る構成について，審判甲１及び審判甲６
の各記載を引用して，当業者にとって想到容易であるとした。これに対し，原告
は，本件発明３の「取り付け手段」及び「取り付け用具」は，料理シートのつまみ
部をつまみ上げることで調理中の調理物の変形を可能にすることを助ける目的で料
理シートの片側一端を係止して用いるものであるのに対し，審判甲１の挟着体や審
判甲６のセラミックペーパーに設けた孔とこれに係合する係止用ピンは，調理用シ
ートないしセラミックペーパーを固定したままにするものであって，その目的，作
用，効果が異なるから，審判甲１及び審判甲６によって相違点ｂに係る構成に想到
することは容易ではないと主張する。
(1)　しかし，本件発明３の「取り付け手段」及び「取り付け用具」について，
本件特許明細書（本訴甲１）の特許請求の範囲（請求項３）には，「料理用具へ取
り付け可能とするための取り付け手段を形成するか，取り付け用具を配した」と記
載されているだけである。原告の上記主張（本件発明３の「取り付け手段」等は片
側一端を係止するものであるとの主張）は，本件特許明細書の発明の詳細な説明中
に，卵焼き等を調理する際には料理シートの一端のつまみ部をつまみ上げる旨の記
載（「図３は実施例２の使用の状態を示す一部断面を含む斜視図であり，料理シー
トを使って，焼き卵５を卵焼き器６の片側に寄せる作業を示したものである」段
落【0018】）や，「本発明は料理シートに，これを料理用具へ取り付け可能とする
ための取り付け手段を形成するか，取り付け用具と組み合わせた料理シートである
ため次の効果を奏する」（段落【0031】），「料理の過程でつまみ部を摘んで持ち
上げた際に，料理シートの熱伝導部が鍋の底からずれてしまうことを防ぐことが出
来る」（段落【0032】）との記載を根拠にするものと思われるが，これらの発明の
詳細な説明の記載や図面を本件発明３の構成に含めて認定することがで
きないことは，上記３(3)のとおりである。
　したがって，本件発明３の「取り付け手段」及び「取り付け用具」は，料理シー
トを料理用具に載置するに当たり，両者の位置関係を一定に保つために設けられる
何らかの手段及び用具を指すものと解すべきである。
(2)　一方，審判甲６（本訴甲３）には，セラミックペーパー(32)（本件発明３
の「料理用シート」に相当）をセラミックペーパー支持具(22)（「料理用具」に相
当）に載置するに当たり，セラミックペーパーに孔(10)（「取り付け手段」に相
当）を設け，セラミックペーパー支持具(22)に設けた係止用ピン(9)に係止させるこ
とが開示されている。そうすると，かかる技術事項を審判甲１発明Ａに適用するこ
とによって，本件発明３の相違点ｂに係る構成を得ることができる。したがって，
審判甲１発明Ａに審判甲６の技術事項を適用することによって本件発明３は当業者
にとって容易に想到し得るものであるとした審決の判断に，誤りはない。
　原告は，審判甲６に記載された考案では，調理の開始から終了までセラミックペ
ーパー(32)を同支持具(22)に固定したままにするものであるから，調理中につまみ
部をつまみ上げることを前提とした本件発明３の料理シートの「取り付け手段」と
は目的，効果，機能が異なると主張する。しかし，審決の相違点ｂについての論理
付けにおいて，審判甲６から抽出されているのは，料理シート（審判甲６において
は「セラミックペーパー(32)」）を料理用具（審判甲６においてはセラミックペー
パー支持具(22)）に載置するに当たり位置関係を一定に保つための「取り付け手
段」（審判甲６においては「孔(10)」）を設けるという技術事項である。審判甲６
の考案において，セラミックペーパーが調理の開始から終了まで料理用具に固定さ
れた状態で使用されるとしても，孔を係止用ピンに係止するという構成自体は，必
要に応じて調理中にも適宜取り外し・取り付けを行うことを可能にするものである
から，かかる構成を「つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能
にした」料理シートに適用することによって，本件発明３の料理シートの構成に容
易に到達できるというべきである。よって，原告の上記主張も採用でき
ない。
(3)　また，審判甲１（本訴甲２）には，「挟着体」について，「第９図及び第
10図の実施例は調理用シート８を緊張状態に保つ保形手段として，調理用シート８
の外周縁部をプレート本体１との間に挟持する挟着体を用いたものである。第９図
は熱絶縁性材料により挟着体13を環状に形成すると共に該挟着体13の下面全周に渡
つて突条14を形成し，この挟着体13の突条14を調理用シート８の外周縁部を介して
プレート本体１の外周壁上端面の溝15に嵌合することにより，プレート本体１と挟
着体13との間に調理用シート８の外周縁部を挟持して該シート８をプレート本体１
の内面全体に被着させかつ緊張状態を保つものである。他方，第10図は円弧形状の
挟着体13を二個備え，把手４・４間においてプレート本体１の外周壁と挟着体
13，13との間に調理用シート８の外周縁部を挟持するものである。」（３頁左欄
26～41行）と記載されており，この記載からすると，挟着体13も，調理用シート
（本件発明３の「料理シート」に相当）をプレート（「料理用具」に相当）に載置
するに当たり，両者の位置関係を一定に保つために配される「取り付け用具」に当
たるというべきである。
　原告は，審判甲１の挟着体13は調理の開始から終了まで固定されたままであるこ
とを主張するが，審判甲６について上記(2)に述べたところと同様に，挟着体13の下
面の突条14をプレート本体の外周壁上端面の溝15に嵌合するという構成自体は，調
理中においても挟着体13を適宜取り付け・取り外しすることを可能にするものであ
る。したがって，かかる構成を「つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の
変形を可能にした」料理シートに適用することによって，本件発明３の料理シート
の構成に容易に想到できるというべきである。
(4)　原告は，審判甲１発明Ａに「つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理
物の変形を可能にする」構成が含まれていない以上，料理用具へ取り付け可能とす
るための「取り付け手段」や「取り付け用具」を採用したところで，本件発明３の
構成に想到することはできない，とも主張する。
　しかし，審決が，審判甲１発明Ａに「つまみ部をつまみ上げることで調理中に調
理物の変形を可能にする」構成が含まれていると認定したことに誤りがないこと
は，上記３(2)で述べたとおりであるから，原告の上記主張も，その前提において理
由がなく，採用することができない。
６　取消事由５について
　原告は，本件発明４についての審決の判断も誤りであることを主張する。し
かし，上記５において述べたとおり，料理シートに関する本件発明３について，審
判甲１発明Ａの調理用シート（料理シートに相当）に審判甲６（本訴甲３）の
「孔(10)」（取り付け手段）又は審判甲１の「挟着体13」（取り付け用具）を適用
して本件発明３の構成に至ることが容易である以上，これを料理用具の側からみ
て，本件発明４について，審判甲１発明Ｂのプレート本体（料理用具に相当）に審
判甲６の「係止用ピン(9)」又は審判甲１の「溝15」（取り付け手段）を適用して本
件発明４の構成に至ることも容易といえることは，当然である。
　この点に関する原告の主張は，審判甲６の孔(9)と係止用ピン(11)の組合せや，審
判甲１の挟着体13の下面の突条14とプレート本体の外周壁上端面の溝15との組合せ
が，いずれも「固定」されていることを理由とするものであるが，この主張が採用
できないことは，上記５の(2)，(3)に述べたところと同様である。
７　取消事由６について
(1)　原告は，取消事由６の(ア)において，既に特許された発明であって，並び
立つことのできる二つの特許のうちの一つをもって他を無効とする場合には，①当
該二つの特許の厳格な意味での同一性と，②当該並んで存在することの特別の不都
合性とが，ともに立証されるべきであり，上記二点につき不明確なまま審決が本件
特許１～４を無効としたことは，特許権者である原告の憲法29条に保障された財産
権を剥奪するものであって違法である等と主張する。
　しかし，本件特許１の新規性及び本件特許２～４の進歩性についての審決の判断
に誤りのないことは，上記２～６において説示したとおりである。特許を無効とす
るためには上記①及び②の二点の立証が必要であるとの原告の主張は，独自の見解
にすぎないといわざるを得ない。
　そして，原告の有する本件特許１～４を無効とした本件審決は，特許法123条の定
める特許無効審判手続として行われたものであり，同審判は，瑕疵ある特許権を是
正する手続として特許法の定めに従って行われたものである。のみならず，特許無
効審判手続における特許法29条１項３号又は29条２項の適用を判断するに当たって
は，その判断資料につき特段の制約は加えられていないのであるから，審決におい
て原告主張のように審判甲１発明や審判甲６発明等を引用例として原告の有する本
件特許１～４が無効になると判断されたとしても，審決が違法となる余地はなく，
それが財産権の保障を定めた憲法29条に違反することにならないことは明らかであ
る。
　原告の上記主張は理由がない。
(2)　原告は，取消事由６の(イ)において，特許無効審判手続において原告が審
判甲１発明は実施不可能であることを訴えたにもかかわらず，審決はこれに触れて
おらず，審理不十分であると主張する。
　しかし，上記１(5)のとおり，審決の引用発明の認定は，上記調理用シートが実施
可能であることを当然の前提としていることは明らかであるから，審決が，実施可
能であると判断した理由について言及していないとしても，審理が不十分であった
ということはできない。
(3)　原告は，取消事由６の(ウ)において，審決並びに被告の「審判甲１記載の
調理シートは『いかなる形に変更可能かに拘らず，それをつまみ上げることで調理
中の調理物の変形を可能にするものであると認められ』，本件特許発明は『つまみ
部の具体的形状，調理の種類，及び調理中につまみ部をつまみ上げる調理物の変形
態様については何ら特定されていないと考えるべきである。』とし，前記両者は同
一」とした主張は，本件特許発明並びに審判甲１等に記載された発明の本質を見ず
に枝葉末節を比較するものであって，根拠がない，と主張する。
　しかし，上記２において説示したとおり，特許法29条１項３号における新規性の
判断に当たっては，本件特許発明の要旨は本件特許明細書の記載に基づいて把握す
べきものであるのに対し，これと対比すべき引用発明である審判甲１発明は，審判
甲１（本訴甲２）の全体に記載されている事項及び記載されているに等しい事項か
ら把握すべきものであり，かかる把握の方法の違いを踏まえれば，両者は，把持部
ないしつまみ部をつまみ上げることで調理中の調理物の変形を可能にするという点
において同一であるといわざるを得ない。原告は，上記主張において，「発明の本
質」として，本件特許発明は調理中に卵焼きやクレープのような破れやすい調理物
の形を上手に整えられるものであって，つまみ部の形状等もこれに対応したもので
あるのに対し，審判甲１発明では調理中に把持部を持ち上げて調理物を変形させる
ことは想定されておらず，また上手に調理物の形を整えることはできないと主張す
るが，原告のいう本件特許発明の本質が特許請求の範囲の記載に反映されていない
ことは上記２に説示したとおりであるし，審判甲１発明において，調理中に把持部
をつまみ上げれば調理シート上の調理物を変形させることができるこ
とが，審判甲１に係る特許の出願人自身が積極的に想定していなかった使用方法で
あるとしても，審決が認定した審判甲１発明の調理用シートの形状からして，その
ような使用方法も可能であることは当業者にとって自明であるから，そのような使
用方法も可能であるものとして審決が審判甲１発明を認定したことに誤りはない。
(4)　原告は，取消事由６の(エ)において，仮に，本件特許発明が「つまみ部の
具体的形状，調理の種類，及び調理中につまみ部をつまみ上げる調理物の変形態様
については何ら特定されていない」のであれば，前記「つまみ部の具体的形状等つ
いては何ら限定されていない広いものである」のであって，審判甲１記載の調理シ
ートも本件特許発明の権利範囲に入るべきところ，すでに公開されているため除外
されると解するべきである，と主張する。
　原告の上記主張は，特許法29条１項３号の新規性の判断において，判断の対象と
なる特許発明（例えば本件発明１）の権利範囲のうち一部のみが，公知刊行物記載
の発明（本件でいえば審判甲１発明）と同一である場合には，同一でない部分の権
利範囲のものとして本件発明１に係る特許は有効に存在し得るのであり，本件発明
１に係る特許の全部を無効とするべきではない，という趣旨のものであると解され
る。
　しかし，二以上の請求項に係る特許について請求項ごとに無効の請求ができる
（特許法123条１項後段）のに対し，一つの請求項のうちの一部についての特許を無
効にする意味での特許の一部無効は認められないから，一つの請求項に記載した発
明の一部について特許無効の理由があるときは，その発明全部についての特許が無
効にされることになるのであって，原告の主張は，採用することができない。
(5)　原告は，取消事由６の(オ)において，審決が原告の主張を特許請求の範囲
の記載に基づくものではないとして排斥したことは，機能の記載によって構成を表
す「特許請求の範囲の機能表現」を排除するものであると同時に，「特許請求の範
囲」の性格及び機能，並びに明細書や図面との関係を全く無視し，審査基準を否定
するものである，と主張する。
　しかし，審決は，本件発明１の「つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物
の変形を可能にした」との構成要件について，機能の記載によって構成を表現した
ものであることは前提として認めているのであり，その上で，本件発明１の特許請
求の範囲には，原告が主張するような具体的な調理物の変形の態様等（卵焼きのよ
うな破れやすいものを上手に調理できるように，つまみ部がしっかりして扱いやす
いものにしてあること等）について記載がないから，「つまみ部をつまみ上げるこ
とで調理中に調理物の変形を可能にする」ものはすべて本件発明１に包含されると
認定すべきであるとしているのであって，かかる認定に誤りがないことは上記２の
とおりである。
　なお，原告は，上記主張において，審決の判断は，審査基準中の「請求項は，発
明の詳細な説明に記載された一又は複数の具体例に対して拡張ないし一般化された
記載とすることができる。」との記載に矛盾すると指摘するようである。しかし，
特許請求の範囲を発明の詳細な説明に記載された具体例よりも拡張ないし一般化で
きることと，拡張ないし一般化して記載された特許請求の範囲の中に新規性等を欠
く発明が含まれている場合に当該請求項について新規性の欠如等という特許無効の
理由が生ずることとは，別個の問題であり，審決の判断は，審査基準の上記記載と
何ら矛盾するものではない。
　よって，原告の上記主張も，採用することはできない。
８　結語
　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。
よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第２部
　　裁判長裁判官　　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳
　　　　　裁判官　　　上　　田　　卓　　哉

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