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令和３年２月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
受信料請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月７日
判決
主文5
１被告は，原告に対し，４５６０円を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求10
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，放送法に基づいて設立された法人である原告が，被告に対し，放送
受信契約に基づき，令和元年８月分及び同年９月分の放送受信料合計４５６０
円の支払を求める事案である。15
被告は，同支払義務の発生自体は争っておらず，原告との間の別件訴訟にお
いて取得した訴訟費用償還請求権との訴訟上の相殺の抗弁を主張し，請求の棄
却を求めている。
１前提事実（争いのない事実及び後掲証拠等により容易に認められる事実。な
お，証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。枝番号を記載しない書20
証は全ての枝番号を含む。）
⑴当事者
ア原告は，放送法１６条に基づいて設立された法人である。
イ被告は，参議院議員であった者である。
⑵放送受信契約の締結等25
ア被告は，参議院議員として東京都千代田区永田町２丁目１－１参議院議
員会館４０３号室を使用していたところ，令和元年８月１日，衛星系によ
るテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を上記室内に設置し
た上，同月８日付け「衛星の放送受信契約書」と題する書面（甲４）を原
告に提出して，原告との間で，受信機の設置場所を上記室内，受信機設置
日を同月１日，契約種別を衛星契約とし，日本放送協会放送受信規約（甲5
３。なお，平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで施行されてい
たもの。衛星放送の都度払いの場合の受信料は月額２２８０円であり，期
ごとに一括して支払うものとされている。）を契約の内容とする放送受信
契約を締結する旨の意思表示をし，これを受けて，原告は，同年８月２８
日付け「ご連絡」と題する書面（甲５）を被告に送付し，以上により，原10
告と被告との間で，令和元年８月１日付けで放送受信契約が成立した。
イ被告は，上記アの放送受信契約に基づき，原告に対して令和元年第３期
（令和元年８月分及び同年９月分）の放送受信料合計４５６０円を同年９
月末日までに支払う義務を負った（以下，上記金員に係る原告の被告に対
する支払請求権を「本訴請求債権」という。）。15
⑶原告及び被告による相殺の意思表示等
ア原告は，平成２９年，被告に対して有する訴訟費用償還請求権（本案：
原審東京簡易裁判所（本訴事件（移送
前）），東京地方裁判所平成２７年第２０８９６号（本訴事件（移送
後）），同庁（反訴事件）控訴審東京高20
）について，訴訟費用額確定処分の申
立てをし，東京地方裁判所
裁判所書記官は，平成２９年１１月１３日，原告が被告に対して有する訴
訟費用償還請求権の額を４万８６０６円と定める旨の訴訟費用額確定処分
をした（以下，上記の請求権を「原告訴訟費用償還請求権」という。）。25
（甲１２）
イ被告は，平成２８年３月３１日，東京地方裁判所に対し，本件訴訟の原
告を被告として同事件の
訴え提起手数料として１万４０００円を納付した。（乙３の１）
東京地方裁判所は，平成３０年３月５日，上記訴訟につき，本件訴訟の
原告に対して訴訟費用の負担を命じる旨の裁判を含む判決を言い渡し，同5
判決は同月２０日に確定した（以下，上記の訴訟費用負担の裁判によって
生じた訴訟費用償還請求権を「被告訴訟費用償還請求権」という。）。
（乙１，２）
ウ被告は，令和２年８月２８日，当裁判所に対して同日付け（本訴）第１
準備書面（以下「８月２８日付け被告準備書面」という。）を提出し，原10
告訴訟代理人も，同日に同書面をファクシミリにより受領した。
同書面には，被告訴訟費用償還請求権の金額は貼用印紙代である１万４
０００円を下らないとして，同請求権と本訴請求債権とを対当額で相殺す
る旨が記載されている。（当裁判所に顕著な事実）
エ原告は，同年９月５日，同月４日付け通知書（甲１３）により，被告に15
対し，原告訴訟費用償還請求権と被告訴訟費用償還請求権とを対当額で相
殺する旨の意思表示等をした。
なお，原告は，後記本件訴訟費用額確定処分に係る申立事件の申立人代
理人（本件の被告訴訟代理人でもある髙橋裕樹弁護士及び坪野谷修平弁護
士）に対しても，同月５日到達の通知書（甲１５）により，上記通知書と20
同内容の通知をした。
オ被告は，令和２年，被告訴訟費用償還請求権に係る訴訟費用額確定処分
，東京地方裁判
所裁判所書記官は，同年９月１６日，その額を３万９６８８円と定める旨
の訴訟費用額確定処分（以下「本件訴訟費用額確定処分」という。）をし，25
同月１８日，原告に対してその告知をした。（甲１９，乙４）
カ被告は，同月２３日，当裁判所に対して同月１９日付け（本訴）第２準
備書面（以下「９月１９日付け被告準備書面」という。）を提出し，原告
訴訟代理人は同月１９日に同書面をファクシミリにより受領した。
同書面には，本件訴訟費用額確定処分を受けて，改めて，予備的に，被
告訴訟費用償還請求権と本訴請求債権とを対当額で相殺する旨が記載され5
ている。（当裁判所に顕著な事実）
キ原告は，同月２４日，東京地方裁判所に対し，本件訴訟費用額確定処分
に対する異議を申し立てた。
ク原告は，同月２６日，同月２５日付け通知書（甲１９）により，被告に
対し，原告訴訟費用償還請求権と被告訴訟費用償還請求権とを対当額で相10
殺する旨の意思表示をした。
なお，原告は，上記エと同様に，髙橋裕樹弁護士及び坪野谷修平弁護士
に対しても，同月２８日到達の通知書（甲２３）により，上記通知書と同
内容の通知をした。
ケ原告は，同年１０月１日，上記キの本件訴訟費用額確定処分に対する異15
議申立てを取り下げた。（甲２５，弁論の全趣旨）
コ原告は，同月３日，同月１日付け通知書（甲２５）により，被告に対し，
原告訴訟費用償還請求権と被告訴訟費用請求権とを対当額で相殺する旨の
意思表示をした。
なお，原告は，上記エと同様に，髙橋裕樹弁護士及び坪野谷修平弁護士20
に対しても，同月２日到達の通知書（甲２９）により，上記通知書と同内
容の通知をした。
サ被告は，同月１２日，本件訴訟の第２回口頭弁論期日において，８月２
８日付け被告準備書面及び９月１９日付け被告準備書面を陳述した。（当
裁判所に顕著な事実）25
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本訴請求債権と被告訴訟費用償還請求権とを相殺する旨の被
告の訴訟上の相殺の抗弁が認められるか否かである。
⑴被告の主張
ア主位的主張（８月２８日付け被告準備書面における相殺の意思表示）5
被告は，８月２８日付け被告準備書面において，被告訴訟費用償還請
求権を自働債権，本訴請求債権を受働債権として，対当額で相殺する旨
の意思表示をした。
したがって，本訴請求債権は上記相殺により消滅したのであるから，
原告の請求は認められない。10
後記⑵の原告の主張について
原告は，後記昭和２年大審院判決を引用して，訴訟費用額確定処分が
される前の時点で行われた，訴訟費用償還請求権を自働債権とする相殺
の意思表示は無効である旨主張する。
しかし，同判決は，本件のように，訴訟費用償還請求権を自働債権と15
する訴訟上の相殺の意思表示をする場合において，相殺の意思表示を行
った時点では訴訟費用額確定処分がされていなかったが，口頭弁論終結
時までに同処分が行われ，相殺適状となったときに，上記相殺の意思表
示が訴訟上有効か否かについて判断するものではなく，本件はその射程
外である。20
訴訟上の相殺の意思表示がされた場合の相殺の効果は，その時点で直
ちに生じるものではなく，裁判所が訴求債権の存在を認める判断をした
時点で，相殺適状時に遡って発生する停止条件付きの意思表示と解すべ
きであるところ，本件では既に本件訴訟費用額確定処分がされ，当事者
に対するその告知もされているのであるから，８月２８日付け被告準備25
書面における相殺の意思表示は有効なものと解すべきである。
イ予備的主張（９月１９日付け被告準備書面における相殺の意思表示）
上記アの主張が認められないとしても，被告は，９月１９日付け被告
準備書面において，同日の時点で既に本件訴訟費用額確定処分により債
権額が定まっていた被告訴訟費用償還請求権を自働債権とし，本訴請求
債権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした。5
なお，原告は，令和２年９月２６日又は同年１０月２日に原告訴訟費
用償還請求権と相殺したことにより被告訴訟費用償還請求権は消滅して
いるなどと主張するが，９月１９日付け被告準備書面が原告訴訟代理人
に到達した時点（同月１９日）で相殺の意思表示が到達し，これにより
被告訴訟費用償還請求権は既に消滅しているのであるから，原告の主張10
は失当である。
したがって，本訴請求債権は上記相殺により消滅したのであるから，
原告の請求は認められない。
後記⑵の原告の主張アについて
ａ原告は，訴訟費用償還請求権の弁済期は，訴訟費用額確定処分が発15
出された後に異議申立のための１週間の不変期間を経過するまで，又
は，異議申立てによる訴訟費用額の訂正等が行われるまでは到来しな
いから，９月１９日付け被告準備書面による相殺の意思表示がされた
時点では被告訴訟費用償還請求権の弁済期は未だ到来していない旨主
張するが，訴訟費用額確定処分の弁済期は，同処分の発出時，あるい20
は，遅くとも同処分の告知時と解すべきである。
このように解釈しなければ，訴訟費用額確定処分がなされ，具体的
な訴訟費用償還請求権の債権額が定まったにもかかわらず，弁済期は
未だに到来せず，消滅時効の起算点となる権利行使可能な状態になら
ないこととなってしまい，訴訟費用額確定処分の告知がされた時点を25
弁済期とし，消滅時効の起算点である権利行使時であると判断した，
後記昭和２年大審院判決と矛盾することとなる。
ｂ本件訴訟費用額確定処分は，令和２年９月１６日に発出され，同月
１８日には，相手方である原告に告知されているから，遅くとも同日
時点で被告訴訟費用償還請求権の弁済期は到来している。
したがって，被告が９月１９日付け被告準備書面による相殺の意思5
表示をした時点で，被告訴訟費用償還請求権（自働債権）と本訴請求
債権（受働債権）は相殺適状にあったといえるため，被告による上記
の相殺の意思表示は有効である。
ウ原告の相殺の再抗弁に対する反論
相殺の再抗弁ⅠないしⅢ（後記⑵の原告の主張イ）につ10
いて
訴訟上の相殺の抗弁に対して訴訟上の相殺を再抗弁として主張する
ことは許されないものであるところ（最高裁判所平成
号同１０年４月３０日第一小法廷判決・民集５２巻３号９３０頁。以
下「平成１０年最高裁判決」という。），本件訴訟においては，原告15
による訴訟外での相殺の主張が，相殺の要件を充たしているかどうか，
特に，いつの時点において相殺適状に至ったのかが争われており，訴
訟上の相殺と同様，当事者の法律関係を不安定にし，いたずらに審理
の錯雑を招く状態に陥っているといえ，実質的に訴訟上においてなさ
れた相殺の主張と何ら変わりがない。20
したがって，平成１０年最高裁判決の趣旨に照らし，原告が主張する
訴訟外の相殺の再抗弁はいずれも不適法なものというべきである。
相殺の再抗弁Ⅰ（後記⑵の原告の主張イ）について
原告は，訴訟費用額確定処分がされる前の訴訟費用償還請求権であっ
ても，債務者が期限の利益を放棄した上で弁済をすることは，債権者25
にとって不利益となるものではなく，当然に可能というべきであるか
ら，同請求権を受働債権と相殺をすることも許容されると主張する。
しかしながら，訴訟費用償還請求権は，訴訟費用の負担に関する裁判
がなされてから訴訟費用額確定処分がなされるまでの間は，その請求
権の数額が明らかではなく，裁判所書記官による訴訟費用額確定処分
の発出を条件として，一定の数額が明らかとなる条件付き債権である。5
それゆえ，訴訟費用額確定処分を経るまでは条件成就をせず，権利と
して行使可能な状態に至ったとはいえないため，弁済期という時期も
観念することができない。後記昭和２年大審院判決において判示され
ているとおり，訴訟費用償還請求権は，訴訟費用額確定処分が発出さ
れるまでの間は，債務者が弁済できず相殺できないのと同様に，債権10
者としても，債務者から提供された弁済額の多寡や適否も判断できな
いため弁済として受領することができないのであり，債権額が確定し
ている期限未到来の債権に係る期限の利益を放棄することとは性質が
明らかに異なる。
したがって，被告訴訟費用償還請求権を受働債権とする令和２年９月15
５日の原告による相殺の意思表示は，相殺適状の要件を満たさない無効
なものというべきである。
⑵原告の主張
ア被告の相殺の抗弁は相殺適状の要件が欠けるため無効であること
け被告準備書面における相殺の意思表20
示）について
訴訟費用償還請求権は，訴訟費用額確定処分を経ない間は，その金額
が不明であって権利者もその弁済を求めることができないのと同時に，
相手方も弁済をなすことができない状態にあり，同処分を経て初めて
弁済期が到来するのであるから（大審院判決昭和２年25
年１２月３日・評論１７巻民訴３１３頁（以下「昭和２年大審院判決」
という。）参照），訴訟費用額確定処分がされていない訴訟費用償還
請求権を自働債権としてなされた相殺の意思表示は，相殺適状の要件
を欠く無効なものというべきである。
８月２８日付け被告準備書面は令和２年８月２８日に原告訴訟代理人
に到達したが，同時点において，被告訴訟費用償還請求権については，5
未だ訴訟費用額確定処分がされておらず，弁済期が到来していなかった。
したがって，８月２８日付け被告準備書面における被告の相殺の意思
表示は，相殺適状にない状態でされたものであるから，無効であり，実
体法上何らの効果を有するものではなく，訴訟上の主張としても失当で
ある。10
被告の主張イ（９月１９日付け被告準備書面における相殺の意思表
示）について
被告訴訟費用償還請求権については，令和２年９月１６日に本件訴訟
費用額確定処分がされ，同月１８日に原告にその告知がされ，原告は，
同月２４日，同処分に対する異議を申し立てた。15
訴訟費用額確定処分に対する異議申立ては，告知を受けた日から１週
間の不変期間内にしなければならないと定められており（民事訴訟法７
１条４項），異議申立ては，執行停止の効力を有する（同条５項）。そ
のため，原告が，本件訴訟費用額確定処分の告知を受けた日から１週間
の不変期間が経過するまで同処分は確定しておらず，また，原告の異議20
申立てによりその後も効力が停止されていることは条文上明らかである。
そうすると，被告が９月１９日付け被告準備書面において行った相殺
の意思表示は，本件訴訟費用額確定処分が確定しない間になされたもの
であって，自働債権である被告訴訟費用償還請求権が弁済期にない状態
の下でされたもの（昭和２年大審院判決参照）というべきであるから，25
相殺適状の要件を欠き，無効である。
イ被告訴訟費用償還請求権（被告が相殺の抗弁に供した自働債権）が原告
による相殺により消滅したこと（訴訟外の相殺の再抗弁）
令和２年９月５日の相殺の意思表示による消滅（相殺の再抗弁Ⅰ）
ａ原告は，令和２年９月５日，被告及び被告訴訟代理人（本件訴訟費
用額確定処分に係る申立事件の申立人代理人）に対し，被告訴訟費用5
償還請求権の期限の利益を放棄した上，原告訴訟費用償還請求権を自
働債権，被告訴訟費用償還請求権を受働債権として，対当額で相殺す
る旨の意思表示をした。
ｂなお，原告による上記ａの相殺の意思表示が被告及び被告訴訟代理
人（本件訴訟費用額確定処分に係る申立事件の申立人代理人）に到達10
した時点では，被告訴訟費用償還請求権は，未だ訴訟費用額確定処分
を経ておらず，昭和２年大審院判決の判示からすれば，弁済期が到来
していない。
しかし，同判決は，訴訟費用額確定処分を経るまでは金額が不明で
あって権利者もその弁済を求めることができないのと同時に，債務者15
も弁済ができない状態にあることに鑑み，債務者を不当に害すること
のないようにするため訴訟費用額確定処分を経て初めて弁済期が到来
すると判示したものと解すべきであるから，債務者が期限の利益を放
棄し，自らすすんで債権者に弁済することは当然可能と解すべきであ
って，このように解しても，債権者には何らの不利益も生じない。20
したがって，被告訴訟費用償還請求権の期限の利益を放棄した上で
行った上記の原告の相殺の意思表示は，相殺適状の下でされた，有効
なものと解すべきである。
ｃよって，被告が相殺の抗弁に供した自働債権（被告訴訟費用償還請
求権）は上記の訴訟外の相殺によって既に消滅しているから，被告に25
よる相殺の抗弁はいずれも理由がない。
令和２年９月２６日の相殺の意思表示による消滅（相殺の再抗弁Ⅱ）
意思表示をした。
原告は，本件訴訟費用額確定処分に対する異議申立てを同年１０月１
日付け取下書により取り下げており，同処分は，同処分の告知を原告5
が受けた日から１週間の不変期間の満了日である同年９月２５日の経
過時に遡って確定し，被告訴訟費用償還請求権に対する弁済が可能な
状態となった。
したがって，同月２６日の相殺により被告訴訟費用償還請求権は消滅
しているため，被告の相殺の抗弁はいずれも理由がない。10
令和２年１０月２日の相殺の意思表示による消滅（相殺の再抗弁Ⅲ）
原告は，令和２年１０月２日に，被告訴訟代理人（本件訴訟費用額確
定処分に係る申立事件の申立人代理人）
意思表示をした。
ことができず，同処分に対する異議申立ての取下げが行われた同月１日
に確定すると解したとしても，同月２日に原告がした相殺の意思表示は，
相殺適状の下でされたものである。
したがって，被告訴訟費用償還請求権は，同月２日に原告がした訴訟
外の相殺の意思表示により消滅しているため，被告の相殺の抗弁はい20
ずれも理由がない。
第３当裁判所の判断
１被告は，本訴請求債権の発生を認めた上で同請求権と被告訴訟費用償還請求
権との訴訟上の相殺により本訴請求債権が消滅したと主張するのに対し，原告
は，被告の相殺の抗弁は相殺適状の要件が欠けるため無効であり，また被告訴25
訟費用償還請求権は原告訴訟費用償還請求権との訴訟外の相殺により既に消滅
しているとの再抗弁を主張して被告の抗弁を争うことから，以下検討する。
２被告は，８月２８日付け被告準備書面及び９月１９日付け被告準備書面にお
いて，それぞれ，被告訴訟費用償還請求権と本訴請求債権とを対当額で相殺す
る旨の意思表示をするものであるところ，これらの訴訟上の相殺の意思表示は
裁判所に対してされるべきものであるから（大審院判決昭和９年5
同年５月２２日・民集１３巻１１号７９９頁参照），被告は，令和２年１０月
１２日の本件訴訟の第２回口頭弁論期日において上記各準備書面を陳述したこ
とにより，上記の各相殺の意思表示をしたものと認められる。
もっとも，訴訟上の相殺の意思表示は，相殺の意思表示がされたことにより
確定的にその効果を生ずるものではなく，当該訴訟において裁判所により相殺10
の判断がされることを停止条件として実体法上の相殺の効果が生ずるものであ
るから，口頭弁論の終結時までに訴訟上の相殺に供した債権が消滅した場合に
は，当該相殺の意思表示に基づく相殺の抗弁は理由のないものとなる。
他方，訴訟上の相殺の意思表示が相手方に対してされても実体的な効果が生
じるものではなく，口頭弁論終結時を基準とする裁判所の判断を停止条件とし15
て相殺の抗弁としての効力が生じるという性質に照らすと，その相殺に供され
る債権は，口頭弁論終結時までに債権額が確定し，かつ弁済期が到来して相殺
適状の要件を備えれば足りると解されるから，被告が本件訴訟費用額確定処分
の告知前やその確定前の被告訴訟費用償還請求権を自働債権として訴訟上の相
殺の抗弁を主張したとしてもそれだけを理由に無効になることはない（この点20
で，被告の相殺の抗弁は相殺適状の要件が欠けるため無効である旨の原告の主
張は理由がない）。また，被告の予備的主張に係る相殺の抗弁は，主位的主張
に係る相殺の抗弁における自働債権と同一の債権を相殺に供するものであって，
その債権額と弁済期到来を口頭弁論終結時までに具体的に主張したものと認め
られるから，上記の各抗弁は訴訟上の相殺の抗弁としては同一のものと解され25
る。
３そこで次に，原告による訴訟外の相殺の意思表示によって被告訴訟費用償還
請求権が消滅したか否かについてみると，訴訟費用償還請求権は裁判所書記官
による訴訟費用額確定処分が当事者に告知されることによってその効力を生じ
るのであって，同処分に対する異議の申立ては執行停止の効力を有するにすぎ
ないから（民事訴訟法７１条１項，３項，５項），当該訴訟費用償還請求権は，5
同処分が当事者に告知された時点で，債権額が確定し，かつ弁済期も到来した
債権としての性格を備えるに至り，権利行使ないし債務消滅行為をすることが
可能となるものと解される（昭和２年大審院判決参照）。
本件においては，本件訴訟費用額確定処分は，令和２年９月１８日に相手方
たる原告に対する告知がされ，申立人たる被告に対しては，遅くとも，同月１10
９日（同処分の内容が記載された９月１９日付け被告準備書面を原告訴訟代理
人が受領した日）には告知がされたものと認められるから，少なくとも同日以
降は，被告訴訟費用償還請求権は債権消滅行為である相殺における受働債権と
しての適格を有することとなる。
そうすると，原告が同月２６日にした，原告訴訟費用償還請求権（その額は15
４万８６０６円）を自働債権とし，被告訴訟費用償還請求権（その額は３万９
６８８円）を受働債権としてその対当額で相殺する旨の被告に対する意思表示
（相殺の再抗弁Ⅱ）は有効なものということができ，同意思表示により，被告
訴訟費用償還請求権は全て消滅したものと認められる。
したがって，被告が訴訟上の相殺に供した自働債権は本件訴訟の口頭弁論終20
結時には既に消滅しているのであって，裁判所が被告の訴訟上の相殺の抗弁を
判断する際には存在しないのであるから，同抗弁は理由がないというべきであ
る。
４これに対し，被告は，原告による訴訟外の相殺の再抗弁の主張は，平成１０
年最高裁判決の趣旨に照らして不適法である旨主張するが，訴訟外において相25
殺の意思表示がされた場合には，相殺の要件を満たしている限り，これにより
確定的に相殺の効果が発生するのであるから，訴訟上の相殺の抗弁に対して訴
訟外の相殺を再抗弁として主張したとしても，仮定の上に仮定が積み重ねられ
て審理の錯雑を招くという事態に陥るおそれはなく，平成１０年最高裁判決も
同旨であることが明らかである。
したがって，原告による訴訟外の相殺の再抗弁の主張は不適法なものではな5
く，被告の主張は採用の限りではない。
５以上の次第であり，原告の相殺の再抗弁Ⅱは理由があり，被告の相殺の抗弁
は理由がない。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとお10
り判決する。
東京地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官大嶋洋志15
裁判官齊藤学
裁判官島﨑乃奈

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