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平成２７年６月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ネ）第１００３９号損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第３３４３３号）
口頭弁論終結日平成２７年６月４日
判決
控訴人株式会社建築ピボット
訴訟代理人弁護士野村吉太郎
被控訴人Ｙ
主文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は，控訴人に対し，１００５万４８００円及びこれに対す
る平成２６年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
３控訴人のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その１を控訴人
の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
５この判決の第２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，５５８万６０００円及びこれに対する平成２６
年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人が控訴人の建築ＣＡＤソフトウェア製品（製品
名「ＤＲＡ－ＣＡＤ１０」。以下「本件ソフトフェア」という。）のプログラ
ムを一部改変したソフトウェア（以下「本件商品」という。）を本件ソフトフ
ェアであるとしてインターネットオークションサイトに出品し，そのプログラ
ムファイルをウェブサイトにアップロードし，落札者にダウンロードさせた行
為が控訴人が有する本件ソフトフェアのプログラムの著作権（複製権，送信可
能化権，翻案権）の侵害に当たるなどと主張して，被控訴人に対し，著作権侵
害の不法行為に基づく損害賠償として１１１７万２０００円及び訴状送達の日
の翌日以降の遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，被控訴人は，適式の呼出しを受けながら，原審の本件口頭弁論期
日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないので，被控訴人において
控訴人主張の別紙記載の請求原因事実を自白したものとみなした上で，控訴人
が著作権法１１４条３項に基づいて損害賠償を請求することができる控訴人の
損害額は，本件ソフトフェアの標準小売価格に相当な実施料率である５０パー
セントを乗じて算定した５５８万６０００円である旨認定し，同額及び訴状送
達の日の翌日以降の遅延損害金の支払を被控訴人に命じる限度で，控訴人の請
求を一部認容した。
これに対し控訴人は，原判決中，控訴人敗訴部分を不服として本件控訴を提
起した。
第３当事者の主張
１控訴人は，別紙記載のとおり，請求原因を主張し，さらに，当審において，
次のとおり主張した。
（当審における控訴人の主張）
(1)原判決は，①著作権法１１４条３項は，著作権の侵害行為があった場合に，
著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額である使用料相当額に
ついては，権利者に，最低限の損害額として損害賠償請求を認める趣旨の規
定である，②本件のように，被控訴人が本件ソフトウェアの違法複製版をダ
ウンロード販売したという事案においては，本件ソフトウェアを複製した商
品を販売する者から控訴人が受けるべき使用料相当額を算定すべきであると
ころ，本件においては，著作権者の標準小売価格を前提としてこれに相当な
実施料率を乗じて使用料相当額を算定するのが相当であると解されるとし
て，控訴人の損害額は，控訴人製品（本件ソフトウェア）の標準小売価格に，
ソフトウェア等の技術分野における実施料率に関する統計データ（「実施料
率【第５版】(社団法人発明協会発行)，「ロイヤルティ料率データハンドブ
ックＪ（財団法人経済産業調査会発行））を引用して認定した「実施料率」
５０パーセントを乗じて算定した５５８万６０００円と認定判断したが，以
下のとおり，誤りである。
ア被控訴人と被控訴人の顧客（エンドユーザー）とがオークションサイト
で行った取引は，被控訴人においては，自らの行為が違法な著作権侵害行
為であることを知り，かつ，被控訴人の顧客においても，被控訴人の行為
が違法な著作権侵害行為であることを知りながら，行われたものであり（
普通に考えれば，正規品価格が約２０万円（本件ソフトウェアの標準小売
価格）もする商品が５０００円以下の価格（被控訴人が出品した本件商品
の出品価格）で買えるはずがなく，被控訴人も本件商品がソフトウェアメ
ーカーからのサポートも受けられないことを明記している。），被控訴人
と被控訴人の顧客とは，違法な著作権侵害について共犯的関係に立つもの
であるから，通常の取引関係と類似の関係と捉えるべきではない。
すなわち，被控訴人の顧客は，本件商品がアクティベーション機能を外
された違法ソフトウェアであることを知りながら，被控訴人に代金を支払
い，違法ソフトウェアをダウンロードしているのであるから，被控訴人と
共同して違法な著作権侵害行為を行ったものといえる。
したがって，原判決が，著作権法１１４条３項に基づく控訴人の損害額
を認定するに当たり，被控訴人が被控訴人の顧客に対し本件商品をダウン
ロード販売したものと認定（評価）したこと自体が誤りであって，本件は
通常のダウンロード販売と同じように評価することはできないのであるか
ら，本件ソフトウェアを複製した商品を販売する者から控訴人が受けるべ
き使用料相当額を算定すべきであると判断したことも誤りである。
イまた，仲介業者が違法と知りながら，プログラムを違法コピーして，当
該プログラム（海賊版プログラム）を廉価でエンドユーザーに売却し，エ
ンドユーザーも当該海賊版プログラムが違法なものであることを知ってい
た場合には，共同不法行為が成立し，仲介業者及びエンドユーザーは，連
帯して著作権法１１４条３項に基づく損害額の損害賠償債務を負うのであ
るが，この場合に，仲介業者が賠償すべき損害額がエンドユーザーが賠償
すべき損害額よりも低く評価されるべき理由はない。
そうすると，本件は，エンドユーザーが違法と知りながら，自らプログ
ラムをコピーして違法に使用する，いわゆる「企業内不正コピー」の場合
に，著作権者がエンドユーザーに対して著作権法１１４条３項に基づく損
害額の損害賠償を求める場合と同等に考えるべきである。
しかるところ，原判決は，控訴人は本件ソフトウェアのダウンロード販
売をしていないという事実や，控訴人が本件ソフトウェアのエンドユーザ
ーに対する直接販売価格（標準小売価格）を立証する証拠を提出したこと
を無視した上，被控訴人は請求原因事実について何ら答弁をせずに，原審
の本件口頭弁論期日を欠席したにもかかわらず，ソフトウェア等の技術分
野における実施料率に関する統計データを独自に引用して，独自の理論に
基づき，著作権法１１４条３項に基づく控訴人の損害額を認定した誤りが
ある。
ウ日本を含む加盟国によって締結された，知的所有権の貿易関連の側面に
関する協定（以下「ＴＲＩＰＳ協定」という。）４５条１項は，「司法当
局は，侵害活動を行っていることを知っていたか又は知ることができる合
理的な理由を有していた侵害者に対し，知的所有権の侵害によって権利者
が被った損害を補償するために適当な賠償を当該権利者に支払うよう命ず
る権限を有する。」と規定し，同条２項は「司法当局は，また，侵害者に
対し，費用（適当な弁護人の費用を含むことができる）を権利者に支払う
よう命ずる権限を有する。適当な場合において，加盟国は，侵害者が侵害
活動を行っていることを知らなかったか又は知ることができる合理的な理
由を有していなかったときでも，利益の回復又は法定の損害賠償の支払を
命ずる権限を司法当局に与えることができる。」と規定している。
著作権法１１４条３項は，ＴＲＩＰＳ協定４５条が権利者の権利保護に
資するよう意図された趣旨を踏まえて解釈されるべきである。
そして，著作権法１１４条３項の「著作権の行使につき受けるべき金銭
の額に相当する額」にいう「受けるべき金銭の額に相当する額」とは，正
規品であるソフトウェアの複製物を購入した者（以下「正規ユーザー」と
いう。）が現実に支払った対価の額と同額ではなく，仮に事後的に（侵害
行為発覚後に）過去の行為に対する許諾料相当額を損害賠償として請求し，
正規ユーザーが支払う対価と同等・公平な金額を徴収するとすれば，その
金額はいくらとなるのかという観点から決定されるべきものである。
換言すれば，「受けるべき金銭の額に相当する額」の算定に当たり，使
用許諾を受けて使用している者と，使用許諾を受けずに無断使用している
者とを，必ずしも同一に論じる必要はなく，むしろ，客観的に見て両者が
同等・公平の負担をしたと考えられる金額こそが，「受けるべき金銭の額
に相当する額」に該当するというべきである。
しかるところ，事後的な許諾料相当額による損害賠償として，被控訴人
による本件ソフトフェアのプログラムの著作権の侵害行為に対し控訴人が
受けるべき金銭に相当する額は，少なくとも本件ソフトウェアの正規品価
格（標準小売価格）１９万９５００円を基礎に算定した金額を下ることは
ない。
すなわち，インターネットのオークションサイトでソフトウェアの違法
複製が組織的かつ大量に行われることは，ソフトウェア産業成立の基盤を
浸食するものであり，これを放置するならば，ソフトウェア産業の健全な
発展はおろか，その存立すら到底望むべくもない。また，違法行為が発覚
した後に事後的に支払うべき金額が，事前に適法に支払う金額よりも割増
になることは，公平なものとして一般に広く受け入れられている社会的な
ルールでもある。例えば，印紙税法２０条１項は，印紙税を納付すべき課
税文書に収入印紙を貼付しなかった場合には，納付しなかった印紙税の額
とその２倍に相当する金額との合計額（つまり３倍）に相当する過怠税を
徴収する旨を定めている。また，キセル乗車等，鉄道の違法な利用につい
て，鉄道営業法１８条２項の規定を受けた鉄道運輸規程１９条は，「有効
ノ乗車券ヲ所持セズシテ乗車シ又ハ乗車券ノ検査ヲ拒ミ若ハ取集ノ際之ヲ
渡サザル者ニ対シ鉄道ハ其ノ旅客ガ乗車シタル区間ニ対スル相当運賃及其
ノ二倍以内ノ増運賃ヲ請求スルコトヲ得」と定めている。
(2)以上のとおり，原判決の判断には誤りがある。
そして，前記(1)アないしウによれば，控訴人は，被控訴人に対し，著作権
法１１４条３項，民法７０９条に基づき，１１１７万２０００円（本件ソフ
トウェアの標準小売価格１９万９５００円×５６本）及びこれに対する平成
２６年１２月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができるというべきであ
る。
２被控訴人は，適式の呼出しを受けながら，原審の本件口頭弁論期日に出頭せ
ず，答弁書その他の準備書面を提出しない。さらに，被控訴人は，当審におい
ても，適式の呼出しを受けながら，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その
他の準備書面を提出しない。
第４当裁判所の判断
１被控訴人の著作権侵害の成否について
(1)前記第３の２のとおり，被控訴人は，適式の呼出しを受けながら，原審及
び当審の本件口頭弁論期日に出頭せず，原審及び当審のいずれにおいても，
答弁書その他の準備書面も提出しないから，別紙記載の請求原因第１ないし
第４，第５の１及び２の各事実は明らかに争わないとしてこれを自白したも
のとみなす。
(2)前記(1)の認定事実を総合すれば，①本件ソフトウェア（製品名「ＤＲＡ
－ＣＡＤ１０」）は，建築設計図面の作成，編集及び印刷，建築３次元モデ
ルの作成，レンダリングを行う機能を有するソフトウェアであり，本件ソフ
トウェアのプログラムは，著作権法１０条１項９号の「プログラムの著作物」
に該当すること，②控訴人は，本件ソフトウェアのプログラムの著作権者で
あること，③控訴人が販売する本件ソフトウェアの正規品においては，本件
ソフトウェアを起動させるには所定のシリアルナンバーを入力してアクティ
ベーションを行う必要があるように設定されていたこと，④被控訴人は，控
訴人の許諾を得ずに，本件ソフトウェアのプログラムをデッドコピーすると
ともに，アクティベーションの設定を無効化するプログラム「実行ファイルC
rack￥DRAWIN.exe」を作成し，このプログラムが機能するように本件ソフト
ウェアのプログラムを一部改変し，その一部改変したプログラム（本件商品）
をインターネット上のウェブサイトにアップロードしたこと，⑤被控訴人は，
訴外ヤフーが運営するインターネットオークションサイト「ヤフオク」にお
いて，Yahoo!JAPANID「●●●」の名称で，平成２５年１２月１７日から平
成２６年２月２５日までの間に５６回にわたって，「建築設計・製図CADDR
A-CAD１０」という商品名（本件ソフトフェアの製品名と同一）で本件商品を
１本当たり４９８０円で出品し，その全てにおいて落札があり，その落札者
に同額で販売したこと，⑥本件商品の落札者は，本件商品がアップロードさ
れた上記ウェブサイトから，本件商品をダウンロードし，被控訴人の作成し
たインストールマニュアルに従って上記実行ファイルをコピーして，貼り付
けることにより，アクティベーションの設定を無効化し，シリアルナンバー
を入力せずに本件商品を使用できるようになったことが認められる。
以上によれば，被控訴人が控訴人の許諾を得ずに本件ソフトウェアをデッ
ドコピーして本件商品を作成し，これをウェブサイトにアップロードし，自
動公衆送信が可能な状態にしたものと認められるから，被控訴人の上記行為
は，控訴人が有する本件ソフトウェアのプログラムの複製権（著作権法２１
条）及び送信可能化権（同法２３条１項）の侵害行為に当たるものと認めら
れる。
そして，上記認定事実によれば，被控訴人は，故意により，控訴人が有す
る本件ソフトウェアのプログラムの著作権（複製権及び送信可能化権）を侵
害したことは明らかであるから，控訴人に対し，著作権侵害の不法行為に基
づく損害賠償責任を負うものと認められる。
２控訴人の損害額について
(1)控訴人は，控訴人が有する本件ソフトウェアのプログラムの著作権の侵害
行為を行った被控訴人に対し，著作権法１１４条３項に基づき，本件ソフト
ウェアのプログラムの「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する
額」を自己が受けた損害額として，その損害賠償を請求することができる。
控訴人は，著作権法１１４条３項に基づく控訴人の損害額は，本件商品の
販売数量５６本に本件ソフトウェアの標準小売価格１９万９５００円（消費
税込み）を乗じた合計１１１７万２０００円と認定すべきである旨主張す
る。
アそこで検討するに，前記１(1)の認定事実と証拠（甲１ないし３，８，
９，１０，１６）及び弁論の全趣旨によれば，①控訴人は，本件ソフトウ
ェアを業務用パッケージソフトウェア製品（甲２）として顧客に直接販売
し，又は販売店，代理店を通じて販売していること，②本件ソフトフェア
の使用許諾書（甲１０）には，「本製品（プログラム，データおよびマニ
ュアル）については，使用許諾契約を設けており，お客様が本契約書に同
意された場合のみご使用いただけます。」，「弊社はお客様に，同封され
たプログラム又はデータ一式を単一のコンピュータ（すなわち単一中央処
理装置）で使用する権利を付与します。したがって２台以上のコンピュー
タで本製品を使用する場合，使用する台数分だけ，本製品を購入する必要
があります。また，本製品をネットワークを通じて，あるコンピュータか
ら他のコンピュータに送ることは許されません。」（「２．使用権」），
「弊社が本製品に関してお客様へ付与している権利は使用権のみで，お客
様は本製品の第三者への譲渡はできません。」（「３．譲渡の禁止」），
「お客様は本製品の全部または一部を複製することはできません。」（「
４．複製等の禁止」）などの記載があること，③控訴人は，本件ソフトフ
ェアの定価を１９万９５００円（消費税込み）と定めていること，④控訴
人が顧客に対して営業担当者経由の直接販売又はオンライン販売をする
場合には，定価から１０パーセントを値引きした１７万９５５０円（消費
税込み）で販売していたこと（甲１６），⑤控訴人は，オンライン販売を
しているが，ダウンロード販売は行っていないことが認められる。
上記認定事実によれば，本件ソフトウェアの定価は，本件ソフトウェア
の使用許諾料に相当するものであり，控訴人は，顧客（ユーザー）に対し
直接販売（オンライン販売を含む。）をする場合の本件ソフトフェアの使
用許諾料を定価から１０パーセント控除した１７万９５５０円に設定し
ていることが認められる。
イこれに加えて，被控訴人による本件ソフトフェアのプログラムの著作権
（複製権及び送信可能化権）の侵害行為の態様は，故意により，本件ソフ
トウェアのプログラムをデッドコピーし，そのアクティベーションの設定
を無効化するプログラムを組み込んだ本件商品を本件ソフトウェアと同
一の商品としてインターネットオークションサイトに出品し，本件商品の
プログラムをインターネット上のウェブサイトにアップロードし，落札者
に対し，ダウンロード販売をしたというものであり，その違法性が高いこ
と及びその市場への影響等諸般の事情を総合考慮すると，本件において，
控訴人が，被控訴人の上記侵害行為について，本件ソフトウェアのプログ
ラムの上記著作権の行使につき「受けるべき金銭の額に相当する額」（著
作権法１１４条３項）は，本件ソフトフェアの定価１９万９５００円から
１０パーセントを控除した１７万９５５０円に，本件商品の販売数量５６
本を乗じた１００５万４８００円と認めるのが相当である。
そうすると，控訴人は，被控訴人に対し，本件ソフトフェアの著作権侵
害の不法行為に基づく損害賠償として，著作権法１１４条３項に基づく損
害額１００５万４８００円及びこれに対する平成２６年１２月２８日（訴
状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を求めることができる。
(2)控訴人は，これに対し，著作権法１１４条３項の「受けるべき金銭の額に
相当する額」の算定に当たり，使用許諾を受けて使用している者と，使用許
諾を受けずに無断使用している者とを，必ずしも同一に論じる必要はなく，
むしろ，客観的に見て両者が同等・公平の負担をしたと考えられる金額こそ
が，「受けるべき金銭の額に相当する額」に該当するから，事後的な許諾料
相当額による損害賠償として，被控訴人による本件ソフトフェアのプログラ
ムの著作権の侵害行為に対し控訴人が受けるべき金銭に相当する額は，少な
くとも本件ソフトウェアの正規品価格（標準小売価格）１９万９５００円を
基礎に算定した金額を下ることはないなどと主張する。
しかしながら，前記(1)ア認定のとおり，控訴人は，本件ソフトフェアを顧
客に直接販売をする場合の使用許諾料を定価（１９万９５００円）から１０
パーセントを控除した１７万９５５０円としており，仮に控訴人が被控訴人
が落札者に販売した本件商品と同等の数量の本件ソフトウェアを顧客に直接
販売（使用許諾）したとしても，上記金額を上回る使用許諾料を得ることは
できなかったことを考慮すると，控訴人の上記主張は採用することができな
い。
３結論
以上の次第であるから，控訴人の請求は，１００５万４８００円及びこれに
対する平成２６年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の
支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がない
から棄却すべきである。
したがって，本件控訴の一部は理由があるから，原判決を上記のとおり変更
することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官鈴木わかな
（別紙）請求原因
第１当事者等
１控訴人は，建築設計関連のプログラム開発及びこれらに関連するインターネ
ットの技術開発を業とする会社である。
控訴人は，いわゆる建築CADソフトウェアであり，建築設計図面の作成，編集
及び印刷，建築３次元モデル作成，レンダリングを行う機能を有するプログラ
ムであるDRA-CADシリーズの著作権を有する。
２被控訴人は，訴外ヤフー株式会社（以下「訴外ヤフー」という。）が運営す
る「ヤフオク！」（以下「ヤフオク」という。）という名称でのインターネッ
トオークションサイトにおいて，控訴人製品であるDRA-CAD１０（本件ソフトウ
ェア）を販売すると宣伝し，一部改変した違法複製品である本件ソフトウェア
の商品（本件商品）をいわゆるダウンロード販売して対価を得た個人である。
第２控訴人が本件ソフトウェアの著作権及び著作者人格権を有すること
１本件ソフトウェアは，いわゆる建築CADソフトウェアであり，建築設計図面の
作成，編集及び印刷，建築３次元モデル作成，レンダリングを行う機能を有す
るプログラムによって構成されているから，著作権法２条１項１０号の２，同
１０条１項９号のプログラムの著作物に当たる。
２本件ソフトウェアは，控訴人がその製作を発意し，控訴人の従業員を使用し
て製作させたものである。なお，控訴人は，本件ソフトウェア起動時のバージ
ョン情報及びCDレーベルに著作権表示を行っている。
３よって，著作権法１５条２項に基づき，本件ソフトウェアの著作権及び著作
者人格権は，控訴人に帰属する。
第３被控訴人の特定
１控訴人は，平成２６年２月２４日，訴外ヤフーに対し，ヤフオクに控訴人商
品である本件ソフトウェアの著作権を侵害された情報が掲載されていることを
理由として，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の
開示に関する法律４条１項に基づき，発信者情報開示請求書を送付し，任意の
開示を要請した。しかし，訴外ヤフーは開示を拒否したため，控訴人は訴外ヤ
フーを被告として，発信者情報開示請求訴訟を提起した。その結果，平成２６
年１０月１５日，控訴人と訴外ヤフーは訴訟上の和解をし，訴外ヤフーは，同
日，被控訴人を当該発信者として開示した。
２控訴人は，被控訴人に対し，平成２６年１０月３１日付けの内容証明郵便に
より，被控訴人が本件商品を違法に販売した本件ソフトウェアの標準小売価格
を基準にした損害賠償請求を行い，当該書面は平成２６年１１月１日に被控訴
人に到達した。ところが，被控訴人からは何の連絡もなく，損害金の支払もな
い。
第４本件商品は控訴人の著作権及び著作者人格権を侵害していること
１複製権侵害
控訴人の担当者は，平成２６年１月１４日，同１３日に出品された本件商品
が本件ソフトウェアの違法コピーかどうかを確認するため，ヤフオクにおいて，
被控訴人から本件商品を落札した。そして，同担当者は，発信者の作成したイ
ンストールマニュアルに従って，本件商品のファイルを被控訴人の指示したサ
イトからダウンロードした。本件商品のプログラムと本件ソフトウェアのプロ
グラムを対比した結果，後述の改変部分以外は，全て同一であった。これらの
ことから，被控訴人は，落札者に対し著作物を販売譲渡する目的で，本件ソフ
トウェアのファイルを，控訴人に無断で，上記ダウンロードサイトに記録・蔵
置する行為を行ったことを確認できた。同サイト上に記録・蔵置された本件商
品のプログラムは，本件ソフトウェアと実質的同一性が認められるから，被控
訴人の記録・蔵置行為は，本件ソフトウェアの複製に当たり，控訴人の複製権
を侵害した。
２送信可能化権侵害
被控訴人は，上記のとおり，インターネットを使用して，本件商品のプログ
ラムファイルを同サイトにアップロードした。
被控訴人の上記行為は，公衆の用に供されている電気通信回線に接続してい
る自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に著作物の情報を記録する行為であ
るから，著作物の送信可能化(著作権法２条１項９号の５イ)に当たる。
よって，被控訴人の行為は送信可能化に当たり，被控訴人は控訴人の送信可
能化権を侵害した。
３著作者人格権侵害（同一性保持権侵害）及び翻案権侵害
本件ソフトウェアの正規製品には，いわゆるアクティベーションが設定され
ており，シリアルナンバーを入力しないと本件ソフトウェアが起動しない設定
がされている。
しかし，本件商品の落札者が，被控訴人の作成したインストールマニュアル
に従って実行ファイルCrack￥DRAWIN.exeをコピー，貼り付けすると，本件ソフ
トウェアのファイルが上書きされ，アクティベーションが無効化されて，シリ
アルナンバーを入力しなくても本件ソフトウェアが起動するように変更が加え
られる。
本件ソフトウェア正規版と，本件商品のプログラム実行ファイルCrack￥DRA
WIN.exeが上書きされた後のプログラムを対比すると下記のような違いがある。
アドレスDRAWIN.exe（Ver.10.0.1.8）Crack\DRAWIN.exe
（本件ソフトウェア正規版）（本件商品）
003A13C4:E8B8
003A13C5:C701
003A13C6:2C00
003A13C7:C600
003A13C8:FF00
003A13CB:0F90
003A13CC:85E9
上記ソフトウェアのDRAWIN.exeファイルの改変はプログラム実行ファイルを
コピー，貼り付けすることにより行われ，その操作は被控訴人ではなく落札者
が行う。しかし，落札者は，被控訴人の作成したインストールマニュアルの指
示に従って操作するのであるから，実質的には，被控訴人が落札者を利用して
改変行為を行ったといえる。
よって，被控訴人は本件ソフトウェアの改変行為を行い，控訴人の著作者人
格権（同一性保持権）及び翻案権を侵害した。
第５控訴人の損害
１被控訴人は，Yahoo!JAPANID「●●●」の名称で，２０１３（平成２５）年
１２月１７日から平成２６年２月２５日までの間に５６回にわたって，「建築
設計・製図CADDRA-CAD１０」という商品名を掲載してヤフオクに本件商品を４
,９８０円で出品し，その出品情報がヤフオクに掲載された。また，５６回全て
の出品について入札があり，本件商品が落札された。なお，この５６回のうち，
平成２６年１月１３日に出品された本件商品は，上述のとおり，本件ソフトウ
ェアと実質的に同一のプログラム（いわゆるデッドコピー）であったし，被控
訴人による販売形態は全く同一であったから，残り５５回分についてもいわゆ
るデッドコピーであることは明らかである。したがって，控訴人は被控訴人の
不法行為により本件ソフトウェアを正規に販売する機会を５６回分（５６本分）
失ったというべきである。
２本件ソフトウェアの標準小売価格は１９万９５００円（消費税込み）であり，
その５６本分は合計１１１７万２０００円である。
３著作権法１１４条３項では，著作権者が「著作権の行使につき受けるべき金
銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として，その賠償を請求すること
ができる」とし，さらに同条４項では同条３項に「規定する金額を超える損害
の賠償を妨げない」としている。
４本件においては，控訴人が本件ソフトウェアを販売する場合に購入者が通常
支払う金額は１本当たり１９万９５００円（消費税込み）であるから，上記の
ような違法行為を行った被控訴人に同額を負担させることが正義にかなうとい
うべきである。なぜなら，被控訴人が販売手数料などの中間利益を控除した残
額を支払えば良いことになると，違法行為をした方がかえって得になり，違法
行為を助長してしまうからである。また，著作権法１１４条４項の規定も控訴
人の主張を支えるために新設されたものというべきである。
第６まとめ
よって，控訴人は，被控訴人に対し，不法行為（著作権侵害）を理由として，
金１１１７万２０００円及び本訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。

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