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主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　訴訟承継に基づき，原判決主文第１項及び第４項（訴訟費用の仮執行宣言の部
分を除く。）を次のとおり変更する。
　(1)①　控訴人Ａは，被控訴人らそれぞれに対し，金１８６７万０２２５円及びこ
れに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　②　控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，被控訴人らそれぞれに対し，各金６２２万３
４０８円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
　(2)　前項は，仮に執行することができる。
ただし，控訴人Ａが被控訴人らに対し各金１３５０万円の担保を，控訴人
Ｂ，同Ｃ及び同Ｄがそれぞれ被控訴人らに対し各金４５０万円の担保を供するとき
は，仮執行を免れることができる。
３　控訴費用は控訴人らの負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１控訴の趣旨
　１　原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
　２　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
１　本件は，福岡大学に在籍し，福岡市城南区のアパートで一人暮らしをしていた
Ｈ（当時２１歳）が，嘔吐及び発熱を訴え亡Ｇ医師の開設するＧ医院を受診したと
ころ，Ｇ医師により解熱剤の皮下注射等を受けるとともに解熱鎮痛剤を含む内服薬
を処方され帰宅したが，その３日後には自室において遺体で発見されたことについ
て，Ｈの死因は，Ｇ医院で皮下注射された解熱剤ないし処方された内服解熱鎮痛剤
等の副作用によるものであるとして，Ｈの父母である被控訴人らがＧ医師（第１審
判決後にＧ医師が死亡したため，控訴人らが当審において訴訟を承継した。）に対
し，不法行為に基づく損害賠償及びこれに対するＨが死亡したという平成５年５月
７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事
案である。
　なお，被控訴人らは，原審においては，それぞれ金３８８６万２７３６円及びこ
れに対する平成５年５月７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損
害金の支払を求めていたが，当審においては，請求を減縮し（主たる請求額を原審
認容額であるそれぞれ金３７３４万０４５１円とした。），さらに，Ｇ医師が平成
１３年７月２６日死亡したことにより，控訴人らは，その法定相続分の割合で，損
害賠償債務を相続したとして，控訴人Ａに対し，各金１８６７万０２２５円及びこ
れに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，控
訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄそれぞれに対し，各金６２２万３４０８円及びこれに対する
平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めて
いる。
２　争いのない事実ないし証拠上容易に認められる事実
　　原判決の「第二　事案の概要」欄の「二　争いのない事実ないし証拠上容易に
認められる事実」欄記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，「被告」
とあるのを「Ｇ医師」と，「被告医院」とあるのを「Ｇ医院」とそれぞれ訂正し，
原判決５頁１行目に「下痢及び」とある部分を削除し，原判決８頁６行目に「（乙
三の２）」とあるのを，「（甲５０）」と訂正する。）。
なお，Ｇ医師は，平成１３年７月２６日死亡した。その相続人は，妻である控訴
人Ａ，子である控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄである。
３　争点及び争点に対する当事者の主張
原判決の「第二　事案の概要」欄の「三　争点及び争点に対する当事者の主張」
欄記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（Ｈの死亡原因）について
(1)　原判決の「事実及び理由」欄の「第二の二１」の事実及び証拠（各項ごとに
記載した。）によれば，以下の事実が認められる。
①　平成５年５月２日，Ｈは長崎市内の被控訴人らの居宅に帰省したが，そのと
き被控訴人らからみてＨに体調の異常は見当たらず，またＨも体調不良を訴えるこ
とはなく，通常の生活をしていた。（原審における被控訴人Ｅ本人１３，同Ｆ本人
３０，３１）
②　同月６日午後１１時過ぎころ及び翌７日午前８時ころ，それぞれ被控訴人Ｅ
はＨと電話で話をしたが，その際，Ｈが体調不良を訴えることはなかった。（原審
における被控訴人Ｅ本人１６ないし２３，同Ｆ本人５８）
③　Ｈは，同日（時刻については争いがある。），Ｇ医院を訪れてＧ医師の診察
を受け，その際，Ｇ医師に対し，嘔吐，数日前からの発熱を訴えた。なお，下痢に
ついては，Ｇ医師がＨに投薬した風邪薬に下痢止めが含まれているとしても，カル
テにはＨが下痢を訴えたという記載はないのであり，また，Ｇ医師は，Ｈにオベロ
ン注射をするに当たり，体温計を使用することなく，触診のみで体温を判断するな
ど，Ｈの症状を具体的に確認してきめ細かく対応していたとは考えられないことか
らすると，単にＨに投薬された風邪薬に，予め下痢止めの薬が処方されていたに過
ぎず，Ｈが訴えた下痢症状に応じて前記処方がされたものではないと考えられるか
ら，Ｈが下痢を訴えたとは認定できない。（甲２，乙１）
④　Ｇ医師は，Ｈの訴えを受け，触診により発熱を確認し，問診，触診及び打聴
診により，Ｈの症状を感冒による消化器症状であると診断した上，Ｈに対し，非ス
テロイド性抗炎症薬でピリン系解熱剤であるオベロン１アンプルを皮下注射すると
ともに，軽度の脱水症状を回復する目的で約１時間をかけて点滴を施した。（甲
２，乙１，９，１６，原審におけるＧ本人①２３，３５，３９，４０，５８）
そして，Ｇ医師は，Ｈに対し，内服薬１日分（食前服用としてナウゼリン（吐
き気止め）３錠，食後服用として消炎鎮痛解熱剤ポンタール散（うちメフェナム酸
５０パーセント）１グラム，解熱鎮痛剤フェナセチン散０・８グラム，次硝酸ビス
マス（下痢止瀉）２グラム，エンテロノンＲ（整腸剤）４グラム，ネオレスタミン
（抗ヒスタミン剤（感冒））０・８グラム，スメドリン錠（鎮痛剤）３錠（以上６
種の医薬品を調剤して食後用としたものを３包に分けて処方。））を処方した。
なお，Ｇ医師によるＨの診断である「感冒による消化器症状」については，Ｈは，
１，２日間発熱が続いていたのに，咳，痰，鼻づまり，上気道の炎症といった呼吸
器症状があったとは認められないのであるから，感冒であったとは認められないの
であり，前記Ｇ医師の診断は，投与した薬から保険審査を通過するために付けた便
宜的診断名であると認められる（Ｋ鑑定）。
⑤　同日午後７時過ぎころ，Ｈの姉がＨの住むアパートに電話したところ，Ｈは
電話に出ず，また被控訴人Ｆが宅配便で発送したＨの荷物の配達予定日である翌８
日になってもＨから何の連絡もなかったことから，被控訴人Ｆは，同日から翌９日
にかけて何度もＨのアパートに架電したが，Ｈは電話に出なかった。（甲３５，原
審における被控訴人Ｆ本人６６）
⑥　翌１０日午後，被控訴人ＦからＨの様子を見るよう依頼された友人によりＨ
の遺体が発見され，その後の検視に携わったＩ医師により，原因不明の急性循環不
全による死亡と診断された。（甲１，３５）
発見時のＨの部屋は，窓にはカーテンがかかり，暖房が作動し，室内の電灯とテレ
ビはついたままで，Ｈは室内に敷かれた布団の中で横向きになった状態で死亡して
おり，枕元には新聞が敷かれ，その上に１口ほど食べた跡のある弁当と飲み干され
たジュースの空き缶があり，その横には封が切られ，中身がなくなっている薬袋と
錠剤の包み殻が残されていた。
弁当の食べ跡からすれば，Ｈは当時吐き気等により食欲がなかったものと思われ，
同人は食後に薬を服用するためもあって弁当を買ったものと考えられる。
（甲３５，原審における証人Ｉ１２ないし２６，被控訴人Ｆ本人１２４ないし１３
２，１６８ないし１９０）
前記認定事実に証人Ｉの証言を総合すれば，Ｈは平成５年５月７日，Ｇ医院離院
後，弁当を買ってそのまま帰宅したと考えられ，当時の症状からして，帰宅後間も
なく，食前にナウゼリン１錠を服用し，ついで，弁当を１口食べて，Ｇ医師から処
方された食後用の薬１袋（うちポンタール散中のメフェナム酸約０・１７グラム，
フェナセチン約０・２６７グラム）を服用し，布団に入った後同日午後７時ころま
でに死亡したものと推認される。
また，前記⑥の事実からＨが死亡前に暖房をつけていたこと並びにＨは電灯及び
テレビをつけたまま布団に入って死亡していたことが認められ，このことから，Ｈ
は死亡前に強い寒気を感じていたことが推認される。
(2)　ＨのＧ医院受診時刻及び３剤服用時点について
この点につき，控訴人らは，最終的に，Ｇ医師自身の記憶及びＧ医院のレセプト
コンピュータ等の記録からＨの受診時刻を推理し，原判決の「事実及び理由」欄の
「第二の三１（控訴人らの主張）（一）」のとおりＨの受診時刻を主張する。
ところで，Ｈの受診時刻に関する控訴人らのこれまでの主張ないしＧ医師の陳述
の経過は，次のとおりである。
Ｇ医師は，平成５年５月２１日に来院した被控訴人Ｅらに対し，Ｈの受診時刻に
つき，「覚えていないが，コンピューターで調べればすぐ分かるから後で教えま
す。」と述べたものの，結局コンピューターの都合で回答できないという態度で終
わり（弁論の全趣旨（被控訴人ら平成９年８月１８日付け準備書面１９頁）），同
年６月２６日に来院した被控訴人らの長男Ｊに対しては，「（Ｈの受診時刻を）コ
ンピューターで受付番号から見ると，だいたいお昼である（と）。」述べ（甲３８
の８頁），同年７月５日来院した被控訴人らに対しては，「時間はよくわからない
から。」と言いつつも，「（午後）１時から２時の間ぐらいですね。」と述べ（甲
３９の２５頁），さらに，同年８月２４日に被控訴人らに交付した診断書（甲２）
に「５月７日昼すぎ（コンピューター登録順位より推定すれば午後１時から２時
か）受診」と記載し，さらに平成８年１２月１３日付答弁書において，Ｈの受診時
刻を午後１時ころと主張し，平成９年４月１７日付け準備書面において，レセプト
コンピューター記録紙（乙４。なお，平成６年９月８日実施の証拠保全としての検
証調書添付複写紙⑤，⑥は乙４とほぼ同内容のものである。）上のＨの直後の請求
番号の患者の心電図検査記録（乙５）の時刻が平成５年５月７日午前１１時１６分
であることが判明したとしてＨの受診時刻が午前１１時ころである可能性もあると
いう理由により，受診時刻を午前１１時ころないし午後１時ころと主張し，同旨の
陳述をするに至った（乙９）。
しかし，Ｇ医師はＨの受診後３日目の平成５年５月１０日午後４時３０分ころに
西警察署の警察官江藤から電話でＨの死亡及びＨの部屋にＧ医院の薬袋が置いてあ
ったことを告げられ，診察内容及び投薬内容を簡単に説明し，呼び出されれば応ず
る旨伝えたというのであって（甲３８，乙１，９），受診後わずか３日目（なお，
その間の同月９日は日曜日である。）に警察から連絡があったということであれ
ば，自分と雇用している３名の看護婦（あるいは妻を含む。）の記憶及び当日の何
らかの記録を照合すれば，その段階でおおよそのＨの受診時刻及び離院時刻が判明
するはずであると思われる。
そうすると，Ｈの死後３年近くも経過した後になって，主張を変更して受診時刻
を午前１１時ころないし午後１時ころなどというに至ったＧ医師の態度は極めて不
自然，不合理というべきであって，乙４（レセプトコンピューター記録紙）は，Ｇ
医院における受付番号ではなく，診療報酬請求のための請求番号に過ぎない上，そ
の請求番号がコンピューターで自動的に付けられるのであるとすれば，欠番が生じ
ることは考えられないにもかかわらず，欠番が存在することからみて，その内容に
おいてＨの受診時刻を客観的に示すものではない上，乙４だけではそれが改ざんさ
れたものでないことが不明であること，他にこれまでの控訴人らの主張を裏付ける
客観的証拠がないことも併せ考慮すれば，Ｈの受診時刻についての控訴人らの主張
ないしＧ医師の陳述はいずれも採用し難いというほかない。
他方，Ｈの受診時刻についての原判決の「事実及び理由」欄の「第二の三１（被
控訴人らの主張）（一）(1)」の事実は，Ｇ医師が乙第９号証において陳述するとこ
ろであり，同(2)の事実のうち，Ｈの在院時間が約１時間であったことは当事者間に
争いがなく，Ｇ医師は平成５年５月７日当日Ｈに対し，１日分の薬しか処方せず，
翌日再来院するよう勧めており，同月２１日被控訴人Ｅらに対し，「検査は翌日に
しようと思っていた。」旨述べていたようであるが（弁論の全趣旨（被控訴人ら平
成９年６月１６日付け準備書面２２頁）），以上の事実のみによって，被控訴人ら
主張のとおり，Ｈの受診時刻を午後５時ころと推認することには無理があり，他に
そのように認めるべき証拠はない（ただし，被控訴人らの主張を否定し去る証拠も
ない。）。
結局，本件全証拠をもってしても，ＨのＧ医院受診時刻は特定できないものとい
わなければならない。
次に，Ｈが３剤を服用した時点を検討するに，前記(1)のとおり，ＨがＧ医院離院
後弁当を買ってそのまま帰宅し，帰宅後間もなく，弁当を１口食べて３剤を服用し
たと推認されることからすると，離院後３０分ないし１時間程度の時点であろうと
思われ（甲３４の２６頁），オベロン注射後の在院時間が約１時間であるから，Ｈ
のＧ医院受診時刻がどうであれ，３剤服用時点はオベロン注射後１時間半ないし２
時間程度しか経過していない時点であったと推認するのが相当である（なお，甲３
４の２６頁は，死体発見時に昼食用の牛乳とパンが残っていたことを理由に弁当を
夕食用としているが，当時Ｈに嘔吐症状があり，少しでも薬剤を服用しやすくする
ため弁当を買ったという可能性も考えられるから，これらの証拠関係のみから購入
した弁当が夕食用であったと断定することは相当でない。また，当時のＨの症状に
鑑みれば，暖房が作動し，カーテンがかかって電気がついていたからといって，３
剤服用時点が夕方以降でなければならないとは断定できない。もっとも，購入した
弁当が夕食用であったとすれば，前記のとおり，ＨがＧ医院離院後弁当を買ってそ
のまま帰宅し，帰宅後間もなく弁当を食べたと考えられること，Ｈに対する投薬が
一日分のみであったこと等からして，Ｈの来院時刻は被控訴人らが主張するように
午後５時ころと認定することが可能となるところ，そのような認定を前提として
も，帰宅後間もなく弁当を食べて３剤を服用したとの前記認定が左右されるもので
はない。なお，控訴人らは，Ｈにおいても常識的に考えて注射と薬の服用には時間
をあけた方がよいことも分かっていたはずであるから，病院で注射を受けた後に弁
当を買って帰宅後間もなく弁当を食べて薬を服用するというのは矛盾であると主張
するが，処方された薬の作用を説明されていない場合，患者としては，処方薬の食
前ないし食後との指示に従って服用するのが通常であると考えられるから，控訴人
らの主張は採用することができない。）。
(3)　鑑定等について
　①　鑑定人Ｋ作成の鑑定書（補充書を含む。）及び証人Ｋの証言（以下「Ｋ鑑
定」という。）
　Ｋ鑑定は，Ｈの死因につき，「オベロン，ポンタール散及びフェナセチンの複合
作用によって死亡した可能性が高い。」，すなわち，本件においては，Ｈに対し，
薬学的に安全とされていない投薬方法（ピリン剤である緊急解熱剤「オベロン注射
液」の投与後，相互副作用発現の危険性から併用を避けるように指示されている同
効解熱薬「ポンタール散・フェナセチン」の追加併用投薬）が行われていることか
ら，「ピリン剤異常中毒症状の状態で死亡した可能性が高い」としている。
　なお，Ｋ鑑定人作成の鑑定書では，Ｈが当時急性肝炎（Ａ型肝炎）の前駆期にあ
った可能性が高いとされ，肝臓の機能が悪く，薬剤を十分に代謝排泄する能力が欠
如していたために，異常中毒症の状態となったものと指摘されているが，Ｋ証言を
加味すると，Ｋ鑑定は，Ｈが急性肝炎による肝障害の状態にあったことを一つの身
体要素として判断したに過ぎず，仮に，そのような状態になかったとしても，急性
肝炎の前駆期にあったことは論理的前提ではないから，異常中毒症の状態となって
死亡した可能性が高いという結論は左右されないとの意見である。
②　Ｌ医師の意見（甲３３，６９の１，７０の１）
　Ｌ医師は，Ｈの死因について，「ア　ポンタール散によるアナフィラキシー・シ
ョック（アナフィラキシー型ショック），イ　オベロン注単独，あるいはオベロン
注，ポンタール散，フェナセチンによるプロスタグランディン合成阻害を介したシ
ョックの可能性が最も大きく，ついで，ウ　上記解熱剤による「異常中毒」とも呼
ぶべき病態（種々の不特定の発病機序が考えられる）による可能性，エ　ポンター
ル散による電撃的な溶血性貧血などの血液疾患の可能性もあり得る」としている。
③　Ｍ医師の意見（乙１７の１，乙１８）
　Ｍ医師は，Ｈの死因は不明であり，オベロン，ポンタール散及びフェナセチンの
複合作用によって死亡したとの結論は可能性としては全く考えられないわけではな
いが，急性心筋炎による突然死と比べて特段可能性が高いとは言えず，その他の内
因性急死の可能性も考えられなくはないとしている。
④　Ｎ医師の意見（乙２１の１，２３，２４）
　Ｎ医師は，Ｈの死因は，心筋炎（不整脈）による突然死である可能性が高い，す
なわち，Ｈは，Ｇ医院を受診した際の症状からみてウィルス性の胃腸炎であり，ウ
ィルス感染によりウィルス性心筋炎を来たし，不整脈により突然死したものである
としている。
(4)　前記(1)ないし(3)を前提とした上で，Ｈの死亡原因につき検討する。
①　当裁判所は，Ｈの死因については，Ｋ鑑定を採用し，Ｈは，Ｇ医師により投
与されたオベロンが体内に残留している状況の下で，Ｇ医師の処方に係るポンター
ル散及びフェナセチンを服用したことにより，各医薬品の相互作用により死亡した
ものと推認するのが相当であると判断する。
　すなわち，Ｋ鑑定は，「オベロン，メフェナム酸（ポンタール散に５０パーセ
ント含有されている。）及びフェナセチンは，いずれもプロスタグランディン生合
成阻害作用（発熱の原因となり，血管収縮作用のあるプロスタグランディンの生合
成を阻害し，毛細血管を開かせ，発汗させることによって体温を降下させる作用で
あるが，循環不全，ショック等の原因となり得る。）を伴うものであり，併用する
のは避けなければならないとした上で，本件においては，ポンタール散服用による
アナフィラキシーショック死も一応考えられるが，定型的なアナフィラキシーショ
ック死に見られやすい尿失禁や下痢便による肛門周辺の汚染が検視時に認められて
いないことからすると，やや可能性は低いと考えられ，仮にポンタール散によるア
ナフィラキシーショック死であったとしても，その下地にオベロンの体内残留が存
在したことも一因となっている可能性があると考えられる。」として，前記結論を
導いているものと解される。
　そして，ア　甲第３号証の３によれば，Ｇ医師がＨに対して皮下注射した解熱剤
オベロンは副作用として過度の体温下降，虚脱，四肢冷却等の症状が現れることが
あると認められ，まれにショック等の重篤な副作用が発現すると認められること，
イ　甲第３号証の３，第１３号証によれば，オベロンは，致死的または極めて重篤
かつ非可逆的な副作用が発現する結果，即時型アナフィラキシー・ショックに限ら
ず，極めて重篤な事故につながる可能性があり，特に注意を喚起する必要のある医
薬品として，その添付文書に「警告」が記載されていると認められること，ウ　甲
第７号証によれば，昭和６１年４月から昭和６２年３月までに厚生省に報告のあっ
た副作用モニター報告の中に，オベロンの主成分である解熱鎮痛剤スルピリンの注
射により死亡，循環不全を招来した副作用の疑いがあるとされた各症例があったと
認められること，エ　本件全証拠によっても，Ｇ医師がＨに投与ないし投薬した薬
剤による副作用以外にＨの死亡を惹起する蓋然性があると推認される原因は考えら
れないこと，オ　訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的
証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発
生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであるところ，後記の
とおり，Ｈが心筋炎により死亡した可能性は極めて低く，ＨがＧ医師が投薬した薬
剤による副作用により死亡したとの高度の蓋然性が肯定できることに照らしても，
前記のＫ鑑定の判断過程は合理的であって，その結論も含めて肯定できるものであ
る。
なお，控訴人らは，Ｋ鑑定は，ＨがＧ医院受診時にＡ型肝炎による肝障害の状態
であったことを前提としているところ，ＨにはＡ型肝炎や肝障害があったことは認
めることができず，誤った事実を前提として結論を導いているから，鑑定の結論は
誤りであると主張している。
　しかしながら，Ｋ鑑定人作成の鑑定書の記載からは，Ｋ鑑定においては，ＨがＡ
型肝炎の前駆期であったことが前提とされているように読めるが，Ｋ鑑定人は，そ
の尋問において，ＨがＡ型肝炎の前駆期になかったとしても，鑑定の結論は左右さ
れないとしており，前記アないしエの事実に照らすと，その判断は十分首肯できる
のであり，控訴人らの主張は理由がない。なお，むしろ，Ｋ鑑定は，疫学的な根拠
として，季節が５月初旬であること，Ｈが２１歳の男性であり，Ａ型肝炎はウイル
スに感染すると抗体を作り，一生感染しなくなるが，我が国では３０歳代以下の若
い年齢層ではほとんど免疫を持っていないものと考えたことを挙げた上，悪心嘔
吐，発熱を主とした症状及び推測された食欲不振，強い嘔吐，悪寒発熱等の存在等
から，Ｈの症状は感冒の症状には一致せず，Ａ型肝炎の前駆期の症状に一致してい
ることから，Ｈについて急性肝炎（Ａ型肝炎）の前駆期にあった可能性が高いと示
しているのであって，その判断には合理性があり，その他に積極的な資料が存在し
ないとしても，それは急性肝炎（Ａ型肝炎）であったことを否定する根拠とはなら
ず，誤った事実を前提としているとも考えられない（なお，Ｋ鑑定の前記判断によ
れば，Ｈが急性肝炎（控訴人らが主張するＨが薬剤に過敏に反応しやすい身体的要
素）の前駆期にあったことがＨの死亡の主因となっているものともいえず，かつ，
Ｈが急性肝炎であったとすれば，Ｇ医師がその存在を看過して投薬したことがＨの
死亡の一因となったものと考えられるから，Ｈが急性肝炎に罹患していたことを損
害額の減額の要因とすることはできない。）。
　そして，Ｋ鑑定の結論は，Ｌ医師の意見によっても裏付けられているものであ
る。控訴人らは，Ｌ医師の意見は，ポンタール散中のメフェナム酸の含有量の計算
に明白かつ重大な誤りがあり，採用することはできないと主張するけれども，Ｋ鑑
定は，そのような計算の誤りを前提として導かれたものではないし，Ｌ医師も，ポ
ンタール散中のメフェナム酸の含有量の計算に誤りがあったことを認めてこれを訂
正した上，検討した結果，Ｈの体内に投与された解熱剤の総量が過剰であったと指
摘して，同様の結論を導いているのであって，控訴人らの主張によっても，Ｌ医師
の意見が不合理であるということはできない。
②　控訴人らは，ＨがＧ医院を受診したのは午前１１時ないし午後１時ころであ
り，オベロン注射からポンタール散等服用までには相当程度の時間が経過している
ことから，ポンタール散等服用の時点ではＨのオベロンの体内残留量は格別の影響
はない程度であった旨主張するが，本件全証拠によってもＨの受診時刻を特定でき
ないところ，受診時刻がどうであれ，オベロン注射から１時間半ないし２時間程度
経過した時点でＨが３剤を服用したと推認されることは，前記のとおりであって，
この程度の経過時間によりオベロン注射の影響が残存しなくなるとは考えられない
から（甲３３，証人Ｋ９２等），控訴人らの主張は理由がない。なお，控訴人ら
は，薬剤の相互作用は，複数の血中濃度が最高値となる時点が重なるか，非常に近
接していなければ通常生じないと主張するが，薬剤の効果は一定の血中濃度で現れ
るものであり，最高血中濃度に達しなければ薬効が現われない訳ではないと考えら
れることに照らして，控訴人らの主張は採用することはできない。
　また，控訴人らは，Ｈの死因が心筋炎によるものである可能性が高い旨主張し，
Ｍ医師及びＮ医師の意見もこれに副うものである。
しかし，Ｍ医師の意見は，Ｈの死亡時刻が不明であること，内服薬の服用時刻が
不明であること，解熱剤の皮下注射を受けて帰宅した患者がその後すぐに，処方さ
れたほぼ同様な解熱作用を持つ薬剤を今度は経口的に服用したと考えることにも無
理があるなどと，前記認定とは異なった前提に立つものであり，そのような前記認
定とは異なった前提を基にした考察・結論を採用することは困難である。また，Ｎ
医師の意見は，Ｈの死因は，心筋炎（不整脈）による突然死である可能性が高いと
いうものであるが，その判断の前提とされているＨの症状がウイルス性胃腸炎であ
るとする点は，その客観的裏付がないから（Ｋ鑑定参照），その判断自体が適切か
どうか疑問がある上，現にＨに投与された解熱剤は心筋炎を憎悪させる因子である
と考えられるにもかかわらず，この解熱剤の影響についての具体的な検討を行わな
いまま，判断の前提とすることが出来るかどうか不明確なウイルス性胃腸炎を前提
とし，かつ，現に投与された解熱剤の影響を加味して検討することもしないまま，
Ｈの死因につきウイルス性心筋炎による突然死であると結論づけているものであっ
て，その判断手法からみて，死因としては極めて可能性が低いと考えられる心筋炎
をＨの死亡原因であると結論づけているものと考えられ，到底採用することができ
ない。
そして，控訴人らが，Ｈが当時心筋炎であったことの根拠として掲げる各症状
は，心筋炎に独自の症状と言えるものではなく，他に積極的にＨが心筋炎であった
と窺わせる根拠はないこと，甲第３３号証によれば，ＨがＧ医師に訴えていた症状
がその数時間後に死亡にまで至るほどの重症の心筋炎であったと推認するのは困難
であると認められること，Ｇ医院受診時にＨがその日のうちに死亡するほどの重症
の心筋炎状態であったと認めることはできず，前記のとおり，控訴人らがその主張
の根拠とするＭ医師及びＮ医師の各意見が採用できないことに照らしても，Ｈの死
因が心筋炎である可能性は極めて乏しく，ＨがＧ医師が投薬した薬剤の副作用によ
り死亡したとの判断を左右するものではないから，控訴人らの主張は採用できな
い。
２　争点２（Ｇ医師の注意義務違反の有無）について
　　原判決の「事実及び理由」欄「第三の二」記載のとおりであるから，これを引
用する。控訴人らの当審における主張は，原判決がＧ医師の過失を認定したことを
非難するものであるが，控訴人らの主張によっても原判決の判断は左右されない。
３　争点３（被控訴人らに生じた損害）について
　　原判決の「事実及び理由」欄「第三の三」記載のとおりであるから，これを引
用する。
４　まとめ
　以上により，被控訴人らの請求は，Ｇ医師に対してそれぞれ３７３４万０４５
１円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める限度で理由があるから，原判決は相当であるところ，Ｇ医師
は，平成１３年７月２６日死亡し，妻である控訴人Ａ，子である控訴人Ｂ，同Ｃ及
び同Ｄが，前記損害賠償債務を法定相続分に従って承継したことが明らかであるか
ら，控訴人Ａは，被控訴人らに対し，それぞれ１８６７万０２２５円及びこれに対
する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，控訴人
Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，被控訴人らに対し，それぞれ各６２２万３４０８円及びこれ
に対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払
う義務を負うものである。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
　　　　　裁判長裁判官　宮　　　良　　　允　　　通
　　　　　　　　裁判官　石　　　井　　　宏　　　治
　　　　　　　　裁判官　野　　　島　　　秀　　　夫

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