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平成１５年４月３日判決言渡
平成１３年(ワ)第６９２４号　特許権に基づく差止並びに損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１月２２日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ビジネスプラン株式会社
訴訟代理人弁護士鳩　谷　邦　丸
同　　　　　　　　　　　　別　城　信太郎
同種　谷　有希子
被　　　　　　告　　　　　株式会社ディー・エム・シーネットワーク
被　　　　　　告　　　　　有限会社プラウト
上記２名訴訟代理人弁護士森　下　　　弘
主　　　　　　　文
１被告株式会社ディー・エム・シーネットワークは、別紙物件目録(1)及
び(3)記載の物件を販売してはならない。
２　被告有限会社プラウトは、別紙物件目録(1)ないし(4)記載の物件を製造
し、販売してはならない。
３　被告株式会社ディー・エム・シーネットワークは、前記第１項記載の物件
を廃棄せよ。
４被告有限会社プラウトは、前記第２項記載の物件を廃棄せよ。
５　被告らは、原告に対し、連帯して、金６１万８６５０円、及び内金１１万
３１１７円に対する平成１４年７月１日から、内金５０万５５３３円に対する同年
９月１日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　有限会社プラウトは、原告に対し、金２０万１２７２円及びこれに対する
平成１４年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
８　訴訟費用は、これを２分し、その１を被告らの負担とし、その余を原告の
負担とする。
９　この判決は、第５項及び第６項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告株式会社ディー・エム・シーネットワーク（以下「被告ディー・エム・
シー」という。）は、別紙物件目録(1)及び(3)記載の物件を、被告有限会社プラウ
ト（以下「被告プラウト」という。）は、別紙物件目録(1)ないし(4)記載の物件を
製造し、販売し、又は頒布してはならない。
２　被告ディー・エム・シーは、別紙物件目録(1)及び(3)記載の物件を、被告プ
ラウトは、別紙物件目録(1)ないし(4)記載の物件を廃棄せよ。
３　被告らは、原告に対し、連帯して、金５００万円及びこれに対する平成１３
年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告プラウトは、原告に対し、金３００万円及びこれに対する平成１３年８
月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、後記特許発明の特許権者である原告が被告らに対し、同特許権の侵
害を理由として、侵害行為の差止めと侵害物件の廃棄及び損害賠償を求めた事案で
ある。
１　当事者間に争いのない事実
(1)　本件特許権
　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、請求項１の発明を「本
件発明１」、請求項７の発明を「本件発明２」といい、本件発明１及び２を総称し
て「本件発明」という。また、本件特許出願の願書に添付した明細書を「本件明細
書」という。）を有している。
特許番号　　　第３１１０７２４号
発明の名称　　　純粋二酸化塩素液剤、これを含有するゲル状組成物及び
発泡性組成物、並びに、これらを入れるための容器
出願日　　　平成１０年１１月２６日（特願平１０－３３５６９０号）
登録日　　　平成１２年９月１４日
優先日平成９年１１月２８日（特願平９－３２９０４９号）
優先権主張国　　日本
特許請求の範囲　別紙特許公報（甲１）該当欄のとおり
(2)　本件発明は、次の構成要件に分説することができる。
ア　本件発明１（請求項１）
Ａ　溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩及び酸性に保つｐＨ調整剤を構成成
分に有することを特徴とする
Ｂ　純粋二酸化塩素液剤
イ　本件発明２（請求項７）
ａ　溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩及び酸性に保つｐＨ調整剤を構成成
分に有する純粋二酸化塩素液剤並びに
ｂ　高吸水性樹脂を含有することを特徴とする
ｃ　ゲル状組成物
(3)　被告ディー・エム・シーの行為
　被告ディー・エム・シーは、別紙物件目録(1)記載の液剤（以下「イ号物
件」という。）及び同目録(3)記載のゲル剤（以下「ハ号物件」という。）を販売し
ている。
(4)　被告プラウトの行為
　被告プラウトは、別紙物件目録(1)ないし(4)記載の液剤及びゲル剤を製造
し、そのうちイ号物件及びハ号物件を被告ディー・エム・シーに販売し、自らは、
別紙物件目録(2)記載の液剤（以下「ロ号物件」という。）及び同目録(4)記載のゲ
ル剤（以下「ニ号物件」という。）を販売している（以下、イ号物件及びロ号物件
を「被告液剤」、ハ号物件及びニ号物件を「被告ゲル剤」、イ号物件ないしニ号物
件を総称して「被告製品」という。）。
(5)　被告液剤（イ号、ロ号物件）の構成
被告液剤は、亜塩素酸塩及び酸性に保つｐＨ調整剤を構成成分に有する液
剤である。
(6)　被告ゲル剤（ハ号、ニ号物件）の構成
　被告ゲル剤は、酸性に保つｐＨ調整剤を構成成分に有し、高吸水性樹脂を
含有するゲル状組成物である。
(7)　被告製品の売上高
ア　被告ディー・エム・シーの平成１２年９月１４日（本件特許権の登録
日）から平成１４年６月までの間の別紙商品目録(1)ないし(5)記載の商品（イ号物
件及びハ号物件）の売上げは、２２６万２３４０円である。
　また、被告ディー・エム・シーの上記各商品の平成１４年７月及び８月
分の売上げは、合計１１万０６６０円である。
　したがって、平成１２年９月１４日から平成１４年８月末までの間に、
被告プラウトが製造して被告ディー・エム・シーに供給し、被告ディー・エム・シ
ーが販売したイ号物件及びハ号物件の売上げは、２３７万３０００円となる。
イ　被告プラウトの平成１２年９月１４日から平成１４年８月末までの別紙
商品目録(6)及び(7)記載の商品（ロ号物件及びニ号物件）の売上げは、金４０２万
５４４７円である。
２　争点
(1)　被告液剤は、本件発明１の構成要件Ａの「溶存二酸化塩素ガス」との構成
及び構成要件Ｂの「純粋二酸化塩素液剤」との構成を備えているか。
(2)　被告ゲル剤は、本件発明２の構成要件ａを充足するか。
(3)　原告の損害額。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告液剤は、本件発明１の構成要件Ａの「溶存二酸化塩素ガス」と
の構成及び構成要件Ｂの「純粋二酸化塩素液剤」との構成を備えているか）につい
て
【原告の主張】
(1)ア　本件特許出願前の従来技術は、安定化二酸化塩素水溶液（二酸化塩素ガ
スを過酸化炭酸ナトリウム水溶液に溶解して得られるアルカリ性水溶液。二酸化塩
素は溶液中で亜塩素酸ナトリウムに変化し、二酸化塩素イオン（ＣｌＯ２
－
）の形で
存在する。）に対し、使用直前に酸性を示すｐＨ調整剤を加えて賦活させることに
より、二酸化塩素ガスを強制的に発生させるというものであった。しかし、この従
来技術では、安定的に二酸化塩素ガスを持続的に発生させるためには、安定化二酸
化塩素水溶液と酸性に保つｐＨ調整剤を持続的に外部の力で化学反応させ続けねば
ならないという問題点があり、他方、安定化二酸化塩素水溶液にあらかじめ刺激剤
や酸を添加した場合には、使用目的に応じた二酸化塩素ガスの発生濃度を調整でき
ないという問題点があった。
イ　本件発明は、従来技術で使用されていた安定化二酸化塩素水溶液及び酸
性に保つｐＨ剤に加え、新たに溶存二酸化塩素ガスを構成成分の一つとし、溶存二
酸化塩素ガス、安定化二酸化塩素水溶液及び酸性に保つｐＨ調整剤の３種類を一定
の酸性状態で配合することにより、下記の化学反応を用いて、当初から液剤中に存
在する二酸化塩素ガスが放散によって失われても、その分を新たに順次補充して二
酸化塩素ガスの発生を持続させることにより、二酸化塩素ガスを発生させるために
安定化二酸化塩素水溶液に継続的に酸性に保つｐＨ調整剤を加え続ける手間を不要
とし、かつ、高濃度から低濃度まで任意の濃度の二酸化塩素ガスを長時間持続して
放出させることを可能とした発明である。
　本件発明において、任意の濃度の二酸化塩素ガスの発生が長期間維持さ
れることになるメカニズムは、次のとおりである。
(ア)　二酸化塩素ガス（ＣｌＯ２）が徐々に放散し、ガスの量が減少する
（下記式①右側）。
(イ)　二酸化塩素ガス（ＣｌＯ２）の放散（上記(ア)）に伴い、下記式①
左の亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）が減少する。
(ウ)　下記式①左で減少したＨＣｌＯ２の分だけ、安定化二酸化塩素水溶
液中の亜塩素酸イオンと酸性に保つｐＨ調整剤の酸との化学変化によりＨＣｌＯ２
が順次発生し（下記式②）、溶液中に補充される。
↑放散
　　　ＨＣｌＯ２＋ＨＣｌＯ３　　　　　２ＣｌＯ２＋Ｈ２Ｏ　　①
↑補充
　　ＨＣｌＯ２　　　　　　　　←　　　ＣｌＯ２
－
＋Ｈ＋
　②
（亜塩素酸）　　　　（亜塩素酸イオン）（酸性）
ウ　したがって、本件発明１の構成要件Ｂにいう「純粋二酸化塩素液剤」
は、二酸化塩素が液剤中において本来の状態である「二酸化塩素ガスとして存在す
る」ことを意味し、二酸化塩素ガスそれ自体が構成成分として必要不可欠であるこ
とを意味している。
(2)ア　被告液剤の製造方法は、「①前もって、亜塩素酸ナトリウム水溶液（セ
ーバー・ケミカル社製）を希釈した物にクエン酸数ｇを投入し、１日置いて十分部
活（実際には「賦活」の意と解される）させる。②上記希釈亜塩素酸ナトリウム水
溶液に、亜塩素酸ナトリウム水溶液（セーバー・ケミカル社製）を同量加えた後、
水で希釈した物１０Ｌに、クエン酸数ｇを投入」するというものである（甲９）。
　被告は、上記①の工程によって、希釈亜塩素酸ナトリウム水溶液中に溶
存二酸化塩素ガスを発生させており、上記②の工程によって、この十分賦活化され
て溶存二酸化塩素ガスを発生させた希釈亜塩素酸ナトリウム水溶液に、亜塩素酸ナ
トリウム水溶液（ｐＨ９以上のアルカリ性であるため溶存二酸化塩素ガスは存在し
ていない。）及びクエン酸を加えることにより、溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩
及び酸性に保つｐＨ調整剤（クエン酸）という３種類の構成成分を一定の酸性状態
で配合して被告液剤を製造している。
　そうすると、被告液剤は、二酸化塩素が液剤中において本来の状態であ
る二酸化塩素ガスの状態で溶解している「純粋二酸化塩素液剤」であるから、本件
発明１の構成要件Ａの「二酸化塩素ガス」の構成及び構成要件Ｂの「純粋二酸化塩
素液剤」の構成を備えている。
イ　被告ディー・エム・シーの特許出願に係る特開２０００－６３２１７号
公開特許公報（甲７）及び、被告プラウトの代表取締役Ｘの特許出願に係る特開２
０００－２１１９０１号公開特許公報（甲８）に記載された発明は、いずれも亜塩
素酸塩及び酸性に保つｐＨ調整剤の２種類に加えて溶存二酸化塩素ガスを不可欠の
構成成分とし、かかる３種類の構成成分を一定の酸性状態で配合するという方法に
より、二酸化塩素が持続的かつ高濃度に発生する液剤及びかかる液剤を含有したゲ
ル状組成物という、本件発明の構成に、塩素酸を付加するなどして本件発明を利用
したものであるから、これらの発明の実施品である被告製品は、本件発明１の技術
的範囲に属する。
【被告らの主張】
(1)　二酸化塩素ガス水溶液についての公知の知見からすると、従来より、安定
的に二酸化塩素ガスを発生させる化合物を含む水溶液である「安定化二酸化塩素水
溶液」が存在し、その二酸化塩素はガス状で含有されているもの（溶存二酸化塩
素）と、イオン化して亜塩素酸塩として含有されているものがあった。本件発明
は、溶存二酸化塩素（ガス）、亜塩素酸塩及びｐＨ調整剤を構成成分とする混合物
を「純粋二酸化塩素液剤」と呼び、この「純粋二酸化塩素液剤」を用いて二酸化塩
素系製剤を製造するところに発明の新規性がある。要するに、本件発明の構成要件
Ｂ及びａにいう「純粋二酸化塩素液剤」とは、亜塩素酸塩水溶液中に、二酸化塩素
ガスをバブリングして溶解し、併せて、酸性に保つｐＨ調整剤を溶解して製造した
ものをいい、その具体的内容は、亜塩素酸リチウムを用いた「亜塩素酸塩水溶液」
に二酸化塩素ガスを溶解させた水溶液（二酸化塩素ガス水溶液）を混合させて製造
したパスタライズ株式会社（以下「パスタライズ」という。）製造に係る「ＳＧ
液」のことである。
　「溶存二酸化塩素ガス」「亜塩素酸塩」「ｐＨ調整剤」を使用して二酸化
塩素ガスを発生させる二酸化塩素系製剤に該当するものがすべて本件発明に抵触す
るというのであれば、現在市販されている他社の二酸化塩素系製剤はすべて本件発
明と同一性を有するものといわざるを得ず、そのような結論が不当であることは論
をまたない。
(2)　被告製品は、上記(1)にいう「純粋二酸化塩素液剤」（ＳＧ液）を使用し
ておらず、従来の「安定化二酸化塩素水溶液」を用いる技術の範囲内に止まるもの
であるから、本件発明の技術的範囲に属しない。
２　争点(2)（被告ゲル剤は、本件発明２の構成要件ａを充足するか）
【原告の主張】
被告ゲル剤は、前記１【原告の主張】で述べた方法により製造された被告液
剤を含有したゲル状組成物であるから、溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩及び酸性
に保つｐＨ調整剤を構成成分に有する純粋二酸化塩素液剤を含有する。したがっ
て、被告ゲル剤は、本件発明２の構成要件ａを充足する。
【被告らの主張】
被告ゲル剤がｐＨ調整剤を構成成分に有することは認めるが、その余は争
う。被告ゲル剤が本件発明２の「純粋二酸化塩素液剤」を含んでいないことは、前
記１【被告らの主張】で述べたところと同じである。
３　争点(3)（原告の損害額）について
【原告の主張】
(1)　実施料相当損害金（特許法１０２条３項）
ア　前記第２の１(7)のとおり、被告ディー・エム・シーの平成１２年９月１
４日（本件特許権の登録日）から平成１４年８月末までの別紙商品目録(1)ない
し(5)記載の商品（イ号物件及びハ号物件）の売上げは２３７万３０００円であり、
被告プラウトの平成１２年９月１４日から平成１４年８月末までの別紙商品目録(6)
及び(7)記載の商品（ロ号物件及びニ号物件）の売上げは、４０２万５４４７円であ
る。
イ　原告は、被告らの売上高に実施料率５％を乗じた実施料相当額の損害を
被った。すなわち、原告は、被告らが共同してイ号物件及びハ号物件（別紙商品目
録(1)ないし(5)）を製造、販売したことにより実施料相当額として１１万８６５０
円、被告プラウトがロ号物件及びニ号物件（別紙商品目録(6)及び(7)）を販売した
ことにより、実施料相当額として２０万１２８２円の損害を被った。
(2)　弁護士費用　　　１００万円
(3)　よって、原告が被告らに請求できる金額は、次のとおりの金額と遅延損害
金である（ただし、請求額は、訴状記載の金額（請求欄記載のもの）を維持す
る。）。
　ア　被告ら（連帯）　１１１万８６５０円
　イ　被告プラウト　　　２０万１２７２円
【被告らの主張】
　被告らの平成１２年９月から現在までの被告製品の売上額は認めるが、その
余は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告液剤は、本件発明１の構成要件Ａの「溶存二酸化塩素ガス」と
の構成及び構成要件Ｂの「純粋二酸化塩素液剤」との構成を備えているか）及び争
点２（被告ゲル剤は、本件発明２の構成要件ａを充足するか）について
(1)　本件発明１の構成要件Ｂ及び本件発明２の構成要件ａにいう「純粋二酸化
塩素液剤」の意義について
ア　本件明細書の特許請求の範囲請求項１及び７の記載によれば、本件発明
１の構成要件Ｂ及び本件発明２の構成要件ａにいう「純粋二酸化塩素液剤」は、
「溶存二酸化塩素ガス」、「亜塩素酸塩」及び「酸性に保つｐＨ調整剤」の３つの
構成成分を含有する液剤である。
イ　本件明細書の発明の詳細な説明には、次の記載が存在する（甲１）。
(ア)　【従来の技術】の項に、「二酸化塩素ガスは、強力な酸化剤である
ので、その酸化作用により、滅菌したり、また、悪臭成分を分解したりすることが
知られており、そのために、二酸化塩素は、殺菌剤、消臭剤等として使用されてい
る。かかる二酸化塩素は、水の容積の２０倍解けて黄褐色の水溶液となるので、そ
の取り扱いの観点から、水溶液の形態で用いることが望まれるが、二酸化塩素水溶
液は、空気と触れると、二酸化塩素ガスを急激に発生させる。そこで、二酸化塩素
ガスを過酸化炭酸ナトリウム（Ｎａ２Ｃ２Ｏ６）水溶液に溶解させて亜塩素酸ナトリ
ウム（ＮａＣｌＯ２）を主成分とするｐＨ９に保持した水溶液、いわゆる安定化二
酸化塩素水溶液とすることによって、安定性を維持しつつ二酸化塩素ガスを持続的
に発生させることが提案されている。」（【０００２】）との記載がある。
(イ)　【発明が解決しようとする課題】の項に、
ａ　「安定化二酸化塩素水溶液は、その安定性を維持するためにｐＨ９
のアルカリ性に保持されているので、該水溶液中では、次の式（１）に示されてい
るように解離している。」（【０００４】）、
ｂ　「【化１】ＮａＣｌＯ２→Ｎａ＋
＋ＣｌＯ２
－
（１）」（【０００
５】）、
ｃ　「そのために、殺菌、消臭等の作用を発現させる遊離の二酸化塩素
ガスの発生が極めて少なく、十分な殺菌、消臭等の効果を達成することは、難しい
という問題がある。」（【０００６】）、
ｄ　「安定化二酸化塩素水溶液にその使用直前に刺激剤を充分に添加し
たり、また、酸を添加してそのｐＨを７以下にして、二酸化塩素ガスを発生させる
ことが提案されているが、このように安定化二酸化塩素水溶液にその使用直前に刺
激剤を充分に添加したり、また、酸を添加してそのｐＨを７以下にしたりすること
により、該溶液を活性化することは、そのための器具、設備等を必要とするため
に、コストがかかるという問題がある。」（【０００７】）、
ｅ　「安定化二酸化塩素水溶液にあらかじめ刺激剤や酸を添加しておく
としても、二酸化塩素ガスの発生濃度及び発生持続性は、安定化二酸化塩素水溶液
の濃度のみに依存しているので、…安定化二酸化塩素水溶液は、使用目的に応じた
二酸化塩素ガスの発生濃度及び発生持続性を有する殺菌・消臭液剤とすることがで
きないという問題がある。」（【０００８】）、
ｆ　「本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、
本発明は、溶存二酸化塩素を、高濃度に含有させることができると共に、高濃度か
ら低濃度にいたる濃度に自由に調節して含有させることができ、しかも、略一定の
薬効濃度に維持された二酸化塩素ガスを長時間継続して放出させることができる純
粋二酸化塩素液剤、これを含有するゲル状組成物…を低コストで提供することを目
的としている。」（【００１１】）
との各記載がある。
(ウ)　本件発明の作用については、次の記載がある。
ａ　「二酸化塩素ガスを水に溶解した場合の平衡反応及び平衡定数は、
例えば、次の式（２）及び（３）でそれぞれ示される。」（【００６３】）、
ｂ　「【化２】　２ＣｌＯ２＋Ｈ２Ｏ　ＨＣｌＯ２＋ＨＣｌＯ３
（２）」（【００６４】）、
ｃ　「【化３】
〔ＨＣｌＯ２〕〔ＨＣｌＯ３〕
───────────────　＝１．２×１０－７
（２０℃）（３）
〔ＣｌＯ２〕
（【００６５】）、
ｄ　「上記式（２）及び式（３）により、二酸化塩素ガス（ＣｌＯ２）
は、常温では圧倒的に溶存二酸化塩素として存在する。」（【００６６】）、
ｅ「かかる溶存二酸化塩素の水溶液に亜塩素酸塩及び酸性に保つｐＨ
調整剤として、それぞれ、亜塩素酸リチウム及びクエン酸を添加すると、該液のｐ
Ｈが酸性に保持されると共にそのｐＨの急激な変化が抑制される。そのために、亜
塩素酸リチウムは、クエン酸が存在によって、次の式（４）に示されるように、水
中で電離して亜塩素酸を生成する。」（【００６７】）、
ｆ　「【化４】ＬｉＣｌＯ２＋Ｈ＋
→Ｌｉ＋
＋ＨＣｌＯ２（４）」（【０
０６８】）、
ｇ　「このように、亜塩素酸が生成すると、平衡状態にある式（２）に
おいては、反応が←方向、即ち、左方向に進行することとなるので、二酸化ガス水
溶液に亜塩素酸リチウム及びクエン酸がそれぞれ存在すると、上記溶存二酸化塩素
ガスの最大濃度の２９００ｐｐｍ以下では、溶存二酸化塩素ガス濃度が増大するこ
ととなる。そのために、本発明の『純粋二酸化塩素液剤』は、溶存二酸化塩素を高
濃度に含有することができる。」（【００６９】）、
ｈ　「さらに、式（２）における４種の化合物の内で、ＣｌＯ２が最も
反応性が高く且つ水溶液中から揮発しやすい…ために、式（２）における反応が←
方向、即ち、左方向に進行することとなるので、溶存二酸化塩素の減少が亜塩素酸
リチウム由来の亜塩素酸によって常に補充されることになる。」（【００７
０】）、
ｉ　「しかも、クエン酸は、本発明の純粋二酸化塩素液剤のｐＨを酸性
にするのみならず、ｐＨの急激な低下を抑制するバッファーとして働き、上記式
（４）において、亜塩素酸リチウムから亜塩素酸への急激な変化を抑えて、式
（２）における溶存二酸化塩素の急激な放出増加による該液剤の抗菌、消臭等に係
わる効力の持続性の減少を抑制する。」（【００７１】）、
ｊ　「したがって、本発明の『純粋二酸化塩素液剤』によれば、溶存二
酸化塩素を、高濃度に含有することができると共に、高濃度から低濃度にいたる濃
度に自由に調節して含有させることができ、しかも、該溶存二酸化塩素を放出して
も補充させることによって略一定の薬効濃度に維持された二酸化塩素ガスを長時間
継続して放出させることができ、しかも、溶存二酸化塩素の急激な放出増加による
該液剤の抗菌、消臭等に係わる効力の持続性の減少を抑制することができる。この
ような本発明の『純粋二酸化塩素液剤』の優れた作用は、本発明の『ゲル状組成
物』…においても、同様に発揮される。」（【００７２】）
との各記載がある。
(エ)　【発明の効果】の項には、「本発明によれば、溶存二酸化塩素を、
高濃度に含有することができると共に、高濃度から低濃度にいたる濃度に自由に調
節して含有させることができ、しかも、略一定の薬効濃度に維持された二酸化塩素
ガスを長時間継続して放出させることができる純粋二酸化塩素液剤、これを含有す
るゲル状組成物…を低コストで提供することができる。」（【００７６】）との記
載がある。
ウ　本件発明の出願経過をみると、平成１２年６月２７日付けで、特許庁審
査官から、「純粋二酸化塩素ガス」なる表現における「純粋」の意味するところが
不明である点で特許法３６条６項２号の規定を満たしていないことを理由の一つと
する拒絶理由通知がされた（甲１１）。これに対し、出願人である原告は、同年７
月１０日、上記「純粋」とは、純度の高いものを意味するのではなく、二酸化塩素
が液剤中において本来の状態である二酸化塩素ガスとして存在すること、すなわ
ち、従来技術である「安定化二酸化塩素」のように亜塩素酸ナトリウムに形を変え
ることなく、液剤中において溶存二酸化塩素ガスの状態で存在することを意味する
旨の意見書を提出し、その結果、本件出願は、同年７月２８日特許査定を受け、同
年９月１４日特許登録された（甲２、３）。
エ　以上のような本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願経過を参酌
すれば、本件発明１の構成要件Ｂ及び本件発明２の構成要件ａにいう「純粋二酸化
塩素液剤」とは、二酸化塩素が液剤中において本来の状態である二酸化塩素ガスと
して存在すること、すなわち、亜塩素酸ナトリウムに形を変えることなく、液剤中
に溶存二酸化塩素ガスを含有することを意味するものと解される。本件発明は、溶
存二酸化塩素ガス、安定化二酸化塩素水溶液及び酸性に保つｐＨ調整剤の３種類を
一定の酸性状態で配合することにより、液剤から溶存二酸化塩素が消費されると、
液剤に含有される亜塩素酸から化学平衡的に二酸化塩素が補充され、二酸化塩素ガ
スが順次自動的に補充供給されることから、略一定の薬効濃度に維持された二酸化
塩素ガスを長時間維持することができるようにしたところにその特徴がある発明と
いうべきである。
　この点について、被告らは、「純粋二酸化塩素液剤」とは、亜塩素酸塩
水溶液中に二酸化塩素ガス水溶液をバブリングして溶解し、併せて、酸性に保つｐ
Ｈ調整液を溶解して製造したものに限られる、その具体的内容は、亜塩素酸リチウ
ムを用いた「亜塩素酸塩水溶液」に二酸化塩素ガスを溶解させた水溶液（二酸化塩
素ガス水溶液）を混合させて製造したパスタライズ製造に係る「ＳＧ液」のことで
あると主張する。しかし、本件発明の「純粋二酸化塩素液剤」にいう「純粋」と
は、上記イ及びウで認定した事実からすれば、二酸化塩素が液剤中において本来の
状態である二酸化塩素ガスとして存在することを意味し、本件明細書の【００５
７】ないし【００６１】に記載された実施例１ないし５の製法により製造されたも
のに限定されるものではなく、パスタライズ製の「ＳＧ液」なる特定の液剤に限定
される根拠もないから、上記被告らの主張は失当である。
(2)　被告製品について
ア　被告液剤について
　被告ディー・エム・シー作成に係る商品名「プロプレミスト（１０
Ｌ）」（別紙商品目録(2)・イ号物件）の製造方法説明書（甲９）には、液剤である
同商品の製造方法として、「まず、前もって、亜塩素酸ナトリウム水溶液（セーバ
ー・ケミカル社製）を希釈した物に、クエン酸数ｇを投入し、１日置いて十分部活
（賦活の誤記と認める。）させる。上記希釈亜塩素酸ナトリウム水溶液に、亜塩素
酸ナトリウム水溶液（セーバー・ケミカル社製）を同量加えた後、水で希釈した物
１０Ｌに、クエン酸数ｇを投入したものをバッグインＢＯＸで出荷しています。」
と記載されていることが認められるから、同商品の製造方法はこのとおりであると
推認される。
　そして、亜塩素酸ナトリウムを希釈した水溶液にｐＨ調整剤であるクエ
ン酸数ｇを投入し、１日置いて十分賦活させた場合には、当該水溶液中には二酸化
塩素ガスが発生し、液剤中において、二酸化塩素が本来の二酸化塩素ガスとして存
在することになるものと考えられる。
　そうすると、上記「プロプレミスト」（別紙商品目録(2)・イ号物件）
は、溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩（亜塩素酸ナトリウム）及び酸性を保つｐＨ
調整剤（クエン酸）の３成分を構成成分とする液剤であり、本件発明１の構成要件
Ｂの「純粋二酸化塩素液剤」に当たるものと認められる（被告液剤が亜塩素酸塩及
び酸性を保つｐＨ調整剤を構成成分に有することは、当事者間に争いがない。）。
　したがって、「プロプレミスト」（別紙商品目録(2)・イ号物件）は、本
件発明１の構成要件Ａの「溶存二酸化塩素ガス」との構成及び構成要件Ｂの「純粋
二酸化塩素液剤」との構成を備えており、本件発明１の技術的範囲に属する。そし
て、「プロプレミスト」以外の被告液剤についても、他に特段の反証もないから、
同様の製造方法で製造されているものと推認でき、同じく、本件発明１の技術的範
囲に属するものと認められる。
イ　被告ゲル剤について
(ア)　被告液剤の製造方法が上記のようなものであるとすれば、高吸水性
樹脂を含有するゲル状組成物である被告ゲル剤は、上記方法で製造された「純粋二
酸化塩素液剤」を用いてゲル状組成物にしたものと推認されなくもない（本件明細
書の実施例の記載（【００４６】）では、【００４５】記載の方法で調製された純
粋二酸化塩素液剤を高吸水性樹脂（粉末）に添加し、これらを室温で十分に攪拌し
て製造されるとされている。）。被告液剤も被告ゲル剤も、同じく被告プラウトが
製造しているのであるから、同被告が被告ゲル剤の製造過程で利用する液剤につい
て、被告液剤と異なった製造方法を用いる合理的理由があるのか疑わしい。
　しかし、他方、被告ディー・エム・シー作成に係る上記製造方法説明
書（甲９）には、商品名「プロプレゲル（４０ｇ・１５０ｇ）」（別紙商品目録(1)
の「プロプレ（Ｓ）」「プロプレ（Ｍ）」〔ハ号物件〕と同じ。）の製造方法とし
て、「亜塩素酸ナトリウム水溶液（セーバー・ケミカル社製）を水で希釈した希釈
液を、高吸収性樹脂に含ませ、ＡＳ樹脂に封入した物。クエン酸は使用していませ
ん。」と記載されていることが認められ、クエン酸（ｐＨ調整剤）を用いていない
点などで、一見すると上記アとは異なっている。甲９記載の上記製造方法によって
製造された場合、上記「プロプレゲル」（ハ号物件）は、上記「プロプレミスト」
とは異なり、亜塩素酸ナトリウム水溶液中に二酸化塩素ガスが発生することはな
く、溶存二酸化塩素ガスを構成成分とする「純粋二酸化塩素液剤」の構成を具備し
ていないようにも見える（構成要件ａの「溶存二酸化塩素ガス」及び「酸性に保つ
ｐＨ調整剤」の構成も備えていない。）。もっとも、被告ゲル剤がｐＨ調整剤を構
成成分に有することは当事者間に争いがないから、この点で既に甲９記載の「プロ
プレゲル」の製造方法は、被告ゲル剤の製造方法と異なっていると考え
られる。
(イ)　証拠（甲６の１ないし３）によれば、被告ディー・エム・シーが配
布しているプロプレシリーズの商品パンフレット（甲６の１）では、ゲル剤である
「プロプレ（Ｓ）」、「プロプレ（Ｍ）」（別紙商品目録(1)・ハ号物件）につい
て、「プロプレシリーズにつきましては、製品とその用途に関して特許出願してお
ります。」と記載されていること、２００１年（平成１３年）３月１４日時点で、
インターネット上で、ゲル剤である「ネオテック」（別紙商品目録(4)・ハ号物件）
の広告中に、「特許出願中」「純粋ＣＬＯ２（二酸化塩素）配合」等の宣伝がされ
ており（甲６の１）、「ネオテック」の発売元である株式会社ジェネシスの商品パ
ンフレット（甲６の３）にも、「純粋ＣＬＯ２水溶液」「特許出願中」等の宣伝が
されていることいること、被告プラウトが開設しているインターネットホームペー
ジには、２００１年（平成１３年）１１月２２日時点で、ゲル剤と液剤を含む「ピ
ュアシリーズ」（別紙商品目録(3)・(6)・(7)、ハ号・ニ号・ロ号物件）の商品紹介
が掲載され、「ピュアシリーズは、世界特許PureＣＬＯ２（純粋二酸化塩素水溶
液）を成分とし…」、「ピュアシリーズの製品は、特許（出願中）の国
内技術により、高い安全性と長期間効力を発揮する、世界に例のない製品として誕
生しました。」等の宣伝がされていること（甲６の２）が認められる。
(ウ)　証拠（甲７、８、１５）によれば、被告ディー・エム・シー及び被
告プラウト代表者は、それぞれ次の発明の特許出願を行っていることが認められ
る。
　すなわち、被告ディー・エム・シーは、発明の名称を「徐放性があり
かつ保存安定性に優れた二酸化塩素含有液剤」とする発明について、平成１０年６
月１１日に特許出願を行い、平成１１年５月２８日、上記出願につき優先権主張を
して特許出願をし、平成１２年２月２９日に出願公開（特開２０００－６３２１７
号）された（以下、この公開公報を「被告公開公報１」といい、その発明を「被告
発明１」という。）。また、被告プラウト代表取締役Ｘは、発明の名称を「二酸化
塩素含有ゲル状組成物とその製造方法及びその保管方法並びに二酸化塩素含有ゲル
状組成物の充填体と二酸化塩素含有ゲル状組成物の充填体収納袋及び二酸化塩素含
有ゲル状組成物収納容器」とする発明（以下「被告発明２」という。）について、
平成１１年６月１５日に特許出願（優先権主張日平成１０年１１月１７日）し、平
成１２年８月２日に出願公開（特開２０００－２１１９０１号）された（以下、こ
の公開公報を「被告公開公報２」という。）。
　そして、前記第２の１(3)、(4)のとおり、被告製品は、いずれも被告
プラウトが製造したものであり、イ号及びハ号物件を被告プラウトが被告ディー・
エム・シーに卸販売し、ロ号及びニ号物件を被告プラウトが自ら消費者に販売して
いるものであることに照らせば、上記のホームページやパンフレットに記載された
「出願中の特許」とは、被告発明１又は被告発明２のいずれか（あるいはその双
方）を意味し、被告製品は、被告発明１又は被告発明２の実施品である可能性が高
いと推認できる。
(エ)　被告発明１について
　被告公開公報１（甲７）の特許請求の範囲は、「溶存二酸化塩素ガ
ス、塩素酸および／または塩素酸塩、亜塩素酸塩およびｐＨ調整剤を含有する二酸
化塩素含有液剤。」（請求項１）、「溶存二酸化塩素ガス、塩素酸および亜塩素酸
塩を含有する二酸化塩素含有液剤。」（請求項２）、「請求項１～６いずれかに記
載の二酸化塩素含有液剤およびゲル剤を含有する二酸化塩素含有ゲル状組成物。」
（請求項７）などというものである。
　まず、請求項１の記載を本件発明と比較すると、①被告発明１の請求
項１では、本件発明の配合成分である「溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩及びｐＨ
調整剤」の３つの構成成分に加え、「塩素酸および／または塩素酸塩」を更に配合
していること、②本件発明では「純粋二酸化塩素液剤」とされているのに対し、被
告発明１の請求項１では「二酸化塩素含有液剤」とされていることの２点に相違点
があるといえる。
　しかし、本件発明にいう「純粋二酸化塩素液剤」が、二酸化塩素が液
剤中において本来の状態である二酸化塩素ガスとして存在すること、すなわち亜塩
素酸ナトリウムに形を変えることなく、液剤中に溶存二酸化塩素ガスを含有するも
のであることは、前記(1)エで詳述したとおりであり、本件発明にいう「純粋二酸化
塩素液剤」は、被告発明１の請求項１にいう「二酸化塩素含有液剤」と何ら異なる
ものではない。
　そうすると、被告発明１の請求項１が本件発明と実質的に異なる点
は、「塩素酸および／または塩素酸塩」が添加されている点のみとなる。
　被告公開公報１(甲７)の【発明の詳細な説明】には、「二酸化塩素は
熱安定性が悪く極めて不安定な物質であるため、二酸化塩素の金属塩を溶解させ水
溶液の形態（「安定化二酸化塩素」と呼ばれている）で使用し、二酸化塩素自体の
不安定性の問題を回避しようとする試みが行われている。二酸化塩素の金属塩とし
ては、亜塩素酸ナトリウムあるいは亜塩素酸リチウム等があり、例えば亜塩素酸ナ
トリウムを例にとると、それは水溶液中では以下のように電離している。ＮａＣｌ
Ｏ２→Ｎａ＋
＋ＣｌＯ２
－
」（【０００４】）、「ここで、このような安定化二酸化
塩素を殺菌剤あるいは消臭剤として使用しようとする場合、殺菌および消臭等の成
分である亜塩素酸イオンは、その酸化力が二酸化塩素ガスより劣るため、殺菌力お
よび消臭力等も二酸化塩素ガスより劣る。また、係る溶液から発生する二酸化塩素
ガスの発生量は極めて少量であり、十分な殺菌および消臭効果を期待することがで
きない。」（【０００５】）という、前記(1)イ(イ)で認定した本件発明の課題と全
く同一の課題が記載されている。
　しかも、上記発明の詳細な説明には、溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸
塩及びｐＨ調整剤に加え、塩素酸あるいは亜塩素酸を加えることの意義について、
「本発明の二酸化塩素含有液剤は保存安定性に優れており、しかも、その効果に徐
放性、持続性があり、長期にわたって二酸化塩素の有する抗菌、消臭効果を得るこ
とができる。効果の徐放性、持続性は、液剤から溶存二酸化塩素が消費されると、
液剤に含有されている塩素酸（塩素酸塩）および／または亜塩素酸塩から化学平衡
的に二酸化塩素が補充されるためと考えている。」（【００１８】）、「本発明の
溶存二酸化塩素含有液剤は、ゲル剤に吸収させて使用しても良い。…ゲル状にする
ことにより効果の徐放性、持続性をより向上させることができる。ゲル剤としては
高吸水性ポリマー、例えば合成ポリマー、デンプン系ポリマー、セルロース系ポリ
マー等種々の高吸水性ポリマーが使用できる。高吸水性ポリマーが酸性の場合は、
本発明の二酸化塩素含有液剤は酸性に調整していなくてもよい。酸性の高吸水性ポ
リマーにｐＨ調整剤の役割を兼ねさせることができる。」（【００１９】）との各
記載があり、被告発明１では、塩素酸および／または塩素酸塩の存在
下でも、亜塩素酸からも化学平衡的に二酸化塩素が補充されることにより、効果の
徐放性、持続性が維持されることが想定されている。しかし、塩素酸塩の解離が亜
塩素酸塩の解離に常に先行すると認めるに足りる証拠はないし、仮に塩素酸塩の解
離が先行するとしても、液剤の酸性が維持される、すなわち液剤中にＨ＋
が残存して
いる限り、引き続き亜塩素酸塩の解離に起因する反応式「２ＣｌＯ２＋Ｈ２Ｏ　Ｈ
ＣｌＯ２＋ＨＣｌＯ３（本件明細書の発明の詳細な説明中の（２）式）の左方向への
平衡反応は発生するのであるから、亜塩素酸塩に起因する平衡反応の機構は、被告
発明１においても残されているといえる。
　さらに、上記発明の詳細な説明には、実施例１として、「溶存二酸化
塩素ガス２５００ｐｐｍ含有する水溶液２５０ｍｌに、亜塩素酸ナトリウムを５％
含有する水溶液７４９ｍｌを加えた。このものに塩素酸ナトリウムを５％含有する
水溶液１ｍｌを加え、さらにクエン酸３ｇ加えて室温で３０分撹拌した。このもの
を二酸化塩素含有液剤とした。」（【００３１】）との記載があり、実施例１にお
ける亜塩素酸ナトリウムと塩素酸ナトリウムの配合比（７４９：１）からすると、
被告発明１においては、主として多量成分である亜塩素酸塩から化学平衡的に二酸
化塩素が補充されることが意図されていると考えられる。
したがって、被告発明１の請求項１における「塩素酸および／または
塩素酸塩」は、単なる付加であり、被告発明１の請求項１は本件発明を利用するも
のというべきである。また、請求項３は、「溶存二酸化塩素ガス、塩素酸塩、亜塩
素酸塩およびｐＨ調整剤を含有する二酸化塩素含有液剤」というものであるから、
請求項１について述べたことがそのまま当てはまる。
　次に、被告発明１の請求項２についてみると、本件発明と比較して、
①塩素酸を構成成分に加えていること、②ｐＨ調整剤が構成成分に入っていないこ
と、③「二酸化塩素含有液剤」とされていて「純粋二酸化塩素液剤」とされていな
いことの３点で本件発明と異なっている。このうち、①と③は既に被告発明１の請
求項１について述べたところと同じである。③のｐＨ調整剤は構成成分に入ってい
ない点についてみると、被告公開公報１の発明の詳細な説明中に「ｐＨ調整剤とし
てはリン酸二水素ナトリウム、…クエン酸、…等が使用できる。このｐＨ調整剤は
最終的に得られる本発明の液剤を酸性、好ましくはｐＨを２～７にするために添加
されるものである。塩素酸が含まれる場合には、本発明の液剤が最終的に酸性を示
しておれば、上記ｐＨ調整剤の添加は必ずしも必要ではない。」（【００１２】）
とされているところから明らかなように、請求項２では、塩素酸を加えることによ
り液剤が酸性を示すようにし、ｐＨ調整剤を不要としたものと解される。しかし、
実施例では、ｐＨ調整剤を加えないで被告発明１の二酸化塩素含有液剤を製造する
例は示されていないし、被告製品が塩素酸を加えていることを認める
に足りる証拠もない（加えて、被告ゲル剤がｐＨ調整剤を構成成分に有すること
は、被告らが自認するところである。）。
　被告発明１の請求項７の「二酸化塩素含有ゲル状組織物」について
は、上記のとおり、「請求項１～６いずれかに記載の二酸化塩素含有液剤およびゲ
ル剤を含有する」とされているところ、請求項１ないし３は上記のとおりであり、
請求項４～６は、請求項１～３の塩素酸塩、亜塩素酸塩ないしｐＨ調整剤をより限
定したものであり、また、請求項７にいう「ゲル剤」は、被告公開公報２の発明の
詳細な説明の前記【００１９】の記載を参酌すると、本件発明２にいう「高吸水性
樹脂」に相当するものと認められる（被告ゲル剤が高吸水性樹脂を含有すること
は、当事者間に争いがない。）。したがって、結局、被告ゲル剤が被告発明１の実
施品であるとすれば、被告ゲル剤は本件発明２の構成要件ａを充足し、その技術的
範囲に属するものというべきである。
(オ)　被告発明２について
　被告公開公報２（甲８）によれば、被告発明２は、発明の名称及び
「二酸化塩素を安定に長時間放出可能で製造及び取り扱いが容易な二酸化塩素含有
ゲル状組成物とその充填体等を提供する。」（【要約】の欄の【課題】）と記載さ
れていることから分かるように、二酸化塩素含有のゲル状組成物及びそれに関連す
る発明を内容とするものであり、特許請求の範囲請求項１は、「亜塩素酸塩の水溶
液を高吸収性樹脂に吸収させてなる二酸化塩素含有ゲル組成物。」である。この請
求項１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された従来技術（【０００２】、
【０００３】）である「安定化二酸化塩素水溶液」を含むゲル状組成物と同じもの
であり、本件発明２の技術的範囲に属するものとはいえない。また、これは、甲９
に記載された「プロプレゲル」の製造方法（前記(ア)）と同様のものといえる。
　しかし、請求項１自体は、従来技術そのものであって、特許性を備え
ていないことが明らかであるし、被告プラウトは、前記のとおり自らが開設してい
るホームページにおいて、「ピュアシリーズ」に関する商品紹介の中で、ゲル状組
成物「ピュアマジック」（別紙商品目録(3)・ハ号物件）等について、従来品である
安定化二酸化塩素製剤を超える性能を宣伝していることに加え、「ピュアシリー
ズ」の解説中で、「純粋二酸化塩素と安定化二酸化塩素の違いについて」として、
「二酸化塩素の効用が認められ、最近では安定化二酸化塩素（ＮａＣＬＯ２）を用
いた抗菌スプレーなどもありますが、これもＣＬＯ２とは別物質です。ＮａＣＬＯ２
から出るＣＬＯ２はごくわずかで、効力も低く、即効性もありません。当社ではＣ
ＬＯ２＝ＮａＣＬＯ２という誤解が生じないようＰｕｒｅＣＬＯ２（純粋二酸化塩
素）という独自性を全面に表示しています。」と記載し、被告プラウト製造販売に
係る「ピュアシリーズ」の商品が、従来品である安定化二酸化塩素とは異なる「純
粋二酸化塩素」を用いていることを宣伝広告していることが認められる（甲６の
２）。これらの事実からすれば、被告プラウトによる被告ゲル剤の製造
方法が被告発明２によっているものとしても、被告ゲル剤が請求項１と同じものと
は考えられない。
　被告公開公報２（甲８）の特許請求の範囲の他の請求項をみると、請
求項５ないし８は「二酸化塩素含有ゲル状組成物の製造方法」に関する発明である
ところ、これらはいすれも、亜塩素酸塩を含有する水溶液と高吸水性樹脂を構成に
有し、ｐＨ６．０～６．５に調整されており、さらに、請求項６ないし８は、いず
れもｐＨ調整剤を添加している（請求項５は、塩素酸を含む水溶液を用い得る構成
になっている。）。そして、これらのうちで、最も詳細な構成を記載した請求項８
は、「所定の高濃度の亜塩素酸塩含有水溶液を希釈して所望の濃度にし、この後ｐ
Ｈ調整剤を添加し所定時間放置して上記水溶液中の二酸化塩素が放出されやすい状
態にした第一の水溶液を形成するとともに、溶存二酸化塩素ガスを有し高濃度の亜
塩素酸塩含有水溶液である第二の水溶液を形成し、上記第一の水溶液と第二の水溶
液とを混合し、ｐＨを６．０～６．５に調整し、このｐＨ調整した混合液剤を高吸
収性樹脂に吸収させる二酸化塩素含有ゲル状組成物の製造方法。」というものであ
り、発明の詳細な説明も参酌すると、被告ゲル剤が被告発明２の方法で製造されて
いるとすれば、請求項８の方法が用いられている可能性が高く、そう
でないといしても、請求項６又は７の方法が用いられているものと推認される。
　しかるところ、高濃度の亜塩素酸塩水溶液を希釈したものにクエン酸
等のｐＨ調整剤を投入し、所定時間放置して賦活させた場合、当該水溶液中には二
酸化塩素ガスが発生し、液剤中において二酸化塩素が本来の二酸化塩素ガスとして
存在することになるから、本件発明２の構成要件ａにいう「純粋二酸化塩素液剤」
の構成を具備することになることは、上記アで詳述したとおりである。そうする
と、被告発明２の請求項６ないし８の方法によって製造されるゲル状組成物は、い
ずれも、本件発明２の構成のゲル状組成物と異なるものではなく、ことに、上記の
ような構成で二酸化塩素ガスが放出されやすい状態にした第一の水溶液と、溶存二
酸化塩素ガスを有する高濃度の亜塩素酸塩含有の第二の水溶液とを混合する請求項
８の方法で得られるゲル状組成物は、本件発明２そのものであるといえる。
　したがって、被告ゲル剤が被告発明２の実施品（請求項６ないし８の
方法で製造されるゲル状組成物）であったとしても、被告ゲル剤は、本件発明２の
構成要件ａを充足し、その技術的範囲に属することになる。
ウ　以上をまとめると、被告液剤は、甲９に記載された「プロプレミスト」
の製造方法で製造されていると認められ、この製造方法によって製造された被告液
剤は、本件発明１の技術的範囲に属する。また、被告ゲル剤は、被告液剤と同じ方
法で製造された液剤を用いてゲル状組成物とされた可能性が否定できない（その場
合は、被告ゲル剤は本件発明２の技術的範囲に属する。）が、そうでないとして
も、被告ゲル剤は、被告発明１又は２の方法で製造されていると推認され、やは
り、本件発明２の技術的範囲に属する（なお、「プロプレミスト」以外の被告液剤
が甲９に記載された製造方法で製造されていると断定できないとしても、その場合
は、被告発明１の方法で製造されているものと推認すべきであるから、やはり、本
件発明１の技術的範囲に属する。）。
(3)　したがって、原告は、被告ディー・エム・シーに対しては、イ号物件及び
ハ号物件の販売の差止め及び廃棄を求めることができ、被告プラウトに対しては、
被告製品の製造、販売の差止め及び廃棄を求めることができる。なお、原告は、被
告らに対し頒布の禁止も求めているが、販売以外の発明の実施に該当する頒布行為
の内容は明らかでなく、現にそのような行為をしているか、又はするおそれがある
ことの主張立証もないから、この部分は認容できない。
２　争点(3)（原告の損害額）について
(1)　実施料相当損害金
　前記第２の１(7)によれば、平成１２年９月１４日（本件特許権の登録日）
から平成１４年８月末までの間に、被告プラウトが製造して被告ディー・エム・シ
ーに供給し、被告ディー・エム・シーが販売した別紙商品目録(1)ないし(5)記載の
商品（イ号物件及びハ号物件）の売上げは、２３７万３０００円（このうち、平成
１４年６月末までの売上げは２２６万２３４０円）である。弁論の全趣旨によれ
ば、これらの商品は、被告ディー・エム・シーが被告プラウトに製造を委託したも
のであり、被告両名は、これらの商品の製造販売を関連共同して行ったものと認め
られる。また、前記第２の１(7)によれば、被告プラウトが平成１２年９月１４日か
ら平成１４年８月末までの間に別紙商品目録(6)及び(7)記載の商品（ロ号物件及び
ニ号物件）を製造、販売したことによる売上げは４０２万５４４７円である。
　弁論の全趣旨によれば、本件において原告が受けるべき実施料としては、
売上額の５％が相当であると認められる。そうすると、原告が被告らに連帯して請
求することができる実施料相当損害金は、前記２３７万３０００円の５％に当たる
１１万８６５０円（このうち、平成１４年６月末までの分は１１万３１１７円であ
り、それ以降の分は５５３３円である。）となり、原告が被告プラウトに請求でき
る実施料相当損害金は、前記４０２万５４４７円の５％に当たる２０万１２７２円
となる。
(2)　弁護士費用
　本件事案の性質、内容、訴訟の経過、訴訟の結果等を考慮すれば、原告が
被告らに請求できる弁護士費用の額は、５０万円と認めるのが相当である。
(3)　以上によれば、原告は、損害賠償金として、被告らに対し６１万８６５０
円、及び内金１１万３１１７円に対する平成１４年７月１日から、内金５０万５５
３３円に対する同年９月１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を
連帯して支払うこと、被告プラウトに対し２０万１２７２円及びこれに対する平成
１４年９月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うことを請
求することができる。
３　以上によれば、原告の本訴請求は、主文掲記の限度で理由があるが、その余
は失当である（なお、主文第１ないし第４項については、仮執行宣言を付さないこ
とにする。）。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
　裁判官阿多麻子及び同前田郁勝は、転補につき、署名押印できない。
　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
　　　　　　　　　　　　　物　件　目　録
(1)　商品名「プロプレミスト」、「ＰＡＣ５０００Ｓ」
(2)　商品名「ピュアプロセス５０５」、「ピュアシークレット１０１」、「ピュア
リキッド」
(3)　商品名「プロプレ（Ｓ）」、「プロプレ（Ｍ）」、「ネオテック」、「ピュア
マジック」
(4)　商品名「ピュアマジック３０３」、「ピュアマジックプチ」、「ピュアマジッ
クインソール」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上･
　　　　　　　　　　　　　商　品　目　録
(1)　商品１：商品名「プロプレ（Ｓ）」（ゲル状組成物－物件目録(3)〔ハ号物
件〕）
　　　　　　商品名「プロプレ（Ｍ）」（同上〔ハ号物件〕）
(2)　商品２：商品名「プロプレミスト」（液剤－物件目録(1)〔イ号物件〕）
(3)　商品３：商品名「ピュアマジック」（ゲル状組成物－物件目録(3)〔ハ号物
件〕）
(4)　商品４：商品名「ネオテック」（ゲル状組成物－物件目録(3)〔ハ号物件〕）
(5)　商品５：商品名「ＰＡＣ５０００Ｓ」（液剤－物件目録(1)〔イ号物件〕）
(6)　商品６：商品名「ピュアマジック３０３」（ゲル状組成物－物件目録(4)〔ニ
号物件〕）
　　　　　　商品名「ピュアマジックプチ」（同上〔ニ号物件〕）
　　　　　　商品名「ピュアマジックインソール」（同上〔ニ号物件〕）
(7)　商品７：商品名「ピュアプロセス５０５」（液剤－物件目録(2)〔ロ号物
件〕）
　　　　　　商品名「ピュアシークレット１０１」（同上〔ロ号物件〕）
　　　　　　商品名「ピュアリキッド」（同上〔ロ号物件〕）
以　上

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