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判決　平成１４年６月２５日　神戸地方裁判所　平成１１年（ワ）第１１２９号
　　損害賠償請求事件
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　１　被告は，原告に対し，８６８万３７３８円及びこれに対する平成９年９月１
２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　原告のその余の請求を棄却する。
　３　訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担
とする。
　４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，３３４２万７６９８円及びこれに対する平成９年９月
１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，証券会社である脱退被告において，別紙記載のとおり，株
式等の取引（以下「本件取引」ともいう。）をしたところ，その従業員に無断売買
ないし事後承諾の押しつけ，説明義務違反，断定的判断の提供，適合性原則違反，
過当取引及び虚偽報告等の違法行為があり，それによって損害を被ったと主張し
て，吸収分割により脱退被告の権利義務を承継した被告に対し，不法行為に基づ
き，損害賠償を求める事案である。
　１　争いのない事実等（証拠を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者等
ア　原告
原告は，大正１５年２月２日生の男性であり，船舶及び電力関係の工事
を業とする不二船舶工業株式会社の代表取締役である。
イ　脱退被告及び被告
脱退被告の本店及び支店において営む証券業その他証券取引法に基づき
営む業務に関する営業を被告に移転し，被告がこれを承継する吸収分割を行うた
め，平成１３年５月１７日，双方において分割契約書を作成し，同年６月２８日，
それぞれの株主総会の承認を得たうえ，同年１０月１日，被告が変更の登記をした
ことにより，被告は，本件訴訟の目的である損害賠償義務を含む脱退被告の権利義
務を承継した。
当裁判所は，原告及び被告を審尋したうえ，同年１２月４日，被告に対
し，本件訴訟を引き受けることを命ずる旨の決定をした。
脱退被告は，同月１７日の本件口頭弁論期日において，原告及び被告の
承諾を得て，本件訴訟から脱退した。
(2)　原告の取引経過
ア　脱退被告ハーバーランド支店勤務の従業員訴外Ａ（以下「Ａ」とい
う。）は，平成４年ころから，何度か原告を訪れ，証券取引の勧誘を行った。
イ　原告は，平成６年６月１５日，同支店において，取引口座を開設した。
ウ　原告は，それ以前にも，国際証券神戸支店等において，証券取引の経験
があり，証券取引に関する知識・経験は相当程度有していた。
エ　原告は，同日から平成７年１０月２日までの間，Ａを通じて，別紙記載
のとおり，株式等の取引をした。原告は，自らの判断で取引をしたことがあった。
オ　原告は，Ａに対し，「好きなようにやったらいい。」と言ったことがあ
った。
カ　脱退被告は，原告に対し，毎月，当月の取引内容を記載した月次報告書
を送付していた。
カ　原告は，平成６年７月１５日，株式会社ワールド株式１０００株をＡに
預け，同日，Ａを通じて，同株式を１株５３４０円で売却した。上記売却金は，他
の取引の原資に充てられた。
キ　原告は，同年８月１８日，株式会社ワールド株式２００株をＡに預け，
同年９月７日，Ａを通じて，同株式を１株４８５０円で売却した。上記売却金は，
他の取引の原資に充てられた。
ク　平成７年１２月，Ａが転勤し，訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）が後任と
なった。
ケ　原告は，同月６日から平成９年５月２３日までの間，Ｂを通じて，別紙
記載のとおり，株式等の取引をした。Ｂは，事前に原告の承諾を得ることなく取引
をしたこともあった。
コ　原告は，平成８年５月２日，日本郵船株式会社株式５０００株，株式会
社ナビックスライン株式３０００株及び川西倉庫株式会社株式１０００株をＢに預
け，同年６月１２日，Ｂを通じて，日本郵船株式会社株式を１株６３５円で，株式
会社ナビックスライン株式を１株３３３円で，川西倉庫株式会社株式を１株１３７
０円でそれぞれ売却した。上記売却金は，他の取引の原資に充てられた。
サ　原告は，Ａ及びＢに対し，しばしば株式取引の残高を問い合わせてい
た。
シ　平成９年６月，Ｂが転勤し，訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）が後任とな
った。
ス　Ｂは，Ｃとともに原告を訪れた際，原告が保有していた有価証券の評価
額を伝えた。
セ　原告は，平成６年６月１５日から平成９年５月２３日までの間，Ａ及び
Ｂを通じて，本件取引をしたことにより，合計２１７０万９３４７円の損失を被っ
た。
ソ　原告は，平成６年６月１６日から平成９年８月２７日までの間，合計１
８回，合計２３７１万７５４０円（ただし，口座料等を含む。）を指定口座に入金
した（このうち，同日の７５６０円の入金は，中期国債ファンドの解約金であ
る。）。他方，原告は，平成６年１０月１４日から平成１０年２月４日までの間，
合計８回，合計３０５万１１４３円を出金した（甲２）。
タ　同支店は，平成１１年２月１２日，閉鎖され，脱退被告神戸支店に統合
された。
２　争点
本件取引における脱退被告従業員の違法行為の有無
３　当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　無断売買ないし事後承諾の押しつけ
本件取引中，原告が積極的に買付，売付の指示をしたのはナビックスラ
イン株式だけであり，他の取引については，脱退被告担当者であるＡ及びＢによる
ものである。本件の担当者は，例えば，「米国に出している野村の金を引き上げれ
ば米国は潰れる。」などと脱退被告の偉大さを縷々説き，脱退被告の威信を盾にし
て，「私に任せてください。絶対に損はさせません。」などと断定的な表現で脱退
被告との証券取引を勧誘し，事実上の売買一任勘定取引により，個々の取引につい
て原告の個別の承諾を取らないまま，本件取引を行った。
したがって，本件取引中，ナビックスライン株式の取引を除く取引につ
いては，原告の事前，事後の承諾がなく，違法である。
被告は，原告が回答書（乙１の１ないし１７）により，異議なく承諾し
たと主張する。しかしながら，原告は，その内容を十分に確かめず，十分な理解も
しないまま，脱退被告担当者に回答書を渡したことがあるだけであり，その結果と
して，回答書が返送されているにすぎないのであるから，回答書の記載によって，
原告が事後的に本件取引を追認したと認められるものではない。のみならず，本件
取引については，その大半の取引について回答書が返送されていないのであるか
ら，本件取引について，原告が事後的に追認した事実はない。
イ　説明義務違反
証券会社は，投資者に対して勧誘する商品について，十分にその危険性
等を説明すべき義務を負っている。とりわけワラント取引と株価指数オプション取
引は，特に危険で難解であるから，証券会社は，一般投資家にワラント取引と株価
指数オプション取引を勧誘するに当たっては，取引の内容，仕組み，危険性等を詳
しく説明する契約上，信義則上の義務がある。証券会社は，ワラント取引と株価指
数オプション取引を勧誘しようとするときは，あらかじめ顧客に対し，これらの取
引の概要，その他旧大蔵省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならな
いが，単に書面を交付するだけではなく，投資者が当該取引の仕組みやその危険性
等を十分に理解できるように十分な説明をし，投資者がこれらを十分に理解したこ
とを確認した上でなければ，取引を勧誘してはならない義務を負っている。
しかるに，脱退被告担当者は，原告に対し，投資信託，ワラント取引，
株価指数オプション取引の仕組み，利用方法，リスクについてほとんど説明せず，
原告が当該取引の仕組みやその危険性等を十分に理解していないことを知りなが
ら，あるいは，これを認識すべきであったにもかかわらず，これを認識しないま
ま，自己の業績を上げる目的で投資勧誘をした違法がある。
ウ　断定的判断の提供
旧証券取引法５０条１項１号によれば，証券会社の従業員は，有価証券
の取引に関し，その価額が騰貴し，または，下落することの断定的判断を提供して
勧誘する行為が禁止されている。にもかかわらず，本件の担当者は，例えば，「米
国に出している野村の金を引き上げれば米国は潰れる。」などと脱退被告の威信を
盾にして，「絶対に損は出させません。」などと断定的な表現で証券取引を勧誘し
たものであり，違法である。
エ　適合性原則違反
(ｱ)　証券会社は，投資勧誘に際して，投資者の投資目的，財産状態及び投
資経験等にかんがみて不適合な取引を勧誘してはならない。したがって，証券会社
は，一般投資家の投資経験や資産状況などを十分に把握し，その投資家に合った証
券取引を勧誘すべきである。
(ｲ)ａ　原告は，本件取引開始時の平成６年当時でも７５歳の高齢者であ
り，また，正業を持ち，その傍ら，余剰資金を証券取引に充てているにすぎない一
般投資家であり，専門的に市場を注視して証券取引を行っている者ではない。
ｂ　原告は，船舶関係の工事を主たる業務とする不二船舶工業株式会社
の代表者であり，これまでにも株式取引の経験はあった。しかしながら，原告が株
式取引を行っていたのは，株式取引による利鞘をかせぐという目的からではなく，
株式保有者になることにより，決算書等の資料が入手できるなど当該会社の情報が
より多く入ってくることを主たる目的としたものであった。このため，原告が購入
した株式も取引関係の多い船舶関係の会社や神戸方面で広く業務を行っている会社
が主であり，株式価格の値上がり等を見込み，広く購入していたものではない。当
然に，船舶関係の会社に関しては，一応事情を理解していたが，それ以外の会社に
関してはほとんど知識がなかった。また，本件で脱退被告担当者らが行ったような
多種多様の銘柄や市場を対象としたり，大量かつ頻回な株式取引を行ったことはな
く，いったん購入した株式は，資産株として比較的長く保有していた。
原告は，脱退被告と証券取引を開始するに際しても，「株でもうけ
ようとは思っていない。損をするのは困るが，利益を上げようとも思っていな
い。」などと話して，上記の趣旨をＡに伝えた。
原告は，自己が関連する船株を除いた株式に関する情報収集・分析
能力はほとんどなく，ましてや，本件取引の相当割合を占めるハイリスク・ハイリ
ターンのワラント取引，株価指数オプション取引や短期乗換え売買等が見られる証
券取引について，原告のような個人投資家が自発的ないし自主的な投資判断でこれ
を実行することは到底不可能であった。
にもかかわらず，脱退被告担当者であったＡ及びＢは，原告の証券
取引の目的を利益を上げるためだけにあると曲解して，投資信託に始まり，ワラン
ト，更には株価指数オプション取引というハイリスク・ハイリターンの本件取引を
勧誘したのである。脱退被告担当者のこれらの行為は，原告の証券取引の目的を著
しく逸脱したものであって，適合性原則に違反している。
ｃ　また，原告は，脱退被告と取引を始めるまでも，投資信託を購入し
たことはあったが，これは，かつて取引を行っていた証券会社の担当者に求めら
れ，ポケットマネーから１回に約５万円で，複数回購入した程度であり，継続的に
購入していたわけではなく，ましてや，その仕組みを理解していたわけでもない。
にもかかわらず，Ａは，原告が投資信託を購入したことがあったという点だけを殊
更に強調し，原告が投資信託の仕組み等について熟知しているかを確認せず，投資
信託の仕組み等について全く説明を行わないまま投資信託を勧誘したものであり，
原告の証券取引の目的を逸脱したものであって，適合性原則に違反している。
ｄ　さらに，原告は，脱退被告と取引を始めるまでは，転換社債を購入
した経験はなかったし，ワラント取引や株価指数オプション取引についても，これ
らを購入した経験がなかったことはもとより，その知識も全く有していなかった。
原告は，ワラント取引やオプション取引のように，複雑，難解な仕組みで，かつ，
危険性の高い取引を理解することは不可能であり，このような投資家にワラント取
引とオプション取引を勧誘したこと自体，適合性原則に違反している。
ｅ　このように，本件取引は，脱退被告の担当者が自己の業績を上げる
ためだけを目的として勧誘したものであり，適合性原則に違反し，違法である。
オ　過当取引
(ｱ)　証券取引の専門性，証券会社への情報の偏在等からすると，一般の株
式投資家は，専門家である証券会社ないしその担当者からの勧誘ないし助言・指導
に依拠して株式投資を行うのが通例であり，取引銘柄の選定のみならず，取引頻度
や取引数量の決定に当たって，証券会社ないしその担当者からの勧誘ないし助言・
指導に大きな影響を受けることになりやすく，他方，証券会社は，その収益は主と
して証券取引の手数料に依存し，一般の投資家を相場取引に誘致することによっ
て，その収益すなわち取引手数料を得るのであるが，その取引頻度や取引数量が多
ければ多いほど証券会社の収益が大きくなる関係にあるのが実情であるから，顧客
を過当な取引に誘う危険が内在している。ことに原告は，自己が関連する船株を除
いた株式に関する情報収集・分析能力はほとんどなく，ましてや，本件取引の相当
割合を占めるハイリスク・ハイリターンのワラント取引，株価指数オプション取引
や短期乗換え売買等が見られる証券取引について，原告のような個人投資家が自発
的ないし自主的な投資判断でこれを実行することは到底不可能であった。したがっ
て，証券会社が顧客の取引口座について支配を及ぼし，顧客の信頼を濫用して，手
数料稼ぎ等の自己の利益を図るために，顧客の資産，経験，知識や性格に照らして
社会的相当性を逸脱した過当な取引勧誘を行うことは，証券取引法１５７条１号，
１６１条等に違反するのみならず，顧客に対する誠実義務に違反する詐欺的・背任
的行為として不法行為となる。
(ｲ)　本件取引の過当性（取引の数量・頻度が顧客の投資知識・経験や投資
目的などに照らして過当であること）
ａ　被告担当者を通じた本件取引は，平成６年６月１５日から平成９年
９月１２日までの３９か月間に，売買代金が総合計約６億９９８０万円，売買回数
が２２７回に及んでおり（後記キのワールド株式，日本郵船株式会社株式，株式会
社ナビックスライン株式及び川西倉庫株式会社株式の取引は除く。），その内容
も，株式のみならず，投資信託，転換社債，外貨建てワラント，株価指数オプショ
ン取引など多岐にわたり，かつ，市場も多種にわたっていて，大量かつ頻回に行わ
れている。
しかも，投資資金が何回転したかという指標である資金回転率は，
本件取引全体を通じてみても年約６．５６回となる上，Ｂが取引をした平成７年１
２月以降に限ってみると，年約８．３３回と極めて高い数値となるのであるから，
投資経験は有するものの，これまでは堅実な個人投資家にすぎなかった原告にとっ
て，過当性の要件を充足するのは明らかである。
ｂ　本件取引においては，買付は１２３回行われているが，このうち買
付後１０日以内に売却した取引は合計２４回で，買付全体の約１９．５１パーセン
ト，同３０日以内に売却した取引が合計３０回で，買付全体の約２４．３９パーセ
ントであり，これらを合計すると，実に全買付取引の４３．９パーセントが３０日
以内に売却されるという短期間の売買行為である。なお，３０日を超えて保有して
いた取引の中にも，平成７年９月１日買付の日東エフシー株式のように，３２日後
とほとんど３０日に近い時点で売却しているものも相当数認められ，短期間の売買
行為であることが顕著である。
とりわけＢが取引をした平成７年１２月以降に限ってみると，買付
は８８回行われているが，このうち買付後１０日以内に売却した取引は合計２３回
で，買付全体の約２６．１７パーセント，同３０日以内に売却した取引が合計２６
回で，買付全体の約２９．５５パーセントであり，これらを合計すると，実に全買
付取引の５５．７２パーセントが３０日以内に売却されるという超短期間の売買行
為が繰り返されている。しかも，平成８年１２月２６日の平成９年１月限月日経オ
プション，同年１月１０日，同月２７日の同年２月限月日経オプションについて
は，買付当日に売付も行っているのであり，その違法性は顕著である。
以上のとおり，本件取引は，短期間しか保有しない取引が大半であ
り，本件が過当な取引であったことは明白である。
(ｳ)　口座支配の要件（証券会社等が取引口座を支配するかのように一連の
取引を主導していること）
原告は，自己が関連する船株を除いた株式に関する情報収集・分析能
力はほとんどない。ましてや，本件取引の相当割合を占めるハイリスク・ハイリタ
ーンのワラントや株価指数オプション取引等について，情報を収集し分析する能力
は全くない。これらの証券取引を，原告のような個人投資家が自発的ないし自主的
な投資判断で継続的に実行することは到底不可能である。本件全取引中，原告の発
意に基づくのはナビックスライン株式の売買だけであり，その他の取引は，銘柄，
単価，数量，処分時期等の選定を全て脱退被告担当者に委ねていた。また，いかな
る銘柄をいくら売却して買付財源に充てるか等の重要事項の決定も全て脱退被告担
当者が行っていた。本件では，事実上の一任売買が行われていたのであり，無断売
買や事後承諾の押しつけがされていることなどからみても，口座支配の要件を満た
している。さらに，Ｂは，原告からの取引の終了の申入れに対して，その都度，縷
々理由を付けて取引を中止せず，事実上の一任売買が行われていること，断定的判
断を提供したり，虚偽の内容の損益収支を告げるなどして原告の具体的な投資判断
を妨げていること，原告は，多額の損失を被るようになってからも，Ｂの言を信用
し，これに全く気づかなかったため，ほとんど抗議らしい抗議をしていないことな
どの事実からすれば，本件取引がＢら脱退被告担当者が主導して行われたのは明ら
かであって，口座支配の要件を充足しているというべきである。
(ｴ)　悪意性の要件（証券会社等が顧客の信頼を濫用して自己の利益を図っ
たこと）
脱退被告ハーバーランド支店が本件取引によって得た手数料は，合計
４３５万０５０６円であって，原告の総損失２１７０万９３４７円の約２０．０４
パーセント，原告の投資額（投資残高の月平均）約１７１６万１３８１円の約２
５．３５パーセントに上るのであるから，本件が過当な取引であったことは明白で
ある。
このように，本件取引は，脱退被告の担当者が自己の業績を上げるた
めだけを目的として勧誘したものであり，悪意性の要件も充足している。
以上の次第で，本件取引は過当取引であり，その全体が違法である。
カ　虚偽報告
証券会社は，顧客から取引状況について報告を求められたときは，顧客
に対し，取引状況について，事実を正確に報告すべき義務を負っている。しかる
に，Ｂは，原告から再三にわたり損益状況について書面での報告を求められたにも
かかわらず，原告が取引を終了する直前まで，損益状況について書面はもとより，
口頭ですら具体的な報告を行わなかったのみならず，実際は多額の損失が生じてい
るにもかかわらず，口頭で損は出ていない旨虚偽の報告を行い，原告に本件取引を
継続させたものである。原告がＢから適正な損益の報告を受けていれば，原告は，
より早期に脱退被告との証券取引を取りやめることによって損害の拡大を防止でき
たのであって，Ｂの虚偽報告は違法である。
キ　委託売却金に関する不法行為
原告は，Ａに対し，自己が保有していた株式会社ワールド株式合計１２
００株の売却方を委託し，Ｂに対し，自己が保有していた日本郵船株式会社株式５
０００株，株式会社ナビックスライン株式３０００株及び川西倉庫株式会社株式１
０００株の売却方を委託し，Ａ及びＢは，これらの株式を売却した。Ａ及びＢは，
上記売却代金を現金で引き渡すようにとの原告の申入れを無視し，これを原告名義
の口座に入金して，株式取引の原資とした。
Ａ及びＢの上記各行為によって，原告は上記売却代金合計１１７１万８
３５１円の損害を被った。
(2)　被告の主張
ア　無断売買の主張について
原告は，当初，訴状の請求原因において，一任勘定取引であったと主張
しているように，包括的な承諾を与えていたことを自ら認めているのであって，具
体的な個々の取引についての指摘がないということは，結果として生じた損害に対
する不満というにすぎないといわざるを得ない。一部に事後の報告があったもの
の，事後とはいえ原告が承諾を与えていたことを原告自ら認めているところであっ
て，無断取引があったという主張自体失当である。
原告は，脱退被告と取引する以前から株式取引の経験があることを認め
た上で，原告の証券投資は利益を得るのが目的ではなく，専ら株主となることによ
り，当該会社の人事情報を入手しやすくすることが目的であったと主張している。
しかしながら，株主であれば会社の人事情報を早く入手できるわけではないことは
極めて明らかなことであって，原告の弁解はほとんどナンセンスである。のみなら
ず，原告が脱退被告担当者に対し，株式取引は人事情報の取得が主な目的であると
か，特定の銘柄しか取引しないといった意向を示したことは一度もない。もし人事
情報の入手を主たる目的とするのであれば，株式以外の有価証券に投資するはずは
ない。原告が専ら利益を得ることを目的に証券取引をしていたことは明らかであ
る。
イ　適合性原則違反の主張について
原告は，戦後以来長年にわたり，不二船舶という会社を経営してきたオ
ーナー社長であり，高齢であるとはいえ，現役社長として毎日出社して執務してい
たわけであって，高齢であるなどという言い訳が通用するわけはない。のみなら
ず，脱退被告ハーバーランド支店と取引を開始する以前から，脱退被告神戸支店や
国際証券等との間で長年にわたり証券取引を経験しており，脱退被告担当者の説明
を聞いて，そのリスクや商品性を十分理解した上で，合理的な判断を行うことがで
きるだけの知識・経験・能力を備えた人物であるし，その月収が２００万円という
資産状態にかんがみれば，投資信託取引にせよワラント取引やオプション取引にせ
よ，原告には十分な適合性が備わっていたことは明らかである。
ウ　説明義務違反の主張について
脱退被告担当者は，原告に対し，ワラント取引やオプション取引につい
て，各々取引を開始する前後にその仕組みやリスクを十分に説明しており，およそ
説明義務違反のないことはいうまでもない。
ワラント取引は，Ａの時代に始まったものであるが，Ａは，行使期限が
過ぎたワラントは紙くず同然となるとの新聞報道等を取り上げて，ワラントが値動
きが激しいハイリスク・ハイリターンな商品であること，ワラントには期限がある
こと，行使価格等のワラント取引の仕組み等をワラント取引説明書（乙３）を示し
ながら説明し，更には，自己のノートに図を書きながら値動き等を極力分かりやす
く説明し，その上で，原告からワラント取引の確認書に署名・押印を受けたもので
あって，ワラントの商品説明には何ら欠けるところはない（乙２）。
また，オプション取引は，Ｂの時代に始まったものであるが，Ｂは，平
成８年８月２０日，不二船舶に赴き，オプションの価格表を見せながら実際の値動
きの激しさを説明し，期限が短いこと，価値がゼロになる可能性があること等，オ
プション取引の仕組みについて株価指数オプション取引説明書（乙６）に基づいて
詳しく説明しており，原告もこれに納得した上でオプション取引約諾書に署名・押
印している（乙５，７）。さらに，翌２１日には，支店長のＤ（以下「Ｄ」とい
う。）が直接原告と面接し，原告がオプション取引を開始するについて十分納得し
ていることを確認した上で，同取引を開始しているのである。したがって，オプシ
ョン取引の説明に何ら欠けるところはない。
エ　断定的判断の提供の主張について
原告は，脱退被告担当者が原告に対し，脱退被告の偉大さを縷々説き，
脱退被告の威信を盾にして，「絶対に損はさせません。」等という断定的判断の提
供を何度も行ったと主張している。しかしながら，Ａは，そのような言動はしてい
ない。同人が話したのは，当時のアメリカに対する投資額にかんかみ，日本からの
投資が全て引き揚げられたら大変なことになるだろうという，ごく一般的な経済認
識を示したにすぎない。そもそも，断定的判断の提供というのは，個々の具体的な
取引について，値上がりが確実だとか，絶対もうかるといった断定的判断を提供し
て投資判断を誤らせる行為を指すところ，原告は抽象的な主張をするのみで，何ら
個々具体的な取引についての主張を行っていない。よって，これまた主張自体失当
というほかない。
オ　過当取引の主張について
そもそも過当取引なる概念は，米国の判例法理に由来するものである
が，我が国においては，いかなる要件が充足された場合に過当取引となり，取引そ
のものが無効となり，あるいはその勧誘行為が違法となるのかについて何ら定説と
いうべきものはない。一般的には，過当取引とは，顧客の知識・経験・財産状況・
投資意向に照らして過当な数量の有価証券の売買等の取引を勧誘することを指すと
解され，証券会社の従業員は，過当取引となるような証券取引の勧誘をしてはなら
ないとされている。しかしながら，担当者に証券取引法上禁止されている行為があ
ったからといって，それが直ちに顧客の取引自体を私法上無効とするものではもち
ろんない。いうまでもなく，証券取引は，投資者自身の判断と責任で行われるもの
であり，自らの意思で証券投資を行った投資家がそれによって被った損失の負担を
証券会社に求め得るとするためには，自己責任の原則を貫徹することがかえって正
義に反する特段の事情が存在する場合でなければならない。
これを本件についてみれば，原告は単なる一般人といった経済的知識の
ない個人ではなく，歴とした株式会社のオーナーである。自ら情報を収集し，経済
的に合理的な判断が十分に行える人物であり，その投資目的，投資経験，財産状態
からみて，本件取引は決して過当な取引とはいえず，不法行為が成立する余地はな
い。
(ｱ)　資金回転率について
資金回転率の計算方法についてはいくつかの考え方があるが，まず，
原告が採っている売買代金総合計を投資残高の月平均で除すという計算方法は一般
的なものではなく，原告が主張する数値がいかなる計算によるものか全く不明であ
る。のみならず，回転率というものは，それが一定数値を超えたからといって，直
ちに違法となるようなものではない。回転率を問題にした裁判例においても，単純
に回転率が高いということだけで違法としたものはない。株式会社の経営者であ
り，投資経験も豊富である原告の属性や余資運用であること等にかんがみれば，本
件程度の回転率をもって形式的に本件取引が過当取引であるということはできな
い。
(ｲ)　取引の短期性について
脱退被告担当者は，原告の投資目的，投資経験等にかんがみ，原告の
利益を図るべく勧誘してきたものであり，取引回数は，原告の投資適性からみて相
当な範囲にある。そもそも証券投資は，利益を得ることに最大の目的があり，相場
状況により短期で利益確定の売りを出すことも投資手法の一つであって，何ら不自
然なものではない。現に短期の取引の大半は利益を挙げており，特に１０日以内の
取引では，オプション取引を除くと損を出しているのはワラント取引１回のみであ
る。約４割の取引が短期売買であるからといって，それだけで取引が過当であると
は到底いい難い。
(ｳ)　口座支配について
原告は，脱退被告ハーバーランド支店と取引を開始する以前から他の
証券会社等を通じて株式や投資信託の取引を行っており，自ら船株については情報
収集・分析能力があると認めるほどに投資経験も積んでおり，ナビックスライン株
式などは原告自らが選んだ客注である。原告は，脱退被告担当者の勧めた銘柄を断
ったこともあり，脱退被告担当者が原告の口座を支配していた事実はない。
(ｴ)　悪意性について
脱退被告担当者は，あくまで顧客たる原告の利益を考えて取引の勧誘
をし，原告の承諾を得て当該取引を実行してきたものであり，原告の利益を無視し
て自己の利益を図ったことなど一切ない。ワラント取引にせよ，オプション取引に
せよ，脱退被告担当者は，当時の相場状況にかんがみ，原告が負った損失を回復す
るのに適切と考えて，原告にそれを勧めたのである。顧客の利益を最優先に考える
のでなければ，釣具屋に同伴したり，備前焼の陶器をプレゼントされるような信頼
関係を築けるはずはない。脱退被告担当者がせっかく築き上げた原告の信頼を裏切
って，手数料稼ぎに走った事実はない。
カ　虚偽報告の主張について
証券取引の損益状況については，ほぼ毎月支店総務課から原告宛に送付
される月次報告書（ワラントについては「時価評価のお知らせ」も送付される。）
により把握できるようになっているが，Ａは，原告から損益状況について問い合わ
せがあるとすぐに概算で「何十万プラスです。」とか「何十万マイナスです。」等
と口頭で答えられるようにして，十分なコミュニケーションを図るように心掛けて
いた。Ｂは，少なくとも週に１回以上は原告を訪問して，手持ちの銘柄の損益状況
等を知らせていた。Ｂは，平成９年６月に転勤することになったことから，同年５
月２７日，後任のＣとともに不二船舶を訪問して引継ぎの挨拶をした際，クレーム
めいた話は一切なかった。同年６月５日には，ＤがＣとともに引継ぎの挨拶のため
不二船舶を訪問し，原告と面談したが，その際も，苦情めいた発言は一切出なかっ
た。
キ　委託売却金に関する不法行為の主張について
原告が委託した株式は，原告の承諾を得た上で売却し，しかも原告の口
座に入金のうえ，他の株式の購入代金に充当しているものであって，不法行為が成
立する余地は全くない。仮に不法行為が成立するとしても，これらの株式に関して
不法行為に基づき損害賠償請求し得る金額は，これらの株式の売却代金をもって購
入された有価証券の値下がりによる損害の範囲，ひいては本件取引全体の損害の範
囲にとどまる。
第３　当裁判所の判断
　１　前記争いのない事実等，証拠（甲２，４（枝番を含む。），５，７，８，乙
１ないし１０（枝番を含む。），１２（枝番を含む。），１３，１５，証人Ａ，証
人Ｂ，証人Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。こ
れに反する証拠は，前掲各証拠に照らし，採用することができない。
(1)　原告は，大正１５年２月２日生の男性であり，船舶及び電力関係の工事を
業とする不二船舶工業株式会社（資本金１４００万円）の代表取締役である。原告
は，本件当時，同社から報酬として月額約２００万円を得ていた。
　　　　原告は，本件取引の前にも，脱退被告神戸支店及び国際証券神戸支店にお
いて，証券取引の経験があり，証券取引に関する知識・経験は相当程度有してい
た。ただ，ワラント取引や株価指数オプション取引の経験はなかった。
　　　　原告は，Ｃ型肝炎及び両環指屈腱炎等を患い，本件取引の期間を通じ，平
日の午前中はほぼ毎日のようにＥクリニックに通院し，その後，午後１時ころから
午後３時ころまでは，同社の仕事に専念していることが多かった。
　　(2)　脱退被告ハーバーランド支店勤務の従業員Ａは，平成４年ころから，何度
か原告を訪れ，証券取引の勧誘を行ったところ，原告は，平成６年６月１５日，同
支店において，取引口座を開設した。
原告は，同日から平成７年１０月２日までの間，Ａを通じて，別紙記載の
とおり，株式，転換社債，投資信託及びワラントの取引をした。原告は，船株に詳
しかったことから，ナビックスライン株式については自らの判断で取引をし，ま
た，Ａが勧める取引を断ったこともあったが，ほとんどの取引はＡの勧誘により行
ったものである。
原告は，Ａが電話で銘柄等の説明をしようとした際，Ａに対し，「もうい
い，もういい。」，「わかった，わかった。」，「Ａ君に任せるよ。」，「好きな
ようにやったらいい。」などと言ったことがあり，個々の銘柄等について詳しい説
明を聞くのを面倒に思い，これを聞こうとしなかった。
(3)　Ａは，平成６年７月１４日，原告に対し，店頭株であるマルコ株式の購入
を勧誘したところ，原告は，これを承諾し，店頭取引に関する確認書（乙１０）に
自署押印した。原告は，同月１５日，上記株式の購入代金に充当するため，株式会
社ワールド株式１０００株をＡに預け，Ａを通じて，同株式を１株５３４０円で売
却し，また，カプコンの転換社債を売却し，これらの売却金を原資として，マルコ
株式を購入した。ところが，それでも購入代金が不足していたため，原告は，同月
２０日，現金１６５万２６８５円を取引口座に入金した。
(4)　原告は，同年８月１８日，株式会社ワールド株式２００株をＡに預けた。
Ａは，原告に対し，アセアン投資ファンドの購入を勧誘したところ，原告は，これ
を承諾し，同年９月７日，上記投資ファンドの購入代金に充当するため，Ａを通じ
て，同株式を１株４８５０円で売却し，また，マルコ株式を売却し，同月８日，こ
れらの売却金を原資として，アセアン投資ファンドを購入した。
(5)　Ａは，原告に対し，何度か日立造船ワラント及び大和ハウスワラントの取
引を勧誘し，持参したノートに図を書いたりしながら，ワラントの仕組みやリスク
等について一応の説明をしたが，原告は，ワラントの仕組みやリスク等を十分に理
解していなかった。Ａは，平成７年３月８日，日立造船ワラントの値動きを見て，
原告に対し，電話で同ワラントの購入を勧誘したところ，原告は，これを承諾し，
Ａを通じて，同ワラントを購入した。その後，Ａは，原告を訪れ，国内新株引受権
証券（国内ワラント）取引説明書（乙３と同じもの）を交付し，原告は，その末尾
に綴られていた国内新株引受権証券及び外国新株引受権証券の取引に関する確認書
（乙２）に自署押印した。
脱退被告は，原告に対し，同年４月から３か月ごとに，ワラント時価評価
のお知らせ（乙４の１ないし９）を郵送した。原告は，同年７月３１日付けワラン
ト時価評価のお知らせ（乙４の２）に評価がマイナスと記載されていたため，Ａに
対し，電話で「何か送ってきたぞ。」，「これはどういうことだ。」と言って問い
合わせた。そこで，Ａは，原告を訪問し，改めてワラントについて説明した。
(6)　Ｂは，平成７年１１月，同支店に赴任し，同年１２月，Ａが転勤して，Ｂ
が後任となった。
Ｂは，同年１１月末ころ又は同年１２月初めころ，原告を訪問して面談し
たところ，釣りの話等で意気投合し，原告は，Ｂに対し，「よし分かった。」，
「お前の好きなようにしろ。」と言った。
原告は，同月６日から平成９年５月２３日までの間，Ｂを通じて，別紙記
載のとおり，株式，転換社債，投資信託，ワラント，株価指数オプション及び債券
の取引をした。
Ｂは，平成７年１２月６日，原告に対し，電話でスクウェア株式の購入を
勧誘したところ，原告は，これを承諾し，Ｂに対し，「任せたんだから，いちいち
電話してこなくてもいいよ。」と言った。そこで，Ｂは，その後のほとんどの取引
について，原告の事前の承諾を得ることなく，自らの判断で取引をし，事後にそれ
を原告に報告していた。
Ｂは，週１回程度，原告を訪問していたが，原告は，取引に関する細かい
説明を面倒に思っていたため，両者は，主に釣りの話等をしていた。
(7)　原告は，平成８年５月２日，日本郵船株式会社株式５０００株，株式会社
ナビックスライン株式３０００株及び川西倉庫株式会社株式１０００株をＢに預け
た。その際，原告は，Ｂに対し，「少ないけども，君の実績になるだろう。」と言
い，また，Ｂが原告に対し，これらの株式について何か使い道があるかと尋ねたと
ころ，原告は，Ｂに対し，「使うかもしれないけれども，今のところははっきり分
からない。」と答えた。
その後，Ｂが原告に対し，これらの株式を今使うかと尋ねたところ，原告
は，Ｂに対し，「とりあえず，今運用できるよ。」と答えたので，Ｂは，同年６月
１２日，原告の名で，日本郵船株式会社株式を１株６３５円で，株式会社ナビック
スライン株式を１株３３３円で，川西倉庫株式会社株式を１株１３７０円でそれぞ
れ売却し，これらの売却金を原資として，日本ロジテム株式を購入した。
原告は，同年７月ころ，Ｂに対し，阪神・淡路大震災により半壊した家屋
を再築する費用として，現金２０００万円が必要であると言ったが，Ｂは，原告に
対し，評価損が出ているので，もう少し待ってもらえないかと言ったところ，原告
は，Ｂに対し，「分かった。」と言った。
その後，原告は，Ｂに対し，損益の状況を尋ねることが多くなり，Ｂは，
原告に対し，損益の状況について答えた。
(8)　株式相場の下落に伴い，原告の損失が拡大していたことから，Ｂは，その
ような状況でも利益を上げられる商品として，株価指数オプション取引を勧誘し，
原告の損失を取り戻そうと考え，原告に対し，これを勧誘し，株価指数オプション
取引説明書（乙６と同じもの）を交付したところ，原告は，同年８月２０日，株価
指数オプション取引に関する確認書（乙５）及び株価指数オプション取引口座設定
約諾書（乙７）にそれぞれ自署押印した。
脱退被告においては，株価指数オプション取引を開始する前に，顧客と支
店長の面接が必要とされていたため，同支店支店長のＤは，同月２１日，原告と面
接した。その際，原告は，Ｄに対し，「ワラントはずっと損ばかりしている。新聞
にも値段が出ておらず，分かりにくいので，もっと株中心に勧めるようにしてほし
い。」と言った。
Ｂは，同月２９日，原告に対し，日経平均株価オプションの購入を勧誘し
たところ，原告は，これを承諾し，Ｂを通じて，これを購入した。Ｂは，その後の
株価指数オプション取引については，原告の事前の承諾を得ることなく，自らの判
断で取引をし，事後にそれを原告に報告していた。
同年１０月９日，株価指数オプション取引の決済により，４６８万９００
０円の損失が生じた。Ｂは，その前日，原告を訪問し，原告に対し，損失が出るこ
とを報告したところ，原告は，不愉快そうな顔をしたが，Ｂに対し，「俺は２００
万ぐらいの月収があるし，これがなくなったらどうのこうのということはないんだ
から，とにかく焦るな。ゆっくりやれ。」と言った。
(9)　原告は，平成６年６月１５日から平成９年５月２３日までの間，Ａ及びＢ
を通じて，本件取引をしたことにより，合計２１７０万９３４７円の損失を被っ
た。
(10)　同年６月，Ｂが転勤することとなり，Ｂは，同年５月２７日，後任のＣ
とともに，引継ぎの挨拶のため，原告を訪れた。その際，原告は，Ｂに対し，預か
り資産の時価を尋ねたところ，Ｂは，その場で計算し，ざっと１３００万円くらい
と答えたが，実際は１１００万円強であった。
原告は，同年１０月６日，ＣからＢの上記計算が間違っていたことを聞
き，同支店総務課長の片岡に対し，苦情を述べた。原告は，それ以来，脱退被告を
信頼することができなくなり，脱退被告における取引を終了させた。
(11)　脱退被告は，原告に対し，取引の都度，取引報告書を送付し，また，毎
月，当月の取引内容を記載した月次報告書を送付していた。
原告は，有価証券等の取引明細や金銭・証券等の残高明細の内容に相違な
い旨の回答書（乙１の１ないし１７）にたびたび自署押印し，これらを脱退被告側
に交付した。
原告は，平成６年６月１６日から平成９年８月２７日までの間，合計１８
回，合計２３７１万７５４０円（ただし，口座料等を含む。）を指定口座に入金し
た（このうち，同日の７５６０円の入金は，中期国債ファンドの解約金であ
る。）。他方，原告は，平成６年１０月１４日から平成１０年２月４日までの間，
合計８回，合計３０５万１１４３円を出金した（甲２）。
原告は，脱退被告に対し，別紙「ＣＯＭ」欄記載のとおり，手数料を支払
った。
　２　過当取引について
　　(1)　一般に証券取引（株式の現物取引，信用取引，ワラント取引，投資信託取
引等）は，相当のリスクを伴う行為であり，投資者の責任と判断において行うべき
であるが，証券の価格変動要因は極めて複雑であって，その投資の判断には高度の
知識，情報収集・分析能力等を要するため，一般投資家が投資判断をするに当たっ
ては，専門家である証券会社の勧誘ないし助言・指導に依存せざるを得ないのが通
例である。一方，証券会社は，証券取引業務の専門家として必要な知識，情報収
集・分析能力を有する存在として，証券取引業を行っている者である。したがっ
て，証券会社は，顧客に対し，信義則上，顧客の投資目的，知識，経験及び財産の
状況に照らして不適当と認められる取引を勧誘したり，顧客が当該取引に伴う危険
性について正しく認識するに足りる情報を提供しなかったり，虚偽の情報や断定的
判断を提供するなどして，取引に伴う危険性についての顧客の認識を誤らせてはな
らないという義務を負うものというべきである。
　　　　そして，証券会社が，顧客の取引口座について支配を及ぼし（口座支
配），顧客の信頼あるいは無知に乗じて，主として手数料等自己の利益を図るため
に（悪意性），顧客の投資目的，知識，経験及び財産の状況に照らして過大な量及
び頻度の取引に誘致する行為は（取引の過当性），詐欺的行為として私法上も違法
と評価されるべきである（過当取引の禁止）。
　　　　そこで，まず，本件取引が違法な過当取引に該当するかどうかを判断する
ために，取引の過当性，口座支配，悪意性の各要件を検討する。
　　(2)　取引の過当性について
　　　ア　取引回数，金額等
　　　　　本件取引は，平成６年６月１５日から平成９年５月２３日までの約３年
間にわたり行われたところ，その回数は合計２１３回である（別紙「件数」欄参
照。ただし，平成９年６月以降の取引（番号１４３，２１６，２２４，２３２，２
３５ないし２３７）を除く。なお，同一約定日の同一銘柄の取引は１回と数えられ
ている。また，株式の預託やワラントの権利消滅は件数に含まれていない。）。
　　　　　証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，本件取引における買付総額は
３億５７６２万０８６７円，売付総額は３億２５１３万５４０８円，売買総額は６
億８２７５万６２７５円である。Ａが担当した平成６年６月から平成７年１０月ま
での買付総額は１億０３１０万９６７５円，Ｂが担当した平成７年１２月から平成
９年５月までの買付総額は２億５４５１万１１９２円である。
　　　イ　年次売買回転率
　　　　　年次売買回転率は，一定期間中の買付総額を平均投資額（各月末の投資
残高の単純平均）で除することにより計算するのが相当である。
　　　　　証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，本件取引における平成６年６
月から平成９年５月までの各月末の投資残高合計は７億６８０６万３００６円（た
だし，甲第６号証の平成６年７月の「当月残高合計」欄記載の１４０１万１１３３
円は１９０１万１１３３円の誤記と認める。また，平成６年１２月，平成７年６
月，同年７月，同年１１月及び平成８年１１月は取引がなかったから，各月末の投
資残高はその前月と同じである。）であるから，各月末の投資残高の単純平均は，
上記投資残高合計金額を３６か月間で除した２１３３万５０８３円（１円未満切捨
て。以下同じ。）となる。したがって，本件取引における年次売買回転率は，上記
買付総額３億５７６２万０８６７円を上記平均投資額で除して得られた数値を更に
３年間で除した５．５８（小数点３桁以下切捨て。以下同じ。）と認められる。
　　　　　また，証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，Ａが担当した平成６年
６月から平成７年１０月までの各月末の投資残高合計は３億６２３７万００８３円
であるから，各月末の投資残高の単純平均は，上記投資残高合計金額を１７か月間
で除した２１３１万５８８７円となる。したがって，上記期間中の年次売買回転率
は，上記期間中の上記買付総額１億０３１０万９６７５円を上記平均投資額で除し
て得られた数値の１７分の１２である３．４１と認められる。
　　　　　さらに，証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂが担当した平成７
年１２月から平成９年５月までの各月末の投資残高合計は３億７７７７万３２００
円であるから，各月末の投資残高の単純平均は，上記投資残高合計金額を１８か月
間で除した２０９８万７４００円となる。したがって，上記期間中の年次売買回転
率は，上記期間中の上記買付総額２億５４５１万１１９２円を上記平均投資額で除
して得られた数値の１８分の１２である８．０８と認められる。
　　　ウ　証券保有期間
　　　　　本件取引における買付回数は合計１１３回であるところ，そのうち，日
計り商いが５回（４．４２パーセント），翌日売買が１回（０．８８パーセン
ト），週間売買が９回（７．９６パーセント），半月売買が１６回（１４．１５パ
ーセント），月間売買が１７回（１５．０４パーセント）であり，これらの１か月
以内の短期売買が全体の４２．４７パーセントを占めている（別紙参照）。
　　　　　なお，これらの短期売買により，原告が結果として利益を得たとして
も，そのことは，取引の過当性を肯認することを妨げるものではない。
　　　エ　売買手数料率
　　　　　脱退被告は，原告から手数料合計４２８万０９４１円を取得したところ
（別紙参照。ただし，平成９年６月以降の買付の際の手数料を除く。），売買手数
料率（平均投資額（本件においては２１３３万５０８３円）に対する手数料の割
合）は２０．０６パーセントである。
　　　　　また，損失合計額２１７０万９３４７円に占める上記手数料合計額の割
合は１９．７１パーセントである。
　　　オ　検討
　　　　　前記認定のとおり，原告は，船舶及び電力関係の工事を業とする不二船
舶工業株式会社（資本金１４００万円）の代表取締役であり，本件当時，同社から
報酬として月額約２００万円を得ていたし，本件取引の前にも，脱退被告神戸支店
及び国際証券神戸支店において，証券取引の経験があり，証券取引に関する知識・
経験は相当程度有していたのであるが，他方，本件取引の前にワラント取引や株価
指数オプション取引の経験はなかったのであって，証券取引に関する情報収集・分
析能力は一般の個人投資家とさほど変わらない程度のものであり，リスクの高いワ
ラント取引や株価指数オプション取引が複雑に組み合わされている本件取引におい
て必要とされる程度の高度な情報収集・分析能力を有していなかったことが窺われ
る。
　　　　　ところが，本件取引の回数は約３年間で合計２１３回であり，本件取引
における買付総額は３億５７６２万０８６７円に上り，全体の年次売買回転率は
５．５８，ことにＢが担当した期間中の年次売買回転率は８．０８に及んでおり
（すなわち，平均投資額が年間８．０８回売買されていたことになる。），１か月
以内の短期売買が全体の４２．４７パーセントを占め，売買手数料率が２０．０６
パーセントに及んでいるというのは，異常な高率であり，原告が証券取引により利
益を得る目的を有していたとしても，原告の知識，経験及び財産の状況に照らし，
過当であるといわざるを得ない。
　(3)　口座支配について
　　　　前記認定のとおり，原告は，自らの判断で取引をしたり，担当者が勧める
取引を断ったりしたことがあったものの，ほとんどの取引は担当者の勧誘により行
ったものであり，しかも，個々の銘柄等について詳しい説明を聞くのを面倒に思
い，本件取引において，有価証券の銘柄，数量，単価及び処分時期等の選択を実質
的に担当者に一任していた。ことに，Ｂは，ほとんどの取引について，原告の事前
の承諾を得ることなく，自らの判断で取引をし，事後にそれを原告に報告していた
ものである。さらに，原告は，リスクの高いワラント取引や株価指数オプション取
引が複雑に組み合わされている本件取引において必要とされる程度の高度な情報収
集・分析能力を有していなかったと考えられるところ，原告は現にワラントの仕組
みやリスク等を十分に理解していなかったし，株価指数オプション取引は，Ｂが自
らの判断の誤りによって生じた原告の損失を取り戻すために勧誘したものであっ
て，原告はその仕組みやリスク等も十分に理解していなかったことが窺われる。
　　　　以上によれば，原告は，Ａ及びＢの勧誘ないし助言・指導にほぼ全面的に
依存し，実質的にＡ及びＢが本件取引を主導していたものと認められるから，脱退
被告は，原告の取引口座について支配を及ぼしていたものというべきである。
　　(4)　悪意性について
　　　　前記認定のとおり，原告は，本件取引をしたことにより，合計２１７０万
９３４７円の損失を被ったのに対し，脱退被告は，その損失合計額の１９．７１パ
ーセントにも上る手数料を取得したものであり，売買手数料率も２０．０６パーセ
ントに上る。ことに，Ｂは，原告から銘柄，数量，単価及び処分時期等の選択を実
質的に一任されたことを奇貨として，原告の事前の承諾を得ることなく，自らの判
断で取引を繰り返し，その結果，自らの判断の誤りによって原告に損失が生じる
や，その損失を取り戻すために，リスクの高い株価指数オプション取引を勧誘する
などしたものである。
　　　　以上によれば，脱退被告は，原告の信頼あるいは無知に乗じて，主として
手数料等自己の利益を図るために本件取引を勧誘したものと推認するのが相当であ
る。
　　(5)　結論
　　　　以上によれば，本件取引は，取引の過当性，口座支配，悪意性の各要件を
充足し，全体を通じて違法な過当取引に該当するものというべきであるから，Ａ及
びＢが原告を本件取引に勧誘した各行為は，原告が主張するその余の違法行為の有
無について判断するまでもなく，それぞれ不法行為を構成するところ，Ａ及びＢ
は，いずれも脱退被告の従業員であった者であり，上記各不法行為は，脱退被告の
事業の執行についてされたものであるから，脱退被告は，原告に対し，民法７１５
条１項本文に基づき，その損害を賠償すべき責任を負っていたものである。
　　　　そして，原告が本件取引をしたことによって被った損失額合計２１７０万
９３４７円をもって，上記各不法行為と相当因果関係のある原告の損害と認めるの
が相当である。
　３　委託売却金に関する不法行為について
原告は，Ａ及びＢに対し，自己が保有していた株式の売却方を委託し，Ａ及
びＢは，これらの株式を売却したが，上記売却代金を現金で引き渡すようにとの原
告の申入れを無視し，これを原告名義の口座に入金して，株式取引の原資としたこ
とによって，原告は上記売却代金相当の合計１１７１万８３５１円の損害を被った
旨主張する。
しかしながら，原告が主張する点が不法行為を構成するとしても，その損害
は，上記売却代金を原資として行われた株式取引によって生じた損失の限度にとど
まるものであって，結局，これは原告が本件取引をしたことによって被った損失に
含まれているものというべきである。
したがって，これと見解を異にし，上記売却代金合計額が別途損害を構成す
る旨の原告の上記主張は理由がない。
なお，付言するに，原告は，上記の点について，明示的には無断売買を理由
とする寄託金返還請求をしていないが，前記認定事実によれば，上記の点につい
て，無断売買があったといえないことは明らかであるから，原告が仮にその請求を
したとしても，その請求は理由がない。
　４　過失相殺について
　　　原告は，個々の銘柄等について詳しい説明を聞くのを面倒に思い，本件取引
において，有価証券の銘柄，数量，単価及び処分時期等の選択を実質的に担当者に
一任していたものであり，原告のそのような態度が上記各不法行為を助長する一因
になったものと認められる。また，本件取引は，約３年間にわたって行われたもの
であるところ，原告は，その間，いつでも担当者から損益の状況を聞いて，取引を
継続するか否かを判断することができたものであり，取引を終了させていれば，そ
の後の損害の拡大を防止することができたのに，現にＢから損失を被ったことを聞
きながら，漫然と上記と同様の態度で取引を継続したことにより，その損害が拡大
したものである。
　　　そうすると，原告にも，本件取引による損害の発生及び拡大について相応の
落ち度があったものといわざるを得ず，原告及び脱退被告側の過失の内容及び程度
やその他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告の過失割合はこれを６割と認
めるのが相当である。
　　　したがって，脱退被告は，原告に対し，不法行為に基づき，上記２(5)の損害
額２１７０万９３４７円の４割に当たる８６８万３７３８円及びこれに対する不法
行為が終了した後である平成９年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の賠償責任を負っていたものであるから，吸収分割により脱
退被告の上記損害賠償義務を承継した被告は，原告に対し，同額の賠償責任を負う
ものというべきである。
第４　結語
　　　よって，原告の本訴請求中，損害賠償金８６８万３７３８円及びこれに対す
る不法行為が終了した後である平成９年９月１２日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容する
こととし，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につ
いて民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれ
ぞれ適用して，主文のとおり判決する。
　　　神戸地方裁判所第六民事部
　　　　　　　裁　判　長　裁　判　官　　　　　松　　　村　　　雅　　　司
　　　裁　判　官水　　　野　　　有　　　子
　　　裁　判　官増　　　田　　　純　　　平

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