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　　　　　　　主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
（本案前の主張）
（１）　控訴人Ａについて
ア　原判決中，控訴人Ａの敗訴部分を取り消す。
イ　被控訴人の控訴人Ａに対する訴えを却下する。
ウ　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
（２）　控訴人両名について
ア　原判決第１項中，控訴人両名に対し，２６万６２４３円の支払を命じた部分を
取り消す。
イ　被控訴人の，上記部分の訴えをいずれも却下する。
（本案についての主張）
（１）　原判決中，控訴人両名の敗訴部分を取り消す。
（２）　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
　主文同旨
第２　事案の概要
　事案の概要は，次のとおり付加・訂正・削除するほかは，原判決「事実及び理
由」の「第２　事案の概要」欄（原判決２頁１行目から６頁６行目まで）と同一で
あるから，これを引用する。
１　原判決２頁４行目の「地方自治法」の前に「平成１４年法律第４号による改正
前の」を付加する。
２　同１８行目の「関して」の次に「，」を付加する。
３　同３頁１３行目の「係る係る」を「係る」と訂正する。
４　同４頁１０行目の「（乙１の２ないし４，６，７）」を「（乙１の２ないし
４）」と訂正する。
５　同１６行目の「（乙１の１，５）」を「（乙１の１・５・７）」と訂正する。
６　同１９行目の「（乙２の２，」から同２１行目の「金額と」までを「（乙２の
２・３。なお，収支決算書には，支出総額は合計２１０万１３１４円と記載されて
いたが，後記の本件監査請求において監査委員が領収書等を照合した結果，支出総
額は２１０万０６６７円であり（甲２），」と訂正する。
７　同５頁２１行目の「付けで」を削除する。
８　同６頁１行目末尾の次に改行して，「被控訴人は，平成１３年１１月９日，本
件訴えを提起した。」を付加する。
第３　争点に対する当事者の主張
　争点に対する当事者の主張は，次のとおり付加・訂正・削除するほかは，原判決
「事実及び理由」の「第３　争点に対する当事者の主張」欄（原判決６頁８行目か
ら９頁２行目まで）と同一であるから，これを引用する。
１　原判決６頁１２行目末尾の次に改行して，次のとおり付加する。
「控訴人Ａは，消防団長にすぎず，香芝市の財務会計上の行為をする権限もなく，
その地位にもない。
　仮に香芝市に損害賠償請求権があるとしても，その相手方（義務者）は消防団で
あって，控訴人Ａ個人ではない。法２４２条の２の規定が平成１４年に改正された
趣旨は，これまで住民訴訟で，私人である職員個人に対し，多額の賠償請求が認め
られることがあったので，その負担から職員個人を解放するところにあり，その法
意は改正前の本件でも生かされるべきである。
（被控訴人）
　消防団に損害賠償責任が発生するとしても，控訴人Ａ個人にも責任がある以上，
被告適格がある。
　平成１４年の法改正が，改正前の法解釈を変えることはあり得ない。」
２　同１８行目の「５０万５３４３円の分については」の次に「（原判決は，この
うち，（１）原判決別表１の番号１（６月９日の選手激励会分）及び（２）同番号
７（５月２８日の分団打合せ分）につき，請求を一部認容した。）」を付加する。
３　同１９行目の「本件訴えは，」から同２０行目末尾までを，次のとおり訂正す
る。
「本件訴えのうちこれらに係る部分は，監査請求前置の要件を欠き，不適法であ
る。したがって，原判決が被控訴人の請求を棄却した部分を除いた部分（上記
（１）のうち１人当たり６０００円を超える支出１６万８０００円及び上記（２）
のうち１人当たり５００円を超える支出９万８２４３円の合計２６万６２４３円に
ついて請求を認容した部分）は，本件訴えを却下すべきである。
　適法な監査請求があったか否かは，監査請求書の記載により判断されるところ，
本件監査請求書には，香芝市消防団が平成１２年８月２４日開催された奈良県消防
操法大会に出場するため，香芝市が支出した助成金２００万円の大半が飲食費に充
てられたことにより，同消防団が公金を不法に費消したことを理由に，この支出の
決済をして実行したＢ市長とＡ団長に対し，損害金の返還を求めるとあり，違法な
公金の支出によって，これに携わった当該職員や相手方に対し，香芝市が取得した
損害賠償請求権の不行使をもって，「財産の管理を怠る事実」と構成してその是正
や損害を填補するため必要な措置を講ずべきことを請求していない。
　そうすると，本件では，公金の支出のある都度，それぞれ別個の財務会計行為が
あったとして判断することになる。そして，本件のような前金払いの方法による場
合には，概算払いの日が起算日となるのである。」
４　同２５行目の「本件が違法な公金支出を問題とするものであるとしても，」を
削除する。
５　同８頁５行目末尾の次に改行して，次のとおり付加する。
「原判決の線引きは独断にすぎず，幾多の先裁判例を無視するものであるし，国家
公務員倫理法６条の規定は本件に直接参考となるものではない。」
６　同９頁２行目末尾の次に改行して，次のとおり付加する。
「（控訴人Ａ）
　控訴人Ａは，先例に従って本件助成金を支出しただけであり，違法の認識がな
く，故意・過失がない。」
第４　当裁判所の判断
　当裁判所の判断は，次のとおり付加・訂正・削除するほかは，原判決「事実及び
理由」の「第４　当裁判所の判断」欄（原判決９頁４行目から２３頁１６行目ま
で）と同一であるから，これを引用する。
１　原判決９頁５行目冒頭から同８行目末尾までを削除する。
２　同９行目冒頭の「（２）」を「（１）」と訂正する。
３　同１６行目の「そうすると」から同１７行目末尾までを削除する。
４　同１８行目冒頭の「（３）」を「（２）」と訂正し，同行目の「本件助成金の
支出」の次に「（概算払い）」を付加する。
５　同２０，２１行目の「それについて何らの是正措置を取らなかったこと」を，
「精算時に概算払による金額をそのまま確定させ，何らの是正措置も取っていない
こと」と訂正する。
６　同２２行目の「不法行為者とし」の次に「（消防団も民法４４条１項の準用に
より不法行為責任を負う。）」を付加する。
７　同２５行目の「余地がある」を「ことができる」と訂正する。
８　同末行の「採用できない」の次に，次のとおり付加する。
「（控訴人Ａは，上記のとおり，本件で法２４２条の２第１項４号の「相手方」と
なるのは消防団であって，控訴人Ａ個人ではないと解すべきであると主張する。し
かしながら，同号所定の，違法な行為又は怠る事実に係る相手方に対するいわゆる
代位請求訴訟について被告適格を有する者は，地方公共団体が当該行為又は怠る事
実によって被り，又は被るおそれのある損害の回復又は予防のために有する同号所
定の実体法上の請求権の相手方であれば足りるのであって，必ずしも当該行為又は
怠る事実の直接の相手方であることを要しないと解すべきである（最高裁判所昭和
５０年５月２７日判決・裁判集（民事）１１５号１５頁参照）。したがって，控訴
人Ａの上記主張は採用することができない。）」
９　同１０頁９行目の「８１万２９２９円」を「支出８１万２３２９円」と訂正す
る。
１０　同１０行目の「飲食費として」を「飲食費」と訂正する。
１１　同１２行目の「１９万８９７５円」の次に「の各支出」を付加する。
１２　同１９行目の「消防団の団長」を「消防団自体又はその団長」と訂正する。
１３　同２０行目の「解される」の次に「（具体的な監査請求の対象は，当該監査
請求において請求人が何を対象として取り上げたのかを，請求書の記載内容，添付
書面等に照らして客観的，実質的に判断すべきものであり，上記認定と異なる控訴
人らの主張は採用することができない。）」を付加する。
１４　同１１頁８行目の「監査請求は」から同９行目の「これに」までを「監査請
求については，」と改める。
１５　同１４行目の「消防団長」を「消防団自体又はその団長である」と訂正す
る。
１６　同２０行目の「けれども（」を「けれども，」と訂正する。
１７　同２３行目の「ものではなく），消防団による」を「ものではなく，消防団
における」と訂正する。
１８　同末行の「それは」を削除し，同行目の「違法，無効」の前に「財務会計法
規に違反して」を付加する。
１９　同１２頁１行目の「実体法上の請求権」の次に「の行使を怠る事実」を付加
する。
２０　同２，３行目の「いうべきである」の次に，次のとおり付加する。
「（控訴人らは，上記のとおり，本件では公金の支出のある都度，それぞれ別個の
財務会計行為があったものとして，概算払いの日を起算日として判断すべきである
旨主張する。しかしながら，そもそも本件監査請求の対象は，上記のとおり，概算
払いによる公金の支出自体ではない（仮に概算払いによる公金の支出自体が対象で
ある場合は概算払いの日が起算日となる（最高裁判所平成７年２月２１日判決））
上に，概算払いされた資金は交付の時点で公金から私金に移行し，その保管及び使
用は概算払いを受けた者の責任と判断に委ねられるものと解されるから，本件各費
消行為の都度，公金の支出があったものとみることはできない。したがって，控訴
人らの上記主張は採用することができない。）」
２１　同７行目の「被告らの」から同８行目末尾までを「これが不適法であること
を前提とする控訴人らの上記主張は採用することができない。」と訂正する。
２２　同１５頁６行目の「消防団」を「香芝市」と，同６，７行目の「協力態勢」
を「協力体制」と，同８行目の「交付される」を「交付する」と改める。
２３　同１６頁７行目の「支出する」を「支出をする」と訂正する。
２４　同１９頁１５行目の「されたも」を「された」と訂正する。
２５　同２１頁６行目の「社会通念上許容する範囲」を「社会通念上許容される範
囲内」と訂正する。
２６　同１５行目の「膨大となることが」を「膨大となることは」と，同１７行目
の「額を」を「額に」と訂正する。
２７　同２２頁１３行目の「であることが明らか」を削除する。
第５　よって，本件控訴はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　下方元子
裁判官　森本翅充
裁判官　村川浩史

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