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平成１３年（行ケ）第３０号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション
　訴訟代理人弁護士　齊藤文彦、弁理士　坂口博、市位嘉宏、渡部弘道、灘口明彦
　被　告　特許庁長官　及川耕造
　指定代理人　相馬多美子、内藤二郎、小林信雄、茂木静代
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成９年審判第２２４０号事件について平成１２年８月２２日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、１９９２年１１月１０日アメリカ合衆国においてした特許出願に基づく
優先権を主張して、平成５年９月３日「サスペンジョン装置及びデータ貯蔵システ
ム」なる発明（本願発明）について特許出願（平成５年特許願第２２０２１６号）
をしたが、平成８年１１月２０日拒絶査定があったので、平成９年２月７日審判を
請求したところ（平成９年審判第２２４０号）、平成１２年８月２２日「本件審判
の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年９月２７日原告に送
達された（出訴期間９０日付加）。
　２　本願発明の要旨（請求項１に記載された発明（本願発明１）の要旨）
　支持部材と、ロード部材と、前記ロード部材を前記支持部材につなぐためのサス
ペンジョン部材とを具備し、前記サスペンジョン部材はその第1表面の屈曲すべき箇
所に溝が形成されており、前記溝は、前記サスペンジョン部材を長手方向に通過し
て且つ前記第1表面内のみに延びており、前記溝の周囲のサスペンジョン部材の厚み
より小さい底面厚みを有していることを特徴とするサスペンジョン装置。
　３　審決の理由の要点
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平２－１８７７０号公報（引用例）
には、「磁気ディスクの半径方向に移動する磁気ヘッドを搭載した磁気ヘッドスラ
イダ、その長手方向が上記磁気ディスクの周方向に配置され上記磁気ヘッドスライ
ダを上記磁気ディスク側に加圧するロードビーム、上記磁気ヘッドスライダに固定
される第1固定部と上記ロードビームに固定される第2固定部を有し、上記ロードビ
ームに接触するピボットを支点として上記磁気ヘッドスライダを上記磁気ディスク
の半径方向周りにローリング及びピッチング運動可能に支持するジンバルばねを備
えたヘッド支持装置において、上記ジンバルばねにおける上記磁気ディスクの半径
方向の幅を広くすると共に第1固定部と第2固定部の間のばね部にスリットを設けた
ことを特徴とするヘッド支持装置。」（「特許請求の範囲」の欄及び第１図）が、
記載されている。
　そこで、本願発明１と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「磁気ヘ
ッドスライダ」、「ロードビーム」、「ジンバルばね」、「第1固定部と第2固定部
の間のばね部」及び「ヘッド支持装置」は、それぞれ前者の「支持部材」、「ロー
ド部材」、「サスペンジョン部材」、「屈曲すべき箇所」及び「サスペンジョン装
置」に相当するので、両者は「支持部材と、ロード部材と、前記ロード部材を前記
支持部材につなぐためのサスペンジョン部材とを具備し、前記サスペンジョン部材
はその所定表面の屈曲すべき箇所に可撓性調整手段が形成されており、前記可撓性
調整手段は、前記サスペンジョン部材を長手方向に通過して且つ前記所定表面内に
延びており、前記可撓性調整手段が所定底面厚みを有していることを特徴とするサ
スペンジョン装置。」である点で共通し、次の点で相違する。
　すなわち、Ａ：可撓性調整手段が、前者では、溝であるのに対して、後者では、
スリットである点。Ｂ：所定表面が、前者では、第１表面のみであるのに対して、
後者では、第１表面及びその反対表面である点。及びＣ：可撓性調整手段の所定底
面厚みが、前者では、その周囲のサスペンジョン部材の厚みより小さい厚みである
のに対して、後者では、０である点。
　よって、上記相違点Ａ～Ｃについて検討する。
　Ａについて：可撓性調整手段としてスリット（長孔）が知られている以上、当業
者であれば単にその片側面孔が閉塞されて底面をなしているスリットすなわち溝が
スリットと同様機能を奏し得ることは、容易に想到し得るところであるから、後者
のスリットを溝に代えて前者の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　Ｂ、Ｃについて：溝とスリットの相違に基づく構成上の当然の相違にすぎないも
のである。溝とスリットの相違に対する判断は上述のとおりである。
　以上のとおり、上記相違点はいずれも格別のものということができないから、本
願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすること
ができたものであると認められ、特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　審決は、「前記可撓性調整手段が所定底面厚みを有していること」を一致点と認
定するが、誤りである。
　(1)　本件は、「底が有る」（本願発明１の溝）と「底が無い」（引用例のスリッ
ト）との比較であって、「厚みが厚い」と「厚みが薄い」との比較ではないから、
「前記可撓性調整手段が所定底面厚みを有していること」は一致点ではない。審決
の論法は、「溝」と「スリット」とを底面厚みを有する「凹み」という上位概念で
いったん括った後その厚みを比較するもので、無理がある。
　(2)　被告は、本願発明１の「溝」と引用例の「スリット」は、いずれも弾性部材
の可撓性を調整するものであり、形状も凹みで共通し、本願発明１の凹みは周囲よ
り厚みの小さい底面厚みを有する溝であり、引用例の凹みは０の底面厚みを有する
スリットである点で相違すると主張するが、前記のとおり、引用例の「スリット」
は底面厚みを有する凹みではないので底面厚みが０であるということはできない。
　２　取消事由２（相違点の看過）
　審決がした本件発明１と引用例記載の発明との間の相違点の認定は誤りである。
　(1)　引用例記載の発明は、「ジンバルばねの位置決め方向の曲げ剛性を高める」
（３頁左上欄４行～10行）ために「磁気ディスクの半径方向の幅を広くする」（１
頁左下欄16行～19行）もので、材料を積極的に増やして剛性を高めるものである。
そして、「ピッチング及びローリング運動の柔軟性が損なわないようにこのばね部
にスリット（８）を設け、ねじり剛性を小さくした。」（３頁右下欄２行～４行）
によれば、「半径方向の幅を広くする」ことにより材料が増えねじり剛性が大きく
なるので、仕方なくスリットを設けることによって柔軟性を損なわないようにした
ものである。
　したがって、引用例記載の発明は、「半径方向の幅を広くする」と「スリット」
が一体となった「ジンバルばねにおける磁気ディスクの半径方向の幅を広くすると
共に設けられたスリット」という構成が採用されて初めて課題が解決されるもので
ある。
　これに対して、本願発明１は、「水平方向の屈曲を防止するに十分な剛性を維持
する」（本願明細書【0006】）もので、材料を増やすことなく幅を維持するもので
ある。本願発明１が「半径方向の幅を広くすると共に」を備えていないのはこの理
由による。
　(2)　以上、引用例記載の発明は、水平方向の幅を広くしない限りは水平方向の剛
性を維持できないのに対して、本願発明１は水平方向の幅を広くしなくても剛性を
維持できる。両者には、「剛性を高める」と「剛性を維持する」という課題の相違
がある。
　したがって、引用例記載の発明が「半径方向の幅を広くすると共に」をその構成
の一部とするのに対して本願発明１にはこの構成がないという点も相違点（相違点
Ｄ）であり、審決は、この相違点を看過しており、誤りである。
　(3)　被告は、「スライダが取り付けられる弾性部材を、ピッチング及びローリン
グをするのを可能にし、水平方向の屈曲を防止する」点で本願発明１と引用例記載
の発明とは課題が共通すると主張するが、スライダがピッチング及びローリング運
動をすることは常識であるから、課題の共通性を議論する上で同運動は本質的では
ない。
　３　取消事由３（相違点の判断の誤り）
　(1)　相違点Ａ、Ｂ及びＣについて
　審決がした相違点に関する判断は誤りである。
　(1)－１　厚みの下限の観点
　(1)－１－１　本願発明１の「溝」は、底面厚みの有る「溝又は凹所」であり
（【0017】、図６、図７）、サスペンジョン部材の材料（薄い金属シート）を正確
に加工できる厚みの限界（下限値）に配慮した構成であるから
（【0005】、【0013】）、審決が説示するように「単にその片側面孔が閉塞されて
底面をなしているスリットすなわち溝」のような一般的な「溝」ではない。
　したがって、本願発明１は「スリット」を「単にその片側面孔が閉塞されて底面
をなしているスリット」に代えるものではなく、「スリット」を「溝」に代えるこ
とに格別の困難性は認められないとした審決の認定は、「溝」の技術的意義を正し
く解釈したのではなく誤りである。
　(1)－１－２　被告は、乙第１号証（「マグローヒル　科学技術用語大辞典　第２
版」昭和６０年日刊工業新聞社発行）によれば、「スリット」は「溝穴」「溝」
「細長い穴」であり、「スリット」と「溝」とは同一の技術用語の範疇にあるか
ら、「スリット」を「溝」に代えることは容易であると主張する。
　しかし、乙第１号証には「スリットslit［設計］溝穴、溝、細長い穴」と記載
されており、「設計工学」の分野でのみ同一技術用語の範疇にあるのにすぎず、
「設計工学」とは異なる本願発明１の分野において同一技術用語の範疇にあるとは
いえない。甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証及び甲第10号証をみても、「スリ
ット」と「溝」とが同一技術用語の範疇に含まれるとか、「スリット」に「溝」の
意味が含まれる趣旨の記載はない。
　乙第１号証を根拠に「スリット」を「溝」に代えることが容易であるということ
はできない。
　(1)－２　剛性のバランスの観点
　(1)－２－１　本願発明１の「溝」は深さ及び幅を有するから、それらにより垂直
方向の剛性と水平方向の剛性とのバランスを図ることができる。溝の深さａ＊Ｔ及
び溝の幅ｂ＊Ｗというパラメータａ、ｂ（０＜ａ、ｂ＜１）を導入し
（【0017】、【0018】、【0023】、図７）、バランスの評価指標として、垂直方向
及び水平方向の屈曲をそれぞれ評価する慣性モーメントＩＸＸ及びＩＹＹ
（同【0018】、【0019】）とを導入し、パラメータａ、ｂによりバランスを評価す
る材料力学的解析手法を採用し、そして、図８及び図９に従って、１より減少する
傾向にあるＩＹＹを維持しつつ、ＩＸＸとの間で全体としてのバランスを図った妥
協点を見いだし、その結果「溝」を完成させたものである。
　これに対し、引用例の「スリット」は貫通孔であり剛性のバランスを図る機能は
ない。また、ＩＹＹも１よりも大きくしたものである。
審決は、本願発明１のパラメータ及び評価指標を無視し、「溝」の技術的意義を
正しく解釈したものではなく、誤りである。
　(1)－２－２　被告は、一般的に、厚みが厚いと可撓性が小さく、厚みが薄いと可
撓性が増すことは技術常識であると主張するが、この主張は、水平方向の剛性とは
分離して垂直方向の剛性についてのみのものにすぎず、両方向の剛性のバランスに
ついてのものではないから、本件の対比において適用することはできない。
　(1)－３　加工方法の観点
　(1)－３－１　引用例記載の加工方法は、「また、第８図に示すように、磁気ヘッ
ドスライダ（１）との第１固定部（５）がプレスにより押し出される。」（２頁右
下欄14行～16行）や、「第１固定部（５）がプレスにより押し出されるのを防
ぎ、」（４頁左上欄３行～４行）との記載によれば、「プレス加工」である。
　本願発明１の加工方法は、「片側だけが溝部２００のパターンで露光される。…
片面の溝は材料の厚みの約半分の深さに食刻される。」（【0017】）との記載によ
れば、「エッチング加工」である。
　(1)－３－２　「プレス加工」は「スリット」のような貫通孔で済ませる方法であ
るのに対し、「エッチング加工」はフォトリソグラフによるもので露光や深さ調節
（時間調節など）など手間を要する方法である。「プレス加工」からわざわざ手間
を要する「エッチング加工」を採用するという発想が生まれることはなく、「スリ
ット」を「溝」に代える動機付けはない。
　(2)　相違点Ｄについて
　取消事由２で主張したように、引用例記載の発明が「半径方向の幅を広くすると
共に」をその構成の一部とするのに対して本願発明１にはこの構成がないという相
違点（相違点Ｄ）があるのに、審決はこの点の検討をしておらず、進歩性の判断に
誤りがある。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
　本願発明１の「溝」と引用例の「スリット」は、いずれも弾性部材の可撓性を調
整するものであり、形状も凹みで共通する。本願発明１の凹みは、周囲より厚みの
小さい底面厚みを有する溝であるのに対して、引用例の凹みは、０の底面厚みを有
するスリットである点で相違する。審決に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点の看過）に対して
　(1)　本願発明１と引用例記載の発明は、「スライダの取り付けられる垂直方向に
屈曲可能な弾性部材を、ピッチングおよびローリングするのを可能にし、水平方向
の屈曲を防止する」点で課題が共通し、課題が異なるとはいえない。
　(2)　発明の要旨認定は、特段の事情がない限り、特許請求の範囲の記載に基づい
てされるべきであるところ、本願発明１において、サスペンジョン部材の幅につき
特許請求の範囲には記載がないから、サスペンジョン部材の幅を本願発明１の構成
として認定することはできない。
　引用例の「半径方向の幅を広くすると共に」の記載を根拠に、本願発明１には
「半径方向の幅を広くすると共に」の構成がないと認定すること（相違点Ｄを認定
すること）は、本願発明１のサスペンジョン部材の幅について意味づけするもの
で、特許請求の範囲の記載に基づかずに本願発明１を認定して引用例記載の発明と
対比することとなり、許されない。
　半径方向の幅は、本願発明１の構成とは無関係の事項であるから、引用例記載の
発明の「半径方向の幅を広くすると共に」は相違点であるとの原告の主張は理由が
ない。
　３　取消事由３（相違点の判断の誤り）に対して
　(1)　相違点Ａ、Ｂ及びＣについて
　(1)－１　厚みの下限の観点
　(1)－１－１　サスペンジョン部材の厚さや厚みの下限値は、特許請求の範囲に記
載されていない。また、本願明細書及び図面には、溝以外の他の形状は記載されお
らず、本願発明１が溝以外のものを含むとはいえない。
　上のとおり、本願発明１は、原告が主張するような「溝」の寸法に係る構成を備
えるものではない。審決は、特許請求の範囲に記載されたとおりに「溝」を認定し
たものである。
　(1)－１－２　乙第１号証（「マグローヒル　科学技術用語大辞典　第２版」昭和
６０年日刊工業新聞社発行）には、「スリット」について、「溝穴」「溝」「細長
い穴」が説明として記載されており、溝とスリットは用語として同一の技術用語の
範疇にあることが示されており、引用例の「スリット」と本願発明１の「溝」とは
可撓性調整手段として機能上近似している以上、スリットを溝に代えることは容易
である。
　(1)－２　剛性のバランスの観点
　(1)－２－１　本願発明１の「溝」と引用例の「スリット」は、弾性部材を垂直方
向及び水平方向に屈曲を容易にする可撓性調整手段として相違するところはない。
　そして、一般的に、弾性部材の可撓性は厚みに関係し、厚みが厚いと可撓性が小
さく、厚みが薄いと可撓性が増すことは技術常識であるから、弾性部材に設けた凹
みにおいても、凹みの底の有無により可撓性の調整が可能であることは明らかであ
る。引用例の「スリット」を底に厚みのある凹み、すなわち「溝」に代えることは
容易である。
　(1)－２－２　原告は、審決はパラメータ及び評価指標を無視していると主張する
が、パラメータは特許請求の範囲に記載されていないから、原告の主張は特許請求
の範囲の記載に基づかないもので、失当である。
　(1)－３　加工方法の観点
　特許請求の範囲には、「溝」と記載されているだけであり、「溝がエッチング加
工により形成される」など加工方法に関する事項は記載されていない。原告の主張
は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　(2)　相違点Ｄについて
　前記のとおり、原告の主張する相違点Ｄが相違点ではないから、相違点Ｄに関す
る原告の主張は前提において誤りである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１について
　(1)　甲第３、第４号証によれば、本願明細書及び図面（別紙本願発明図面参照）
に以下の記載があることが認められる。
　①「本発明の目的は、小型のヘッドおよびスライダに対して垂直方向に所望の可
撓性を与え同時に水平方向の屈曲を防止するに十分な剛性を維持するサスペンジョ
ン装置を提供する」（【0006】）
　②「本発明によれば、サスペンジョン部材は撓み部とロード・ビームの二つの部
分で構成され、撓み部は…ロード・ビームに取り付けられる。…撓み部はジンバル
部を支持する可撓部を有する。…スライダがジンバル部に取り付けられる。撓み部
は中心で食刻された溝を有する２つの脚部材より成る。食刻された溝は撓み部が垂
直方向に屈曲するのを可能にし、かつジンバル部が適切にピッチングおよびローリ
ングするのを可能にする。同時に、撓み部は水平方向の屈曲に逆らう。」
（【0007】、図３、図４）
　③「スライダ106とタブ144はディンプル150とロード支持部材152の間の接触点の
回りで回動することによりジンバル運動する。これによりスライダ106はピッチング
(横方向軸108の回りの回転)及びローリング(長手方向軸の回りの回転)をすることが
出来る。この運動を達成するためには、脚部140は垂直方向に屈曲できることが必要
である。」（【0016】、図３、図４）
　④「図6は撓み部104の上面図である。脚部140の各々は脚部140の中央部分に沿っ
て長手方向に走っている溝又は凹所200を有する。」（【0017】、図６）
　⑤「脚部140はスライダ106がジンバル運動（ピッチングおよびローリング）出来
るように垂直方向（軸ＸＸの回りの回転）の屈曲を可能にするに十分な可撓性を持
たなければならない。同時に、脚部140は水平方向（軸ＹＹの回りの回転）の屈曲に
抗するに十分なように剛性でなければならない。」（【0020】）
　⑥「良好な実施例では、溝幅ｂ＊Ｗは脚部140の幅Ｗの20－80％（理想的には
50％）の範囲にあるべきであり、溝深さａ＊Ｔは脚部140の厚みＴの40－85％（理想
的60％）の範囲にあるべきである。」（【0021】）
　上記記載によれば、本願発明１は、脚部140は「スライダ106がジンバル運動（ピ
ッチングおよびローリング）出来るように垂直方向（軸ＸＸの回りの回転）の屈曲
を可能にするに十分な可撓性を持たなければならない」ものであり、脚部140に形成
した溝200の幅及び深さによりその可撓性が調整されること、「溝深さａ＊Ｔは脚部
140の厚みＴの40－85％（理想的60％）の範囲にあるべきである。」の記載からみて
溝200は「底面厚み」を有することが明らかである。
　(2)　甲第２号証によれば、引用例に以下の記載があることが認められる。。
　①「上記ジンバルばねにおける上記磁気ディスクの半径方向の幅を広くすると共
に第1固定部と第2固定部の間のばね部にスリットを設けた」（特許請求の範囲の欄
及び第１図。別紙引用例図面参照）
　②「磁気ヘッドスライダ(1)が例えば矢印Ｂの内周側に高速移動する場合はジンバ
ルばね(2)にＸ方向に力が加わるため、ジンバルばね(2)が変形してしまう。第６図
はジンバルばね(2)の変形の一例を示す」（２頁左下欄13行～17行）
　③「このスリット(8)は、ジンバルばね(2)の幅を広くすることによるねじ剛性
（注：ねじり剛性）の増加を低下させるためのものであり、ねじり力が従来と変わ
らない程度になるように設けられている。」（３頁左下欄10行～14行）
　④「ジンバルばね(2)は、磁気ヘッドスライダ(1)のＸ、Ｙ軸周りにピッチング及
びローリング運動を妨げることなく、位置決め方向の曲げ剛性を高くするために、
第１図に示すようにピッチング及びローリング運動を支えるばね部Ｘ方向のばね幅
を広げ、Ｘ方向の曲げ断面２次モーメントを大きくしている。さらに、ピッチング
及びローリング運動の柔軟性が損なわないようにばね部にスリット(8)を設け、ねじ
り剛性を小さくした。」（３頁左下欄15行～右下欄４行）
　上記記載によれば、引用例は、ばね部にスリット(8)を設けることにより「スライ
ダ(1)のピッチング及びローリング運動の柔軟性が損なわないようにねじり剛性を小
さくした。」ものであり、スリット(8)の幅によりそのねじり剛性が調整されるこ
と、一般にスリットは貫通した形状であり「底面厚み」を有しないことが明らかで
ある。
　(3)　以上、本願発明１の脚部140及び引用例のばね部は、それぞれ、「垂直方向
に所望の可撓性を与える」及び「ねじり剛性を小さくする」もので、可撓性を調整
していることは明らかであるから、請求項１に「可撓性調整手段」との表現は見え
なくとも、両者が「前記サスペンジョン部材はその所定表面の屈曲すべき箇所に可
撓性調整手段が形成されており、」の点で一致する。
　しかし、引用例の「スリット」は貫通した形状であり底面厚みを有する構造では
ないから、審決が「前記可撓性調整手段が所定底面厚みを有していること」を一致
点とした点に誤りがあるかのようである。
　(4)　しかし、審決は、一致点の認定において、引用例における底面のない「スリ
ット」をひとまず「所定底面厚みを有する」と認定した上で、相違点の認定におい
て、再び、底面のないことを意味する「可撓性調整手段の所定底面厚みが…０であ
る」と認定しており、底面のないことを本願発明１との相違点として実質的に指摘
し、この「可撓性調整手段の所定底面厚みが…０である」との相違点に関する検討
もしているのであって、審決の認定判断の全体をみてみると、上記(3)の点をもって
審決に誤りがあるということはできない。
　２　取消事由２について
　(1)　本願発明１の特許請求の範囲に、サスペンジョン部材における磁気ディスク
の半径方向の幅についての記載はない。審決は、半径方向の幅については特許請求
の範囲に記載がないことからその事項について対比判断をしなかったまでであり、
そこに誤りがあるとすることはできない。
　(2)　原告は、引用例記載の発明では、「ジンバルばねにおける磁気ディスクの半
径方向の幅を広くする」ことと、「スリット」は一体の構成であるから「半径方向
の幅を広くする」は相違点であると主張する。
　本願発明１は、「スライダに対して垂直方向に所望の可撓性を与え同時に水平方
向の屈曲を防止するに十分な剛性を維持する」（【0006】）ものである。
　引用例記載の発明は、ジンバルばねの変形（２頁左下欄15､16行）を解消するため
に半径方向の幅を広くすることにより位置決め方向の曲げ剛性を高くするものであ
るから、広くした後はばねが変形しない十分な曲げ剛性を有する幅であることは明
らかである。すなわち、引用例の第１図及び第２図に示されたスリットが設けられ
たばね部の幅は、ばねが変形しない十分な剛性を有する幅である。そして、引用例
記載の発明は、この十分な曲げ剛性を有する幅において柔軟性を損なわないように
スリットを設けるものであるところ、スリットを設けることにより上記曲げ剛性が
低下することは当然に予想されることであるから（引用例記載の発明は、幅を広く
することによりばね部の材料を増加させた結果曲げ剛性が高くなるとの考えに立つ
のである以上、ばね部の材料を減少させるスリットが曲げ剛性を低下させることは
当然である。）、引用例記載の発明は、十分な曲げ剛性を維持しつつスリットを設
けるものであるということができる。
　本願発明１の請求項に記載のない「半径方向の幅」につき対比判断をする必要が
ないことは前記のとおりであるが、仮に、同幅の対比判断をするとしても、前記の
とおり、本願発明１の脚部140の幅は「水平方向の屈曲を防止するに十分な剛性を維
持する」幅であり、引用例（第１図及び第２図）のばね部の幅も、「ばねが変形し
ない十分な剛性を維持する」幅であると認められるから、両者の幅は「屈曲（変
形）を防止する」という意義において異なるものではない。また、引用例記載の発
明の「半径方向の幅を広くする」という十分な剛性を有する幅に至るまでの過程
は、「屈曲（変形）を防止する」という意義を左右するものではない。
　以上のとおりであり、「ジンバルばねにおける磁気ディスクの半径方向の幅を広
くする」ことは実質上相違点ということはできず、これに反する原告の主張は理由
がない。
　３　取消事由３について
　(1)　相違点Ａ、Ｂ及びＣについて
　(1)－１　引用例記載の発明が、ジンバルばねの変形を解消するために半径方向の
幅を広くすることにより位置決め方向の曲げ剛性を高くした上で、スリットを設け
ることにより高くした曲げ剛性を維持しつつねじり剛性を低下させて柔軟性を損な
わないようにしたものであることは、前記のとおりである。すなわち、ばね部の幅
方向の材料を増加して水平方向（位置決め方向）の剛性（曲げ剛性）を高くした上
で、スリットにより幅方向の材料を除去して垂直方向の剛性（ねじり剛性）を低く
したものであり、結局のところ、幅方向の材料を除去することにより水平方向及び
垂直方向の可撓性を調整することが開示されているということができる。
　また、甲第２号証によれば、引用例には、「なお、このスリットは、第１図のよ
うに両側に１本づつのスリットでも良いし、第２図のように、ばね部をくりぬいた
ような形でもよい。また、他の形状でもよい。」（３頁右下欄８行～12行）との記
載のあることが認められ、スリットの形状として、矩形（第１図）に限らず第２図
を含め任意の形状を採り得ることが開示されているものと認められる。
　甲第７号証によれば、「広辞苑　第二版補訂版」（昭和５３年岩波書店発行）の
「溝」の説明として、「細長く凹んだところ」と記載されていることが認められ、
これによれば、溝は部材の細長い形状部分のみその厚み方向に材料を一部除去して
厚みを薄くした構造を指称するということができる。また、「一般的に、弾性部材
の可撓性は厚みに関係し、厚みが厚いと可撓性が小さく、厚みが薄いと可撓性が増
すことは技術常識であること」については、当事者双方とも当然の前提とするとこ
ろであり、この技術常識によれば、部材の厚みが薄いと可撓性が増すことから、部
材の一部（細長い形状部分）のみ厚みが薄い構造である上記溝も当然にその可撓性
が増すことは明らかである。そして、その厚みを調整すること（除去する材料の量
を調整すること）により可撓性を調整することができることは明らかである。
　そうすると、引用例記載の発明において、開示された「幅方向の材料を除去する
ことにより可撓性を調整する」こと及び「また、他の形状でもよい」ことを動機と
して、その厚み方向に材料を全部除去して可撓性を調整するスリットに代え、その
厚み方向に材料を一部除去して可撓性を調整するところの溝を採用することは、当
業者が容易になし得ることと認められる。これと同旨の審決の認定に誤りはない。
　(1)－２　原告は、弾性部材の可撓性と厚みとの関係（技術常識）は垂直方向につ
いてだけ成り立つものの、水平及び垂直方向の剛性のバランスに関するものではな
く、審決は、溝のパラメータ（幅と深さ）と剛性のバランスという溝の技術的意義
を正しく解釈していないと主張する。
　前記のとおり、引用例には、「なお、このスリットは、第１図のように両側に１
本づつのスリットでも良いし、第２図のように、ばね部をくりぬいたような形でも
よい。また、他の形状でもよい。」（３頁右下欄８行～12行）との記載のあること
が認められ、スリットの形状として、矩形（第１図）に限らず第２図を含め任意の
形状を採り得ることが開示されている。加えて、「ばね部をくりぬいたような形」
との記載及び第２図によれば、その形状は、ばね部にその大部分をくりぬいた形の
矩形スリットを形成しこの矩形スリットの対角方向に材料を残置した形状であるこ
とが認められる。この対角方向の材料は、矩形状スリットによる水平方向及び垂直
方向の剛性の低下を補償するものである。そうすると、引用例には、スリットによ
り可撓性を調整することに加え、スリットを形成した上でその内部に残置する材料
によっても水平方向及び垂直方向の剛性のバランスを調整することが開示されてい
る。すなわち、引用例には、スリットの幅とスリット内に残置する材料の量という
２つのパラメータにより水平方向及び垂直方向の可撓性を調整していることが示唆
されている。２つのパラメータにより調整することは溝構造特有のものであるとは
いい難い。
　一方、前記のとおり、溝は部材の細長い形状部分のみその厚み方向の一部のみ除
去した構造であるところ、これを別の視点からみると、部材の細長い形状部分にお
いて厚み方向に材料を残置した構造であること、この溝内に残置する材料の厚み
は、サスペンジョン部材のもともとの厚みから溝の深さを減算したものであるか
ら、溝の深さは溝内に残置する材料の量に対応することが明らかであるということ
になる。
　技術常識が両方向の剛性のバランスに関するものではないとしても、引用例に２
つのパラメータにより調整することが示唆されている以上、幅及び深さというパラ
メータにより調整することは、スリットを溝に置き換えた際に引用例から予測する
ことができる程度の事項であると認められる。
　(1)－３　原告は、「溝」は「単に片側面孔が閉塞されて底面をなしているスリッ
ト」ではないと主張する。
　スリットは前記のとおり貫通する構成であるから、底面をなしているスリットと
いうこと自体矛盾するものであり、そのように認定した審決の説示部分は相当では
ない。しかし、溝をもって、底面をなしているスリットと認定しなくても、スリッ
トを溝に置き換えることは当業者が容易になし得ることは前記のとおりであるか
ら、審決の上記説示部分は審決の結論に影響するところではない。
　(1)－４　原告は、本願発明１の溝はサスペンジョン部材の材料を正確に加工でき
る厚みの限界が考慮された構成であると主張する。
　特許請求の範囲には溝の厚みや溝の厚みが加工の限界を考慮した厚みであるとの
記載はない。原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、理由
がない。
　(1)－５　原告は、引用例に開示されているプレス加工によるスリットを本願発明
１のエッチング加工による溝に置き換えることは加工方法の観点からみて困難であ
ると主張する。
　しかしながら、甲第２号証によれば、引用例にはスリットがプレス加工により形
成されるとの記載ないしスリットの加工方法を限定する記載はない。「第８図に示
すように、磁気ヘッドスライダ(1)との第１固定部(5)がプレスにより押し出され
る」（２頁右下欄）及び「第１固定部(5)がプレスにより押し出されるのを防ぎ」
（４頁左上欄）との記載はあるが、この「プレス」がスリットを形成するためのも
のであるとの明確な記載はなく、また、スリットの加工方法はプレスによるものに
限られるとの記載もない。さらに、甲第４号証からも明らかなとおり、本願発明１
の特許請求の範囲には、溝がエッチング加工により形成されるものに限定されるこ
とを示す記載もない。したがって、原告の主張は、その前提において根拠を欠き理
由がない。
　(2)　相違点Ｄについて
　取消事由２について判断したように、原告が主張する相違点Ｄは、実質的な相違
点ということはできない。審決はこの相違点に関する検討をしていないとする原告
の主張は、前提において根拠を欠き理由がない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１３年１１月８日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
平成１３年（行ケ）第３０号判決別紙　本願発明図面
　　【図１】【図３】【図４】【図６】【図７】【図８】【図９】
平成１３年（行ケ）第３０号判決別紙　引用例図面
　　【図１】～【図８】（省略）

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