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平成１５年（ワ）第２５７０号　商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年５月２５日
判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　　日新化工株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　田中章雅
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　松本裕之
　　　　　　訴訟復代理人弁護士　　　　　　鈴木英之
　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　株式会社エービーシー・マート
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　藤田謹也
　　　　　　同　　小林豊
主　　　　　　　文
１　被告は，別紙標章目録記載の標章を付した紳士靴，その包装箱その他の
印刷物を販売し又は販売のために展示してはならない。
２　被告は，その占有する前項記載の製品に付した別紙標章目録記載の標章
を抹消せよ。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，被告の負担とする。
５　この判決は，第１項及び第２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告は，その占有する別紙標章目録記載の標章を付した紳士靴，その包装箱
その他の印刷物を廃棄せよ。
第２　事案の概要
　原告は被告に対し，別紙標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）
を付して紳士靴等を販売等する被告の行為が原告の有する商標権を侵害すると主張
して，被告標章を付した紳士靴の販売等の差止め及び同紳士靴等の廃棄を求めた。
１　争いのない事実等（認定の根拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，靴の製造，販売等を目的とする株式会社である。
被告は，衣料用繊維製品，皮革製品及び靴の製造，販売並びに輸出入等を
目的とする株式会社であり，「ＡＢＣ－ＭＡＲＴ」の店舗名で，全国で約１００店
舗の靴専門販売店を経営している。
（２）原告の商標権
原告は，以下の商標権（以下「原告商標権」といい，その登録商標を「原
告商標」という。）を有している（甲１３，争いのない事実）。
登録番号　　　　　　　第３１５４８５１号
登録年月日　　　　　　平成８年５月３１日
商品区分及び指定商品第２５類　履物
登録商標　　　　　　　ＨＹＤＲＯＳＴＯＰＰＥＲ
（３）原，被告間の契約締結
原告と被告は，平成１２年６月ころ，下記の内容を含む本件商標権使用及
び技術供与・顧問契約を締結した（以下「本件契約」という。）。
　　　ア　被告は，原告が所有する原告商標等を，被告の製品を販売する通常の過
程において使用することができる（第１条）。
　　　イ　原告は，被告に対して，必要となる技術内容を開示し，指導を行う（第
２条）。
　　　ウ　原告は，被告に対し，技術・ノウハウを指導提案する（第３条）。
　　　エ　原告は被告に対し，本契約の契約期間における契約料として１０００万
円を支払う。ただし，契約が更新される場合は，平成１３年５月３１日以降の契約
料は４半期ごとに支払われるものとする（第７条）。
　　　オ　本契約は平成１２年６月１日より発効し，平成１３年５月３１日失効す
るものとし，一方当事者が継続又は更新することを希望する場合には，本契約満了
の２か月前までに協議する。原告は，被告に対して，契約期間中は，要求に応じて
原材料を供給する（第８条）。
　（４）本件契約の終了
　　　　原告は，本件契約の契約期間経過後も，被告の要求に応じて，被告に対
し，原材料の供給を行い，また，靴底材に関する問い合わせにも応じていた。そし
て被告は，被告標章をその製造委託する紳士靴に付して販売を継続していた。
　　　　そこで，原告は，被告に対し，平成１４年５月１７日到達の内容証明郵便
により，本件契約に基づく契約料の支払を求めた。
　　　　これに対し，被告は，平成１４年１１月１１日付内容証明郵便にて，本件
契約は平成１３年５月３１日に終了している旨を回答した。
　　　　以上のとおり，本件契約は，同日の経過をもって終了した。
　（５）被告の行為
　　　　被告は，本件契約終了後も，紳士靴を委託製造の上輸入し，その紳士靴及
びその包装物に，原告の許諾を受けることなく，被告標章を付して販売した。な
お，被告標章の付された紳士靴及びその包装物は，現在，被告が保管している。
　（６）原告商標と被告標章の類否
　　　　原告商標と被告標章は類似している。
　２　当事者の主張
　（原告の主張）
　　　前記１のとおり，被告が被告標章を付した紳士靴，その包装箱その他の印刷
物を販売し又は販売のために展示する行為は，原告商標権を侵害する行為である。
　　　したがって，被告標章を付した紳士靴，その包装箱その他の印刷物の廃棄が
必要である。
　（被告の反論）
　　　被告標章を付した紳士靴，その包装箱その他の印刷物から，被告標章のみを
研磨，塗りつぶし等の方法により抹消することが技術的に可能であるから，被告標
章を付した紳士靴，その包装箱その他の印刷物のすべてを廃棄する必要はない。
第３　当裁判所の判断
　１　差止請求について
　　　前記第２，１の「争いのない事実等」によれば，被告が，紳士靴及びその包
装箱等に被告標章を付して販売し又は販売のために展示する行為は，原告商標権の
侵害に該当する。
　　　そして，被告が被告標章を付した紳士靴等を占有している以上，なお原告商
標権が侵害されるおそれがあるというべきであるから，被告に対し上記行為の差止
めを求める原告の請求は理由がある。
　２　廃棄請求について
　　　原告は，被告標章を付した紳士靴等の廃棄が必要である旨主張する。
　　　しかし，証拠（甲６の１ないし６，甲８の１ないし６，乙５の１ないし乙１
０の２）及び弁論の全趣旨によれば，被告標章の付された紳士靴，包装箱その他の
印刷物から研磨，塗りつぶし等の方法により被告標章を抹消することは，技術的に
可能かつ容易であって，被告標章を抹消したとしても，同紳士靴等は，取引上，そ
の価値を減ずることなく，支障なく流通し得るものであることが認められる。
　　　以上によれば，被告の占有する被告標章を付した紳士靴等の廃棄が必要であ
るとまでは認められず，原告の廃棄請求は，同物件から被告標章の抹消を求める限
度で理由があると解するのが相当である。
　３　結論
　　　よって，原告の請求は，主文掲記の限度で理由がある。なお，民訴法６４条
ただし書を適用し，訴訟費用は全部被告の負担とする。
　
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　神　　谷　　厚　　毅
（別紙）
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