戻る

平成２２年４月２７日判決言渡
平成２１年（ネ）第１００７５号損害賠償請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成２０年（ワ）第７６３５号損害賠償請求事件）
平成２２年３月９日口頭弁論終結
判決
控訴人Ｘ
訴訟代理人弁護士石川幸吉
被控訴人Ｙ１
訴訟代理人弁護士星千絵
同吉峯耕平
被控訴人Ｙ２
訴訟代理人弁護士小池豊
同櫻井彰人
同萱島博文
訴訟代理人弁理士永井義久
補佐人弁理士井上一
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人

原判決を取り消す。

被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して３億１０３１万５０００円及びこ
れに対する平成２０年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。

被控訴人Ｙ２は，控訴人に対し，１億２６３３万８８００円及びこれに対
する平成２０年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。

訴訟費用は，第１，第２審とも被控訴人らの負担とする。

仮執行宣言
２被控訴人ら
主文同旨
第２事案の概要及び当事者の主張等
（当事者の略称は，次のとおりとする。
控訴人（原審原告）を「原告」という。
被控訴人（原審被告）Ｙ１を「被告Ｙ１」という。
被控訴人（原審被告）Ｙ２を「被告Ｙ２」という。
被告Ｙ１及び被告Ｙ２を包括して「被告ら」という。
原審において用いられた略語は，当審においてもそのまま用いる。）
本件は，原告が，被告らの製造販売したメッキ処理装置（被告装置）が，原
告が有する特許権（特許第３４００７２９号，発明の名称「メッキ用搬送方法
と搬送間隔調整装置及びメッキ装置」）に係る特許発明（本件発明）の技術的範
囲に属すると主張して，特許権侵害による損害賠償を請求した事案である。
被告Ｙ１は，平成１５年２月ころから平成１８年１０月２日まで，被告装置
を製造販売していた。会社分割による新設会社として被告Ｙ２が設立され，被
告Ｙ１のプラントエンジニアリング事業部に係る権利義務を承継し，同日以降
は，被告Ｙ２が被告装置を製造販売している。原告は，被告Ｙ１が製造販売し
た被告装置については，被告らが連帯して損害賠償義務を負い，被告Ｙ２が製
造販売した被告装置については，被告Ｙ２が単独で損害賠償義務を負うと主張
し，特許法１０２条３項に基づき，被告らに対しては，連帯して３億１０３１
万５０００円及びこれに対する不法行為の後である平成２０年４月２日（被告
らに対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，被告Ｙ２に対しては，１
億２６３３万８８００円及びこれに対する不法行為の後である同日から支払済
みまで，それぞれ民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
原判決は，被告装置は本件発明の技術的範囲に属さないとして，原告の請求
をいずれも棄却した。これに対し，原告が本件控訴を提起した。
１争いのない事実等
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」，「１争いのない事実
等」（原判決２頁２１行目ないし６頁１９行目）記載のとおりであるから，これ
を引用する。
２争点
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」，「２争点」（原判決６
頁２１行目ないし７頁５行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点に対する当事者の主張
次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の
概要」，「３争点に対する当事者の主張」（原判決７頁７行目ないし５３頁１行
目）記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決８頁１行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「被告装置の各昇降レールは，それぞれに設けられている昇降装置により昇
降されるが，第３昇降レール８は，昇降装置５０によって，第１昇降レール
６，第２昇降レール７とともに同期又は同調して昇降される。そして，被告
装置は，シーケンス制御装置によって，昇降レールの昇降と各レールに吊垂
されたキャリアーの移送とを行っており，前処理から洗浄処理及び洗浄処理
からメッキ処理へのキャリアーのレール上でのすべての受渡しは，各昇降レ
ールが下降位置にあるときに行われる。そのため，各昇降レールは，同期し
て上昇下降の動作を行い，上昇位置及び下降位置においてプッシャーにより
キャリアーを１個分前進させて次の工程への移送に備えることにより，メッ
キ処理槽においてキャリアー２５を搬送用ラック１５に載せるときに，先行
するキャリアー２５との間隔を調整している。」
原判決９頁２８行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「
被告装置の各位置センサーと，シーケンス制御装置によるプッシャー及
び昇降装置の駆動には，絶対的な関連性が存在している。
すなわち，各位置センサーは，キャリアー若しくは被メッキ材がその位
置に来ていること又はその位置を通り過ぎたことを検出して，その信号を
シーケンス制御装置に送信し，それらの信号を受けた後に，シーケンス制
御装置がプッシャーと昇降装置を駆動するための信号を出力してそれらを
駆動することにより，連続メッキ装置による適正なメッキを効率よく行う
ことができる。
つまり，第１昇降レール６，第２昇降レール７及び第３昇降レール８が
各昇降レールに設けた昇降装置によって上昇したことによる機械的スイッ
チ動作により，その上昇位置（第２図に示した位置）で各プッシャーが作
動して，各レールに吊垂状態にあるキャリアーを１個分移動させて（第４
の２図から第４の３図）下降させる。その下降位置においてキャリアーが
存在することを各位置センサー（＊マークの枠確認センサーＳ３）が検出
してその信号をシーケンス制御装置に送信し，これら各位置センサーから
その信号を得た時に，シーケンス制御装置は，設定されたプログラムに基
づいて各昇降レールの昇降動作を行う。仮に，位置センサーの１つ（例え
ば第１昇降レール６）からその信号が来ないと，シーケンス制御装置はす
べての昇降装置に対する昇降動作のための信号を出力せず，第１昇降レー
ル６，第２昇降レール７及び第３昇降レール８は下降した位置で停止し，
その状態が所要時間経過すると，メッキ装置全体の駆動が停止し警報を発
する。このようにした理由は，順次送られてくるキャリアーが，１個でも
抜けると，メッキ槽における枠確認センサーＳ１，Ｓ２によるキャリアー
の検出がないまま，メッキ処理が進んでしまい，被メッキ材の間隔が空い
たままメッキすることになり，メッキ不良の製品が発生することになるの
で，これを防止するため，前処理の段階で各位置センサー（＊マークの枠
確認センサーＳ３）を設け，シーケンス制御装置の駆動をコントロールす
るとともに，メッキ槽における枠確認センサーＳ１，Ｓ２も，シーケンス
制御装置の駆動をコントロールする構成とした。」
原判決１１頁５行目の後に，行を改めて次のとおり挿入する。
「
被告装置において，シーケンス制御装置の駆動をコントロールする構成の
中心は，枠確認センサーＳ１，Ｓ２であり，メッキ槽において搬送用ラック
１５にキャリアー２５を一定間隔に調整して載せる間隔調整を行っている。
すなわち，被告装置は，枠確認センサーＳ２によって待機しているキャリ
アー２５の存在を検出し，先に搬送用ラック１５に載せたキャリアー２５を
枠確認センサーＳ１で検出確認して信号をシーケンス制御装置に発し，該シ
ーケンス制御装置によりプッシャーを駆動し，待機しているキャリアーを搬
送用ラック１５の搬送速度よりも早い速度で移送して搬送用ラック１５に載
せることにより，メッキ槽内で連続搬送されるキャリアー２５の搬送間隔を
所定の間隔に調整して連続メッキ処理をするものである。
この場合に，両方の枠確認センサーＳ１，Ｓ２からの信号が得られないと，
シーケンス制御装置によりプッシャーが駆動されない。各位置センサーは，
キャリアー２５の存在を検知してシーケンス制御装置の駆動をコントロール
する。シーケンス制御装置の前進移行のタイミング・時間間隔や上昇移動の
タイミング・時間間隔が予め設定されていても，センサーからの信号によら
ないで，その設定されているタイミング・時間間隔でシーケンス制御装置が
動作することはない。」
原判決１７頁９行目の後に，行を改めて次のとおり挿入する。
「物理的に別体である場合には，「並設」と記載され，「併設」とは区別される
はずである。
また，「併設」の文言は，搬送間隔調整装置について用いられているものであ
って，その構成部分である「昇降手段」，「早送り移動手段」については用いら
れていない。」
原判決２３頁６行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「本件発明に係る装置も被告装置もメッキ装置であるから，メッキ処理をする
ことが主たる技術事項であり，メッキ槽内における搬送手段の搬送速度によっ
て設定された厚さのメッキ皮膜が形成されるのであり，その搬送手段の搬送速
度を重要な基準として，前処理と後処理の搬送速度が定められる。そのため，
「メッキ槽内の搬送手段」が搬送速度の基準となるのであり，構成要件１Ｃ（１
Ｂ②）の「前記搬送手段」は，構成要件１Ａの「エンドレスの搬送手段」では
なく，「メッキ槽内の搬送手段」を指すと解すべきであり，本件発明における「早
送り移動」の意味も，搬送速度がそれぞれ異なる前処理，メッキ処理，後処理
のうち，最も搬送速度が遅いメッキ処理槽中における搬送速度を基準として，
それより搬送速度が速いものが「早送り」に該当する。メッキ槽内の搬送手段
が搬送速度の基準となるから，被告装置において，その搬送速度よりも速い速
度でキャリアー２５を送る「プッシャー」は，当然のこととして「早送り移動
手段」である。
「エンドレスの搬送軌道」は，前処理領域から後処理領域を含めたメッキ装
置全体において，被メッキ材を吊垂したキャリアーが，供給領域（スタート部）
から前処理領域，メッキ処理領域及び後処理領域を経て，再度供給領域のスタ
ート部に回帰する軌道であり，その軌道の中には，複数のレール（ハンガーレ
ール等）や複数のプッシャーが存在する。このうち，プッシャーが「早送り移
動手段」に該当するから，被告装置は，本件発明の技術的範囲に属する。
「エンドレスの搬送手段」に相当するものは，被告装置の搬送用ラック１５
であり，「早送り移動手段」に相当するものは第５下部プッシャー１０５である。
被告装置は，メッキ槽（メッキ槽１４）に，連続搬送するエンドレスの搬送手
段（搬送用ラック１５）を設け，昇降手段（第３昇降レール８）に搬送された
ハンガー（キャリアー２５）を，そのハンガーに吊垂された被メッキ材（被メ
ッキ材ｍ２）と，先行するハンガーに吊垂された被メッキ材（被メッキ材ｍ１）
との間隔が一定になるように調整して搬送手段（搬送用ラック１５）に載置し，
搬送するものであり，昇降手段（第３昇降レール８）と早送り移動手段（第５
下部プッシャー１０５）を制御する制御装置（枠確認センサーＳ１，Ｓ２とシ
ーケンス制御装置）によってその間隔を調整している。」
原判決２８頁２５行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「本件発明は，メッキ処理槽の入口等に設けられており，先に搬送ラックに載
せたキャリアーが，搬送ラックに設定された搬送速度で進行しており，後に送
られてきたキャリアーを，先行するキャリアーとの間隔，即ち被メッキ材の間
隔が過電流の集中しない狭い間隔となるように調整して，搬送ラックに載せる
搬送間隔調整装置である点に特徴がある。
被告装置のメッキ槽における搬送用ラック１５は，本件発明１の「エンドレ
スの搬送手段」に該当し，第５下部プッシャー１０５は，本件発明１の「早送
り移動手段」に該当し，第５下部プッシャー１０５は，搬送用ラック１５の搬
送速度よりも速くキャリアー２５を搬送する。間隔調整制御機構として機能す
る枠確認センサーＳ１，Ｓ２と第５下部プッシャー１０５は，本件発明１の間
隔調整装置に該当し，これらは，ハンガーレール（給電レール１６及び第３昇
降レール８）と併設されている。第５下部プッシャー１０５（早送り移動手段）
と第３昇降レール８（ハンガーレール）とを駆動するシーケンス制御装置は，
本件発明１の「制御装置」に該当する。したがって，被告装置の間隔調整機構
は，本件発明１の構成要件のすべてを充足する。」
原判決３０頁１４行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「⑥「昇降手段」及び「早送り移動手段」は，搬送間隔調整装置の構成部分で
あるから，「昇降手段」及び「早送り移動手段」も，「ハンガーレール」とは
別に，「ハンガーレール」に沿って併設されているといえる。」
原判決３７頁２４行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「⑥構成要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送手段」は，構成要件１Ａの「エンド
レスの搬送手段」を指して「前記」との語を用いている。したがって，構成要
件１Ａの「エンドレスの搬送手段」と構成要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送手
段」とは別異であると解することはできない。」
原判決３８頁２２行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「原告は，被告装置の搬送用ラック１５が，本件発明の「エンドレスの搬送手
段」に該当し，被告装置の第５下部プッシャー１０５が，本件発明の「早送り
移動手段」に該当すると主張する。
しかし，仮にそのように解釈するとしたならば，被告装置において第５下部
プッシャー１０５がキャリアー２５を押して，第３昇降レール８から給電レー
ル１６に移行させ，もって被メッキ材ｍをメッキ槽１４内に送り出すときは，
第３昇降レール８は下に降りており，ハンガーも下に降りているから，ハンガ
ーは，昇降手段によって持ち上げられているときに早送りされることはなく，
「該昇降手段によって持ち上げられたハンガーをハンガーレールの搬送方向
に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送り移動手
段」（構成要件１Ｃ（１Ｂ②））中の「昇降手段によって持ち上げられていると
きにハンガーを早送りする」との構成を充足しないことになる。」
原判決４２頁１０行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「本件発明２のメッキ装置は，搬送間隔調整装置と，メッキ槽とを少なくとも
有するメッキ装置であって「メッキ槽に所望の一定間隔で被メッキ処理物をハ
ンガーを介してハンガーレールで連続的に搬送させメッキ処理することを特徴
とするメッキ装置」である。被告装置におけるメッキ槽では，エンドレスの搬
送手段（搬送用ラック１５）によって搬送するハンガーレールとは別系統の搬
送間隔調整装置（枠確認センサーＳ１，Ｓ２と第５下部プッシャー１０５）が
併設されており，「搬送間隔調整装置の早送り移動手段（第５下部プッシャー１
０５）によって先行するハンガーとの間隔が調整されて搬送手段に載せられる」
から，本件発明２の構成を充足する。」
第３当裁判所の判断
次のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当
裁判所の判断」（原判決５３頁３行目ないし６５頁２１行目）のとおりであるか
ら，これを引用する。
原判決５３頁１４行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「原告は，被告装置の各昇降レールは，同期して上昇下降の動作を行うもの
であると主張するが，そのことを認めるに足りる証拠はない。」
原判決５５頁４行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「原告は，被告装置の各位置センサーは，キャリアー若しくは被メッキ材が
その位置に来ていること又はその位置を通り過ぎたことを検出して，その信
号をシーケンス制御装置に送信し，それらの信号を受けた後に，シーケンス
制御装置がプッシャーと昇降装置を駆動するための信号を出力してそれらを
駆動することにより，連続メッキ装置による適正なメッキを効率よく行うこ
とができ，また，前処理の段階で各位置センサー（＊マークの枠確認センサ
ーＳ３）を設け，シーケンス制御装置の駆動をコントロールするとともに，
メッキ槽における枠確認センサーＳ１，Ｓ２も，シーケンス制御装置の駆動
をコントロールする構成としたなどと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は，採用することができない。す
なわち，原判決「第２事案の概要」，「１争いのない事実等」，「
被告
装置の構成等」記載のとおり，被告装置は，プッシャーの後退限及び前進限，
昇降装置の下限及び上限のそれぞれに位置センサーが設けられて，移動限位
置の検出が行われるように構成され，各位置センサーからの信号を取り込む
シーケンス制御装置が設けられており，プッシャーによる前進移行のタイミ
ング・時間間隔，昇降装置による上昇移動のタイミング・時間間隔等がシー
ケンス制御装置において予め設定されており，キャリアーに吊持された被メ
ッキ材は，シーケンス制御装置による制御信号に基づき，各ステップにおい
て，予め設定されたタイミング・時間間隔で移動が行われる。このような被
告装置の構成等に照らすと，各位置センサーは，各位置までの移行作業が完
了し，次の動作に移行することを許容するための移行動作確認作業をしてい
ることは認められるが，予め設定された移行動作の確認を超えて，シーケン
ス制御装置の動作をコントロールするような指示や情報を発信しているもの
と認めるに足りる証拠はなく，原告の上記主張は，採用することはできない。
また，原告は，被告装置において，シーケンス制御装置の駆動をコントロ
ールする構成の中心は枠確認センサーＳ１，Ｓ２であり，メッキ槽において
搬送用ラック１５にキャリアー２５を一定間隔に調整して載せる間隔調整作
用を行っているなどとも主張するが，同様の理由により，採用することがで
きない。」
原判決５６頁１８行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「原告は，「併設」の文言は，搬送間隔調整装置について用いられているもの
であって，その構成部分である「昇降手段」，「早送り移動手段」については
用いられていないと主張する。しかし，「昇降手段」，「早送り移動手段」が「併
設」しているものではないとの特別の記載がない以上，搬送間隔調整装置が
「併設」することが要件とされているのであれば，その構成部分である「昇
降手段」，「早送り移動手段」も「併設」することが要件とされていると解す
るのが相当であるから，原告の上記主張は，採用することができない。」
原判決５７頁８行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「本件発明１におけるハンガー及びハンガーレールの関係について検討する。
本件発明１におけるハンガーは，ハンガーレールに摺動自在であって，被メ
ッキ処理物を吊持し，ハンガーレールと被メッキ処理物とを介するものであ
り（構成要件１Ａ），昇降手段によって持ち上げられ又は下降させられ（構成
要件１Ｂ（１Ｂ①）），昇降手段によって持ち上げられて，ハンガーレールの
搬送方向に向けて搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動される（構成要
件１Ｃ（１Ｂ②））構成を備えたものを指す。他方，本件発明１におけるハン
ガーレールは，ハンガーを介し，被メッキ処理物をエンドレスの搬送手段に
よって搬送するとの構成（構成要件１Ａ）を備えたものを指す。このように，
ハンガーは，ハンガーレールに摺動自在であり，ハンガーレールの搬送方向
に向けて移動されることからすると，本件発明１におけるハンガーとハンガ
ーレールとは，それぞれ独立した機能を有する別個の構成部分を指すと解す
るのが合理的である。ところで，構成要件１Ｂ（１Ｂ①）は，「前記ハンガー
レールのハンガーを持ち上げる又は下降させる昇降手段」であり，持ち上げ
又は下降させる対象がハンガーとされていることに照らすならば，ハンガー
とは独立した機能を有する別個の構成部分であるハンガーレールを持ち上げ
又は下降させることを含まないと解するのが相当である。」
原判決６２頁１５行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「原告は，構成要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送手段」は，構成要件１Ａの
「エンドレスの搬送手段」ではなく，「メッキ槽内の搬送手段」を指し，構成
要件１Ｃ（１Ｂ②）の「早送り移動」の意味は，最も搬送速度が遅いメッキ
処理槽中における搬送速度を基準としてそれより搬送速度が速いことを意味
すると主張する。
しかし，本件発明１の構成要件１Ａ及び１Ｃ（１Ｂ②）の記載によれば，
構成要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送手段」は，構成要件１Ａの「エンドレ
スの搬送手段」を指すものと解され，構成要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送
手段」は，構成要件１Ａの「エンドレスの搬送手段」ではなく「メッキ槽内
の搬送手段」を指すとの原告の上記主張は採用することができず，その主張
を前提とするその他の原告の主張も，採用することができない。」
原判決６４頁２０行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「
原告は，被告装置の搬送用ラック１５が，本件発明１の「エンドレスの
搬送手段」に該当し，第５下部プッシャー１０５が，本件発明の「早送り
移動手段」に該当すると主張する。確かに，被告装置において，搬送用ラ
ック１５は，その速度が前処理段階の搬送速度より遅いため，メッキ槽に
移行した先行の被メッキ材ｍ１は，第５プッシャー１０５により給電レー
ル１６に係合されて搬送用ラック１５による搬送が開始した段階で，移動
速度が遅くなり，後行の被メッキ材ｍ２は，給電レール１６に係合された
段階で先行の被メッキ材ｍ１との距離が縮まるため，第５プッシャー１０
５の移動速度は，搬送用ラック１５の移動速度よりも速いこととなる。
しかし，構成要件１Ｃ（１Ｂ②）は，「該昇降手段によって持ち上げられ
たハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度
よりも早い速度で移動させる早送り移動手段と，」であり，「早送り移動手
段」は，昇降手段によって持ち上げられたハンガーを移動させるものであ
るのに対し，被告装置における第５プッシャー１０５は，第３昇降レール
８が下降した後，下降した同レールから被メッキ材ｍを水平方向に移動さ
せ，給電レール１６へ係合させるものであるから，昇降手段によって持ち
上げられたハンガーを移動させるものではなく，したがって，被告装置の
第５プッシャー１０５は，「早送り移動手段」に該当しない。
さらに，被告装置の搬送用ラック１５は，メッキ槽の給電レール１６に
沿って設けられており，搬送用ラック１５によって搬送される被メッキ材
ｍは，給電レール１６上を，キャリアー２５を介して吊持され搬送される
から，仮に，搬送用ラック１５がエンドレスの搬送手段に該当するとする
ならば，給電レール１６が，「被メッキ処理物を・・・エンドレスの搬送手
段によって搬送するハンガーレール」（構成要件１Ａ）に該当することにな
る。ところが，被告装置のメッキ槽では，被メッキ材ｍが，給電レール１
６と通電してメッキを施されつつ，キャリアー２５を介して給電レール１
６に吊持されて搬送されており，給電レール１６の途中で，被メッキ材ｍ
が持ち上げられることはないし，給電レール１６に沿った位置には，昇降
手段，早送り手段，制御装置からなる搬送間隔調整装置に該当する装置が
存在するとは認められない。そのため，仮に，搬送用ラック１５がエンド
レスの搬送手段に該当するとしても，被告装置は，本件発明１の構成要件
を充足しない。」
原判決６５頁１７行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「原告は，本件発明２のメッキ装置は，搬送間隔調整装置と，メッキ槽とを
少なくとも有するメッキ装置であって「メッキ槽に所望の一定間隔で被メッ
キ処理物をハンガーを介してハンガーレールで連続的に搬送させメッキ処理
することを特徴とするメッキ装置」であり，被告装置もこの構成要件をすべ
て充足すると主張する。
しかし，本件発明２は，「請求項２または３に記載の搬送間隔調整装置」（構
成要件２Ｂ）を有することを要件としているところ，請求項３記載の発明は，
請求項２記載の発明（本件発明１）の昇降手段に「所定長さのレール状」と
の限定を加え，また，その早送り移動手段に「押し送手段」との限定を加え
た発明である。そして，前記のとおり，被告装置は，請求項２記載の発明（本
件発明１）の構成要件を充足しないから，「請求項２または３に記載の搬送間
隔調整装置」には該当せず，そうすると，被告装置は，本件発明２の構成要
件２Ｂを充足しない。したがって，原告の上記主張を採用することはできな
い。」
原判決６５頁２０行目ないし２１行目を，次のとおり改める。
「４よって，その余の点について判断するまでもなく，被告装置は本件発明
の技術的範囲に属さず，原告の本件特許権に基づく損害賠償請求は，いず
れも理由がない。」
第４結論
以上によれば，原告の請求をいずれも棄却するとした原判決は相当であるか
ら，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官上田洋幸は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
飯村敏明

戻る