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平成２３年３月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０３４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年３月３日
判決
原告フリー工業株式会社
同訴訟代理人弁理士山口朔生
大島信之
被告西日本エス・ピー・シー株式会社
同訴訟代理人弁理士佐々木功
川村恭子
久保健
徳若拓也
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０−８９００１０号事件について平成２２年９月３０日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告の下記１の本件商標に係る商標登録を無効にすることを求
める原告の下記２の本件審判請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした
別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４
のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件商標（甲１）
商標登録番号：第５２０５２３４号
商標の構成：
指定役務：第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」
商標登録出願日：平成２０年２月２６日
登録査定日：平成２１年１月８日
設定登録日：平成２１年２月２０日
２特許庁における手続の経緯
審判請求日：平成２２年２月１５日（無効２０１０−８９００１０号）
審決日：平成２２年９月３０日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない。
原告に対する審決謄本送達日：平成２２年１０月８日
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本件商標は，社会通念に照らして著しく妥当性を
欠き，公益を害すると評価し得るものではないから，商標法４条１項７号に該当す
るものではなく，また，「Ｓ．Ｐ．Ｃ．ウォール工法」が，原告の業務に係る役務
等を表示する商標として，同項１０号及び１９号の規定に違反してされたものでは
ない，というものである。
４取消事由
本件商標が商標法４条１項７号に該当しないとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕

本件商標は，以下の各事情からすると，その登録出願の経緯において，著し
く社会的妥当性を欠くものであり，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある
商標と認められるものであるから，商標法４条１項７号に掲げる商標に該当するも
のというべきである。
アＳ.Ｐ.Ｃ.工法研究会に係る事実誤認について

原告と被告は，当初，落石覆工に使用する軽量盛土工法である「Ｓ.Ｐ.Ｃ.
工法」（本件記録には，「ＳＰＣ工法」など，種々の記載が見られるが，以下総称
して，「ＳＰＣ工法」という。特に断らない限り，略称の定義については，以下同
じ。）に関する「Ｓ.Ｐ.Ｃ.工法研究会」（以下「ＳＰＣ研究会」という。）に所
属しており，被告の代表者は，同工法の設計，施工指針の解説書の編集委員長を
担当したこともあった。
また，原告と被告は，ＳＰＣ工法に係る基本特許の共同出願人であり，ＳＰＣ研
究会の中心的存在でもあった。
ＳＰＣ研究会は，登記された法人ではなく，平成１１年３月以前から活動してい
るため，当時の会員名簿などの資料はなく，組織図などは不明である。
しかしながら，ＳＰＣ研究会が，平成１２年に第１回の研究会を開催したこと，
多数の施工業者がＳＰＣ工法の施工を許可されたＳＰＣ研究会の会員であったこと，
平成１９年ないし２１年において，ＳＰＣ研究会の島根県支部が定期総会を開催し
ていることなどからすると，ＳＰＣ研究会が実在することは明らかである。

被告は，平成１８年１０月ころ，複数の会社に文書（甲５。枝番は省略。以
下，特に断らない限り，同じ。）を送付し，今後，原告やＳＰＣ研究会とは別途に，
ＳＰＣ工法とは異なる方法を開発し，当該新工法を実施することを告げ，ＳＰＣ研
究会を自ら離脱し，独立した。
原告及びＳＰＣ研究会は，被告のこのような行動については，被告の自由である
ことから異議を唱えることはなかったが，被告は，新工法におけるビジネスが順調
ではなかったことから，被告とは別個に存在するＳＰＣ研究会を勝手に廃止したと
宣言し，その顧客を収奪しようと企て，本件商標の登録出願をしたものである。

本件審決は，被告がＳＰＣ研究会を離脱した前記経緯について全く検討して
おらず，明らかに不当である。
イ本件商標の登録出願の経緯について

本件審決は，ＳＰＣ工法の改良型である「Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃ.ウォール工法」
（以下「Ｎ−ＳＰＣ工法」という。）について，同工法を管理する「Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃ.
工法構造研究会」（以下「Ｎ−ＳＰＣ研究会」という。）の事務局である被告が出
願したものであるから，登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くところはないとする。
しかしながら，ＳＰＣ工法は，建設業界において，少なくとも平成１１年以来多
数の工事実績があり，多数の企業が使用していた名称であり，その名称を付したＳ
ＰＣ研究会が組織され，解説書も出版されている。
被告は，ＳＰＣ工法を中心に営業活動を行っていたにもかかわらず，原告そのほ
かの研究会会員が所属するＳＰＣ研究会から分離するや，前の組織の名称である
「Ｓ.Ｐ.Ｃ.ウォール工法」が商標登録されていないことを奇貨として，ＳＰＣ工
法の名称と類似する本件商標について，ＳＰＣ研究会の会員企業の営業を妨害する
ことを意図して登録出願し，登録を受けたものである。

以上からすると，本件商標の登録出願の経緯は社会的妥当性を欠くものとい
うべきである。
ウ本件商標に基づく警告について

本件審決は，被告が，本件商標に基づいて，原告そのほかに対して商標権侵
害について警告（以下，総称して，「本件警告」という。甲２）したことは，被告
が，ＳＰＣ研究会を廃止したこと，国土交通省九州技術事務所においてＮ−ＳＰＣ
工法を「NETIS」（新技術登録システム）として登録したこと，倒壊事故に使用さ
れたＳＰＣ工法に係るパネルの製作を中止したこと，研究会名・NETIS登録番号・
工法名を変更したことなどから，著しく妥当性を欠く行為とまではいうことはでき
ないとする。

しかしながら，ＳＰＣ研究会は，現在も活動しており，被告が勝手に廃止し
たと通知したことをもって，本件警告が正当視されるものではないことは明らかで
ある。
また，NETISは，新技術に係る情報登録システムであって，商標とは無関係であ
る。被告自身が新技術であると認識したＮ−ＳＰＣ工法について登録したからとい
って，離脱したＳＰＣ研究会の組織名と類似すると自認する本件商標を登録し，同
研究会の顧客を奪う目的で本件警告を発することを正当視できないことも，明らか
である。
同様に，被告自らがＳＰＣ工法に基づくパネルの製作を中止したことを理由に本
件警告を正当視することもできない。原告を含め，ＳＰＣ研究会会員は，ＳＰＣ工
法に係るパネルを現在も製造しており，倒壊事故は，パネル自体が原因ではなく，
施工上の問題にすぎないのであって，被告自らの判断で，かかるパネルの製造中止
を決定したものにすぎない。
さらに，被告は，自ら別々にビジネス展開すると宣言し，ＳＰＣ研究会から離脱，
独立したのであるから，離脱後の組織の名称を無断で変更することはあり得ない。
実際，ＳＰＣ研究会島根県支部は，被告がＳＰＣ研究会から離脱後も，平成２１年
までＳＰＣ研究会の支部として定期総会等を開催し，活動しているのであるから，
本件審決が，被告による名称の変更について，本件警告を正当視する事情として指
摘したことは，誤りである。

以上からすると，本件警告は，著しく妥当性を欠いているものというほかな
く，その前提となる本件商標の登録出願自体も，著しく社会的妥当性を欠くものと
いうことができるものである。
エＳＰＣ工法の開発者について
本件審決は，虚偽の内容の書証（乙１）を前提に，被告代表者Ａ（以下「Ａ」と
いう。）がＳＰＣ工法の開発者の１人であると誤った事実を認定している。
しかしながら，ＳＰＣ工法は，昭和６０年代より，主として日本道路公団で研
究・開発が進められた総合的な技術であり，平成１１年２月ころには実際に着工で
きる程度に完成していたのであって，特定の者が考案し，開発したものではない。
したがって，ＡがＳＰＣ工法の開発者であることをもって，本件商標に係る登録
出願や本件警告が正当視されるものではない。
オ公益性を侵害するか否かについて

被告は，かってＳＰＣ工法の推進者の１人であり，ＳＰＣ研究会に多数の企
業を勧誘し，研究会会員による「Ｓ．Ｐ．Ｃ．ウォール工法」なる名称の使用を推
奨していたものである。
それにもかかわらず，被告が，ＳＰＣ研究会から独立するや，長年の工事実績の
ある名称「Ｓ．Ｐ．Ｃ．ウォール工法」が商標登録されていないことを奇貨として，
「Ｎ―Ｓ．Ｐ．Ｃ．ウォール工法」なる本件商標を取得し，かって自らが勧誘した
ＳＰＣ研究会会員に対し，本件警告を発し，「Ｓ．Ｐ．Ｃ．ウォール工法」なる名
称の使用の差止めや損害賠償の請求をすることは，建設業界における混乱，名称へ
の不信，工事方法の品質への疑問，ＳＰＣ工法の受注活動に対する不安など，複数
の企業の死活問題にまで直結する，著しく社会正義に反する行為ということができ
る。

原告は，本件警告によってＳＰＣ研究会会員が困惑し，対策会議が開催され
たことについて，特許庁に対し，上申書を提出したが，本件審決は，多数の企業の
困惑，怒りの声を無視したものである。
したがって，被告による本件商標の登録自体が公益を害すると評価し得ることは
明らかである。

以上からすると，本件商標は，その登録出願の経緯が著しく社会的妥当性を
欠くものであり，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認められる
ものであるから，本件商標は，商標法４条１項７号に掲げる商標に該当するものと
いうべきである。
〔被告の主張〕

本件商標は，その登録出願の経緯について，著しく社会的妥当性を欠くもの
ではない。
アＳ.Ｐ.Ｃ.工法研究会に係る事実誤認について

ＳＰＣ工法は，平成１１年３月ころ，Ａが構造及び意匠を，Ｂ（以下「Ｂ」
という。）が基本的事項を担当して開発されたものであり，その工法研究会として，
同年１０月７日，熊本ＳＰＣ研究会が発足し，NETIS登録も行った。
平成１６年９月３日，九州各県でそれぞれ独自に活動していた研究会について，
ＳＰＣ研究会九州本部が設立されたところ，原告及び被告はともに正会員として参
加し，専用実施権設定契約を締結するなど，ＳＰＣ工法に関し，各地区の工事で協
力するなどした。
ＳＰＣ研究会九州本部は，平成１９年１０月４日，Ｎ−ＳＰＣ研究会に名称変更
し，Ｎ−ＳＰＣ研究会として改めて発足し，新たにNETIS登録も行った。

研究会の名称を変更した理由は，平成１６年１月１日，Ａほか１名と原告と
の間で，ＳＰＣ工法に係る特許権について，原告に対して専用実施権を設定する旨
の契約を締結したところ，実施権の基礎となる特許出願が全て拒絶されたことから，
特許関連の整理を早急に行う必要があったこと，平成１３年から１７年にかけて，
施工方法を熟知していないことに起因するＳＰＣ工法に係るパネルの倒壊事故等が
発生したため，パネルの構造の見直し及び当該変更に伴う載荷実験が必要となった
ことなどによる。
このような事故は，施工業者である原告が管理する研究会会員の工事によって発
生したものであるが，原告が事故処理を怠ったため，被告やそのほかの研究会会員
は，管轄する工事事務所に対し，時間と費用を費やして事故処理をすることを余儀
なくされ，また，当該事故によって，ＳＰＣ工法に対する信頼が揺らいだため，信
用回復対策を講じることが緊急の課題となった。
そのため，新たにＮ−ＳＰＣ研究会が設立され，工法に関する改良を重ね，各種
試験を実施した上で新工法を開発し，その名称として，「Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃ.ウォール
工法」を採用し，平成１６年１１月には，同工法による工事が行われていた。
そして，平成１９年９月２８日開催のＮ−ＳＰＣ研究会の平成１９年度第３回総
会において，ＳＰＣ研究会を廃止し，「Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃ.工法構造研究会」と名称変
更した上で，新しい研究会として再出発する旨が明らかにされ，さらに，国土交通
省九州交通整備局九州事務所に対しても，ＳＰＣ工法に係るNETIS登録を廃止し，
新たに新工法を登録したこと，ＳＰＣ工法に係る事故の原因を検証し，改善策を講
じたこと，ＳＰＣ研究会をＮ−ＳＰＣ研究会に変更したことを報告している。
さらに，Ｎ−ＳＰＣ研究会は，各会員に対し，倒壊事故が発生した際に使用され
たＳＰＣ工法に係るパネルの製作中止，研究会及び工法の名称変更，NETIS登録番
号の変更を通知したが，原告は，Ｎ−ＳＰＣ研究会には加入しなかった。

被告は，自らＳＰＣ研究会から分離，独立したわけではない。被告は，ＳＰ
Ｃ工法の開発，普及に尽力し，多数の工事を行ってきたが，原告の管理に係る工事
により事故が発生したため，被告やそのほかの研究会会員は，事故原因の究明と対
策に迫られ，改良したパネルの載荷強度試験を行い，改良版を用いて工事を行うと
ともに，ＳＰＣ研究会を廃止し，新たにＮ−ＳＰＣ研究会として名称変更したもの
である。
むしろ，原告が，Ｎ−ＳＰＣ研究会には加入せず，ＳＰＣ研究会を廃止する旨の
決定を無視し，ＳＰＣ研究会として工事を継続するのみならず，自らが本流である
かのように主張するものであり，Ｎ−ＳＰＣ研究会の設立経緯に照らすと，原告の
主張は明らかに不当である。
被告としては，かかる事情を踏まえて，これまで協力体制にあった原告との関係
について，今後は別個に活動することを関係者に周知したにすぎない。

以上からすると，ＳＰＣ研究会及びＮ−ＳＰＣ研究会に係る本件審決の事実
認定に，誤りはない。
イ本件商標の登録出願の経緯について
本件商標は，ＳＰＣ工法の改良型としてのＮ−ＳＰＣ工法につき，Ｎ−ＳＰＣ研
究会によって採用されたものであり，その事務局を担当する被告が登録出願したも
のであるから，その登録出願経緯に社会的妥当性を欠くようなところはない。
本件商標により，むしろ業界における取引が安定するものであって，ＳＰＣ研究
会会員の営業を妨害することを意図したわけではないことは明らかである。
ウ本件商標に基づく警告について

Ｎ−ＳＰＣ研究会への名称変更は，Ｎ−ＳＰＣ工法による工事が定着したこ
とから，Ｎ−ＳＰＣ研究会の平成１９年度第３回総会において，会員の総意により
決定されたものである。当時，会員は３７社であり，原告も役員であった。
原告は，このような経緯にもかかわらず，むしろ被告がＳＰＣ研究会から離脱し
たものであり，同研究会島根県支部が活動を継続していると主張するが，同支部は
わずか７，８社で構成されているにすぎず，Ｎ−ＳＰＣ研究会に参加せず，ＳＰＣ
研究会九州本部を離脱したのは原告にほかならない。

原告は，被告による新NETIS登録とＳＰＣ工法に係るパネルの製造中止に関
してるる主張するが，被告が旧NETIS登録を廃止して，新NETIS登録を行った以上，
ＳＰＣ研究会会員に対してその旨通知することはむしろ当然であって，会員ではな
い原告が無断で新・旧のNETIS登録番号を使用して紛らわしい行為を継続していた
ことから，本件警告を行ったものである。
また，被告は，ＳＰＣ工法に係るパネルの強度不足や原告による工事管理の統制
不足が原因で倒壊事故が発生したと判断し，パネルの改良に至ったものである。
したがって，被告がＳＰＣ工法に係るパネルの製造を中止したことはむしろ当然
であって，原告が事故の原因となったパネルの製造を現在も継続していることは，
被告には無関係の事情にすぎない。

したがって，本件審決が，本件警告について，著しく妥当性を欠く行為であ
るとまではいい得ないとした判断に誤りはない。
エＳＰＣ工法の開発者について

原告は，甲３の記載を根拠に，平成１１年２月にはＳＰＣ工法に係る工事が
着工されていたと主張するが，当該工事は，いまだ詳細設計が完了していない状態
であり，その時点で着工されることはあり得ない。
また，原告は，ＳＰＣ工法は，主として日本道路公団で研究・開発が進められて
いたなどと主張するが，日本道路公団が研究・開発していたのは，ＳＰＣ工法開発
前の軽量盛土工法にすぎない。原告は，平成１１年１０月７日，熊本エス・ピ−・
シー株式会社の設立後，ＳＰＣ工法に関与するようになったのであるから，それ以
前におけるＳＰＣ工法の企画開発について，詳細を把握していないものである。

ＳＰＣ研究会の資料（乙１８）には，Ｂ及びＡがＳＰＣ工法の「実行・企画
責任者」とされており，被告は虚偽の事実を主張するものではない。本件警告を営
業妨害であると断じる原告の主張こそ，不当というべきである。
オ公益性を侵害するか否かについて
原告は，本件警告により，ＳＰＣ研究会会員が困惑しているなどと主張するが，
むしろ原告の行為により，Ｎ−ＳＰＣ研究会の多くの会員が迷惑を被ったため，本
件商標の商標権者であり，Ｎ−ＳＰＣ研究会の事務局を担当する被告としては，厳
正に対応せざるを得なかったものである。
Ｎ−ＳＰＣ研究会の会員は，平成２０年５月現在，全国会員は９社，地方会員は，
九州会員２６社，四国会員１４社，中国・近畿会員１９社であったが，そのうち島
根県の会員７社が原告のＳＰＣ研究会島根県支部会員となったので，現時点で合計
６１社である。
したがって，被告による本件警告は，著しく社会正義に反する行為ということは
できない。

以上からすると，本件商標は，その出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠く
ものではなく，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認められるも
のではないから，商標法４条１項７号に掲げる商標に該当するものではないとした
本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１認定事実

ＳＰＣ工法について
アＳＰＣ工法は，工場において製作されたプレキャストコンクリート版（パネ
ル）をＰＣ鋼棒により順次積み上げて，気泡混合軽量材の自立型枠を形成する工法
である（甲３の１）。ＳＰＣ工法は，平成１６年２月時点で，ＳＰＣ研究会の集計
によると，合計６０件の施工実績があった（甲３の２）。
イ原告とＡ及び基礎地盤コンサルタンツ株式会社（Ｂが在籍していた。以下
「基礎地盤コンサルタンツ」という。）は，平成１１年１０月１日，ＳＰＣ工法に
係る権利及びノウハウに関する専用実施権を原告に対して設定する旨の契約を締結
した（乙３）。同契約には，ＳＰＣ工法について，「ＳＰＣ工法」という名称を原
告が使用する旨の条項がある。また，平成１６年１月１日，同様の契約が締結され
たが，同契約には，ＳＰＣ工法について，「ＳＰＣ工法」「ＳＰＣウォール工法
（覆工工法）」等の名称を原告が使用する旨の条項がある（乙４）。

ＳＰＣ研究会について
ＳＰＣ研究会は，平成１１年１１月７日，ＳＰＣ工法の公共事業採択の拡大，研
究会の開催，基礎実験の計画・実行等の事業計画を前提として設立されたようであ
り，平成１２年４月１３日，熊本市において平成１２年度第１回研究会を開催して
おり，原告及び被告は，いずれも同研究会に所属していた（甲４の１，乙１８）。
同研究会は，熊本ＳＰＣ工法研究会と称したこともあったようである（甲４の２及
び３）。
また，平成１６年９月３日，九州各地において，県単位でＳＰＣ工法に係る複数
の研究会が活動していたことを踏まえ，これを統合してＳＰＣ研究会九州本部が設
立された。当時，正会員が３６社など，会員数は合計５２社であり，原告及び被告
も正会員であった（乙２）。

Ｎ−ＳＰＣ工法の開発及びＮ−ＳＰＣ研究会について
アＳＰＣ研究会九州本部は，平成１３年以降，九州で２件，四国で１件，ＳＰ
Ｃ工法に係る工事が施工された現場においてパネルの転倒事故が発生したため，パ
ネルの改良などを行い，Ｎ−ＳＰＣ工法を開発した。Ｎ−ＳＰＣ工法は，平成１６
年１１月ないし１７年３月までの間に施工された，熊本県内における国道工事にお
いて採用された（乙５，７）。また，Ｎ−ＳＰＣ工法（覆工方式・道路構築方式・
気泡混合軽量盛土）は，平成１６年７月１６日，NETIS登録されているが，その際
の担当窓口は被告であり，Ｎ−ＳＰＣ研究会と同一の名称（代表者Ａ）が使用され
ていることからすると，ＳＰＣ研究会九州本部は，そのころから当該名称の使用を
開始していたようである（乙９）。被告及びＮ−ＳＰＣ研究会は，平成１７年２月，
Ｎ−ＳＰＣ工法に係るパネルの実物大強度試験を行うなどした（乙８）。
イ被告は，平成１８年１０月１３日付けで，味岡建設株式会社及び丸昭建設株
式会社に対し，原告が，ＳＰＣ工法に関して大きな事故を３件発生させたが，事故
対応については，研究会として被告が行っていることなどから，今後，ＳＰＣ工法
に係る専用実施権は放棄し，原告とは別個に活動すること，原告とは別個に道路橋
梁工法等を統一した研究会としてＮ−ＳＰＣ研究会を発足させ，Ｎ−ＳＰＣ工法に
ついて新NETIS登録を行ったことなどを通知した。また，被告は，同年１１月２２
日及び２４日，タチバナ工業株式会社に対しても，同様の通知をした（甲５）。
ウ平成１９年９月２８日開催のＮ−ＳＰＣ研究会の平成１９年度第３回総会に
おいて，「Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃウォール工法」及び「Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃ.合成橋工法」を統合
して１つの研究会として発足させ，ＳＰＣ研究会を廃止し，「Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃ.工法
構造研究会」と名称変更した上で，新研究会として再出発する旨が定められた。な
お，同総会の議題には，平成１９年度（第３期）役員改選に関する件（九州Ｎ−Ｓ.
Ｐ.Ｃ.工法構造研究会会則による）があり，平成１８年度（第２期）役員（副会
長）として，原告の代表取締役専務（Ｃ）の名前が記載されていることからすると，
原告は，それまで「九州Ｎ−Ｓ.Ｐ.Ｃ.工法構造研究会」に関与していたようであ
る。また，Ｎ−ＳＰＣ研究会の事務局は，被告が担当するものとされた（乙１０）。
エＮ−ＳＰＣ研究会は，平成１９年１０月４日，原告に対し，以下の内容の通
知をした（乙１１）。なお，同通知には，原告がＮ−ＳＰＣ研究会への入会を希望
する場合の相談先が付記されていた。

基礎地盤コンサルタンツ及びＡは，平成１７年度まで，原告と専用実施権設
定契約を締結し，ＳＰＣ工法を拡大することで合意をしてきたが，施工ミスなどが
続き，信用が低下し，事故処理対策費用が必要となったことなどから，平成１８年
度以降は，同契約を破棄し，別途に事業を行うこととした。

今般，被告，基礎地盤コンサルタンツ及び黒沢建設株式会社は，工法に係る
構造や橋梁関係の工事についても重要視することとしてＳＰＣ研究会を廃止し，Ｎ
−ＳＰＣ研究会を発足させ，ＳＰＣ工法に係るNETIS登録を廃止し，Ｎ−ＳＰＣ工
法について新たにNETIS登録した。

被告及び基礎地盤コンサルタンツは，原告がＮ−ＳＰＣ研究会に入会するこ
とを希望している。
オ平成２０年５月現在のＮ−ＳＰＣ研究会の会員数は，６１社である。会員の
中には，平成１２年度第１回ＳＰＣ工法研究会（甲４の１）開催時や，平成１６年
９月のＳＰＣ研究会九州本部設立時において，ＳＰＣ研究会の会員であり，平成１
９年９月２８日開催のＮ−ＳＰＣ研究会の平成１９年度第３回総会（乙１０）にお
けるＮ−ＳＰＣ研究会会員を経て，継続して会員として参加している会社が複数存
在する（乙１５）。

本件警告について
ア被告は，平成２１年１１月２日，原告に対し，本件警告を発し，原告がウェ
ブページの会社概要及び工法一覧において，土木工事の軽量盛土工法として「Ｓ．
Ｐ．Ｃ．ウォール工法」の名称を使用しているが，これは，本件商標に類似するも
のであり，当該名称の使用を直ちに中止するよう求めた。原告は，同月２０日付け
で，被告に対し，使用停止等を拒否する回答を送付したため，被告は，平成２２年
１月２１日，再度の警告を発した（甲２）。
なお，被告は，原告のほか，ＳＰＣ研究会島根県支部に所属する２社に対し，同
様の警告を行ったようである（甲７）。
イ原告は，現在においても，ＳＰＣ工法を施工している（甲６）。また，原告
は，ウェブページにおいて，「軽量盛土工法ＳＰＣウォール工法表面材をＰＣ
鋼棒で緊張して斜面の前面に組み立て，表面材と斜面地山間に軽量盛土を充
して
擁壁を構築する工法です」との表示をするとともに，ＳＰＣ工法及びＮ−ＳＰＣ工
法のNETIS登録番号を表示していたことがあった（乙１４）。
なお，原告も所属する「Ｓ．Ｐ．Ｃ工法研究会島根県支部」が，平成１９年ない
し２２年において，定期総会又は臨時総会を開催している（甲４の４∼８）。また，
原告は，平成２２年４月２日，特許庁審判長に対し，上申書を提出し，本件警告は，
ＳＰＣ工法を施工していた複数の企業の死活問題にまで直結する，著しく社会正義
に反する行為であるなどと述べた（甲７）。
２検討

原告は，①ＳＰＣ工法研究会に関する経緯及び本件商標の登録出願の経緯，
②被告による本件警告，③ＳＰＣ工法の開発者がＡではないこと，④本件商標が公
益を侵害することを前提に，本件商標は，その登録出願の経緯が著しく社会的妥当
性を欠くものであって，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」
（商標法４条１項７号，４６条１項１号）に該当すると主張するので，まず，各事
情について検討する。

ＳＰＣ工法研究会に関する経緯及び本件商標の登録出願の経緯について
本件において，原告及び被告は，いずれもＳＰＣ研究会に参加し，ＳＰＣ工法を
採用して工事を行っていたところ，パネルの倒壊事故などを契機として，被告の積
極的関与によってＮ−ＳＰＣ工法が開発されるとともに，ＳＰＣ研究会が廃止され，
Ｎ−ＳＰＣ研究会が設立されるに至っているものであり，Ｎ−ＳＰＣ研究会の事務
局を担当する被告が，Ｎ−ＳＰＣ工法の名称について，本件商標の登録出願をして，
登録を得たものである。
そして，Ｎ−ＳＰＣ研究会が，ＳＰＣ研究会九州本部を名称変更したものであり，
Ｎ−ＳＰＣ工法を採用して活動していることは，Ｎ−ＳＰＣ研究会の第３回総会議
事録の各記載や，新研究会の複数の会員が，ＳＰＣ研究会発足当時からＳＰＣ研究
会九州本部を経て，継続して会員として参加していることからも明らかである。
以上からすると，原告と被告との間において，原告が関係したＳＰＣ工法に係る
工事において生じた倒壊事故などを契機として，次第に従前の協力関係が解消され，
被告が本件警告を発するに至ったことを考慮しても，本件商標については，その登
録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが到底容
認し得ないような事情があるとは認められない。
この点について，原告は，ＳＰＣ研究会島根県支部が実在しており，被告は，自
らＳＰＣ研究会を離脱し，独立し，ＳＰＣ研究会を勝手に廃止したと宣言し，その
顧客を収奪しようと企てたものである，ＳＰＣ工法は，少なくとも平成１１年以来
多数の工事実績があり，その名称は，多数の企業が使用していたのであって，被告
は，同工法を中心に営業活動を行っていたにもかかわらず，同工法の名称と類似す
る本件商標について，ＳＰＣ研究会の会員企業の営業を妨害することを意図して出
願し，登録を受けたものであるなどと主張する。
しかしながら，ＳＰＣ研究会は，県単位の支部を有していたようであり（乙２），
Ｎ−ＳＰＣ研究会は，九州地区を中心として活動していたＳＰＣ研究会九州本部を
中心として設立されたものであるから，Ｎ−ＳＰＣ工法を採用せず，ＳＰＣ工法を
中心に活動するＳＰＣ研究会島根県支部が九州地区以外において実在することをも
ってしても，被告がＳＰＣ研究会を無断で廃止したものということはできない。原
告の主張は，その前提自体が欠けるものというほかない。

被告による本件警告について
被告は，Ｎ−ＳＰＣ研究会が新たに開発し，採用したＮ−ＳＰＣ工法について，
同研究会の事務局として商標登録した上で，Ｎ−ＳＰＣ研究会に参加せず，Ｎ−Ｓ
ＰＣ工法のNETIS登録番号までウェブページに表示していた原告やそのほかの業者
に対し，本件警告を行ったのであるから，本件警告が，著しく不当であるというこ
とはできない。しかも，原告は，ＳＰＣ研究会島根県支部について主張するが，同
支部は，Ｎ−ＳＰＣ研究会を脱退した８社を中心として構成されており，同支部の
総会にも原告を含め８社程度が参加しているにすぎず（甲４，７，乙１５），その
ほか，現時点において同支部以外にＳＰＣ研究会会員が存在するかは不明である。
したがって，被告が本件警告を行ったことをもって，被告による本件商標の登録
出願が，ＳＰＣ研究会会員企業の営業を不当に妨害することを意図したものであり，
出願経緯が著しく社会的妥当性を欠くものであるということもできない。

ＳＰＣ工法の開発者について
原告は，ＳＰＣ工法の解説書（甲３の１）の記載を根拠に，ＳＰＣ工法は日本道
路公団により研究開発が進められたものであり，Ａ及びＢが開発したとする乙１の
記載は虚偽であるなどと主張するが，原告が指摘する同解説書の記載は，「軽量盛
土工法を利用した方法」に関するものであって，ＳＰＣ工法に係る記載ではない。
また，原告は，ＳＰＣ工法に係る技術等について，Ａ及び基礎地盤コンサルタンツ
から専用実施権の設定を受けており，その際，ＳＰＣ工法については，「ＳＰＣ工
法」「ＳＰＣウォール工法」等の名称を用いることが定められていたのであるから，
Ａ及びＢが，ＳＰＣ工法の開発について，少なくとも中心的な地位を占めていたも
のと推認されるものということができる。したがって，被告が，Ｎ−ＳＰＣ研究会
の事務局として，本件商標について登録出願したことは，このような開発経緯に照
らしても，著しく社会的妥当性を欠くものということはできない。

本件商標が公益性を侵害するかについて
原告は，被告による本件警告によって，ＳＰＣ工法を採用する多数の企業の死活
問題に発展していることなどをもって，本件商標は公益性を害するものであるなど
と主張するが，本件警告が，公益性を害するものとは認められないことは，先に述
べたとおりである。したがって，原告の主張は，その前提を欠くものである。
３小括
以上からすると，本件商標につき，その登録出願の経緯に係る前記各事情から商
標法４条１項７号，４６条１項１号に該当するという原告の主張は，当該各事情を
認めることができないから，本件商標は，その登録出願の経緯が著しく社会的妥当
性を欠くものではなく，また，その構成それ自体が公の秩序又は善良の風俗を害す
るおそれがあるとはいえないことは明らかであるから，商標法４条１項７号に掲げ
る商標に該当するものとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官荒井章光

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