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平成１３年（行ケ）第３３２号　審決取消請求事件
平成１５年３月２５日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　美和ロック株式会社
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　熊谷秀紀
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　宮口　聡
　　　　　　同　　　　　飯田岳雄
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　クロイ電機株式会社
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　株式会社ゴール
　　　　　　両名訴訟代理人弁理士　　小森久夫
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　特許庁が無効２０００－３５５７０号事件について平成１３年６月１８
日にした審決を取り消す。
　　　２　訴訟費用は被告らの負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　主文と同旨
２　被告ら
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　被告らは，考案の名称を「ドア用電気錠」とする登録第２５０６２８０号の
実用新案（昭和６３年１１月２日出願（以下「本件出願」という。），平成８年５
月１６日実用新案登録。以下「本件実用新案登録」といい，その考案を「本件考
案」という。）の実用新案権者である。
　　原告は，平成１２年１０月１７日，本件実用新案登録を請求項１に関して無
効にすることについて審判を請求した。
　特許庁は，この請求を無効２０００－３５５７０号事件として審理し，その
結果，平成１３年６月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，審決の謄本を同年６月２９日に原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲（別紙図面Ａ参照）
　【請求項１】ドアの端面に露出する側板からボルトを出し入れしてドアロック
を開閉するアクチュエータと，開錠データまたは施錠データの入力によりアクチュ
エータを駆動制御する制御部とを備えた本体をドア内部に収納するドア用電気錠に
おいて，
　前記本体に一体にされた電池ケースと，前記アクチュエータおよび制御部に電
源を供給する電池を収納し，前記側板の下方に形成された開口部から電池ケースに
対して着脱自在にされた電池ホルダと，前記側板の下方に面一に連続して開口部を
被覆する蓋体と，を設けたことを特徴とするドア用電気錠。
３　審決の理由
　　別紙審決書の写しのとおりである。すなわち，審決は，①本件出願の願書に
添附した明細書及び図面（以下，併せて「本件明細書」という。）の考案の詳細な
説明には，本件考案の「側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアク
チュエータ」との構成について，「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッ
チボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする」とあるだけで
具体的な記載はなく，第１図にも，電気錠本体３１中にソレノイドＳＯＬ１がボル
トに隣接して配置されているものが図示されているだけであり，アクチュエータと
ボルトの連携機構の具体的な構成が明示的に記載されているとはいえない，②しか
し，考案の詳細な説明中にアクチュエータの一実施例として記載されているソレノ
イドは，往復の駆動力を発生するアクチュエータとして周知であり，その駆動力を
伝達手段を介して往復動作する被駆動体に伝達することも技術常識である，③本件
考案は，「側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」
に関して，この構成以上に格別の機能を有する構成として規定しているわけではな
く，考案の詳細な説明に設計書のような詳細な説明をすることが求め
られているわけでもないから，考案の詳細な説明中に上記のように具体的な構成が
記載されていないとしても，当業者ならばそれに基づいて容易に本件考案の実施に
当たる具体的なドア用電気錠を作ることができる，④したがって，本件明細書の考
案の詳細な説明の記載が，本件考案の構成がその考案の属する技術の分野における
通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていな
いとするほど不十分なものであるとすることはできない，と判断して，原告主張の
無効事由を排斥した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　平成５年法律第２６号附則４条１項の規定により本件実用新案登録について
適用される同改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）５条４項（平
成２年法律第３０号による改正前の実用新案法５条３項。審決は，この条文を引用
している。）は，「前項第三号の考案の詳細な説明には，その考案の属する技術の
分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，
その考案の目的，構成及び効果を記載しなければならない。」と規定している。し
かし，本件明細書の考案の詳細な説明には，本件考案の「ドアの端面に露出する側
板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」との構成につ
いて，当業者が容易にその実施をすることができる程度には，その構成が記載され
ていない。審決は，この点の判断を誤ったものであり，この誤りが結論に影響を及
ぼすことは明らかであるから，取消しを免れない。
１(1)本件出願時においては，本件考案のように，ソレノイドによって直接ラッ
チボルトを側板から出し入れする型式の電気錠は存在しなかった（現在においても
存在していない。）。本件考案の電気錠は，その意味で新規なものである。本件明
細書の考案の詳細な説明における「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッ
チボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」（甲第２号
証の２第４欄２０行～２１行）との記載における「図外の機構」は，実際には存在
しないのである。審決は，本件出願当時に存在しなかった上記の「図外の機構」を
根拠にして，本件考案に係る電気錠を，当業者が容易に実施することができると判
断したものであり，本件出願当時の技術水準の認定を誤ったものである。
(2)本件明細書には，上記のとおり，「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介
してラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」と
記載されている。しかしながら，本件明細書の第１図に記載された電気錠のトリガ
ボルト３４は，閉扉時にラッチボルト３３を拘束して錠箱内に引き込ませないよう
に作動する安全部材であり，ソレノイドによって出し入れされるものではない。ま
た，他の同種の電気錠には，ラッチボルトをデッドボルトとして切り換えて使用す
るために，トリガボルトの動きを利用してラッチボルトの一段突出の拘束を解くも
のもある。したがって，本件明細書のこの部分の意味を，当業者は理解することが
できない。
２　審決は，「考案の詳細な説明中にアクチュエータの一実施例として記載され
ているソレノイドは，往復の駆動力を発生するアクチュエータとして周知であり」
（審決書４頁第４段落）と認定している。しかし，これは完全な誤りである。ソレ
ノイドが一方向の駆動力，すなわち，プランジャがコイルに引き込まれる方向の駆
動力しか発生しないことは，当業者でなくても，技術者ならばだれでも知っている
周知の事項である。
　電気錠の施解錠操作に応じて，本件明細書の上記記載のように，「ラッチボ
ルト３３およびトリガ３４を側板３８から出し入れする。」ためには，単にソレノ
イドを伝達手段を介してボルトに連結するだけでは足らず，往復動させるための機
構が必要である。ソレノイドは，双方向のアクチュエータではないから，審決の認
定には重大な誤りがある。
３　仮に，本件考案のような型式の電気錠が周知であり，しかもソレノイドには
双方向のアクチュエータとして作動するものがある，と仮定しても，なおかつ，本
件明細書の記載によっては，当業者がその電気錠を容易に実施することはできな
い。
(1)(ｱ)別紙図面Ｂの第１図に示すように，ボルトを錠箱内で前後方向に移動す
ることが可能なように案内し，このボルトとソレノイドのプランジャとを連係さ
せ，プランジャがコイル中に引き込まれるときにボルトを側板から出して施錠する
場合，ボルトに印加される駆動力をＰとし，ボルトとその案内部との摩擦抵抗，ボ
ルトに掛かる側圧による摩擦抵抗，突出したボルトの施錠状態を固定するための機
構を動かすための力，あるいは，室内側のサムターンを駆動するに必要な力を合成
した抵抗力をＲとすると，力Ｐ及びＲは反対方向を向くベクトルとなり，ボルトが
動くためにはＰ－Ｒ＝Ｍαが正になることが必要である。この場合，Ｍはボルトの
質量であり，力は質量Ｍに加速度αを掛けたものであるから，Ｐ－Ｒが正になる
と，ボルトに駆動方向の加速度が生じ，ボルトが動くのである。
　ソレノイドでボルトを動かすためには，プランジャが一杯に出た状態に
おいて，ソレノイドの出力Ｐが抵抗力Ｒを超える必要がある。ボルトの突出量は，
通常，１７ｍｍないし１９ｍｍであり，一方，原告が製造している錠前のボルトの
抵抗力は，小さいものでも５００グラムに設定されている。そのため，ソレノイド
がボルトを側板から出し入れするためには，プランジャが１７ｍｍコイルから出た
状態で，出力（コイルの吸引力）が５００グラム以上でなければならない。
　しかし，このような大出力のソレノイドは，巨大なものになり，少なく
とも厚さの外形寸法が２５ｍｍ以下である錠箱内には収納できない。すなわち，本
件明細書の記載では，ソレノイドで直接ボルトを駆動するタイプの電気錠を製造す
ることができない。審決は，薄い電気錠の錠箱内に納まる小さなソレノイドでも，
上記のようなストローク１７ｍｍないし１９ｍｍ，出力が５００グラム以上のもの
がある，という誤った認定をしたことになる。
(ｲ)審決が，「ソレノイドの駆動力を利用してボルトを出し入れしてドアロ
ックを開閉する電気錠」（審決書４頁第５段落）が記載されていると認定した特公
昭５３－４７７５６号公報（本訴乙第１号証，以下「乙１文献」という。）に記載
された電気錠は，力不足を補うためソレノイドをタンデム（２連）にし，しかも，
施錠と解錠用にそれぞれ逆方向に動かすためにソレノイドの数を２倍にし，さら
に，プランジャの動きを拡大する機構まで設けているのであるから，本件明細書に
記載されたものとは全く別のものである。このように多数のソレノイドを使用する
ものは，消費電力が大きいことから，電池駆動の電気錠には採用することができな
い。
(2)被告らは，ラッチングソレノイド使用の電気錠の模型（検乙第１号証のも
の，以下「本件模型」という。）を提出して，本件明細書に記載されている電池駆
動の電気錠が実施可能である，と主張しているが，誤りである。
(ｱ)本件模型のラッチングソレノイドは，動作力が弱く，実際に電気錠に適
用することはできない。
(ｲ)本件模型のラッチングソレノイドは，本件明細書におけるソレノイドと
は異なるものである。仮に，ラッチングソレノイドを利用して電気錠を構成し得た
としても，本件考案の無効理由を解消することはできない。
　「磁石とその使い方」（谷腰欣司著，昭和６２年１１月３０日日刊工業
新聞社発行，第６号証。以下「甲６文献」という。）の１０８頁の図３．１９に示
す構造の電磁アクチェエータを，慣習上，ソレノイドと称している。このソレノイ
ドは，コイルに通電したときに生じる磁束の通り道の磁気抵抗が最小になるよう
に，磁気抵抗が小さいプランジャが磁気抵抗の大きい空隙を埋めようとして，プラ
ンジャをコイル内に引き込むものである。
　これに対し，ラッチングソレノイドは，「ラッチングソレノイド」と題
する信明電機ホームページ（甲第７号証の１）の右側の図に示すように，コイルを
二つ左右に配設し，真ん中に永久磁石を配置して成り，いずれか一方のコイルに通
電して，プランジャを通電されたコイル内に引き込むように作動するものである。
ラッチングソレノイドは，いったん通電したら，永久磁石の磁路の磁気抵抗が最小
になるようにプランジャを保持するので，コイルヘの通電はごく短時間でよく，ま
た，プランジャの保持のために電力を消費しない。このように，ラッチングソレノ
イドは双方向に作動する電磁アクチュエータであり，電気錠の電磁アクチュエータ
として施錠と解錠の双方に作動するので好都合なものである。
　しかし，このラッチングソレノイドは，本件明細書には記載されていな
い。ソレノイドとラッチングソレノイドとは，上記のように，その構成及び作用が
異なるので，相互に異なる電磁アクチュエータであり，両者がソレノイドという言
葉を共通に有するからといって，ソレノイドがラッチングソレノイドの上位概念で
ある，ということはできない。
第４　被告らの反論の要旨
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１(1)本件出願の実用新案登録請求の範囲に記載された「ドアの端面に露出する
側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」として，ソ
レノイドによって直接ボルトを側板から出し入れする型式のものが，本件出願当時
において周知技術に属するものであることは，乙１文献，実願昭４６－０５３７８
７号（実開昭４８－１２２９４号公報）のマイクロフィルム（乙第２号証，以下
「乙２文献」という。），実開昭５７－１４６６７１号のマイクロフィルム（乙第
３号証，以下「乙３文献」という。）及び特開昭６２－１２９４７３号（乙第４号
証，以下「乙４文献」という。）により明らかである。原告自身が発行している総
合カタログ（乙第５号証，以下「乙５文献」という。）によっても，「ソレノイド
によって直接ボルトを側板から出し入れする型式の電気錠」は，実施できることが
明らかである。
　本件明細書の実施例では，乙１文献ないし乙４文献のような「ソレノイド
によって直接ボルトを側板から出し入れする型式の電気錠」と同様に，この「ラッ
チボルト」を施錠のためのボルトとして使用し，ソレノイドにより側板から出し入
れするものとしているのであって，そのように構成することについて，技術的には
何ら問題がない。そして，この構造は，乙１文献ないし乙４文献に記載されている
ことからも分かるように，周知技術である。
　また，「ラッチボルト」が直接ソレノイドにより駆動されるものとして，
実開昭６３－１１７９６８号公報（乙第６号証，以下「乙６文献」という。）や，
実開昭６３－１０１６５９号公報（乙第７号証）がある。
　以上のとおり，本件考案の「ドアの端面に露出する側板からボルトを出し
入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」との構成を採用して，ソレノイド
によって直接ボルトを側板から出し入れするようにした型式のものは，周知であ
る。一方，ボルトとして「ラッチボルト」を使用することについても技術的に問題
があるわけではなく，また，「ラッチボルト」をソレノイドで駆動する技術も周知
である。
(2)本件明細書の考案の詳細な説明には，実用新案登録請求の範囲に記載され
た「ドアの端面に露出する側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するア
クチュエータ」に関する構造として，「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介して
ラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」との記
載がある。
　ラッチボルト３３とトリガボルト３４が共に往復動するものとした実施例
は，技術的にみて正しく動くのであるから，実施例のトリガボルト３４について
「当業者はその意味が理解できない。」とする原告の主張は理由がない。
　乙１文献ないし乙４文献に示された，ソレノイドとボルトを連結する機構
が，本件明細書における上記「図外の機構」に相当することは明白である。
２　ソレノイドには，片方向にのみ作動するもの（単安定タイプ）のみでなく，
双方向に作動するもの（双安定タイプ）もある。単安定タイプのものと同様，双安
定タイプのソレノイドも，乙３文献，乙４文献，及び，「ＲＦ型ラッチングソレノ
イド」と題する沖電気工業株式会社・１９８２年８月発行のパンフレット（乙第８
号証，以下「乙８文献」という。）に記載されていることからも分かるように，周
知である。双安定タイプのソレノイド自体だけではなく，これを使用したドアロッ
ク装置も周知であることは，乙３文献及び乙４文献により明らかである。
３(1)(ｱ)原告がソレノイドでボルトを動かすために必要であるとして述べる条件
は，原告が製造している電気錠を前提にしてのものにすぎず，客観性がない。例え
ば，乙１文献や乙２文献に記載されているようにボルトを出し入れするだけであれ
ば，数１０グラム程度の出力設計で十分である。ソレノイドについても，大型のも
のでなくても，数ｍｍのストロークで数１０ないし数１００グラムの吸引力を有す
るものが数多くある。また，ドアの構造にしても，他のロック機構を併用すれば，
ボルトを非常に小さなものにすることができ，小さなソレノイドで直接ボルトを出
し入れする電気錠も十分に可能である。さらに，テクノロジーの進展により，強磁
性体素材の改良，バッテリ充電容量の増大化，充電用キャパシタの改良等，ソレノ
イド自体を含むソレノイド機構周辺部品の改良がそれぞれの分野において続けられ
ていることは，明らかであり，十分なコストをかけ注意深い設計を行えば，本件明
細書の実施例に記載したドア用電気錠は実現できるのである。
　乙１文献ないし乙３文献は，いずれもソレノイドを使用したドア用電気
錠を提案しているものであり，これらの電気錠は，実用新案登録されているのであ
る（乙１文献記載の考案は，原告自身が権利者である。）。これらの考案のすべて
が実施不能であるといえないことは明らかであるから，本件考案の明細書の記載に
よってはその電気錠を容易に実施できない，とする原告の主張は誤りである。
　本件明細書に記載されたものは，「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を
介してラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」
との構造である。本件明細書において，ソレノイドＳＯＬ１が一つのものであると
特に限定して記載しているわけではない。また，プランジャの動きを拡大している
機構は，まさに，「図外の機構」に相当するものである。
　当業者が本件考案を実施することができないとする理由はない。
(ｲ)原告は，多数のソレノイドを使用するものは，消費電力が大きいことか
ら，電池駆動の電気錠には採用することができない，と主張する。しかし，ソレノ
イドのオンオフは，プランジャの駆動時のみに行うものであることからすれば，電
池駆動は十分可能である。
(2)(ｱ)本件模型のラッチングソレノイドは，実際に電気錠に使用することがで
きるものであり，その動作力にも何ら問題はない。
(ｲ)「ラッチング型ソレノイド」と題する信明電気のインターネットのホー
ムぺ一ジ（甲第７号証の１）には，ソレノイドの種類として，プル型・プッシュ型
ソレノイド（一般型ソレノイドのことである。），ラッチング型ソレノイド，スタ
ンパーソレノイド等があることを示している。また，沖電気工業株式会社の「ソレ
ノイド」のカタログ（１９８８年７月発行，乙第１３号証。以下「乙１３文献」と
いう。）によれば，ソレノイドの種類には，一般ソレノイド，単安定ソレノイド，
双安定ラッチングソレノイド，三安定ラッチングソレノイドがあることが分かる。
　このように，ソレノイドは，一般ソレノイド，単安定ソレノイド，双安
定ラッチングソレノイド等を総称する表現であることが明らかである。そして，双
安定ラッチングソレノイドは，乙３文献，乙４文献，乙８文献に例示されるように
周知であり，また，これを使ってボルトを出し入れする構造も乙３文献，乙４文献
に例示されるように周知である。
　本件明細書には，「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッチボ
ルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」と記載されてい
るから，当業者であれば，ソレノイドＳＯＬ１として，双安定ラッチングソレノイ
ドを採用することで，ラッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出
し入れすることが可能であることを簡単に理解することができる。
　なお，双安定ラッチングソレノイドを使用した本件模型とは別に，乙１
文献，乙２文献に記載されているように，通常のソレノイドを複数個組み合わせて
ボルトを出し入れする構造も周知であるから，これを本件明細書のソレノイドＳＯ
Ｌ１に適用してラッチボルト３３及びトリガボルト３４を側板３８から出し入れす
るように構成することも，当業者であれば容易に実施することができることであ
る。
第５　当裁判所の判断
１　原告は，本件明細書の考案の詳細な説明には，本件考案の「ドアの端面に露
出する側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」との
構成について，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その構成が記
載されていない，審決は，この点の判断を誤った，と主張し，その理由の一つとし
て，ボルトを動かすことができるソレノイドは，大出力で大きなものとなり，ドア
用の錠箱には収納できない，乙１文献に記載されたような多数のソレノイドを使用
するものは，消費電力が大きいことから，電池駆動の電気錠には採用することがで
きない，本件模型に使用されたラッチングソレノイドは，本件明細書に記載された
ソレノイドとは異なるものである，と主張する。
(1)従来のドア用電気錠は，ドアロックを開閉するアクチュエータと，カード
等により入力された開施錠データを照合し，この照合結果に基づきアクチュエータ
を駆動制御する制御部とを備え，その電源である電池を室内側のドアノブを固定す
る長座に収納していたのに対し，本件考案は，上記のアクチュエータと制御部を備
えるドア用電気錠において，電池をドアの内部に収納するとの構成により，長座を
コンパクトにし，ドアとノブの間隔を小さくすることができるとの効果を奏するも
のである。請求項１に記載された本件考案の内容を簡単に要約すれば，本件考案
は，ドアロックを開閉するアクチュエータと，制御部とを備えた本体をドア内部に
収納するドア用電気錠において，電池を収納した電池ホルダを着脱自在とする電池
ケースを本体と一体にドア内部に設けたことを特徴とするドア用電気錠である，と
いうことができる。（甲第２号証の２）
　　本件考案は，このように，ドアの内部に収納される電池によって稼働する
ことができるアクチュエータと制御部を備えたドア用電気錠に係る考案であるか
ら，本件明細書の考案の詳細な説明においては，ドアの内部に収納される電池ホル
ダ等の構成のみならず，このような電池によって稼働することができる，ドアの内
部に収納されるアクチュエータと制御部を，当業者が容易にその実施をすることが
できる程度に，その構成等を記載しなければならない（旧実用新案権５条４項）。
もっとも，当業者が当然に知っている技術常識に属する事項についての記載は，場
合によってはこれを省略することもできるから，上記の記載要件を具備しているか
どうかは，本件出願時において，当業者が当然に知っている技術常識をも考慮した
上で，判断しなければならない。
(2)ドア用電気錠のアクチュエータとその駆動力伝達機構について，本件明細
書に記載されているのは，単に，「このドア用電気錠本体３１の内部にはソレノイ
ドＳＯＬ１が収納されている。ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラッチボ
ルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする。」（甲第２号証の
２第４欄１８行～２１行），「この制御部に対して前述のソレノイドＳＯＬ１が図
示しないコネクタを介して、後述する電池ボックスとともに接続される。」（同４
欄２５行～２７行）」，及び，「電池ケース３５には制御部およびソレノイドに接
続された端子３５ａ，３５ｂが設けられているため、電池ホルダ３２をこれらと直
接接続する必要がなく」（同５欄２行～５行）との文言，並びに，錠本体中にソレ
ノイドが配置されることを示している図（第１図）だけである。
　　審決は，本件明細書のこの記載状況の下で，本件出願時の技術常識につ
き，「ソレノイドは，往復の駆動力を発生するアクチュエータとして周知であり
（例えば電磁弁において周知），その駆動力を伝達手段を介して往復動作する被駆
動体に伝達することも技術常識である。このことは，被請求人が提出した乙第１号
証（特公昭５３－４７７５６号公報），乙第２号証（実願昭４６－５３７８７号の
マイクロフィルムフィルム）に，ソレノイドの駆動力を利用してボルトを出し入れ
してドアロックを開閉する電気錠，及びソレノイドの駆動力をボルトに伝達してボ
ルトを出し入れする伝達機構が記載されているように，本件考案の属する技術分野
においても周知技術である。」と認定した上で，「本件考案が「側板からボルトを
出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」に関して，この構成以上に格
別の機能を有する構成として規定しているわけではないし，考案の詳細な説明に設
計書のような詳細な説明をすることが求められているわけではないから，本件考案
の「側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」に関し
て，考案の詳細な説明中に「ソレノイドＳＯＬ１は図外の機構を介してラ
ッチボルト３３およびトリガボルト３４を側板３８から出し入れする」とあり，第
１図に電気錠本体３１中にソレノイドＳＯＬ１がボルトに隣接して配置されている
ものが図示されていれば，当業者ならばそれに基づいて容易に具体的なドア用電気
錠を作ることができるものである。」と判断した。しかし，審決のこの判断は誤り
である。
　　本件考案は，上記のとおり，いずれもドアの内部に収納される電池によっ
て稼働することができるアクチュエータと制御部とを備えたドア用電気錠に係る考
案であるから，当然のこととして，本件明細書の考案の詳細な説明には，このよう
ないずれも電池によって稼働することができるアクチュエータと制御部につき，当
業者が容易にその実施をすることができる程度に，その構成等を記載しなければな
らない。しかし，本件明細書には，アクチュエータとその伝達機構については，上
記のような記載しかなく，このような考案の詳細な説明の記載では，本件考案に適
用することができるソレノイドとその駆動力伝達機構が存在するか自体がまず明ら
かでなく，仮に客観的には存在するとしても，当業者は，それを既存の技術の中か
ら探し出してこなければならないのであり，当業者が本件考案を容易に実施をする
ことができる程度に記載されたものということは困難である。
　もっとも，このようなソレノイドとその伝達機構とが，明細書の詳細な説
明に記載されていなくとも，当業者にとって容易にその実施をすることができるよ
うな技術常識に属する事項であるとすれば，その記載を簡略にすることが許容さ
れ，少なくとも，明細書の記載不備を理由に実用新案登録を無効とすることはでき
ない，ということができる（ただし，上記のようなソレノイドとその伝達機構と
が，明細書の詳細な説明に記載されていなくとも，当業者にとって容易にその実施
をすることができるような技術常識に属する事項であるとすれば，従来から存在す
る，電池を室内側のドアのノブを固定する長座に収納するものの欠点を除去するた
め，このようなソレノイドとその伝達機構とを採用することにして，本件考案の構
成に至ることに，どれだけの困難性が認められるのか，という疑問が生じ，本件考
案の進歩性は，それだけ否定されやすくなることになろう。）。しかし，本件考案
は，上記のようなものである以上，単に，乙１文献及び乙２文献等から，ドア用電
気錠において，ドアの内部に収容することができる往復の駆動力を発生するソレノ
イド，及び，ソレノイドの駆動力をボルトに伝達してボルトを出し入れす
る伝達機構が周知であることを示すだけでは足りないのであり，これらのソレノイ
ド及びソレノイドの駆動力をボルトに伝達してボルトを出し入れする伝達機構が，
ドアの内部に収納することができる程度の数量の電池による小さな電力によって，
ドア用電気錠のボルトの出し入れに必要な力を発揮することができるものである必
要があり，かつ，このような小電力用のソレノイド及び伝達機構が，本件出願時に
おいて，当業者にとって，本件明細書の考案の詳細な説明に記載するまでもなく明
らかな技術常識となっている事項であることが少なくとも必要なのである（このよ
うな場合でも，考案の詳細な説明に十分な記載がなければ旧実用新案法５条４項に
反するとの考え方もあり得る。この考え方は採用しないとしても，少なくとも，上
記のような小電力用のソレノイドとその伝達機構が本件出願時において当業者にと
って技術常識となっているといえるものでなければ，本件明細書の考案の詳細な説
明の記載は，同条項に反することが明らかである。）。なお，ドアの内部に収納す
る電池で駆動するソレノイドと比べ，外部電源で駆動するソレノイドは，その定格
電力が大きいのが特徴であることは，例えば，乙５文献（原告の総合
カタログ。ただし，発行年月日は不明。）には，外部電源により駆動する電気錠が
掲載されており，そのソレノイドは，１９Ｖで１．３Ａないし２８Ｖで２．０Ａの
定格と表示されているのに対し，被告らが電池により駆動するものとして試作した
本件模型において使用されているソレノイドは，６Ｖで１Ａの定格のものであるこ
とから明らかである。したがって，ドアの内部に収納する電池で駆動するドア用電
気錠においては，定格電力が小さくとも，ボルトの出し入れに必要な力を発揮する
ソレノイドを備える必要があるのである。
(3)被告らが本訴において周知技術を立証する証拠として提出した乙号各証を
見ても，本件出願時において，ドアの内部に収納することができるソレノイドとそ
の駆動力を伝達してボルトを出し入れするドア用電気錠の技術内容を開示するもの
はあっても，錠本体の外部の電源に接続されるリード線等を備えたものであって，
外部電源により駆動するものであったり，外部電源によるものか，あるいは，電池
から供給される相対的に小さな電力により駆動するソレノイドに関する技術内容を
開示するものか，それ自体からは明らかではないものばかりである。
①　乙１文献には，ドアの内部に複数個のソレノイドとその駆動力の伝達機
構を配置し，それによりボルトを出し入れする機構が開示されている。しかし，こ
の機構が電池により駆動され得るものであるとは認めることができない。このソレ
ノイドを駆動する電源のリード線が錠本体の外部に引き出されているところからす
れば，むしろ，電池により駆動されるものではないとみるのが自然である。（乙第
１号証第１，第５，第６図参照）
②　乙２文献ないし乙４文献にも，同様に，ドアの内部に複数個のソレノイ
ドとその駆動力の伝達機構とを配置し，それによりボルトを出し入れする機構が開
示されている。しかし，このソレノイドとその伝達機構が小電力の電池により駆動
され得るとの技術内容の開示はない。（乙第２～第４号証）
③　乙５文献は，前記のとおり，その発行時期が不明である（仮に，本件考
案の出願前に発行されたものであるとしても，このソレノイドを駆動する電源は，
リード線が錠本体の外部に引き出されているところからすれば，電池により駆動さ
れ得るものではないとみるのが自然である。（乙第５号証）
④　乙６文献は，窓自動開閉装置に係るものであり，乙７文献は，保管庫等
に取り付ける電子錠に係るものである。いずれにも，複数個のソレノイドとその駆
動力の伝達機構と，それによりボルトを出し入れする機構が開示されている。しか
し，このソレノイドとその伝達機構とが小電力の電池により駆動され得るとの技術
内容の開示はない。（乙第６，第７号証）
⑤　乙８文献及び乙１３文献は，いずれも，株式会社沖電気のソレノイドの
パンフレットであり，ボルトを往復動させるために必要な双安定型のラッチングソ
レノイド等が紹介されている。しかし，それに必要とされる標準印加電力は，コイ
ル２線式のもので３Ｗないし３０Ｗ，コイル３線式のもので１０Ｗから１２０Ｗ，
その標準ストロークがそれぞれ１ｍｍないし１５ｍｍであり，これらの定格のもの
がドアの内部に収納する小電力の電池により駆動し，ボルトの出し入れに必要な力
を発揮し得るソレノイドであるかどうかは必ずしも明らかではない。（乙第８，第
１３号証）
　以上によれば，本件明細書には，ドアの内部に収納される電池を電源とし
て駆動する小電力用のソレノイドで，ボルトを出し入れするのに十分な力を持っ
た，ソレノイドについて具体的な記載が全くないばかりか，本件出願時において，
定格電力が小さくとも，ボルトの出し入れに必要な力を発揮するソレノイドが，本
件明細書に記載するまでもないほどに，当業者間において周知の技術であったこと
を認めるに足りる証拠はない。
(4)被告らは，本件考案が当業者にとって実施可能であることを立証する証拠
として，本訴において本件模型（検乙第１号証）を試作して提出した。しかし，本
件模型に使用されているソレノイドは，単に，「ソレノイド（６Ｖ／６Ω，１Ａ定
格）」と特定されているだけであり（乙第９号証），このソレノイドが本件出願時
において当業者にとって技術常識といえるものであったのか，あるいは，このソレ
ノイドが本件出願時においてそもそも存在していたものであるのか，いずれもこれ
を認めるに足りる証拠はない。本件模型は，そもそも，本訴において被告らが試作
したものであるから，それだけでは，本件出願時において，本件明細書の考案の詳
細な説明に記載されたところに従って，当業者がこれを容易に製作し得たものであ
ることを立証するものではない。本件模型によっては，本件明細書の考案の詳細な
説明において，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その考案の構
成が記載されていたということを立証することはできない。
(5)以上からすれば，本件明細書の考案の詳細な説明においては，本件考案の
「ドアの端面に露出する側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアク
チュエータ」との構成について，当業者がこれを容易に実施することができる程度
に，その構成についての記載がない，というべきであり，この点についての審決の
判断は，誤りであり，この誤りが結論に影響することは明らかであるから，取り消
されるべきである。
２　以上によれば，原告主張の取消事由は理由がある。そこで，原告の本訴請求
を認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６
１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ

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