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主文
１本件各訴えのうち，請求１項，３項(1)，４項(1)に係る各訴え，及び請求２
項，３項(2)，４項(2)，５項，６項に係る各訴えのうち平成７年度から平成１
５年度までの特別昇給に係る支出に関する部分を，いずれも却下する。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告市長は，Ａに対し，１億円を大阪市に支払うよう請求せよ（９６号。）
２被告市長は，Ｂに対し，１億円を大阪市に支払うよう請求せよ（９６号。）
，，，，（「」。）３(1)被告市長はＣＤＥＦ以下まとめて本件総務局長らという
に対し，各自３０００万円を大阪市に支払うよう請求せよ（９６号。）
(2)被告市長は，本件総務局長らに対し，各自３０００万円の賠償命令をせ
よ（９６号。）
４(1)被告市長は，Ｇ，Ｈ，Ｉ（以下まとめて「本件教職員課長ら」という）。
に対し，各自３０００万円を大阪市に支払うよう請求をせよ（９６号。）
(2)被告市長は，本件教職員課長らに対し，各自３０００万円の賠償命令を
せよ（９６号。）
，，，，（「」。）５被告水道局長はＪＫＬＭ以下まとめて本件水道局長らという
に対し，各自５０００万円を大阪市に支払うよう請求せよ（９７号。）
，，，，（「」。）６被告交通局長はＮＯＰＱ以下まとめて本件交通局長らという
に対し，各自５０００万円を大阪市に支払うよう請求せよ（９８号。）
第２事案の概要
本件は，大阪市の住民である原告らが，大阪市において違法な特別昇給制度
の運用がされていたとして，その平成７年度から平成１６年度までの特別昇給
制度の実施（支出負担行為）及びこれに基づく給与支給決定（支出命令）に関
与した大阪市長，大阪市水道局長，大阪市交通局長の職にあった者に対し，善
管注意義務違反の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任の，大阪市総
務局長及び大阪市教育委員会事務局教務部教職員課長の地位にあった者に対
し，地方自治法２４３条の２第１項後段に基づく損害賠償責任の各追及を，被
告らに対して求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに証拠（特記しない限り枝番を含む。以下同
じ）及び弁論の趣旨により容易に認められる事実）。
(1)当事者（争いがない）。
ア原告らは，いずれも大阪市の住民である。
イ被告市長は大阪市の執行機関であり，損害賠償金又は不当利得返還金の
支払を請求する権限及び賠償命令を発令する権限を有する行政庁である。
Ａは，平成７年１２月１９日から平成１５年１２月１８日まで大阪市長
の職にあった者であり，Ｂは，同月１９日から現在まで大阪市長の職にあ
る者である。
ウ大阪市総務局長は，被告市長の権限に属する事務のうち，職員の昇給及
び昇格の決定に関する事項につき専決する権限を有する行政機関である
（大阪市事務専決規程（昭和３８年達第３号）４条７号。）
Ｃは平成７年度，Ｄは平成８年度から平成１０年度まで，Ｅは平成１１
年度から平成１３年度まで，Ｆは平成１４年度から平成１６年度まで，い
ずれも大阪市総務局長の地位にあった者である。
（「」。）エ大阪市教育委員会事務局教務部教職員課長以下教職員課長という
は，大阪市教育委員会の権限に属する事務のうち，教職員の昇格（昇任を
伴う場合を除く）及び昇給の決定に関する事項につき専決する権限を有。
する行政機関である地方教育行政の組織及び運営に関する法律以下地（（「
教行法」という）２３条３号，５８条，大阪市教育委員会教育長専決規。
則（昭和４１年（教）規則第５号）１条，３条，大阪市教育委員会事務局
等専決規程（昭和４６年（教育長）達第２号）９条１号。）
Ｇは平成７年度から平成８年度まで，Ｈは平成９年度から平成１１年度
まで，Ｒ（平成１８年１２月に死亡）は平成１２年度から平成１５年６月
まで，Ｉは平成１５年７月から現在まで，それぞれ教職員課長の地位にあ
り，又はあった者である。
オ被告水道局長は，大阪市の営む水道事業及び工業用水道事業の管理者で
あり，水道局所属職員の給与に関する事項のほか，当該業務の執行に関し
大阪市を代表する権限を有する行政庁である（地方公営企業法２条１項，
７条，８条，９条２号。）
Ｊは平成７年度から平成１０年度まで，Ｋは平成１１年度から平成１２
年度まで，Ｌは平成１３年度から平成１４年度まで，Ｍは平成１５年度か
ら平成１６年度まで，Ｓは平成１７年度から現在まで，それぞれ被告水道
局長の地位にあり，又はあった者である。
カ被告交通局長は，大阪市の営む高速鉄道事業，自動車運送事業及び中量
軌道事業の管理者であり，交通局所属職員の給与に関する事項のほか，当
該業務の執行に関して大阪市を代表する権限を有する行政庁である（地方
公営企業法２条１項，７条，８条，９条２号。）
Ｎは平成７年度，Ｏは平成８年度から平成１１年度まで，Ｐは平成１２
年度から平成１５年度まで，Ｑは平成１６年度から平成１８年度まで，そ
れぞれ被告交通局長の地位にあった者である。
(2)給与及び特別昇給に関する制度の概要
ア給与条例主義
，，，普通地方公共団体はその常勤職員等に対し法律又は条例に基づいて
給与等を支給しなければならない（地方自治法２０４条１項，３項，２０
４条の２，地方公務員法２４条６項，２５条１項，地方公営企業法３８条
４項。）
イ特別昇給制度
(ｱ)市長部局
地方自治法２０４条３項，地方公務員法２４条６項，２５条３項を受
，（。，け職員の給与に関する条例昭和３１年大阪市条例第２９号ただし
平成１７年大阪市条例第２０号による改正前のもの。以下「本件職員給
与条例」という。乙１）５条５項は，職員が現に受けている号級を受け
るに至ったときから，１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したと
きは１号級上位の号級に昇給させることができるとして普通昇給を規定
し，同条６項は，職員の勤務成績が特に優秀である場合その他市長が特
に必要と認めた場合においては，普通昇給を定めた前項の規定にかかわ
らず，同項に規定する期間を短縮し，又はその現に受けている号級より
上位の号級に昇給させることができると規定していた。
(ｲ)水道局及び交通局
地方自治法２０４条３項，地方公務員法５７条，地方公営企業法３８
条４項を受け，企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１
年大阪市条例第６２号。以下「本件企業職員給与条例」という。乙２）
１８条は，条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定めると規定して
いる。
交通局企業職員の給与に関する規程（昭和３６年大阪市交通事業管理
規程第９６号。ただし，平成１７年大阪市交通事業管理規程第１６号に
よる改正前のもの。以下「本件交通局給与規程」という。乙６）７条５
項は，職員が現に受ける号級を受けるに至ったときから１２月を下らな
い期間を良好な成績で勤務したときは，１号級上位の号級に昇給させる
として普通昇給を規定し，同条７項は，職員の勤務成績が特に優秀であ
る場合その他交通局長が特に必要と認めた場合においては，普通昇給を
定めた規定にかかわらず，その規定する期間を短縮し，若しくはその現
に受ける号級より上位の号級に昇給させ，又はそのいずれをもあわせ行
うことができると規定していた。
（。水道局企業職員給与規程昭和４２年大阪市水道事業管理規程第２号
，。ただし平成１７年大阪市水道事業管理規程第８号による改正前のもの
以下「本件水道局給与規程」という。乙７）６条５項は，職員が現に受
ける号級を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績
で勤務したときは，１号級上位の号級に昇給させるとして普通昇給を規
定し，同条６項は，職員の勤務成績が特に優秀である場合その他水道局
長が特に必要と認めた場合においては，普通昇給を定めた前項の規定に
かかわらず，同項に規定する期間を短縮し，又はその現に受けている号
級より上位の号級に昇給させることができると規定していた。
(ｳ)単純労務職員
地方公務員法５７条，地方公営企業等の労働関係に関する法律附則５
項，地方公営企業法３８条４項を受け，単純な労務に雇用される職員の
給与の種類及び基準に関する条例（昭和２８年大阪市条例２６号。以下
「単純労務職員給与条例」という）１５条は，条例の施行に関し必要。
な事項は市規則で定めると規定している。
単純な労務に雇用される職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則
（昭和５９年大阪市規則第１８号。ただし，平成１７年大阪市規則第６
３号による改正前のもの。以下「本件単純労務職員給与規則」という。
乙１６）９条１項は，職員が現に受けている号級を受けるに至ったとき
から１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは，１号級上位
の号級に昇給させることができるとして普通昇給を規定し，１３条は，
職員の勤務成績が特に優秀である場合その他市長が特に必要と認めた場
，，，合においては普通昇給を定めた規定にかかわらず昇給期間を短縮し
又はその現に受けている給料月額より上位の給料月額に昇給させること
ができると規定していた。
(ｴ)教育委員会所管の学校園の教職員
教育委員会所管の学校園の教職員には，大阪府が給与を負担する教員
（以下「府費負担教職員」という）と，大阪市が給与を負担する教員。
（以下「市費負担教職員」という，それ以外の職員があるが，この。）
うち，府費負担教職員は大阪府の条例に基づいて給与が支給されるので
（地教行法４２条，大阪府において特別昇給の事務が行われる。）
市費負担教職員については，地方公務員法５７条，教育公務員特例法
１３条１項を受け，本件職員給与条例５条５項に普通昇給が規定され，
同条６項，附則７項，教育委員会所管の学校の教員の給料に関する規程
（（）。「」平成６年教委高第２４号他以下本件市費負担教職員給与規程
という。乙１７）４条１項は，職員の勤務成績が特に良好であると判定
される事実が認められるときは，別に定める基準に基づき，その昇給期
間を短縮して直近上位の給料月額に昇給させることができると規定して
いた。
府費負担教職員及び市費負担教職員以外の職員については，地方公務
員法２４条６項を受け，本件職員給与条例が適用されるので，普通昇給
及び特別昇給は，市長部局と同様である。
(ｵ)特別昇給の種類
大阪市においては，上記各条例，規則，規程に基づき，特別昇給事由
ごとに，定数内特別昇給，表彰による特別昇給，長期勤続者に対する特
別昇給，中堅職員に対する特別昇給，基準職務職昇任による昇給短縮措
置，昇格時の昇給期間短縮措置を設けている（弁論の全趣旨。）
ウ定数内特別昇給（弁論の全趣旨）
(ｱ)市長部局
大阪市における市長部局の職員を対象とした定数内特別昇給は，職員
の勤労意欲の向上と，国や他都市との均衡にかんがみ，昭和３４年度か
ら実施されたものであり，市長決裁（基本決裁）により制度の基本的枠
組み（定数及び効果月数）を定め，これらを受けて各実施年度ごとに総
務局長決裁（各年決裁）により具体的な対象者の範囲を定め，総務局長
が昇給期（４月，７月，１０月，１月）ごとに，具体的な昇給者を決定
している（決定決裁。）
定数及び効果月数は，平成１４年度に，職員の概ね２０パーセントを
３月，１５パーセントを６月，それぞれ昇給期間を短縮する旨の基本決
裁がされており，その範囲内で，平成１６年度の各年決裁及び決定決裁
（，，。）ただし実際には職員の２５パーセントを昇給期間６月短縮した
がされた各年度ごとの定数及び効果月数は別紙定数内特別昇給定数百（（
分率）一覧表のとおり。。）
(ｲ)水道局及び交通局
大阪市における水道局及び交通局の職員を対象とした定数内特別昇給
は，基本決裁，各年決裁，決定決裁がいずれも交通局長又は水道局長で
あることのほかは，市長部局における定数内特別昇給と同様である。
(ｳ)教育委員会所管の学校園の教職員
大阪市における教育委員会所管の学校園の教職員のうち，市費負担教
職員については，府費負担教職員に対する大阪府の制度に準じて，特別
昇給制度（基準内特別昇給）を実施している。
大阪市は，昭和５４年度から，府費負担教職員の定数内特別昇給の基
準を用いて，定数の概ね３０パーセント以内の教員に対し昇給期間を６
月短縮し，平成１６年度において，３月短縮換算で定数の概ね６０パー
セント以内の教員に対し昇給期間を３月又は６月短縮した。なお，大阪
府は，平成１０年度から平成１４年度まで，財政難による人件費抑制措
置のため，府費負担教職員の定数内特別昇給を実施しなかったので，大
阪市は，市費負担教職員の定数内特別昇給を実施しなかった。
市費負担教職員の定数内特別昇給は，勤務成績が特に良好であると判
，，定される事実が認められる教職員を対象として実施年度ごとに教育長
総務局長，財政局長の合議決裁により定め，それに基づき，教職員課長
決裁により，昇給期間の短縮を受けたことにより昇給する者を決定して
いる。
大阪市における教育委員会所管の学校園の教職員のうち，府費負担教
職員及び市費負担教職員以外の職員を対象とした定数内特別昇給は，各
年決裁権者が教育長であり，決定決裁権者が教職員課長であることのほ
かは，市長部局における定数内特別昇給と同様である。
(ｴ)単純労務職員
単純労務職員に対する定数内特別昇給は，市長部局における定数内特
別昇給の中で行われている。
(3)原告らが問題とする財務会計行為（争いがない）。
ア市長部局（単純労務職員を含む）における定数内特別昇給
本件総務局長らは，平成７年度から平成１６年度まで，職員の昇給及び
昇格の決定に関する事項につき専決する権限を有する行政機関として，定
数内特別昇給によって昇給させる者を決定し（支出負担行為，これを前）
提とする給与の支出（支出命令）をした。
大阪市総務局長（当時）は，平成１６年３月１８日以降，平成１６年度
の定数内特別昇給として，総職員数３万１６６４人中，定数内特別昇給の
対象とならない課長代理級以外の者を除いた２万９２２９人のうち，その
２５パーセントの範囲内である７２９８人に対し，昇給期間６月短縮の措
置（支出負担行為）をとり，これを前提とした給与の支出（支出命令）を
した。
イ水道局における定数内特別昇給
本件水道局長らは，平成７年度から平成１６年度まで，定数内特別昇給
によって昇給させる者を決定し（支出負担行為，これに基づく給与の支）
出（支出命令）をした。
大阪市水道局長（当時）は，平成１６年３月１８日以降，平成１６年度
の定数内特別昇給として，定数内特別昇給の対象たり得る職員２１７０人
中４５８人２１１パーセントに対し昇給期間６月短縮の措置支，（．），（
出負担行為）をとり，これを前提とした給与の支出（支出命令）をした。
ウ交通局における定数内特別昇給
本件交通局長らは，平成７年度から平成１６年度まで，定数内特別昇給
によって昇給させる者を決定し（支出負担行為，これに基づく給与の支）
出（支出命令）をした。
大阪市交通局長（当時）は，平成１６年３月１８日以降，平成１６年度
の定数内特別昇給として，定数内特別昇給の対象たり得る職員８０７２人
中，２１６７人（２６．８パーセント）に対し，昇給期間６月短縮の措置
（支出負担行為）をとり，これを前提とした給与の支出（支出命令）をし
た。
エ教育委員会所管の学校園の教職員のうち府費負担教職員以外の者に対す
る定数内特別昇給
本件教職員課長らは，平成７年度から平成１６年度まで，定数内特別昇
給によって昇給させる者を決定し（支出負担行為，これに基づく給与の）
支出（支出命令）をした。
教職員課長（当時）は，平成１６年３月１８日以降，平成１６年度の定
数内特別昇給として，定数内特別昇給の対象となり得る市費負担教職員１
７０８人中，６８３人（４０．０パーセント）に対して昇給期間３月の短
縮の措置（支出負担行為，定数内特別昇給の対象となり得る教員以外の）
職員２９２１人中，６３０人（２１．５パーセント）に対し，昇給期間６
月短縮の措置支出負担行為をとりこれらを前提とした給与の支出支（），（
出命令）をした。
(4)原告らの主張を前提とした場合の損害額（試算（争いがない））。
ア市長部局（単純労務職員を含む）
上記のとおり，市長部局では，平成１６年度定数内特別昇給として，７
２９８人に対し，昇給期間６月短縮の措置をとった。
定期昇給であれば，１２月を下らない期間を良好な成績で勤務すれば１
号級上位の号級に昇給するから（本件職員給与条例５条５項，定数内特）
別昇給によって，各人が６か月早く昇給したことと評価できる。したがっ
て，年間を通じてみた場合，概ね１号級昇給することの２分の１の効果が
あると評価できる。１号級昇給することの２分の１といっても，昇給額は
，，（）各号級によって異なるがその平均は各号級の平均間差額６６２４円
の２分の１に近似する。
，，，定数内特別昇給の影響は本給だけではなく各種手当等に波及するが
その影響額は，各人により異なる。１か月当たりの本給月額を１として，
１２月分の想定所要額を計数化すると，２２．２７４４ポイントになるの
，，，で平成１６年度の定数内特別昇給による影響は本給の増加額の平均に
上記係数を乗じた金額に，定数内特別昇給者数を更に乗じた金額（５億３
８３９万３９８７円）に近似する。
（平均間差額の２分の１）×２２．２７４４×（昇給者数）
＝６６２４円／２×２２．２７４４×７２９８人
＝５億３８３９万３９８７円
イ水道局
平均間差額（６６２５円）及び想定所要額係数（２２．２３２３）を用
いて試算すると，平成１６年度の定数内特別昇給による影響は，各人の本
給の増加額の平均に，上記係数を乗じた金額に，定数内特別昇給者数を更
に乗じた金額（３３７２万９１７８円）に近似する。
（平均間差額の２分の１）×２２．２３２３×（昇給者数）
＝６６２５円／２×２２．２３２３×４５８人
＝３３７２万９１７８円
ウ交通局
平均間差額（６６６９円）及び想定所要額係数（２２．２９２）を用い
て試算すると，平成１６年度の定数内特別昇給による影響は，各人の本給
の増加額の平均に，上記係数を乗じた金額に，定数内特別昇給者数を更に
乗じた金額（１億６１０７万８９０４円）に近似する。
（平均間差額の２分の１）×２２．２９２×（昇給者数）
＝６６６９円／２×２２．２９２×２１６７人
＝１億６１０７万８９０４円
エ教職員
市費負担教職員の平均間差額及び想定所要額係数（２２．６８６１）を
用いて試算すると，平成１６年度の定数内特別昇給による影響は，各人の
本給の増加額の平均に，上記係数を乗じた金額に，定数内特別昇給者数を
更に乗じた金額（３６９２万３６４６円）に近似する。
（平均間差額の４分の１）×２２．６８６１×（昇給者数）
＝９５３２円／４×２２．６８６１×６８３人
＝３６９２万３６４６円
（）（．教員以外の職員の平均間差額６１４９円及び想定所要額係数２１
９９８８）を用いて試算すると，平成１６年度の定数内特別昇給による影
響は，各人の本給の増加額の平均に，上記係数を乗じた金額に，定数内特
別昇給者数を更に乗じた金額（４２６１万０２４５円）に近似する。
（平均間差額の２分の１）×２１．９９８８×（昇給者数）
＝６１４９円／２×２１．９９８８×６３０人
＝４２６１万０２４５円
(5)監査請求及び本訴提起
原告らは，大阪市監査委員に対し，平成１７年３月１８日，大阪市におい
て条例に定めのない違法な昇給制度が設けられ，長年に渡り市長決裁のみで
特別昇給と称して違法に公金が支出されており，大阪市はこれに関与した歴
代市長，三役，局長など市の幹部らに対して損害賠償請求権を有しているか
ら，特別昇給制度が開始されたときから現在に至るまでの上記幹部らに対し
損害賠償請求その他の必要な措置を講ずるよう勧告を求める旨の住民監査請
求をした（甲１，２。）
大阪市監査委員は，平成１７年５月１６日，原告らの上記監査請求は，特
別昇給の適用決定を違法又は不当な支出負担行為として監査を求めているも
のと理解し，監査請求の１年前（平成１６年３月１８日）以後にされたもの
に限り審理し，大阪市における特別昇給制度は直ちに違法とまではいえない
などとして監査請求を棄却し（甲２，そのころ，原告らにその旨通知した）
（弁論の全趣旨。）
原告らは，平成１７年６月１４日，本件訴えを提起した（顕著な事実。）
２争点及び当事者の主張
(1)監査請求期間（本案前の争点１）
（原告らの主張）
ア本件訴えにおいて原告らが問題としている平成７年度から平成１６年度
までの定数内特別昇給は，全体として密接不可分な一体の行為を構成して
いるのであるから，その監査請求期間は，その最後である平成１６年度の
定数内特別昇給措置及び昇給額の支出が終わった日から起算すべきであ
る。
イ本件訴えにおいて，その適否が問題とされている財務会計行為のうち，
本件監査請求の日（平成１７年３月１８日）から１年以上前にされたもの
に係る監査請求は，監査請求期間経過後にされたものではある。
ウ大阪市において実施されていた定数内特別昇給は，それ自体は適法妥当
に運用し得る制度を，違法に運用していた点に根本的な問題があるが，そ
のような違法な運用実態は，巧みに隠蔽されていた。
エ大阪市における定数内特別昇給の運用実態が明るみに出たのは，平成１
，（）。６年１２月２３日以降全国紙が報道を開始したことによる甲３∼５
原告らは，本件その他の不正公金支出等に関する報道が次々とされる中
で，度重なる住民監査請求を行っており，上記報道から３か月も経過して
いないうちにされた本件監査請求は，財務会計行為があったことを知った
日から相当期間内にされたものである。
（被告らの主張）
ア原告らは，監査請求期間経過について正当な理由があると主張する。
しかし，特別昇給そのものは条例に規定されているものであるし，制度
としても周知である。実際，定数内特別昇給は，多数の職員を対象に長期
間にわたって公然と実施されていた。
イ大阪市は昭和６３年に公文書公開条例（平成１３年４月から情報公開条
例）を制定し，特別昇給に係る公文書も公開請求の対象となっていた。
ウ大阪市の特別昇給は，平成１６年１２月２３日から，全国紙により報道
されていたから（甲３∼５，平成１７年３月１８日にされた本件監査請）
求は，財務会計行為があったことを知った日から相当な期間内にされたも
のとはいえない。
(2)監査請求前置の有無（本案前の争点２）
（被告らの主張）
本件監査請求に係る監査請求書（甲１）では，被告市長に言及されてはい
るが，被告水道局長及び被告交通局長には全く言及されていない。また，同
監査請求書には，地方公務員法２５条１項（給与条例主義）及び本件職員給
与条例５条６項が引用されているが，企業職員（水道局，交通局の職員）に
は同法同条の適用は排除され（地方公営企業法３９条１項，本件職員給与）
条例５条６項も適用がない。
したがって，本件監査請求に係る監査請求書を合理的に解釈しても，原告
らが，交通局及び水道局に係る定数内特別昇給について監査を求める趣旨で
あったとは理解できない。
（原告らの主張）
本件監査請求に係る監査請求書（甲１）から明らかなように，原告らは，
大阪市における特別昇給制度一般について監査を求めていた。このことは，
添付された事実証明書に水道局及び交通局が言及されていたことからも明ら
かである。
(3)本件総務局長ら及び本件教職員課長らに対する訴えの適法性（本案前の
争点３）
（被告らの主張）
ア原告らは，本件訴えの訴状においては，本件総務局長ら及び本件教職員
課長らに対しては，各自３０００万円を大阪市に支払うよう請求する旨の
請求の趣旨を掲げていた。
しかるに，原告らは，平成１８年２月１４日，本件総務局長ら及び本件
教職員課長らに対して各自３０００万円の賠償命令を求める旨の請求の趣
旨に補正する旨の補正書を提出し，同年３月２日の第２回弁論準備手続期
日においてこれを陳述した。
イ本件総務局長ら及び本件教職員課長らは，賠償命令の対象となり得る職
員である。
地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書は，賠償命令の対象となり
得る相手方に対しては，賠償命令の発令を求める訴えしか提起することが
できないと規定し，同号本文は，それ以外の相手方に対しては，損害賠償
等の請求を求める訴えしか提起することができないと規定している。
ウ地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書の請求と，同号本文の請求
とは，訴訟物が異なる。
エしたがって，本件総務局長ら及び本件教職員課長らに対し，訴状では損
害賠償等の請求を求めていたのに，後に賠償命令を求める訴えに補正する
ことは，訴えの変更に該当する。
訴えの変更は，旧訴の取下げと新訴の提起が結合したものである。した
がって，新訴の提起の部分が適法であるためには，その時点において，出
訴期間が遵守されている必要がある。
前記のとおり，上記補正書が提出されたのは，原告らが監査結果通知を
受けてから３０日を経過した後であったから，新訴の提起の部分は不適法
，，。というべきでありそうである以上そのような訴えの変更は許されない
ただし，旧訴と新訴との間に請求の基礎の同一性があることは争わない。
（原告らの主張）
ア地方自治法２４２条の２第１項４号本文の訴えと，同号ただし書の訴え
とは，訴訟物が同一であるから，上記のとおりに請求の趣旨を変更するこ
とは，補正の範囲にとどまり，訴えの変更に当たらない。
イ仮に上記各訴えの訴訟物が異なったとしても，両請求は地方自治法上同
，，列に扱われていること両請求で審理の対象は変わらないことからすると
当初の訴え提起時に，新訴が提起されたと同視し得る特段の事情がある。
(4)定数内特別昇給の違法性（本案の争点１）
（原告らの主張）
ア一般に，国又は地方公共団体における特別昇給制度の趣旨は，職員の勤
務の実績を給料に反映させるという成績主義にあると解されている。同じ
く特別昇給制度を定める本件職員給与条例５条６項，本件水道局給与規程
７条７項，本件交通局給与規程６条６項，本件単純労務職員給与規則１３
条の趣旨も，これと異なるところはなく，勤務成績の特に優秀な職員を優
遇することによって，職員の士気を維持，高揚し，もって行政目的の増進
を図るという点にあると解すべきである。
イしかるに，大阪市においては，あらかじめ対象者の定数（百分率）を決
定し，例外的な欠格事由に該当しない限り定数内特別昇給を認めるという
運用を続けているが，これは上記条例の趣旨を逸脱するものである。
ウまた，大阪市における定数内特別昇給の運用は，大阪市の全職員を対象
として定数内特別昇給をするに等しく，自治体財政に与える影響も計り知
れない。
エしたがって，定数内特別昇給の定数（百分率）を定め，これに基づいて
定数内特別昇給を行っていたことは，本件職員給与条例５条６項を根拠と
することはできず，その他その根拠たり得る規定は存在しないから，給与
条例主義に反するものとして違法である。
（被告らの主張）
ア国においても，国家公務員法６５条，平成１７年法律第１１３号による
（「」。）改正前の一般職の職員の給与に関する法律以下一般職給与法という
８条７項により，職員の勤務成績が「特に良好」である場合に特別昇給が
行われ「良好な成績」である場合には，普通昇給がされることとされて，
いた。
本件職員給与条例５条６項は，職員の勤務成績が「特に良好」であるこ
とを要件とする国家公務員の場合と同様の特別昇給を行うことを認めるも
のであり，対象となる職員の範囲や数について具体的に規定せず，その具
体的内容は市長の合理的判断に委ねたものである。
本件で問題となっている定数内特別昇給は，国が各年度の省庁別定員の
１５パーセントを超えない範囲で昇給期間を原則として１２月短縮すると
いう方法で行っていたのに対し，大阪市においては，市長の裁量により，
１２月の特別昇給は行わず，国よりも総ボリュームを抑えながら，より広
範囲の職員を特別昇給の対象とすることとして，職員の士気を維持し，高
めることにより，行政目的の増進を図る目的で，３月から６月の特別昇給
を行うこととしていたのである。
イ定数内特別昇給においては，勤務状況を基本として，勤務成績が特に優
秀であるか否かを評価している。
定数内特別昇給の主な審査基準は，昇給月の２月前の月の末日から逆算
して１２月を成績調査期間として，成績調査期間中に①病気欠勤が４５日
以上，②休職，勤務停止，育児休業等が１日以上，③産前産後休暇が１６
週（多胎妊娠の場合２０週）以上，④公傷が引き続き４５日以上あり，昇
給日現在公傷であること等の欠格要件の有無であり，職員間の公平から採
用年次をも考慮して，各要件を審査している。
定数内特別昇給の審査基準は，普通昇給の審査基準の例によることとさ
れているが，普通昇給についての本件職員給与条例５条５項は「職員が，
現に受けている号給を受けるに至った時から１２月を下らない期間を良好
，。」な成績で勤務したときは１号給上位の号給に昇給させることができる
として「良好な成績」であることが普通昇給の要件とされている。，
国においても，普通昇給は「良好な成績（一般職給与法８条６項）を」
要件としているが特に勤務評定の内容を問題とすることなく，勤怠を判断
基準としており「良好」とは通常の成績でよいとされているから，その，
基準は主として欠勤等の有無及び懲戒処分の有無である。
国家公務員には勤務評定制度が存在するが（国家公務員法７２条，十）
分に機能していないことは政府自身が認めており「良好な成績「特に，」
良好な成績」といった評価を厳格に個別具体的に行うことは非常に困難で
ある。
地方公務員においても，勤務評定制度は存在するが（地方公務員法４０
条，成績評価が困難であることは国の場合と同様であり，大阪市におい）
ても，具体的な運用基準を規則化することが困難な状況にあった。
地方公務員の給与は，国及び他の地方公共団体の職員の給与と均衡しな
ければならず（地方公務員法２４条３項，上記のような状況の下，国に）
おける事実上の運用と大きく異なる定数内特別昇給の運用をすることは困
難であった。
ウしたがって，大阪市における定数内特別昇給の運用が，本件職員給与条
，，，例５条６項本件水道局給与規程７条７項本件交通局給与規程６条６項
本件単純労務職員給与規則１３条に反するものでないことは明らかであ
る。
なお，原告らは，大阪市における定数内特別昇給が違法と主張するが，
仮に原告らの主張するように適法に定数内特別昇給を運用していれば，ほ
ぼ同額の支出をしていたはずであるから，大阪市に損害は発生しない。
(5)過失等の有無（本案の争点２）
（原告らの主張）
本件総務局長らその他の財務会計職員は，定数内特別昇給該当者に選定さ
れるべき職員が「職員の勤務成績が特に優秀である場合」に該当するもので
はないことを認識し，かつ，市長の裁量に関しても，広範囲の職員を定数内
特別昇給の対象とする定数（百分率）の決定が市長の裁量を逸脱するもので
あることを認識した上で，定数内特別昇給該当者の選定及び支出決定を行っ
たのであるし，仮にそうでなかったとしても，市長の決定が違法であること
は容易に認識し得たから，重過失がある。
本件水道局長，本件交通局長らは，勤務評定を行わず，成績に基づいた定
数内特別昇給が実施されていないことを知りながら，定数内特別昇給を行っ
ていたのであるから，違法な定数内特別昇給を行うにつき，故意又は過失が
あったことは明らかである。
Ａは，その在任中に定数内特別昇給制度の基本的枠組みを定める基本決裁
を行ったのであるから，違法な財務会計行為を行ったことにつき故意がある
ばかりではなく，専決権者である本件総務局長らその他の財務会計職員に対
する指揮監督の上でも故意又は重過失があったことは明らかである。
，，，Ｂはその在任中定数内特別昇給制度を改めなかったことについて故意
過失があるだけではなく，専決権者である本件総務局長らその他の財務会計
職員に対する指揮監督の上でも故意又は重過失があったことは明らかであ
る。
（被告らの主張）
賠償命令は，一定の範囲の職員が，違法な財務会計行為を行うにつき故意
又は重過失がある場合に，発令することができる。
本件総務局長らその他の財務会計職員は，あらかじめ定められた基準に従
って定数内特別昇給制度の運用を行っていたものにすぎず，重過失はない。
また，本件交通局長，水道局長も，あらかじめ定められた基準に従って定
数内特別昇給制度の運用を行っていたものにすぎず，過失はない。
(6)除斥期間（本案の争点３）
（被告らの主張）
平成１４年法律第４号（平成１４年９月１日施行）による改正前の地方自
治法２４３条の２第３項ただし書は，賠償命令は，その事実が発生した日か
ら３年を経過したときは賠償を命ずることができないと規定し，上記改正法
附則５条は，施行日前の事実に基づき賠償を命ずることができる期間につい
ては従前の例によると規定している。したがって，少なくとも，平成１４年
８月３１日までの財務会計上の行為に係る賠償命令を求める部分は，賠償命
令の除斥期間が経過している。
（原告らの主張）
争う。
第３争点に対する判断
１監査請求期間（本案前の争点１）について
(1)前記前提事実のとおり，原告らは，平成７年度から平成１６年度までに
行われた定数内特別昇給に係る支出負担行為及び支出命令を問題としている
が，原告らが監査請求をしたのは，平成１７年３月１８日であり，その１年
前である平成１６年３月１８日が到来するまでに，平成７年度から平成１５
年度までの定数内特別昇給に係る支出負担行為及び支出命令がされていた。
(2)原告らは，平成７年度から平成１６年度までの定数内特別昇給は，全体
として密接不可分であるから，その監査請求期間は，その最後である平成１
６年度の定数内特別昇給措置及び昇給額の支出が終わった日から起算すべき
であると主張する。しかし，各年度の定数内特別昇給は，各年度ごとに手続
が進められ，支出負担行為，支出命令が格別に行われたものであるし，定数
内特別昇給の対象者を異にするものである以上，検討すべき違法事由を異に
するから，それぞれ監査すべき内容が異なることとなる。したがって，監査
請求期間も，各支出負担行為，支出命令ごとに格別に進行すると解すべきで
あり，原告らの上記主張は採用できない。
(3)上記のとおり，監査請求期間は，各支出負担行為，支出命令ごとに格別
に進行するから，原告らのした監査請求（平成１７年３月１８日）は，平成
１６年３月１８日が到来するまでにされた財務会計行為については，財務会
計行為がされた日から１年を経過した後にされたものである。
甲第３から第５号証までによれば，大阪市が本件で問題とされている定数
内特別昇給を実施してきたとの事実は，平成１６年１２月２３日から同月２
４日にかけて，複数の全国紙で報道されたことが認められるが，原告らが本
件に係る監査請求をしたのは，それから３か月弱が経過した後である。
(4)普通地方公共団体の住民が，相当の注意力をもって調査を尽くしても客
観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に財務会計行為上の行為の存在
又は内容を知ることができなかった場合，監査請求期間経過の正当理由の有
無は，特段の事情がない限り，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力
をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知
ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかに
よって判断されるべきである（最高裁平成１４年９月１２日第一小法廷判決
・民集５６巻７号１４８１頁。）
上記のとおり，定数内特別昇給の実施は，平成１６年１２月２３日に全国
，，，紙で報道されたことが認められるから遅くとも同日には大阪市の住民が
監査請求をすることができる程度に財務会計行為の存在及び内容を知ったも
のといえるが，同日から３か月弱が経過した後にされた監査請求は，財務会
計行為の存在及び内容を知ってから相当な期間内にしたものとはいえない。
したがって，原告らがした監査請求のうち，平成１６年３月１８日が到来
するまでにされた財務会計行為に係る部分（平成７年度から平成１５年度ま
での定数内特別昇給に係る部分）は，監査期間を経過した後にしたものであ
り，しかもそのことについての正当な理由があるとは認められないから，不
適法である。
２監査請求前置の有無（本案前の争点２）について
(1)上記のとおり，本件監査請求のうち，監査請求期間を遵守したものは平
成１６年度の定数内特別昇給に係る部分に限られるが，被告らは，本件監査
請求に係る監査請求書（甲１）では，被告市長に言及されてはいるが被告水
道局長及び被告交通局長には全く言及されていないこと，同監査請求書に引
用されている地方公務員法２５条１項（給与条例主義）及び本件職員給与条
例５条６項は，水道局，交通局の企業職員には適用がないことから，原告ら
のした本件監査請求は，水道局及び交通局に係る定数内特別昇給についての
監査を求めるものではなかったと主張する。
(2)そこで検討するに，住民が住民監査請求において具体的にどの財務会計
行為又は怠る事実についての監査を求めているかを判断するに当たっては，
当該監査請求書の記載のほか，これに添付された事実証明書その他の資料の
記載を総合勘案し，当該住民の意思を合理的に探求して判断すべきである。
本件においてこれをみるに，甲第１，第３から第５号証までによれば，原告
らがした本件監査請求書に事実証明書として添付された新聞記事には，市長
部局の他，交通局，水道局においても定数内特別昇給がされていた旨が記載
されていたことが認められ，本件監査請求書の記載をみても，交通局，水道
局に係る定数内特別昇給をことさらに除外する趣旨の記載は存在しない。確
，，，かに原告らが引用する地方公務員法２５条や本件職員給与条例は交通局
水道局の企業職員に適用されないが，法律専門家でもない原告らが，大阪市
における定数内特別昇給制度の全容を把握できていない段階で，ことさらに
交通局及び水道局の企業職員についての定数内特別昇給を監査請求の対象か
ら除外する趣旨で，上記各条項を摘示したとも考えられない。
したがって，本件監査請求は，交通局及び水道局に係る定数内特別昇給に
ついての支出負担行為及び支出命令をも監査の対象としていたものというべ
きであり，被告らの主張は採用できない。
３本件総務局長ら及び本件教職員課長らに対する訴えの適法性（本案前の争点
３）について
(1)上記のとおり，本件監査請求は，平成１６年度の定数内特別昇給に係る
部分についてのみ監査請求期間を遵守した適法なものであるから，本件監査
請求のうち，本件総務局長ら及び本件教職員課長らに係る部分は，同年度の
支出負担行為及び支出命令を行ったＦ（平成１４年度から平成１６年度まで
の総務局長）及びＩ（平成１５年７月から現在までの教職員課長）に係る部
分についてのみ適法なものである。
(2)原告らは，訴状において，本件総務局長ら及び本件教職員課長らに対し
ては，各自３０００万円を大阪市に支払うよう請求していたが，平成１８年
３月２日，本件総務局長及び本件教職員課長らに対して各自３０００万円の
賠償命令を求める旨の請求に補正する旨の補正書（２００６年２月１４日付
け）を陳述した。
上記補正前の請求は，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づいて
損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを求めるものであり，上記補正
後の請求は，同号ただし書に基づいて賠償の命令を求めるものであって，請
求の内容も根拠規定も異にするほか，その後の手続も，前者にあっては，普
通地方公共団体の長が，当該判決確定後６０日以内の日を期限として，当該
請求に係る損害賠償金又は不当利得の返還金を請求し，その支払がないとき
は，当該普通地方公共団体はその支払を求める訴訟を提起しなければならな
いとされているのに対し（同法２４２条の３第１項，２項，後者にあって）
，，，は普通地方公共団体の長が当該判決確定後６０日以内の日を期限として
賠償命令をしなければならないとされており（同法２４３条の２第３項，４
項，全く異なっている。）
そうすると，同法２４２条の２第１項４号本文の訴えと，同号ただし書の
訴えとは，訴訟物を異にするものというべきであり，上記補正書の陳述は，
訴訟物を変更させる訴えの交換的変更に該当するというべきである。
(3)訴えの交換的変更は，変更後の新請求に関する限り，新たな訴えの提起
にほかならないから，変更後の訴えに関する提訴期間（監査結果通知から３
，），０日以内地方自治法２４２条の２第２項１号が遵守されているか否かは
両者の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え提起の
時に提起されたものと同視し，提訴期間の遵守に欠けるところがないと解す
べき特段の事情がある場合を除き，訴えの変更の時を基準として，これを決
しなければならないと解される。
そこで，本件においてそのような特段の事情があるか否かを検討するに，
Ｆ及びＩに係る訴えは，上記補正書の陳述の前後を通じ，大阪市における定
数内特別昇給が，本件職員給与条例５条６項に反する違法なものであるとし
て，その支出負担行為及び支出命令を専決によって行った職員に責任を追及
するというものであって，請求の内容こそ変更されているが，請求の前提，
基礎となる事実関係及び問題とする財務会計行為のいずれにおいても変更は
ないのであるから，本件においては，上記特段の事情があったといえる。
(4)そうすると，上記補正書の陳述による訴えの変更後の新請求（ただし，
），監査請求期間を遵守している平成１６年度の定数内特別昇給に係るものは
，，提訴期間を遵守した適法なものというべきであり上記変更の前後を通じて
請求の基礎に変更はないから，上記訴えの変更は適法である。
なお，被告らは，上記訴えの変更が不適法と争っているから，上記訴えの
変更前の訴えの取下げに同意しないものと解される。そうすると，同部分に
ついても訴訟係属しているが，Ｆ及びＩは賠償命令の対象となる職員である
から，これらの者に対して損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを求
める訴えは不適法であって却下を免れない。
４定数内特別昇給制度の違法性（本案の争点１）について
(1)上記のとおり，原告らのした本件監査請求は，平成１６年度の定数内特
別昇給に係る支出負担行為及び支出命令に係る部分についてのみ適法である
から，その違法性を検討する。
(2)原告らは，大阪市における定数内特別昇給は，本件職員給与条例５条６
項等に反して違法と主張する。
地方公務員の給与は条例で定めることとされているが（地方自治法２０４
条３項，地方公務員法２４条６項，その給与は，生計費並びに国及び地方）
公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定め
なければならないとして，いわゆる均衡の原則が定められている（地方公務
員法２４条３項。国家公務員の給与は，生計費や民間事業の従事者の給与）
を調査，考慮してされた人事院勧告を踏まえて国会において定められるから
（国家公務員法２８条，均衡の原則は，国家公務員の給与に準ずることに）
より実現されると解される。そして，本件職員給与条例及び後記一般職給与
法における特別昇給に関する各規定の文言を併せて考慮すれば，本件職員給
与条例における特別昇給も，国家公務員における特別昇給に準ずるものとし
て規定されたと解される。そこで，まず，国家公務員における特別昇給制度
について概観する。
(3)一般職の国家公務員の給与は，法律により定められる給与準則に基づい
てされ（国家公務員法６３条１項，給与準則には，俸給表のほか（同法６）
４条１項，昇給の基準その他の事項が規定されなければならないと規定さ）
れている（同法６５条１項１号。）
これらの規定を受けて，一般職の国家公務員の給与準則として一般職の職
員の給与に関する法律が規定され，平成１７年法律第１１３号による改正前
の同法（一般職給与法）８条６項は，職員が現に受けている号俸を受けるに
至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは，１号
俸上位の号俸に昇給させることができ，同条７項は，職員の勤務成績が特に
良好である場合においては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する期間
を短縮し，若しくはその現に受けている号俸より２号俸以上上位の号俸まで
昇給させ，又はそのいずれをもあわせ行うことができると規定していた。
，，一般職給与法の実施及びその技術的解釈のために定められた初任給昇格
昇給等の基準（昭和４４年人事院規則第９−８。ただし，平成１８年人事院
規則第９−８−５７による改正前のもの。以下「本件昇給基準」という）。
３７条及び３７条の２は，特別昇給定数内特別昇給として，職員の勤務評定
記録書に記録されている職員の勤務実績に係る評語が上位の段階（勤務成績
の評定の手続及び記録に関する内閣府令（昭和４１年総理府令第４号。以）
下「勤務評定府令」という）に決定され，かつ，執務に関連してみられた。
性格，能力及び適性が優秀である職員は，定員に１００分の１０を乗じて得
た数に相当する数を超えない範囲内で人事院が定めた数の範囲内で上位の号
俸に昇給させることができ（以下「成績特昇」という，更に，上記職員。）
のうち，特に繁忙な業務に精励したなどの事由に該当し，当該職員の公務に
対する貢献が顕著であると認められるときは，定員に１００分の５を乗じて
得た数に相当する数を超えない範囲内で人事院が定めた数の範囲内で上位の
号俸に昇給させることができると規定していた（以下「公務貢献特昇」とい
う。。）
国家公務員法７２条１項は，職員の執務については，その所属庁の長は，
定期的に勤務成績の評定を行い，その評定の結果に応じた措置を講じなけれ
ばならないと規定し，同条２項は，その勤務成績の評定の手続及び記録に関
し必要な事項は政令で定めると規定している。これを受けて制定された，勤
務成績の評定の手続及び記録に関する政令（昭和４１年政令第１３号。以下
「勤務評定政令」という）は，勤務評定の手続を評定，調整，確認の３段。
階に分け（７条１項，所定の審査等を経て（同条２項，３項，最終的に））
所属庁の長又はその指定した部内の上級の職員（実施権者）が適当と認めた
場合に確認を行うことと規定し（同条４項，その他必要な事項は内閣府令）
で定めると規定している。これを受けて制定された勤務評定府令は，勤務評
定の実施権者は，勤務評定政令７条４項の確認を行うに当たっては，勤務実
績に係る評定及び調整の結果を総括的に表示する評語を決定し，記録書に記
録しなければならず（６条１項，その評語は，３つの段階に区分したもの）
を用いなければならず（同条２項，実施権者がその評語を決定しようとす）
るときは，職務の複雑と責任の度が，ほぼ同等と認められる職員の集団ごと
に，及びそれらの集団相互の間において，その分布が公正で均衡がとれてい
ること（同条３項１号，上位の段階の評語を決定される職員の数が，当該）
評定を受けた職員の数の概ね１０分の３以内であること（同項２号）の２つ
の基準に従ってしなければならない（同条３項柱書）と規定している。
(4)上記の各規定にかんがみれば，国家公務員における特別昇給定数内特別
，，昇給制度は原則として１２月ごとに行われる普通昇給の例外的措置として
勤務評定政令及び勤務評定府令に従ってされた勤務評定が上位の者で，執務
，（）に関連してみられた職員の性格能力及び適性が優秀であること成績特昇
又は公務に対する貢献が顕著であること（公務貢献特昇）のいずれかの要件
を満たす者を対象として行われるものということができる。また，勤務評定
が上位の者であるか否かは，勤務評定政令及び勤務評定府令に従い，評定，
調整，確認の３段階に分けて審査され，しかも，上位者を全体の概ね３０パ
ーセントに限定し，その成績分布は，職務の複雑と責任の度がほぼ同等と認
められる職員の集団ごと及びそれらの集団相互の間において公正で均衡がと
られていることが要件とされているから，厳密な勤務評定を経た上で判断さ
れるべきものということができる。そして，特別昇給定数内特別昇給が認め
られる範囲も，成績特昇については定員の１０パーセント，公務貢献特昇に
ついては定員の５パーセントを上限としており，比較的狭い範囲に限定され
ている。更に，上記のとおり，一般職員給与法８条６項は，現に受けている
号俸を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を経なければ１号俸昇
給させることはできないと規定していたが，同条７項はその昇給期間を短縮
して上位の号俸に昇給させることや，２号俸以上上位の号俸まで昇給させる
ことができると規定していたから，上記の特別昇給定数内特別昇給は，１２
（「」。）月以上の場合も含む大きな昇給期間短縮の効果以下効果月数という
を有することとなる。
このように，国家公務員の特別昇給定数内特別昇給は，全職員を対象とし
て公正に実施された厳格な成績評価を経て，評定が上位３０パーセント以内
に収まった成績優秀者を対象として，定員の合計１５パーセントという比較
的狭い範囲に限定されて実施され，その反面，特別昇給の効果月数も１２月
と大きいという特徴を指摘できる。これらの特徴にかんがみれば，国家公務
員の特別昇給定数内特別昇給は，勤務成績の特に優秀な少数の職員を，給与
上特に優遇することにより，成績主義を実態的に確保する趣旨のものという
べきである。
(5)前記のとおり，本件職員給与条例５条６項の規定する特別昇給は，国家
公務員における特別昇給に準ずるものとして規定されたと解されるから，本
件職員給与条例５条６項も，勤務成績の特に優秀な少数の職員を，給与上特
に優遇することにより，成績主義を実態的に確保する趣旨で定められたもの
というべきである。そして，交通局の企業職員を対象とする特別昇給を規定
した本件交通局給与規程７条７項，水道局の企業職員を対象とする特別昇給
を規定した本件水道局給与規程６条６項，市費負担教職員を対象とする本件
市費負担教職員給与規程４条１項，単純労務職員を対象とする特別昇給を規
定した本件単純労務職員給与規則１３条は，いずれも本件職員給与条例５条
６項とほぼ同一の文言を用いているから，これらも本件職員給与条例５条６
項と同趣旨で定められたものと解される。
そこで，大阪市における定数内特別昇給が，上記の趣旨に解釈されるべき
本件職員給与条例５条６項等の各根拠規定に適合するように実施，運用され
ていたか否かを検討する。
(6)前記前提事実のとおり，大阪市は，部局により決裁者に違いはあるもの
の，基本決裁により定数内特別昇給の基本的枠組み（定数及び効果月数は別
紙定数内特別昇給定数（百分率）一覧表のとおり）を定め，これらを受け。
て，各実施年度ごとに各年決裁により具体的な対象者の範囲を定め，これに
基づいて具体的な昇給者を決定していた。そして，乙第４，第５，第１３か
ら第１５まで，第１８号証及び弁論の全趣旨によれば，市長部局における定
数内特別昇給は，勤務成績が特に優秀なものを対象として実施することとし
ていたが，その対象者の選定基準は，普通昇給の例により欠格条項を定める
にとどまっていたこと，普通昇給の要件である「良好な成績で勤務した」こ
との基準は，昇給月の２月前の月の末日から逆算して１２月を成績調査期間
として，成績調査期間中に①病気欠勤が４５日以上，②休職，勤務停止，育
児休業等が１日以上，③産前産後休暇が１６週（多胎妊娠の場合２０週）以
上，④公傷が引き続き４５日以上あり，昇給日現在公傷であること等の欠格
要件を基準とすると規定されていたこと，市長部局における平成１６年度の
定数内特別昇給の対象者は，採用区分に従い，採用年次で特定していたが，
その採用区分に該当する職員数は合計７６３３人であり，そのうち実際に定
数内特別昇給をした者（７２９８人）はその約９５パーセントに上っていた
ことが認められる。
，，これらの事実に前記前提事実を総合すれば大阪市の市長部局においては
勤務成績が特に優秀であることという定数内特別昇給の要件は，良好な成績
で勤務したことという普通昇給の要件と同一のものとして運用されており，
その成績は勤怠のみで判断されていたこと，定数内特別昇給の定数は概ね３
０パーセントと比較的大きい上，上記採用年次に該当する職員の大多数に定
数内特別昇給をさせていたこと，その反面，昇給の効果月数は３月から６月
と比較的小さいこと，他部局においてもほぼこれと同様の定数内特別昇給の
運用をしてきたことが認められる。
そして，この運用実態に照らせば，大阪市における定数内特別昇給は，勤
務成績の特に優秀な少数の職員を給与上特に優遇することにより，成績主義
を実態的に確保するという本件職員給与条例５条６項の趣旨に反した形で実
施されてきた違法なものというべきである。
これに対し，被告らは，成績評価が非常に困難であるという公務の特殊性
や，国においても勤務評定が機能していなかった実情を踏まえた均衡の原則
（地方公務員法２４条３項）から，勤怠を基準として定数内特別昇給を運用
することは違法ではないと主張する。しかし，公務員についても，その職務
に即した成績評価は，その難易に差があるとしても可能であり，地方公務員
一般について勤務の成績評価が常に困難であるといえない。また，国家公務
員に対する勤務評定が機能していない実情があるからといって，地方公務員
の定数内特別昇給の運用をその好ましくない実情に合わせることが均衡の原
則の要請であると解することはできない。被告らの上記主張はいずれも理由
がなく，採用できない。
(7)以上のとおり，大阪市における定数内特別昇給は，本件職員給与条例５
条６項及びこれと同旨の本件交通局給与規程７条７項，本件水道局給与規程
６条６項，本件市費負担教職員給与規程４条１項，本件単純労務職員給与規
則１３条に反するものであったから，平成１６年度に定数内特別昇給として
された昇給期間短縮の措置（支出負担行為）はいずれも違法である。
したがって，大阪市は，これらに基づいて支出された給与の差額に相当す
る損害を被ったものというべきであり，その損害額は，前提事実(4)記載の
とおりである。
これに対し，被告らは，原告らが主張するような適法な定数内特別昇給を
運用していれば，被告らが現に実施していた定数内特別昇給とほぼ同額の支
出をしていたはずであり，大阪市に損害は発生しないと主張するが，違法な
支出がされた以上，これをもって損害額と評価すべきであるから，被告らの
主張は採用できない。
５過失等の有無（本案の争点２）について
，，(1)上記のとおり大阪市における平成１６年度における定数内特別昇給は
本件職員給与条例５条６項及びこれと同旨の本件交通局給与規程７条７項，
本件水道局給与規程６条６項，本件市費負担教職員給与規程４条１項，本件
単純労務職員給与規則１３条に反する違法なものである。
原告らは，大阪市の定数内特別昇給を実施した者が，勤務成績を問わずに
広範囲の者を対象とする違法なものであることを十分に認識し得たと主張す
る。そこで，平成１６年度における定数内特別昇給としてされた昇給期間短
縮の措置（支出負担行為）に当たり，平成１６年度の総務局長（Ｆ）及び教
職員課長（Ｉ）に故意又は重過失があったか否か，Ｂにこれらの者に対する
指揮監督上の権限不行使に故意，過失があったか否か，平成１６年度の水道
局長（Ｍ）及び交通局長（Ｑ）に故意又は過失があったか否かを検討する。
(2)前記前提事実によれば，国家公務員に対する昇給制度は，一般職給与法
８条６項に普通昇給が，同条７項に定数内特別昇給が規定され，定数内特別
昇給の要件として，勤務成績が特に良好であるとの要件が規定されていたこ
と，本件昇給基準３７条及び３７条の２には，その具体的要件として，国家
公務員法７２条を受けた勤務評定政令及び勤務評定府令の定める手続により
成績が一定以上と決定されたことと規定していたから，国家公務員に対して
は，定数内特別昇給を厳正な成績評価に基づいて運用するための関係法令が
整備されていたというべきである。しかし，乙第９，第１１，第１２号証及
び弁論の全趣旨によれば，特別昇給定数内特別昇給は，その具体的運用は各
省庁の判断に任されており，成績主義の原則に則った適正な運用が図られる
べきであるとされていたが，国家公務員の勤務評定は，評定の項目が必ずし
も適切ではなく，評価の基準が具体的に設定されておらず，評価結果の用途
が明確にされてないこと等の問題点があることから，十分に機能するものと
はなっておらず，公務員制度改革に当たり，現行の勤務評定に替え，職員の
能力や業績を適正に評価し得る新たな評価制度を整備する予定との政府答弁
が平成１４年にされていたこと，人事院による平成１１年度の調査段階で，
昭和４５年に採用された職員（中級，初級）の特別昇給回数には平均で２回
弱の差しかなく，最多回数では約６回，最少回数でも約４回，平均で４回か
ら５回程度実施されていたことが認められる。
このように，成績評価のための関係法令が整備されていながら，これが十
分に機能しないと指摘される中で，国家公務員が約３０年で平均４∼５回の
特別昇給を受けているということは，全職員を対象として，５∼６年に１回
程度，成績を度外視して順番に特別昇給を実施しているのと，結果としては
ほとんど差異がないといってよい状態にあったものというべきである。
(3)前記前提事実，甲第２号証及び弁論の全趣旨によれば，大阪市における
定数内特別昇給制度は，職員の勤労意欲の向上と，国や他の地方公共団体と
の均衡にかんがみ，昭和３４年度から実施された制度であり，昇給の対象者
及び効果月数は年度によって変動はあるものの，制度の骨子は平成１６年度
に至るまで特段の変更はなく，当初から平成１６年度まで一貫して国家公務
員に対する特別昇給定数内特別昇給の総ボリュームの範囲内で実施され，現
に，大阪市における定数内特別昇給による影響額は，国基準を当て嵌めた場
合よりも低額であったこと，平成１６年１２月２３日から全国紙で「ヤミ昇
給」と指摘されるまで，大阪市における定数内特別昇給が違法であるとの指
摘が具体的にされなかったことが認められる。
(4)これらの事実を併せ考えると，大阪市における本来的な給与決定（支出
命令）権限者（市長，水道局長，交通局長）及び専決によりこれらの者の権
限を行使することとなった者（総務局長，教職員課長）において，定数内特
別昇給の対象者が勤務成績が特に優秀であるとの認定手続を経た者ではない
と認識していたとしても，これを違法であるとする具体的な指摘がなかった
，，，ことを踏まえれば平成１６年当時国における特別昇給定数内特別昇給が
少なくとも結果においては，大阪市における定数内特別昇給と同様，全職員
を対象として順番に昇給をしたのと同様の実態にあると考え，昭和３４年か
ら継続している定数内特別昇給制度につき，これに違法の疑いがあると認識
することなく，国家公務員に対する特別昇給定数内特別昇給の影響額の範囲
内で，従前の枠組みどおりに運用してしまったことには，やむを得ない事情
があったといえ，過失を認めることはできないというべきである。
同様に，平成１６年度における定数内特別昇給としてされた昇給期間短縮
の措置（支出負担行為）に当たり，同年度の総務局長（Ｆ）及び教職員課長
（Ｉ）に重過失があったとは認められず，Ｂにこれらの者に対する指揮監督
上の権限不行使に故意，過失があったとも認められない。また，同年度の水
道局長（Ｍ）及び交通局長（Ｑ）にも，同年度の定数内特別昇給としてされ
た昇給期間短縮の措置（支出負担行為）に当たり，過失があったとも認めら
れない。そして，そうである以上，これらの昇給期間短縮の措置（支出負担
行為）を前提としてされた給与の支出（支出命令）につき，上記の各支出権
限者に過失等を認めることもできない。
６結論
以上のとおり，原告らの本件訴えのうち，監査請求のされた平成１７年３月
１８日から１年以上前にされた財務会計行為（平成７年度から平成１５年度の
）（，，，定数内特別昇給に係る支出に関する部分請求１項の全部同２項３項(2)
４項(2)，５項，６項に係る上記各年度の定数内特別昇給に係る支出に関する
部分）については，監査請求期間を経過したことにつき正当な理由を認めるこ
とができず，賠償命令の対象となる者について損害賠償請求を求めた部分（請
求３項(1)，４項(1)）は訴訟類型に適合しない不適法なものであるから，いず
れも却下することとし，その余の部分（請求２項，３項(2)，４項(2)，５項，
６項のうち，平成１６年度の定数内特別昇給に係る支出に関する部分）は，当
該財務会計行為を行うについて過失等を認めることができないから，棄却する
こととし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官廣谷章雄
裁判官森鍵一
裁判官森永亜湖
定数内特別昇給定数（百分率）一覧表
実施年度３月短縮６月短縮合計１２月換算
平成７年度２２．５％７．５％３０％９．３７５％
平成８年度２２．５％７．５％３０％９．３７５％
平成９年度２２．５％７．５％３０％９．３７５％
平成１０年度２２．５％７．５％３０％９．３７５％
平成１１年度２０％１０％３０％１０％
平成１２年度２０％１０％３０％１０％
平成１３年度２０％１０％３０％１０％
平成１４年度２０％１５％３５％１２．５％
平成１５年度２０％１５％３５％１２．５％
平成１６年度２０％１５％３５％１２．５％
（注）平成１５年度及び平成１６年度は，２０％の者に対する昇給期間３月の短縮
を，１０％の者に対する昇給期間６月の短縮として行い，全部で２５％の者に
対する昇給期間６月の短縮として実施した。

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