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平成２２年４月２７日判決言渡
平成２１年（行ケ）第１０２１３号審決取消請求事件
平成２２年２月２５日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士木下健治
訴訟代理人弁理士唐木浄治
被告四国計測工業株式会社
訴訟代理人弁理士須藤阿佐子
同須藤晃伸
同佐藤勉
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８００２０９号事件について平成２１年６月３０日
にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
（１）特許権設定登録に至る経緯
被告は，平成１４年９月４日，発明の名称を「有精卵の検査法および装置」
とする発明について特許出願をし（特願２００２−２５９２９７号，以下「本
願」といい，本願の願書に最初に添付した明細書を図面も含めて「本件当初
明細書」という。請求項の数は９であった。），本願は，平成１６年４月２日，
出願公開された（特開２００４−１０１２０４号，甲１３の１）。
本願については，平成１９年５月８日付け拒絶理由通知がされ（甲１），こ
れに対し，同年７月５日付けで特許請求の範囲を変更する手続補正がされ（以
下「本件補正」といい，本件補正後の明細書を図面とともに「本件明細書」
という。本件補正後も請求項の数は９であった。甲２），同年８月１７日，特
許権の設定登録がされた（特許第３９９８１８４号，以下「本件特許」とい
う。甲１３の２，３）。
（２）発明者の補正の経緯
本件特許に係る発明の発明者の氏名，住所又は居所は，出願当初に提出さ
れた願書では，「ＡＩ四国計測工業株式会社内」，「ＢＩ四国計測工業
株式会社内」，「ＣＩ四国計測工業株式会社内」，「ＤＩ四国計測工業
株式会社内」（計４名）とされていた（甲１７）。
被告は，平成１５年１月３１日，願書の発明者の氏名，住所又は居所に，
「ＥＪ財団法人阪大微生物病研究会観音寺研究所内」，「ＦＪ財団法
人阪大微生物病研究会観音寺研究所内」を追加することを内容とする手続補
正を行った（甲１２の２）。
上記手続補正に伴い，被告は，発明者相互の宣誓書２通を提出した。その
うち１通は，いずれも住所又は居所を「Ｊ財団法人阪大微生物病研究会観
音寺研究所内」とするＥ及びＦ作成名義の，「本願発明は同人らとＡ，Ｂ，Ｃ
及びＤ６名の共同発明であることに相違ない」旨を記載した平成１５年１月
２４日付け宣誓書であり，他の１通は，いずれも住所又は居所を「Ｉ四国
計測工業株式会社内」とするＡ，Ｂ，Ｃ及びＤ作成名義の，「本願発明は同人
らとＥ及びＦ６名の共同発明であることに相違ない」旨を記載した平成１５
年１月２８日付け宣誓書であった（甲１２の３）。
特許庁は，発明者の氏名，住所又は居所を上記のとおり訂正した特許公報
の訂正公報を平成１９年１２月２６日に発行した（甲１３の３，甲２３の１）。
（３）無効審判の経緯
原告は，平成２０年１０月１６日，本件特許の無効審判を請求した（無効
２００８−８００２０９号，乙１）。その後，原告は平成２１年２月１０日付
け上申書（乙７）を提出し，被告は同月２０日付け答弁書（甲２３の２）を
提出し，原告は同年３月３１日付け弁駁書（甲２４の１）を提出した。平成
２１年４月２４日，書面審理が通知され（甲１２の４），その後，原告は同年
５月１９日付け上申書（乙８）及び手続補足書を提出し，同年６月１１日，
審理終結が通知された（甲１２の５）。
特許庁は，平成２１年６月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，その謄本は，同年７月１０日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件当初明細書の特許請求の範囲の請求項の記載，及び本件補正後の特許請
求の範囲の請求項の記載は次のとおりである。
（１）本件当初明細書の特許請求の範囲の請求項
ア請求項１
有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，検査領域内の
血管情報を計測し，それに基づいて正常卵を判定することを特徴とする有
精卵の検査法。
イ請求項２
撮像した卵内部のカラー画像における血管の有無，太さ，分布状態など
を把握し，それに基づいて死卵や発育不良卵を自動で検出する請求項１の
有精卵の検査法。
ウ請求項３
有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，検査領域内の
内部色情報を計測し，それに基づいて正常卵を判定することを特徴とする
有精卵の検査法。
エ請求項４
撮像した卵内部のカラー画像における気室境界付近の濃度分布情報を把
握し，それに基づいて死卵や気室境界付近の出血の有無を自動で検出する
請求項３の有精卵の検査法。
オ請求項５
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の色情報に基づいて，卵殻の斑点状の模様を除去し
た後実施される１ないし４のいずれかの有精卵の検査法。
カ請求項６
有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像するに際し，撮像
方向を変えて複数の有精卵内部のカラー画像を撮像し，それらに基づいて
行う請求項１ないし５のいずれかの有精卵の検査法。
キ請求項７
有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像するに際し，遮光
性を有する構造内に有精卵を配置し，カラーＣＣＤカメラで撮像する請求
項１ないし６のいずれかの有精卵の検査法。
ク請求項８
請求項１ないし７のいずれかの有精卵の検査法を実現するための非破壊
検査装置であって，有精卵を配置する検査用ホイル，有精卵内部に光を照
射する手段と卵内部のカラー画像を撮像するカラーＣＣＤカメラを具備す
る画像撮像部，および撮像した卵画像を用いて正常卵判定を行う非破壊検
査部を備えた有精卵の検査装置。
ケ請求項９
判定の結果によって，検査対象卵を振り分ける選別コンベアを備えた請
求項８の有精卵の検査装置。
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項
ア請求項１
有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，撮像したカラ
ー画像から検査領域を抽出し，該検査領域内の血管情報を計測し，一定の
太さ以上の血管の総血管長に基づいて正常卵を自動判定することを特徴と
する有精卵の検査法。（以下「本件発明１」という。）
イ請求項２
前記検査領域面積に占める総血管長の割合に基づいて正常卵を自動判定
することを特徴とする請求項１に記載の有精卵の検査法。（以下「本件発明
２」という。）
ウ請求項３
有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，撮像したカラ
ー画像中のＲ成分をモノクロ画像化し，設定したしきい値により２値化し
た第一の画像を取得し，
前記カラー画像中のＧ成分をモノクロ画像化し，設定したしきい値によ
り２値化した第二の画像を取得し，
第一および第二の画像の両方に存在する領域を検査領域とし，該検査領
域の面積に基づいて正常卵を自動判定することを特徴とする有精卵の検査
法。（以下「本件発明３」という。）
エ請求項４
有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，撮像したカラ
ー画像から検査領域を抽出し，該検査領域内の内部色情報を計測し，気室
境界付近の濃度分布情報を把握し，それに基づいて気室境界付近の出血の
有無を検出することにより正常卵を自動判定することを特徴とする有精卵
の検査法。（以下「本件発明４」という。）
オ請求項５
前記検査領域内の血管情報を計測し，該検査領域を複数のブロックに分
割し，血管の分布するブロック数に基づいて正常卵を自動判定することを
特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の有精卵の検査法。（以
下「本件発明５」という。）
カ請求項６
前記カラー画像における気室境界より胎児側に向けて所定の間隔で投影
値減衰率を計測し，計測した投影値減衰率の平均値に基づいて正常卵を自
動判定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の有
精卵の検査法。（以下「本件発明６」という。）
キ請求項７
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の色情報に基づいて，卵殻の斑点状の模様を除去し
た後に，前記検査領域内における計測を行うことを特徴とする請求項１な
いし６のいずれか一項に記載の有精卵の検査法。（以下「本件発明７」とい
う。）
ク請求項８
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の有精卵の検査法を実現するた
めの非破壊検査装置であって，
有精卵を配置する検査用ホイルと，有精卵内部に光を照射する照明装置
を有する照明部と，卵内部のカラー画像を撮像する画像撮像部と，撮像し
たカラー画像を用いて正常卵判定を行う処理部とを備えた有精卵の検査装
置。（以下「本件発明８」という。）
ケ請求項９
前記検査用ホイルは，昇降・回転ユニットにより昇降および回転自在に
支持され，
前記照明部は，先端部が柔らかい材質で構成され，内部に照明装置が配
置される照明用筒を備え，
前記画像撮像部は，遮光性のある撮影用筒を備えることを特徴とする請
求項８に記載の有精卵の検査装置。（以下「本件発明９」という。本件発明
１ないし９を包括して「本件発明」ということがある。）
３審決の理由
審決は，要するに，本件特許を無効とすることはできないとするものであり，
審決の理由の要旨は，次のとおりである。
（なお，審判の甲９の８は本件訴訟の甲２１に，審判の甲９の９は本件訴訟の
甲２４の２に，審判の甲９の１０は本件訴訟の甲２４の３に，審判の甲９の１
１は本件訴訟の甲２４の４に，審判の甲９の１２は本件訴訟の甲２４の５にそ
れぞれ該当するから，これらの書証は，以下，本件訴訟の書証番号により表示
する。）
（１）特許法１７条の２第３項について
本件補正は，いずれも本件当初明細書に記載されていた事項の範囲に基づ
いて行われたものであるから，本件補正は特許法１７条の２第３項の規定す
る要件を満たしている。
（２）特許法２９条１項３号（甲４ないし８）について
本件発明１ないし９は，いずれも，本願出願前に頒布された刊行物である
下記の甲４ないし８に記載された発明とはいえないから，特許法２９条１項
３号に該当しない。
甲４特開平９−１２７０９６号公報
甲５特開平１１−１７３９９６号公報
甲６特開２００１−２１１７７６号公報
甲７特開平７−２０９２０９号公報
甲８特開平７−２２９８４１号公報
（３）特許法２９条２項（甲４ないし８）について
本件発明１ないし９は，いずれも，甲４ないし８に記載された発明及び周
知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（４）特許法２９条１項１号，２号（甲９の１ないし７，甲１０の１，２，
甲１１，甲２１，甲２４の２ないし５）について
下記の甲９の２ないし７，甲１１，甲２１，甲２４の４，５に記載された
発明は本件発明１ないし９と同一ではなく，下記の甲９の１，甲２４の２，
３には，検査法又は検査装置に関する発明が記載されておらず，下記の甲１
０の１，２に記載された発明は，本願出願前に公然知られた発明であるとも，
公然実施をされた発明であるともいえないから，本件発明１ないし９は，特
許法２９条１項１号又は２号に該当するものではない。
甲９の１「有精卵の検卵装置に関する経過説明」平成１７年１０月２５
日原告作成
甲９の２「打合せ議事録」平成１３年９月１５日Ｇ作成
甲９の３「たまご検卵シリンダー機構構想図」平成１４年１月５日株
式会社熊本アイディーエム（以下「熊本アイディーエム」とい
う。）作成
甲９の４「たまごけ検卵器」熊本アイディーエム作成
甲９の５「ＦＡＸ送付状」平成１３年１２月３日Ｈ作成
甲９の６「検卵装置全体図」平成１４年１０月１２日熊本アイディ
ーエム作成
甲９の７「ライトガイド外観図」平成１３年１１月２８日比内時計工
業株式会社作成
甲１０の１「自動検卵機」被告作成
甲１０の２「有精卵の検査手法」Ｄ，Ｃ，Ａ，Ｂ作成
甲１１「会社概要」
甲２１「設備見積仕様書」平成１４年１０月８日熊本アイディーエム
作成
甲２４の２「検卵機開発経過報告書」平成２１年３月２５日熊本アイ
ディーエム代表取締役Ｇ作成
甲２４の３「四国計測工業株式会社」被告作成
甲２４の４「四国計測工業/製品紹介/自動検卵機」被告作成
甲２４の５「四国計測工業/製品紹介/産業用製品」被告作成
（５）特許法４９条７号について
本件発明の発明者は，被告（四国計測工業株式会社）内のＡ，Ｂ，Ｃ及び
Ｄと財団法人阪大微生物病研究会観音寺研究所（以下「微研」という。）内の
Ｅ及びＦの６名であると認められるから，本願は特許法４９条７号の要件を
満たしている。
（６）特許法２９条１項３号（刊行物１ないし８）について
本件発明１ないし９は，いずれも，本願出願前に頒布された刊行物である
下記の刊行物１ないし８に記載された発明とはいえないから，特許法２９条
１項３号に該当しない。
刊行物１特開平１１−１１８７２２号公報
刊行物２特開２００２−１５３２６２号公報
刊行物３特開昭５９−３７４６０号公報
刊行物４特開平９−６１４１８号公報
刊行物５特開平１０−３２８６２５号公報
刊行物６特開平１１−５６１５９号公報
刊行物７特開平１１−３２６２０２号公報
刊行物８特開２０００−２３５０５号公報
（７）特許法２９条２項（刊行物１ないし８）について
本件発明１ないし９は，いずれも，刊行物１ないし８に記載された発明及
び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない
から，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものでは
ない。
（８）特許法２９条１項３号（甲９の１ないし７，甲１０の１，２，甲１１，
甲２１，甲２４の２ないし５）について
甲９の１ないし７，甲１０の１，２，甲２１，甲２４の２，３は，いずれ
も，本願出願前に日本国又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回
線を通じて公衆に利用可能となったものとはいえないものである。また，本
件発明１ないし９は，いずれも，甲１１及び甲２４の４，５に記載された発
明とはいえない。したがって，本件発明１ないし９は，特許法２９条１項３
号に該当しない。
（９）特許法２９条２項（甲９の１ないし７，甲１０の１，２，甲１１，甲
２１，甲２４の２ないし５）について
本件発明１ないし９は，いずれも，甲９の１ないし７，甲１０の１，２，
甲１１，甲２１，甲２４の２ないし５に記載された発明及び周知技術に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから，特許法２９
条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
第３取消事由に関する原告の主張
審決には，新規事項の追加に関する判断の誤り（取消事由１），冒認出願に関
する判断の誤り（取消事由２），原告に充分な主張の機会を与えなかった等の手
続上の誤り（取消事由３）があるから，違法として取り消されるべきである。
１新規事項の追加に関する判断の誤り（取消事由１）
本件補正は，以下のとおり，本件発明１ないし９のいずれについても新規事
項を追加するものであり，特許法１７条の２第３項の規定する要件を満たさな
いから，審決が，本件補正は特許法１７条の２第３項の規定する要件を満たす
とした判断は誤りである。
（１）本件発明１について
本件補正により本件発明１に追加された「撮像したカラー画像」との事項
は新規事項であるし，これを追加することは限定的減縮に該当しない。
本件当初明細書の請求項１において，「それに基づいて」とは，「カラー画
像を撮像して検査領域内の血管情報を計測し，その計測に基づいて」との意
味と解すべきであるから，本件補正により追加された「一定の太さ以上の血
管の総血管長」との事項は新規事項である。
したがって，本件発明１に係る本件補正は，本件当初明細書に記載されて
いた事項の範囲内において行われたものではない。
（２）本件発明２について
本件当初明細書の記載に照らすと，本件発明２に係る本件補正は本件当初
明細書に記載されていた事項の範囲内において行われたものではない。
（３）本件発明３について
本件補正により本件発明３に追加された事項は，本件当初明細書の【００
２７】に記載されていたが，これは実施例の記載であるから，これを特許請
求の範囲に付け加えると新規事項の追加となる。したがって，本件発明３に
係る本件補正は本件当初明細書に記載されていた事項の範囲内において行わ
れたものではない。
（４）本件発明４について
本件補正により本件発明４に追加された「有精卵内部に光を照射して卵内
部のカラー画像を撮像し」，「撮像したカラー画像から検査領域を抽出し」，「該
検査領域内の内部色情報を計測し」との事項は，新規事項であるから，本件
発明４に係る本件補正は本件当初明細書に記載されていた事項の範囲内にお
いて行われたものではない。
（５）本件発明５について
本件当初明細書の記載に照らすと，本件発明５に係る本件補正は本件当初
明細書に記載されていた事項の範囲内において行われたものではない。
（６）本件発明６について
本件補正により本件発明６に追加された「投影値減衰率を計測し，計測し
た投影値減衰率の平均値に基づいて」との事項は，本件当初明細書の【００
２６】の記載と同一でないから，新規事項であり，本件発明６に係る本件補
正は本件当初明細書に記載されていた事項の範囲内において行われたもので
はない。
（７）本件発明７について
本件補正により本件発明７に追加された「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の色情報に
基づいて，卵殻の斑点状の模様を除去した後に，前記検査領域内における計
測を行う」との事項は，新規事項であるから，本件発明７に係る本件補正は
本件当初明細書に記載されていた事項の範囲内において行われたものではな
い。
（８）本件発明８について
本件発明８について「正常卵判定を行う非破壊検査部を備えた有精卵の検
査装置」を「正常卵判定を行う処理部を備えた有精卵の検査装置」とする補
正は，新規事項を追加するものであるから，本件発明８に係る本件補正は本
件当初明細書に記載されていた事項の範囲内において行われたものではない。
（９）本件発明９について
本件当初明細書の記載に照らすと，本件発明９に係る本件補正は本件当初
明細書に記載されていた事項の範囲内において行われたものではない。
２冒認出願に関する判断の誤り（取消事由２）
本件特許は，以下のとおり，冒認出願に対してされたものであるから，審決
が，本件特許は冒認出願に対してされたものではないとした判断は誤りである。
すなわち，「有精卵の検卵装置に関する経過説明」（甲９の１），「設備見積仕
様書」（甲２１），「検卵機開発経過報告書」（甲２４の２），によれば，本件発明
の発明者が原告であることは明らかであり，被告は原告から特許を受ける権利
を承継していない。
また，Ｄ，Ｃ，Ａ及びＢ作成名義の「有精卵の検査手法」と題する書面（甲
１０の２）には，「６．まとめ」欄に「インフルエンザワクチン製造過程におい
て目視で行われていた有精卵の検査業務を自動化するため，画像処理による有
精卵の検査手法を開発した。」と記載され，「７．謝辞」欄に「本研究をすすめ
るにあたり，評価サンプルや実験場所をご提供頂き，また，目視検査の内容に
ついてご指導を頂きました（財）阪大微生物病研究会観音寺研究所殿の皆様に
厚くお礼を申し上げます。」と記載されていることから，発明者として追加され
た微研内のＥ及びＦは自動検卵機のテストに参加したにすぎず，本件発明の発
明者ではない。そのため，被告は，Ｅ及びＦから本件特許の特許を受ける権利
を承継することはできない。
そうすると，被告は，発明者でない者であってその発明について特許を受け
る権利を承継していないものであり，本件特許は，そのような被告の冒認出願
に対してされたものである。
３原告に充分な主張の機会を与えなかった等の審判の手続上の誤り（取消事由
３）
審判には，以下のとおり，原告に充分な主張の機会を与えなかった等の手続
上の誤りがある。
（１）特許庁による答弁書副本の送付通知（甲２３の１）により，原告の意
見を主張する機会が奪われたこと
特許庁が原告に送付した答弁書副本の送付通知（甲２３の１）には，審判
事件答弁書の答弁に対する意見について「弁駁書を提出される場合には，以
下の点について意見を述べてください」と記載されていて，それ以外の点に
ついて意見を述べることを制約するように記載されていた。これは，審判事
件答弁書に対する原告の反論の機会を奪うものであり，これにより，原告の
適正な審判を受ける権利が損なわれた。
（２）審理終結通知が特許法１５６条１項に反すること
本件は複雑な事件であるから，審判長は，当事者から提出された書面と証
拠を精査した上で審理を終結すべきである。ところが，審判長は，平成２０
年１０月１６日に請求された本件の無効審判につき，当事者から提出された
書面と証拠を精査せず，平成２１年６月１１日に審理終結を通知し，審理を
短期間しか行わなかったから，本件の無効審判における審理終結通知は，特
許法１５６条１項に反する。
（３）特許法施行規則５条２項違反
仮に被告の主張どおり，被告の従業員及び微研の研究員が本件発明の発明
者であるとすれば，被告はそれらの発明者から特許を受ける権利を承継した
はずであるが，特許を受ける権利の承継を証明する書面は提出されていない
から，本件特許の審査，審判には特許法施行規則５条２項に違反した違法が
ある。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。
１新規事項の追加に関する判断の誤り（取消事由１）に対し
本件補正は，以下のとおり，本件発明１ないし９のいずれについても新規事
項を追加するものではない。
（１）本件発明１について
本件発明１に係る本件補正のうち，「撮像したカラー画像から検査領域を抽
出する」工程を追加する補正事項は，本件当初明細書の【００１６】に記載
されており，正常卵を判定する工程について，「一定の太さ以上の血管の総血
管長」に基づき「自動」で行うと限定する補正事項は，本件当初明細書の【０
００６】，【００２９】に記載されていた。
（２）本件発明２について
本件発明２に係る本件補正は，本件当初明細書の請求項２について，正常
卵を判定する工程を，「前記検査領域面積に占める総血管長の割合」に基づく
と限定する補正事項からなり，同補正事項は，本件当初明細書の【００２９】
に記載されていた。
（３）本件発明３について
本件発明３に係る本件補正のうち，本件当初明細書の請求項３について，
「検査領域内の内部色情報を計測し，それに基づいて」判定を行うとの点を，
「撮像したカラー画像中のＲ成分をモノクロ画像化し，設定したしきい値に
より２値化した第一の画像を取得し，前記カラー画像中のＧ成分をモノクロ
画像化し，設定したしきい値により２値化した第二の画像を取得し，第一お
よび第二の画像の両方に存在する領域を検査領域とし，該検査領域の面積に
基づいて」判定を行うと限定する補正事項は，本件当初明細書の【０００６】，
【００２７】に記載されており，正常卵を判定する工程について，「自動」判
定すると限定する補正事項は，本件当初明細書の【０００６】に記載されて
いた。
（４）本件発明４について
本件発明４に係る本件補正のうち，本件補正前の請求項３について，「撮像
したカラー画像から検査領域を抽出」する工程を追加する補正事項は，本件
当初明細書の【００１６】に記載されており，「気室境界付近の濃度分布情報
を把握」する工程を追加する補正事項，及び正常卵を判定する工程について，
「気室境界付近の出血の有無を検出することにより」判定すると限定する補
正事項は，本件当初明細書の請求項４に記載されており，正常卵を判定する
工程について，「自動」判定すると限定する補正事項は，本件当初明細書の【０
００６】に記載されていた。
（５）本件発明５について
本件発明５に係る本件補正のうち，正常卵を判定する工程について，「検査
領域内の血管情報を計測し，該検査領域を複数のブロックに分割し，血管の
分布するブロック数」に基づくと限定する補正事項は，本件当初明細書の請
求項１及び【００２９】に記載されており，正常卵を判定する工程について，
「自動」判定すると限定する補正事項は，本件当初明細書の【０００６】に
記載されていた。
（６）本件発明６について
本件発明６に係る本件補正のうち，正常卵を判定する工程について，「カラ
ー画像における気室境界より胎児側に向けて所定の間隔で投影値減衰率を計
測し，計測した投影値減衰率の平均値」に基づくと限定する補正事項は，本
件当初明細書の【００２５】，【００２６】に記載されており，正常卵を判定
する工程について，「自動」判定すると限定する補正事項は，本件当初明細書
の【０００６】に記載されていた。
（７）本件発明７について
本件発明７に係る本件補正は，本件当初明細書の請求項５を本件補正後の
請求項７のとおり補正するものであり，本件当初明細書の請求項１及び３の
記載に照らすと，これらを引用する本件当初明細書の請求項５に係る発明は，
本件補正により本件補正後の請求項７に文言上付け加えられた「検査領域内
における計測を行うこと」を含んでいた。
（８）本件発明８について
本件発明８に係る本件補正のうち，「有精卵内部に光を照射する手段と卵内
部のカラー画像を撮像するカラーＣＣＤカメラを具備する画像撮像部」を「有
精卵内部に光を照射する照明装置を有する照明部」と「卵内部のカラー画像
を撮像する画像撮像部」に変更する補正事項は，本件当初明細書の請求項８，
【００１６】，【００２３】に記載されており，「撮像した卵画像を用いて正常
卵判定を行う非破壊検査部」を「撮像したカラー画像を用いて正常卵判定を
行う処理部」に変更する補正事項は，本件当初明細書の【００２０】に記載
されていた。
（９）本件発明９について
本件発明９に係る本件補正は，検査用ホイルが「昇降・回転ユニットによ
り昇降および回転自在に支持され」ると限定する補正事項，「先端部が柔らか
い材質で構成され，内部に照明装置が配置される照明用筒を備え」る照明部
を追加する補正事項，画像撮像部が「遮光性のある撮影用筒を備える」と限
定する補正事項からなり，これらはいずれも本件当初明細書の【００２３】
に記載されていた。
２冒認出願に関する判断の誤り（取消事由２）に対し
「有精卵の検卵装置に関する経過説明」（甲９の１），「設備見積仕様書」（甲
２１），「検卵機開発経過報告書」（甲２４の２）によっても，本件発明の発明者
が原告であることは認めることができない。また，Ｄ，Ｃ，Ａ及びＢ作成名義
の「有精卵の検査手法」と題する書面（甲１０の２）の「６．まとめ」欄及び
「７．謝辞」欄の記載に基づいて，Ｅ及びＦが本件発明の発明者でないとはい
えない。
本件特許の願書の発明者の氏名，住所又は居所を変更する手続補正に伴って
提出された誓約書（甲１２の３），並びに乙２ないし５によれば，本件発明の発
明者は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦの６名であること，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤは被
告に本件特許の特許を受ける権利を譲渡し，また，微研の同意のもとでＥ及び
Ｆが被告に本件特許の特許を受ける権利を譲渡し，被告が本件特許を出願した
ことは明らかである。
３原告に充分な主張の機会を与えなかった等の審判の手続上の誤り（取消事由
３）に対し
（１）特許庁による答弁書副本の送付通知（甲２３の１）により，原告の意
見を主張する機会が奪われたことについて
平成２１年３月６日付けの答弁書副本の送付通知（甲２３の１）には，所
定の事項以外について意見を述べることを制約する趣旨は記載されていない。
また，当事者は，審理終結通知（特許法１５６条１項）があるまで弁駁書等
の書面を提出することができる。そして，原告は，上記答弁書副本の送付通
知がされた後も，弁駁書，上申書を提出している。そうすると，特許庁によ
る答弁書副本の送付通知により，原告の意見を主張する機会が奪われたとは
認められない。
（２）審理終結通知が特許法１５６条１項に反することについて
本件の無効審判の審理期間は７か月で，平均的な審理期間であり，本件の
無効審判における審理終結通知が特許法１５６条１項に反することはない。
（３）特許法施行規則５条２項違反について
特許法施行規則５条２項は，権利の承継を証明する書面の提出を命ずるか
否かを，特許庁長官の裁量にゆだねているから，それらの書面の提出を命じ
ることがなかったことをもって同項に反するということはできず，本件特許
の出願手続は同項に反するものではない。
第５当裁判所の判断
１新規事項の追加に関する判断の誤り（取消事由１）について
本件補正は，本件発明１ないし９のいずれについても新規事項を追加するも
のではないから，審決が，本件補正は特許法１７条の２第３項の規定する要件
を満たすとした判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
（１）本件発明１について
ア本件発明１に係る本件補正は，本件当初明細書の請求項１（「有精卵内部
に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，検査領域内の血管情報を計
測し，それに基づいて正常卵を判定することを特徴とする有精卵の検査
法。」前記第２，２（１）ア）を本件補正後の請求項１（「有精卵内部に光
を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，撮像したカラー画像から検査領
域を抽出し，該検査領域内の血管情報を計測し，一定の太さ以上の血管の
総血管長に基づいて正常卵を自動判定することを特徴とする有精卵の検査
法。」前記第２，２（２）ア，下線部は補正個所である。以下同じ。）のと
おり補正するものであり，「撮像したカラー画像から検査領域を抽出」する
工程を追加する補正事項（補正事項１。以下，補正事項は，番号により表
示することがある。），及び正常卵を判定する工程について，「一定の太さ以
上の血管の総血管長」に基づき，「自動」で行うと限定する補正事項（補正
事項２）からなるものである。
イ補正事項１は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，本件当初明細書の【００１６】には，次のとおりの記載があ
る（下線は本判決による。以下同じ。）。
「【００１６】
《卵内部の色情報》
卵内部の色情報は，卵上部（気室側）より照明光を照射し，卵殻を透過
した照明光を，カラーＣＣＤカメラを用いて撮像し，カラー画像（ＲＧ
Ｂ表色系）として得る。
十数日齢の正常な有精卵の内部を撮像したカラー画像上では，気室，胎
児，漿尿膜腔，血管は，色合い，明度，形状等それぞれに異なった特徴
を持つ。胎児部は暗く，色合いも少ない。気室および漿尿膜腔，血管は，
黄色から赤色にかけての色合いが多く，それぞれ明度が異なる。
卵内部の，気室から胎児にかけての，漿尿膜腔のある領域を検査領域と
して，胎児の位置（領域の大きさ）や気室境界付近の濃度情報，血管情
報を取得し，正常卵判定を行う。
検査領域は，赤色から黄色にかけての色情報が多く含まれているため，
ＲＧＢ画像のＧ成分とＲ成分を用いて，検査領域の特定を行う。
特定した検査領域の面積を計測し，正常卵判定の判断材料として使用す
る。」
上記のとおり「卵内部の，気室から胎児にかけての，漿尿膜腔のある領
域を検査領域として」との記載があることから，【００１６】には，卵内部
の色情報をカラー画像として得た後，漿尿膜腔のある領域を検査領域とし，
血管情報を取得し，正常卵判定を行うことが記載されているといえる。こ
こにいう卵内部の色情報をカラー画像として得る工程は，本件発明１の「卵
内部のカラー画像を撮像」する工程に該当し，血管情報を取得する工程は，
本件発明１の「検査領域内の血管情報を計測」する工程に該当するもので
あるから，本件当初明細書には，卵内部のカラー画像を撮像する工程と検
査領域内の血管情報を計測する工程の間において実行される工程として，
「漿尿膜腔のある領域を検査領域」とする工程が記載されていたといえる。
そして，「抽出」という直接の記載はないものの，撮像されたカラー画像の
一部の領域を検査領域とすることは，一般に検査領域を「抽出」すると称
されることである。
そうすると，本件当初明細書には，「撮像したカラー画像から検査領域を
抽出」する工程が実質的に記載されていたということができる。
ウ補正事項２は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，本件当初明細書の【０００６】，【００２９】には，次のとお
りの記載がある。
「【０００６】
本発明は，有精卵の上部から内部に光を照射して撮像した卵内部のカラ
ー画像において，血管の有無，太さ，分布状態などの情報を，画像処理
を用いて計測し，その結果に基づいて正常卵を自動で判定する有精卵の
非破壊検査手法である。すなわち，撮像した卵内部のカラー画像におけ
る血管の有無，太さ，分布状態などを把握し，それに基づいて死卵や発
育不良卵を自動で検出しており，その場合，本発明は，有精卵内部に光
を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，血管の有無，太さ，分布状態
などの検査領域内の血管情報を計測し，それに基づいて死卵や発育不良
卵を自動で検出して正常卵と区別することで，正常卵を判定することを
特徴とする有精卵の検査法を要旨としている。」
「【００２９】
図１９は，血管抽出方法を簡単に説明する図である。
血管抽出は，図１９の方法を用いて血管候補領域を抽出し，ノイズ除去，
細線化を行い，幅１画素の線分として血管を抽出する。
抽出血管は，ａ＊画像とＧ画像を用い，血管ごとにａ＊およびＧの色合
い平均値を計測する。
各色合い平均値と設定しきい値との比較により，極端に細い血管を判別
し，除去する。
残った抽出血管は，検査卵の有する正常な血管として，血管総長（総画
素数）を算出する。また，複数のブロックに分割した検査領域上におけ
る，血管の分布ブロック数を計測する。
一次判定は，４画像の総血管長と検査領域総面積との兼ね合いによって，
正常卵を判定する。
二次判定は，一次判定時に死卵と判定された検査卵に対してのみ実施す
る。ここでは，４画像の気室近傍濃度変化量（濃度減衰率）と血管分布
ブロック数を，設定したしきい値と比較し，正常卵を判定する。濃度の
減衰が急激なもの，血管分布ブロック数が多いものを正常卵とする。
死卵は，気室境界付近における出血を検出した時と二次判定時に，判定
結果が確定し，正常卵は，一次判定時と二次判定時に判定結果が確定す
る。
本発明は，気室境界付近における出血有無の検査，気室近傍濃度変化計
測，検査領域特定・面積計測，斑点除去，血管検査領域内における出血
確認・対策，血管抽出等の処理の後，一次，二次の二段階の正常卵判定
を実施することによって，高精度な有精卵の検査に効果がある。
正常卵判定の結果は，画像処理装置より選別コンベアに出力され，結果
によって振り分けられる。
正常卵判定をうけた卵は，選別ラインから，複数個同時に吸着してホイ
ルから専用トレイに移載し，排出する。選別した死卵（発育不良卵，気
室境界付近出血卵を含む）は，複数個同時に吸着して，ホイルから死卵
回収設備へ移載し，回収する。」
上記【００２９】の「一次判定は，４画像の総血管長と検査領域総面積
との兼ね合いによって，正常卵を判定する。」という記載によれば，正常卵
の判定を，「総血管長」に基づいて行うことが記載されている。また，「極
端に細い血管を判別し，除去する。残った抽出血管は，検査卵の有する正
常な血管として，血管総長（総画素数）を算出する。」という記載によれば，
「血管総長」の算出に用いられる抽出血管は，極端に細い血管を判別し，
除去し，残った血管であるから，「一定の太さ以上の血管」を抽出血管とし，
「血管総長」を算出していることが記載されているといえる。また，上記
のとおり【０００６】には，「正常卵を自動で判定する」と記載されている。
そうすると，本件当初明細書には，正常卵を判定する工程について，「一定
の太さ以上の血管の総血管長」に基づき，「自動」で行うことが記載されて
いたということができる。
エしたがって，本件発明１に係る本件補正は，本件当初明細書に記載した
事項の範囲内においてされたものである。
（２）本件発明２について
ア本件発明２に係る本件補正は，特許請求の範囲に本件補正後の請求項２
（「前記検査領域面積に占める総血管長の割合に基づいて正常卵を自動判
定することを特徴とする請求項１に記載の有精卵の検査法。」前記第２，２
（２）イ）を追加するものであり，正常卵を判定する工程を，「前記検査領
域面積に占める総血管長の割合」に基づくと限定する補正事項（補正事項
３）からなる。
イ上記補正事項（補正事項３）は，以下のとおり，本件当初明細書に記載
されていた。
すなわち，本件当初明細書の【００２９】には，「一次判定は，４画像の
総血管長と検査領域総面積との兼ね合いによって，正常卵を判定する。」と
記載されているところ，「兼合い」とは，「かねあうこと。つりあい。均衡。
標準。」（広辞苑第４版（岩波書店））を意味するから，「総血管長と検査領
域総面積との兼ね合いによって，正常卵を判定する」とは，総血管長と検
査領域総面積とのつりあいがとれているかどうか，又は総血管長と検査領
域総面積との均衡がとれているかどうかによって正常卵を判定するという
意味と解釈し得る。そして，総血管長と検査領域総面積の「つりあい」又
は「均衡」とは，総血管長と検査領域総面積のバランスを意味し，総血管
長と検査領域総面積のバランスとは，総血管長と検査領域総面積の「割合」
を意味することといえる。
そうすると，本件当初明細書には，「前記検査領域面積に占める総血管長
の割合」に基づいて正常卵を判定することが記載されていたということが
できる。
ウしたがって，本件発明２に係る本件補正は，本件当初明細書に記載した
事項の範囲内においてされたものである。
（３）本件発明３について
ア本件発明３に係る本件補正は，本件当初明細書の請求項３（「有精卵内
部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，検査領域内の内部色情報
を計測し，それに基づいて正常卵を判定することを特徴とする有精卵の検
査法。」前記第２，２（１）ウ）を本件補正後の請求項３（「有精卵内部に
光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，撮像したカラー画像中のＲ成
分をモノクロ画像化し，設定したしきい値により２値化した第一の画像を
取得し，前記カラー画像中のＧ成分をモノクロ画像化し，設定したしきい
値により２値化した第二の画像を取得し，第一および第二の画像の両方に
存在する領域を検査領域とし，該検査領域の面積に基づいて正常卵を自動
判定することを特徴とする有精卵の検査法。」前記第２，２（２）ウ）の
とおり補正するものであり，本件当初明細書の請求項３について，「検査
領域内の内部色情報を計測し，それに基づいて」判定を行うとの点を，「撮
像したカラー画像中のＲ成分をモノクロ画像化し，設定したしきい値によ
り２値化した第一の画像を取得し，前記カラー画像中のＧ成分をモノクロ
画像化し，設定したしきい値により２値化した第二の画像を取得し，第一
および第二の画像の両方に存在する領域を検査領域とし，該検査領域の面
積に基づいて」判定を行うと限定する補正事項（補正事項４），及び正常
卵を判定する工程について，「自動」判定すると限定する補正事項（補正
事項５）からなるものである。
イ補正事項４は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，本件当初明細書の【００２７】には，次のとおりの記載があ
る。
「【００２７】
カラー画像（ＲＧＢ）中のＲとＧを，それぞれの成分によりモノクロ画
像化し，設定しきい値にて２値化する。
Ｒ画像を，設定値以上で２値化すると，周囲の暗い部分より，気室や血
管分布領域（漿尿膜腔等）を中心とした卵全体が抽出される。
Ｇ画像を，設定値以下で２値化すると，気室や死卵で生じやすい明度の
高い血管分布領域を除去した画像が抽出される。
得られた２つの２値画像中，両方に存在する領域を，検査領域として特
定する。」
上記【００２７】の「カラー画像（ＲＧＢ）中のＲとＧを，それぞれの
成分によりモノクロ画像化し，設定しきい値にて２値化する。」及び「得ら
れた２つの２値画像中，両方に存在する領域を，検査領域として特定する。」
という記載によれば，「撮像したカラー画像中のＲ成分をモノクロ画像化し，
設定したしきい値により２値化した第一の画像を取得し，前記カラー画像
中のＧ成分をモノクロ画像化し，設定したしきい値により２値化した第二
の画像を取得し，第一および第二の画像の両方に存在する領域を検査領域」
とすることが記載されていたといえる。
また，【００１６】の「ＲＧＢ画像のＧ成分とＲ成分を用いて，検査領域
の特定を行う。特定した検査領域の面積を計測し，正常卵判定の判断材料
として使用する。」という記載（前記（１）イ）によれば，Ｇ成分とＲ成分
により特定された「該検査領域の面積に基づいて」正常卵の判定を行うこ
とが記載されているといえる。
そして，【００１６】の「卵内部の色情報は，卵上部（気室側）より照明
光を照射し，卵殻を透過した照明光を，カラーＣＣＤカメラを用いて撮像
し，カラー画像（ＲＧＢ表色系）として得る。」という記載（前記（１）イ）
によれば，本件当初明細書では，ＲＧＢ表示系のカラー画像を内部色情報
と呼称していたものといえる。
そうすると，本件当初明細書には，「検査領域内の内部色情報を計測し，
それに基づい」た正常卵の判定として，「撮像したカラー画像中のＲ成分を
モノクロ画像化し，設定したしきい値により２値化した第一の画像を取得
し，前記カラー画像中のＧ成分をモノクロ画像化し，設定したしきい値に
より２値化した第二の画像を取得し，第一および第二の画像の両方に存在
する領域を検査領域とし，該検査領域の面積に基づいて」正常卵を判定す
ることが記載されていた。
ウ補正事項５は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，本件当初明細書の【０００６】には，「正常卵を自動で判定す
る」とされ（前記（１）ウ），正常卵を判定する工程について，「自動」で
行うことが記載されていた。
エしたがって，本件発明３に係る本件補正は，本件当初明細書に記載した
事項の範囲内においてされたものである。
（４）本件発明４について
ア本件発明４に係る本件補正は，本件当初明細書の請求項３（「有精卵内
部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，検査領域内の内部色情報
を計測し，それに基づいて正常卵を判定することを特徴とする有精卵の検
査法。」前記第２，２（１）ウ）を本件補正後の請求項４（「有精卵内部に
光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，撮像したカラー画像から検査
領域を抽出し，該検査領域内の内部色情報を計測し，気室境界付近の濃度
分布情報を把握し，それに基づいて気室境界付近の出血の有無を検出する
ことにより正常卵を自動判定することを特徴とする有精卵の検査法。」前
記第２，２（２）エ）のとおり補正するものであり，本件当初明細書の請
求項３について，「撮像したカラー画像から検査領域を抽出」する工程を
追加する補正事項（補正事項６），「気室境界付近の濃度分布情報を把握」
する工程を追加する補正事項（補正事項７），正常卵を判定する工程につ
いて，「気室境界付近の出血の有無を検出することにより」判定すると限
定する補正事項（補正事項８），正常卵を判定する工程について，「自動」
判定すると限定する補正事項（補正事項９）からなるものである。
イ補正事項６は，補正事項１について検討したとおり（前記（１）イ），本
件当初明細書に記載されていた。
ウ補正事項７は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，本件当初明細書の特許請求の範囲の請求項４には，次のとお
りの記載がある。
「撮像した卵内部のカラー画像における気室境界付近の濃度分布情報を把
握し，それに基づいて死卵や気室境界付近の出血の有無を自動で検出す
る請求項３の有精卵の検査法。」
上記請求項４の「カラー画像における気室境界付近の濃度分布情報を把
握し」という記載によれば，カラー画像を計測した後，「気室境界付近の濃
度分布情報を把握」する工程を実行することが記載されているといえる。
そうすると，本件当初明細書には，「気室境界付近の濃度分布情報を把握」
する工程が記載されていた。
エ補正事項８は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，本件当初明細書の請求項４（前記ウ）の「気室境界付近の出
血の有無を自動で検出する」という記載によれば，正常卵を判定するに際
して「気室境界付近の出血の有無を自動で検出する」ことが記載されてい
たといえる。
そうすると，本件当初明細書には，正常卵を判定する工程について，「気
室境界付近の出血の有無を検出することにより」判定することが記載され
ていた。
オ補正事項９は，補正事項５について検討したとおり（前記（３）ウ），本
件当初明細書に記載されていた。
カしたがって，本件発明４に係る本件補正は本件当初明細書に記載した事
項の範囲内においてされたものである。
（５）本件発明５について
ア本件発明５に係る本件補正は，特許請求の範囲に本件補正後の請求項５
（「前記検査領域内の血管情報を計測し，該検査領域を複数のブロックに
分割し，血管の分布するブロック数に基づいて正常卵を自動判定すること
を特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の有精卵の検査
法。」前記第２，２（２）オ）を追加するものであり，正常卵を判定する
工程について，「検査領域内の血管情報を計測し，該検査領域を複数のブ
ロックに分割し，血管の分布するブロック数」に基づくと限定する補正事
項（補正事項１０），正常卵を判定する工程について，「自動」判定すると
限定する補正事項（補正事項１１）からなるものである。
イ補正事項１０は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，本件当初明細書の特許請求の範囲の請求項１には，次のとお
りの記載がある。
「有精卵内部に光を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，検査領域内の
血管情報を計測し，それに基づいて正常卵を判定することを特徴とする有
精卵の検査法。」
上記請求項１の「検査領域内の血管情報を計測し，」という記載によれば，
正常卵の判定を行う際に，検査領域内の血管情報を計測することが記載さ
れているといえる。
また，本件当初明細書の【００２９】の「複数のブロックに分割した検
査領域上における，血管の分布ブロック数を計測する。」及び「濃度の減衰
が急激なもの，血管分布ブロック数が多いものを正常卵とする。」という記
載（前記（１）ウ）によれば，「検査領域を複数のブロックに分割し，血管
の分布するブロック数」に基づいて正常卵を判定することが記載されてい
るといえる。
そうすると，本件当初明細書には，正常卵を判定する工程について，「検
査領域内の血管情報を計測し，該検査領域を複数のブロックに分割し，血
管の分布するブロック数」に基づくことが記載されていた。
ウ補正事項１１は，補正事項５について検討したとおり（前記（３）ウ），
本件当初明細書に記載されていた。
エしたがって，本件発明５に係る本件補正は，本件当初明細書に記載した
事項の範囲内においてされたものである。
（６）本件発明６について
ア本件発明６に係る本件補正は，特許請求の範囲に本件補正後の請求項６
（「前記カラー画像における気室境界より胎児側に向けて所定の間隔で投
影値減衰率を計測し，計測した投影値減衰率の平均値に基づいて正常卵を
自動判定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の
有精卵の検査法。」前記第２，２（２）カ）を追加するものであり，正常卵
を判定する工程について，「カラー画像における気室境界より胎児側に向け
て所定の間隔で投影値減衰率を計測し，計測した投影値減衰率の平均値」
に基づくと限定する補正事項（補正事項１２），正常卵を判定する工程につ
いて，「自動」判定すると限定する補正事項（補正事項１３）からなるもの
である。
イ補正事項１２は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，本件当初明細書の【００２５】，【００２６】には，次のとお
りの記載がある。
「【００２５】
図１５は，正常卵と気室境界付近に出血のある卵の，各出血確認用検査
領域での平均濃淡値について簡単な例を示す。
気室境界付近に出血がある場合，気室境界付近と血管分布領域（漿尿膜
腔）との濃淡差が大きい。
濃淡比が設定した値以上の場合を，気室境界付近に出血有りとして判定
結果を出力する。
検査結果，気室境界付近に出血有りと判定した場合，その時点で検査対
象卵を死卵として判定する。
検査結果，気室境界付近に出血無しと判定した場合は，気室近傍濃度変
化を計測する。
ノイズ抑制後の画像を用いた，Ｘ軸上の濃度情報の投影結果をもとに，
気室の存在するＸ軸上の範囲を特定する。」
「【００２６】
図１６は，正常卵と死卵のＸ軸上の濃度情報投影について簡単な例を示
す。
正常卵は，気室から胎児にかけて濃度が減衰するが，気室境界を境にそ
の勾配が急になる場合が多いが，死卵は気室境界が不明瞭な場合があり，
気室境界からの濃度の減衰が，緩やかな勾配になる場合がある。
Ｘ軸上の濃淡情報が，ある設定値を指定数以上連続して越えた最も左側
の範囲を，気室の範囲と特定する。
気室範囲最右端を気室境界点とし，一定間隔の投影値減衰率平均を，気
室境界より設定数計測し，全計測結果の減衰率平均値を正常卵判定の判
断材料として，２次判定時に使用する。
次に，卵内部の色情報を用いて，血管情報の取得に必要な検査領域を特
定する。」
前記本件当初明細書の請求項４の「カラー画像における気室境界付近の
濃度分布情報を把握」という記載（前記（４）ウ）によれば，気室境界付
近の濃度情報を「カラー画像」から得ることが記載されているといえる。
また，上記【００２６】の「正常卵は，気室から胎児にかけて濃度が減
衰するが，気室境界を境にその勾配が急になる場合が多いが，死卵は気室
境界が不明瞭な場合があり，気室境界からの濃度の減衰が，緩やかな勾配
になる場合がある。」という記載によれば，気室境界より胎児側に向けて濃
度が減衰することが記載されているといえる。
さらに，上記【００２５】の「濃度情報の投影結果」及び【００２６】
の「一定間隔の投影値減衰率平均を，気室境界より設定数計測し，全計測
結果の減衰率平均値を正常卵判定の判断材料として，２次判定時に使用す
る。」との記載から，濃度情報の投影結果の減衰率を，一定間隔で計測し，
減衰率の平均値に基づいて正常卵を判定することが記載されているといえ
る。
そうすると，本件当初明細書には，「カラー画像における気室境界より胎
児側に向けて所定の間隔で投影値減衰率を計測し，計測した投影値減衰率
の平均値」に基づいて正常卵を判定する工程が記載されていた。
ウ補正事項１３は，補正事項５について検討したとおり（前記（３）ウ），
本件当初明細書に記載されていた。
エしたがって，本件発明６に係る本件補正は，本件当初明細書に記載した
事項の範囲内においてされたものである。
（７）本件発明７について
ア本件発明７に係る本件補正は，本件当初明細書の請求項５（「Ｌ＊ａ＊ｂ
＊表色系の色情報に基づいて，卵殻の斑点状の模様を除去した後実施され
る１ないし４のいずれかの有精卵の検査法。」前記第２，２（１）オ）を，
本件補正後の請求項７（「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の色情報に基づいて，卵殻の
斑点状の模様を除去した後に，前記検査領域内における計測を行うことを
特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の有精卵の検査法。」前
記第２，２（２）キ）のとおり補正するものである。
イ本件当初明細書の請求項１（前記第２，２（１）ア）に係る発明は，「検
査領域内の血管情報を計測」するものであった（前記（５）イ）。また，本
件当初明細書の請求項３（前記第２，２（１）ウ）には，「有精卵内部に光
を照射して卵内部のカラー画像を撮像し，検査領域内の内部色情報を計測
し，それに基づいて正常卵を判定することを特徴とする有精卵の検査法。」
と記載されており，同請求項３に係る発明は「検査領域内の内部色情報を
計測」しているものであった。そのため，これらの請求項１又は請求項３
を引用する本件当初明細書の請求項５に係る発明は，本件補正後の請求項
７において文言上付け加えられた「検査領域内における計測を行うこと」
を含んでいたといえる。
したがって，本件発明７に係る本件補正は，本件当初明細書に記載した
事項の範囲内においてされたものである。
（８）本件発明８について
ア本件発明８に係る本件補正は，本件当初明細書の請求項８（「請求項１
ないし７のいずれかの有精卵の検査法を実現するための非破壊検査装置
であって，有精卵を配置する検査用ホイル，有精卵内部に光を照射する手
段と卵内部のカラー画像を撮像するカラーＣＣＤカメラを具備する画像
撮像部，および撮像した卵画像を用いて正常卵判定を行う非破壊検査部を
備えた有精卵の検査装置。」前記第２，２（１）ク）を，本件補正後の請
求項８（「請求項１ないし７のいずれか一項に記載の有精卵の検査法を実
現するための非破壊検査装置であって，有精卵を配置する検査用ホイルと，
有精卵内部に光を照射する照明装置を有する照明部と，卵内部のカラー画
像を撮像する画像撮像部と，撮像したカラー画像を用いて正常卵判定を行
う処理部とを備えた有精卵の検査装置。」前記第２，２（２）ク）とする
ものであり，「有精卵内部に光を照射する手段と卵内部のカラー画像を撮
像するカラーＣＣＤカメラを具備する画像撮像部」を「有精卵内部に光を
照射する照明装置を有する照明部」と「卵内部のカラー画像を撮像する画
像撮像部」に変更する補正事項（補正事項１４）及び「撮像した卵画像を
用いて正常卵判定を行う非破壊検査部」を「撮像したカラー画像を用いて
正常卵判定を行う処理部」に変更する補正事項（補正事項１５）からなる
ものである。
イ補正事項１４は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，本件当初明細書の【００２３】には，次のとおりの記載があ
る。
「【００２３】
実施例１
図８∼図１１は，本発明の検査手法を実現するための検査装置の一実施
例の概略構成を示す模式図である。
検査装置では，専用トレイで搬送された多数の卵を検査用ホイルに１個
毎に移載し，整列コンベアにて複数個並べ，ピック＆プレスで複数個を
一度に画像撮像部へ搬送する。搬送された卵は，ホイル支持台を上昇さ
せ，画像処理時の外乱を防ぐため，遮光性のある撮影用の筒に入れる。
なお，撮影用筒の上部には，照明装置の入った照明装置内蔵用の筒があ
り，その筒の先が卵に接するまで，ホイル支持台を上昇させ，卵を気室
側より照明する。
照明内蔵用筒の先端部は，卵形状やサイズが異なってもその先端から外
部に照明光が漏れないよう，柔らかい材質で構成している。
そのため，卵表面での照明光の反射が防止でき，卵内部のみを通過した
照明光をカラーＣＣＤカメラにより撮像し，卵内部の色情報を得る。
カラーＣＣＤカメラは撮影用筒の反対側に設置し，支持台の上昇端で１
枚目の卵画像を撮影する。撮影後，撮影完了信号にて，９０度支持台を
回転させ，停止後２枚目を撮影する。同様に，３・４枚目を撮影し，１
つの検査卵に対して４方向からの画像を得，これらを用いて正常卵判定
処理を行う。
４枚目の画像撮影完了信号にて，支持台を下降させ，次に卵が整列コン
ベアより搬送されると，撮影済み卵は，画像撮像部より押し出され，選
別コンベアで受ける。
画像の撮影後から，選別コンベアに移載されるまでの間に，撮影した卵
の正常卵判定処理を行い，選別コンベアに判定結果信号を出力する。」
前記【００１６】の「卵内部の色情報は，卵上部（気室側）より照明光
を照射し，卵殻を透過した照明光を，カラーＣＣＤカメラを用いて撮像し，
カラー画像（ＲＧＢ表色系）として得る。」及び「十数日齢の正常な有精卵
の内部を撮像したカラー画像上では，気室，胎児，漿尿膜腔，血管は，色
合い，明度，形状等それぞれに異なった特徴を持つ。」という記載（前記

イ）によれば，照明光により，有精卵内部に光を照射することが記載され
ているといえる。
また，上記【００２３】の「照明装置の入った照明装置内蔵用の筒」及
び「卵内部のみを通過した照明光」という記載によれば，卵内部に照射さ
れる照明光について，「筒」を備えた「照明装置」が卵内部に光を照射する
ことが記載されているといえる。
さらに，本件当初明細書の請求項８の「卵内部のカラー画像を撮像する
カラーＣＣＤカメラを具備する画像撮像部」という記載によれば，画像撮
像部が「卵内部のカラー画像を撮像」する機能を有することが記載されて
いるといえる。
そして，上記【００２３】の記載によれば，「画像撮像部」に，「撮影用
の筒」，「照明装置」，「照明装置内蔵用の筒」，「カラーＣＣＤカメラ」など
の部材が備えられているものと認められるが，機能の違いに基づいて，「照
明部」と「画像撮像部」に区分けして表現することは，通常行われること
である。
そうすると，本件当初明細書には，「有精卵内部に光を照射する照明装置
を有する照明部」と「卵内部のカラー画像を撮像する画像撮像部」が，実
質的に記載されていたといえる。
ウ補正事項１５は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，本件当初明細書の【００２０】には，次のとおりの記載があ
る。
「【００２０】
《検査装置》
本発明の有精卵の非破壊検査を可能とする装置では，供給された卵を画
像処理による非破壊検査により正常卵判定を行い，正常卵と死卵（発育
不良卵を含む）の選別をする。非破壊検査部では，遮光性を有する構造
内に有精卵を配置し，カラーＣＣＤカメラで撮像した画像に基づいて検
査が実施される。検査装置では，検査用ホイルに載せた卵を，ホイル支
持台を９０度づつ回転させることにより，４方向から卵内部のカラー画
像を撮像する。得られた４方向からの卵画像を用いて正常卵判定を行う。
正常卵判定の結果によって，選別コンベアにて振り分ける。」
本件当初明細書の請求項８の「卵内部のカラー画像を撮像するカラーＣ
ＣＤカメラを具備する画像撮像部」という記載によれば，「撮像した卵画像」
は「カラー画像」であるといえる。
また，上記の【００２０】の記載によれば，本件当初明細書では，非破
壊検査を「画像処理」により行うことが記載されているといえるから，非
破壊検査部を画像を用いる処理部ということもできる。
そうすると，本件当初明細書には，「撮像した卵画像を用いて正常卵判定
を行う非破壊検査部」として，「撮像したカラー画像を用いて正常卵判定を
行う処理部」が記載されていたといえる。
エしたがって，本件発明８に係る本件補正は，本件当初明細書に記載した
事項の範囲内においてされたものである。
（９）本件発明９について
ア本件発明９に係る本件補正は，特許請求の範囲に，本件補正後の請求項
９（「前記検査用ホイルは，昇降・回転ユニットにより昇降および回転自在
に支持され，前記照明部は，先端部が柔らかい材質で構成され，内部に照
明装置が配置される照明用筒を備え，前記画像撮像部は，遮光性のある撮
影用筒を備えることを特徴とする請求項８に記載の有精卵の検査装置。」前
記第２，２（２）ケ）を追加するものであり，検査用ホイルが「昇降・回
転ユニットにより昇降および回転自在に支持され」ると限定する補正事項
（補正事項１６），「先端部が柔らかい材質で構成され，内部に照明装置が
配置される照明用筒を備え」る照明部を追加する補正事項（補正事項１７），
画像撮像部が「遮光性のある撮影用筒を備える」と限定する補正事項（補
正事項１８）からなるものである。
イ補正事項１６は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，前記【００２３】の「ホイル支持台を上昇させ，」，「９０度支
持台を回転させ，」，「支持台を下降させ，」という記載（前記（８）イ）に
よれば，検査用ホイルは，昇降及び回転自在な「ホイル支持台」により支
持されることが記載されている。そして「昇降・回転ユニット」という直
接の記載はないものの，昇降及び回転自在な「ホイル支持台」は，その機
能に基づいて，一般に「昇降・回転ユニット」とも称されるものである。
そうすると，本件当初明細書には，検査用ホイルが「昇降・回転ユニッ
トにより昇降および回転自在に支持され」ることが実質的に記載されてい
たといえる。
ウ補正事項１７は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，前記【００２３】の「照明装置の入った照明装置内蔵用の筒」
および「照明内蔵用筒の先端部は，卵形状やサイズが異なってもその先端
から外部に照明光が漏れないよう，柔らかい材質で構成している。」という
記載（前記（８）イ）によれば，「照明装置」と「先端部が柔らかい材質で
構成され，内部に照明装置が配置される照明用筒」とにより照明するため
の部材が構成されることが記載されているといえる。そして，「照明部」と
いう直接の記載はないが，上記部材は，その機能に基づいて，一般に「照
明部」と称されるものである。
そうすると，本件当初明細書には，「先端部が柔らかい材質で構成され，
内部に照明装置が配置される照明用筒を備え」る照明部が実質的に記載さ
れていたといえる。
エ補正事項１８は，以下のとおり，本件当初明細書に記載されていた。
すなわち，前記【００２３】の「検査装置では，専用トレイで搬送され
た多数の卵を検査用ホイルに１個毎に移載し，整列コンベアにて複数個並
べ，ピック＆プレスで複数個を一度に画像撮像部へ搬送する。搬送された
卵は，ホイル支持台を上昇させ，画像処理時の外乱を防ぐため，遮光性の
ある撮影用の筒に入れる。」という記載（前記（８）イ）によれば，画像撮
像部には，「遮光性のある撮影用の筒」が備えられていることが記載されて
いるといえる。
そうすると，本件当初明細書には，画像撮像部が「遮光性のある撮影用
筒を備える」ことが記載されていたといえる。
オしたがって，本件発明９に係る本件補正は，本件当初明細書に記載した
事項の範囲内においてされたものである。
（１０）小括
以上のとおり，本件補正は，本件発明１ないし９のいずれについても，本
件当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり，新規事項
を追加するものではないから，審決が，本件補正は特許法１７条の２第３項
の規定する要件を満たすとした判断に誤りはない。したがって，取消事由１
は理由がない。
２冒認出願に関する判断の誤り（取消事由２）について
審決は，本願は特許法４９条７号に規定する要件を満たしていると判断し，
同号所定の「その特許出願人が発明者でない場合において，その発明について
特許を受ける権利を承継していないとき。」との拒絶理由がないと判断している
ことから，審決は，本件特許に，「その特許が発明者でない者であつてその発明
について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき。」
（特許法１２３条１項６号）との無効事由はなく，本件特許は冒認出願に対し
てされたものではないと判断したものと解される。そして，本件特許は冒認出
願に対してされたものではないとの審決の上記判断に誤りはない。その理由は，
以下のとおりである。
冒認出願による無効事由の成否に関し，「特許出願がその特許に係る発明の発
明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」に
ついての主張立証責任は，特許権者が負うと解すべきである。そこで，特許権
者である被告がその主張立証責任を尽くしたかについて検討する。
（１）ア原告は，「有精卵の検卵装置に関する経過説明」（甲９の１），「設備
見積仕様書」（甲２１），「検卵機開発経過報告書」（甲２４の２）によれば，
本件発明の発明者が原告であることは明らかであると主張する。そして，
甲９の１，甲２１，甲２４の２によれば，平成１３年９月１５日，株式会
社T種鶏孵化場（以下「T種鶏孵化場」という。）の代表取締役である原告
が，熊本アイディーエムの代表取締役であるＧと検卵機の開発について打
合せをし，熊本アイディーエムに検卵機の試作品や設計図の作成を依頼し，
その後の交渉を経て，平成１４年１０月８日，熊本アイディーエムがT種
鶏孵化場に対して設備見積仕様書（甲２１）を提出したことが認められる。
しかし，上記の書証によっても，原告らが開発していた検卵の方法や検
卵機が本件発明に該当するものかどうか明らかではなく，本件発明の発明
者が原告であるとは認められない。
イまた，原告は，Ｄ，Ｃ，Ａ及びＢ作成名義の「有精卵の検査手法」と題
する書面（甲１０の２）の「６．まとめ」欄及び「７．謝辞」欄の記載か
ら，Ｅ及びＦは本件発明の発明者ではないと主張する。
しかし，本件発明は，「有精卵の生死およびその発育状態を，非破壊にて，
検査員の判断基準により近く，かつ，確実に判定することを目的としてい
る」（本件明細書【０００４】）ものであり，甲１０の２の「７．謝辞」欄
に，「本研究をすすめるにあたり，評価サンプルや実験場所をご提供頂き，
また，目視検査の内容についてご指導を頂きました（財）阪大微生物病研
究会観音寺研究所殿の皆様に厚くお礼を申し上げます。」との記載があるこ
とに照らすと，甲１０の２の記載によって，Ｅ及びＦが本件発明の発明者
でないということはできず，むしろ，微研に所属していたＥ及びＦも本件
発明に関与したことが推認される。
（２）そして，前記第２，１（２）のとおり，本件特許の願書の発明者の氏
名，住所又は居所を変更する手続補正に伴って，被告から，Ｅ及びＦ作成名
義の，「本願発明は同人らとＡ，Ｂ，Ｃ及びＤ６名の共同発明であることに相
違ない」旨を記載した宣誓書，及びＡ，Ｂ，Ｃ及びＤ作成名義の，「本願発明
は同人らとＥ及びＦ６名の共同発明であることに相違ない」旨を記載した宣
誓書が提出されていることからすると（これらの宣誓書の存在及び内容は，
審決第４，５．（２）においても認定されている。甲１２の３），本件発明の
発明者は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦの６名であり，これらの発明者から被
告に本件特許の特許を受ける権利が承継されたものと推認される。
（３）そうすると，審判において，本件特許の特許権者である被告は，「特許
出願がその特許に係る発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を
承継した者によりされたこと」について主張立証責任を尽くしていたものと
認められ，本件特許は冒認出願に対してされたものではないとの審決の判断
に誤りはない。
なお，本訴において提出された乙２ないし５及び弁論の全趣旨によれば，
①被告は，平成１３年３月２８日，微研と検卵機実用化に関する共同開発契
約を締結し，同契約に基づいて，被告の従業員であるＡ，Ｂ，Ｃ及びＤと微
研の研究員であるＥ及びＦの６名が本件発明を発明したこと，②Ａ，Ｂ，Ｃ
及びＤは被告に本件特許の特許を受ける権利を譲渡し，また，微研の同意の
もとで，Ｅ及びＦが被告に本件特許の特許を受ける権利を譲渡し，被告が本
件特許の出願をしたことが認められ，本件特許の出願は冒認出願でないこと
が認められる。
したがって，取消事由２は理由がない。
３原告に充分な主張の機会を与えなかった等の審判の手続上の誤り（取消事由
３）について
原告は，原告に充分な主張の機会を与えなかった等の審判の手続上の誤りが
あると主張し，その手続上の瑕疵の内容として，特許庁による答弁書副本の送
付通知（甲２３の１）により，原告の意見を主張する機会が奪われたこと，審
理終結通知が特許法１５６条１項に反すること，特許法施行規則５条２項違反
を主張する。しかし，原告の主張するこれらの手続上の瑕疵が審決の結論に影
響を及ぼすとは認められず，その点において，原告の主張は失当である。
また，仮にその点を措くとしても，原告の主張は，以下のとおり，いずれも
理由がない。
（１）特許庁による答弁書副本の送付通知（甲２３の１）により，原告の意
見を主張する機会が奪われたことについて
平成２１年３月６日付けの答弁書副本の送付通知（甲２３の１）によれば，
同送付通知には，答弁に対する意見があれば弁駁書を答弁書副本発送の日か
ら３０日以内に提出するよう促し，弁駁書を提出する場合には所定の２点に
ついて意見を述べることを求めるとの趣旨が記載されているものと認められ，
所定の２点以外について意見を述べることを制約するとの趣旨が記載されて
いたとは認められない。また，そもそも答弁書副本の送付通知の記載がいか
なるものであったとしても，当事者は，審理終結通知（特許法１５６条１項）
があるまで弁駁書等の書面を提出することができるというべきである。そし
て，原告は，上記の答弁書副本の送付通知がされた後，平成２１年３月３１
日付け弁駁書（甲２４の１）を提出して，答弁書副本の送付通知により意見
を求められた点について意見を述べたほか，同年５月１９日付け上申書（乙
８）を提出し，職権審理，早期審決などを要望する旨主張した。
そうすると，特許庁による答弁書副本の送付通知（甲２３の１）により，
原告の意見を主張する機会が奪われたとは認められない。
（２）審理終結通知が特許法１５６条１項に反することについて
本件の無効審判の経緯は，前記第２，１（３）のとおりであり，その経緯
及び審決の内容に鑑みると，審判長は，審理を尽くし，審決を行うために十
分な心証を得た上で審理終結通知をしたものと認められ，本件の無効審判に
おける審理終結通知が特許法１５６条１項に反するとは認められない。
（３）特許法施行規則５条２項違反について
特許法施行規則５条２項は，「特許庁長官は，特許を受ける権利を承継した
者の特許出願について必要があると認めるときは，その権利の承継を証明す
る書面の提出を命ずることができる。」と規定しており，権利の承継を証明す
る書面の提出を命ずるか否かは，特許庁長官の裁量にゆだねているから，そ
れらの書面の提出を命じることがなかったことをもって同項に反するという
ことはできず，本件特許の出願手続は同項に反するものではない。
したがって，取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。原告は，その他
縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官上田洋幸は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
飯村敏明

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