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平成２５年３月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ネ）第１００６７号不正競争行為差止請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第７９２４号
口頭弁論終結日平成２５年２月２８日
判決
控訴人日本車輌製造株式会社
同訴訟代理人弁護士熊倉禎男
佐尾重久
富岡英次
相良由里子
小林正和
被控訴人日本車両リサイクル株式会社
同訴訟代理人弁護士佐藤治隆
同弁理士花村太
主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，「日本車両リサイクル株式会社」の商
号を使用してはならない。
３被控訴人は，富山地方法務局平成２１年６月２５日
付けでなされた被控訴人設立の登記中，「日本車両
リサイクル株式会社」なる商号の抹消登記手続をせ
よ。
４訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要（略称は，審級に応じた読替えをするほか，原判決に従う。）
１本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人の商号が，①控訴人の著名な
営業表示と類似し（不正競争防止法２条１項２号），又は，②被控訴人の周知の営
業表示と類似し，控訴人の営業と混同を生じさせる（同項１号）として，同法３条
１項に基づき，当該商号の使用の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，当
該商号の抹消登記手続を求める事案である。
原判決は，「日本車両」との表示（控訴人表示）が控訴人の営業であることを示
す表示として，著名であると認めることはできないし，需要者の間に広く認識され
ているとも認められないとして，控訴人の請求を棄却した。
そこで，原判決を不服として，控訴人が控訴したものである。
２前提となる事実（いずれも当事者間に争いがない。）
(1)控訴人は，各種鉄道車両の製造等を目的として，明治２９年８月１８日に
設立された株式会社であり，会社案内冊子やウェブサイトにおいて，控訴人の営業
であることを表示するものとして，控訴人表示を使用している。
(2)被控訴人は，鉄道車両の解体，リサイクル等を目的として，平成２１年６
月２５日に設立された株式会社である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点に関する当事者の主張は，後記２のとおり付加するほかは，原判決の
「事実及び理由」の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における主張（争点１（控訴人表示が，控訴人の営業表示として著名又
は周知であるか否か）について）
〔控訴人の主張〕
(1)控訴人表示の著名性，周知性について
ア控訴人表示と旧字体の「日本車輌」との区別について
原判決は，旧字体で表記された「日本車輌」と控訴人表示とを区別した上で，控
訴人の営業表示であることを示す表示として控訴人表示のみが使用された全国紙の
全国版は，昭和３７年４月２６日付けの朝日新聞にとどまると認定した。
しかし，「輌」という文字が常用漢字の「両」に該当することは常識的に知られ
ている。そして，「輌」は常用漢字ではないため，控訴人の略称に限らず，一般的
に「車輌」を「車両」と表記することが多く行われていることは経験則上明らかで
あり，「車輌」の文字に触れた一般の需要者は，これを「車両」の記載と同視する
ものである。
また，控訴人を示す略称として，「日本車輌」との表記と控訴人表示とが渾然一
体として使用されてきた歴史に鑑みれば，いずれの表記も区別なく，広く知られて
いるものと考えるのが自然である。
したがって，控訴人の略称として使用されることのある「日本車輌」という表記
を，控訴人表示と区別することに合理性はない。
イ控訴人による控訴人表示の積極的使用について
原判決は，控訴人がその営業であることを示す表示として控訴人表示を使用ない
し宣伝していたことは格別窺えないと判断した。
しかし，控訴人は，カタログや新聞，雑誌等の宣伝広告等において，控訴人表
示及び「日本車輌」との表示を控訴人の社名の略称，商品，役務等の表示として
古くから使用してきた。
また，控訴人は，控訴人表示又は「日本車輌」との表示を鉄道車両の銘板や建
設機械の本体に明瞭に表示してきた。例えば，旅客車両には，「日本車両」等の
文字が表示された銘板が，一般旅客等の目に触れやすい位置に，見やすい大きさ
の文字で張り付けられ，一般旅客等が長期間にわたって繰り返し見ることができ
るものとなっている。
さらに，控訴人は，平成８年に創業１００周年を迎えたことを契機として，
「ベーシックデザインマニュアル」を作成し，控訴人表示と社標とを組み合わせ
た社名ロゴマークが使用される様々なものについて，表記方法のルールを定めた。
これに従い，建物の看板，社用車，会社備品，展示会用のぼり，工事現場にお
ける看板等の表示が社名ロゴマークに統一された。
以上によれば，控訴人が，控訴人の営業を表示するものとして，控訴人表示を
積極的に使用，宣伝していたことは明らかである。
ウ新聞記事における控訴人表示について
過去１０年余の間に限り，主要な新聞の記事において，控訴人の略称として控
訴人表示又は「日本車輌」との表示が使用された例を検討すると，少なくとも，
４１４件の記事（甲４８～４５３）を見いだすことができる。また，甲５５０の
報告書の調査結果によれば，控訴人の略称として，控訴人表示又は「日本車輌」
との表示が使用された３９３件の新聞記事のうち，８２件が全国紙の全国版に掲
載された記事であった。さらに，甲４４３及び５５０の各報告書にまとめられた
新聞記事のうち，控訴人表示が使用されている全国紙の全国版の記事は９２件あ
り，更にそのうち７０件については，見出しあるいは副見出しにおいて控訴人表
示が明記されている。
エ雑誌における控訴人表示について
控訴人表示又は「日本車輌」との表示は，週刊東洋経済，エコノミスト等の著
名かつ一般的な経済誌において，控訴人の営業を表示するものとして使用されて
いる。
オその他のメディア等における使用事例について
控訴人表示やその音読みは，テレビ放送及びラジオ放送，ユーチューブ等にお
いても，控訴人の営業を表示するものとして使用されている。
カ以上によれば，控訴人表示が，控訴人の営業表示として著名であり，又は，
少なくとも需要者の間に広く認識されていることは明らかであり，控訴人表示が
著名又は周知であるとは認められないとした原判決の判断は誤りである。
(2)控訴人と被控訴人との業種及び取引先の異同について
ア業種の異同について
原判決は，控訴人と被控訴人はともに鉄道車両を扱う同業者であり，同業者に
対して控訴人表示が著名であれば，不正競争防止法２条１項２号の著名な営業表
示に当たるとの控訴人の主張について，控訴人の主たる業務は鉄道車両の製造で
あるのに対し，被控訴人の主たる業務は鉄道車両のリサイクルであり，主たる業
務が異なるから，控訴人と被控訴人とが同業者であるということはできず，控訴
人の主張は前提を欠くものであると判断した。
しかし，控訴人表示は国民一般に対して著名であるといえるのであるから，業
種のいかんを問わず，不正競争防止法２条１項２号の「著名性」を認めることが
できるのであり，これを業種の異同によって判断した原判決は誤りである。
イ取引先の異同について
(ア)原判決は，控訴人表示が不正競争防止法２条１項１号にいう周知表示に
該当するか否かの検討に当たり，被控訴人の需要者が，解体するための鉄道車両
等の購入相手である鉄道会社等やリサイクルした製品，解体した鉄等の販売先で
あると認定した上で，鉄道会社についてはともかくとして，少なくともリサイク
ルした製品や解体した鉄等の販売先については，控訴人表示が控訴人の営業であ
ることを示す表示として広く認識されているとは考え難いと判断した。
しかし，被控訴人の事業からすれば，使用を終えた鉄道車両をリサイクル業者
に有償，無償で引き渡す鉄道会社という最も重要な取引先について判断しない理
由はなく，その判断をしなかったことは原判決の審理不尽である。また，これを
措くとしても，解体した鉄等の販売先は，鉄スクラップを原料として使用する鉄
鋼生産業者等の金属工業関連事業者であると推測されるから，日本の産業界にお
いて，鉄道車両の著名な製造業者として知られ，かつ，建設機械や橋梁工事をも
手広く手がけ，杭打機や発電機等についても高いシェアを有する控訴人について，
そのような業界で広く認識されているとは考え難いという判断は，常識を欠くも
のである。
(イ)なお，被控訴人は，鉄道業者は解体車両の販売者であって，被控訴人の
需要者ではないと主張する
しかし，不正競争防止法２条１項１号の「需要者」には，最終需要者に至るま
での各段階の取引業者も含まれることは確立した解釈であり，購入者のみが取引
者であるという解釈は不合理である。
〔被控訴人の主張〕
(1)控訴人表示の著名性，周知性について
ア控訴人表示と旧字体の「日本車輌」との区別について
原判決は，「車両」と「車輌」との文字の相違だけを取り出して，控訴人表示に
は著名性，周知性がないと判断したものではない。要するに，控訴人の略称が区々
であり，字体を含めて統一して使用されていないこと，報道や宣伝広告が著名性，
周知性を認定できる程十分にされていないことを総合して判断したものである。控
訴人は，字体の相違について縷々述べているが，判決の意味を正確に理解している
ものではない。
イ控訴人による控訴人表示の積極的使用について
控訴人は，カタログ，新聞，雑誌等の宣伝広告等において，控訴人表示及び「日
本車輌」との表示を控訴人の社名の略称，商品，役務等の表示として古くから使用
してきたと主張する。
(ア)しかし，控訴人が，昭和６０年から現在までの２７年間に，新聞で行った
広告は７５回であり（甲４５４～５２８），１年当たりにならすと３回にも満たな
い。また，その大部分は，工業新聞，証券新聞等であり，一般紙は２割に達しない。
さらに，被控訴人の調査によれば，一般紙のうち，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞
及び日本経済新聞の各紙における広告は全１１回で，全国版（最終版）での掲載は，
甲４５４から５２８では１件も確認できなかった。例外は，甲５５１に添付された
資料２の日本経済新聞での全面広告であるが，当該広告では，「日本車両という社
名は，ご存じなくても，鉄道を利用なさったことがある方なら，すでにわたしたち
と旧知の間柄です。」と記載されており，控訴人表示を知らない者が多数であるこ
とが想定されている。結局，経済紙と全国紙の全国版では，２７年間で１回しか目
立った広告がされていないことになる。
(イ)雑誌等での広告も，この２４年間で僅か２１件であり，１年当たり１回弱
である。
(ウ)パンフレット類は，限られた範囲で配布されるものであり，どの企業でも
当然行っている程度のものにすぎない。
(エ)控訴人は，「日本車両」等の文字が表示された銘板が一般旅客等の目に
触れやすい位置に，見やすい大きさの文字で貼り付けられていると主張する。
しかし，銘板の多くは，車両の一端，一側の高い位置にあり，近付かなければ確
認できない程度の大きさのものであって，控訴人の主張は実態に反する。
(オ)控訴人は，平成８年に社名ロゴマークが使用される様々なものについて，
表記方法のルールが定められたと主張する。
しかし，上記ルールの策定は，略称も書体もバラバラであった表記の統一を図っ
たというものであるが，報道機関等にその趣旨を伝えて，統一的な使用を依頼した
形跡はなく，業界紙を含む第三者にはほとんど認識されていないから，いまだ統一
されていない。
(カ)以上のとおり，控訴人が，国民の間に広く知られるように，控訴人表示を
積極的に使用，宣伝していたという実態はなく，その広告は投資家や専門業者に向
けたものを中心としたものであって，控訴人表示の著名性に繋がるようなものでは
ない。
ウ新聞記事における控訴人表示について
(ア)控訴人は，過去１０年余の間に限り，主要な新聞の記事において，控訴人
の略称として，控訴人表示又は「日本車輌」の表示が使用されている例を検討して
いるが，この分類をまとめたという報告書（甲５５０）には誤りがあり，その正確
性は疑問である。
(イ)控訴人は，甲５５０の報告書の調査結果によれば，控訴人の略称として，
控訴人表示又は「日本車輌」との表示が使用された３９３件の新聞記事のうち，
８２件が全国紙の全国版に掲載されたものであるなどと主張する。
しかし，８２件という記事の数を１２年で割ると，１年当たり７件であり，１紙
当たりでは１件にも満たない。また，これらの記事の内容は，決算結果や人事異動
を含め，大多数は経済記事であり，そのような報道の実態をみても，控訴人表示が
国民各層に広く知られた著名表示であることを裏付けるほどの質，量でないことは
明らかである。
(ウ)控訴人は，全国紙の全国版のうち７０件では，見出しあるいは副見出し中
に控訴人表示が明記されているなどと主張する。
しかし，そうした記事では，見出しだけでは読者が正確に認識できないため，本
文中に商号を記載している。見出しも小さな記事では小さな見出しであるし，多少
のスペースを占める記事でも，本見出しで控訴人表示がされることは極めて少なく，
多くは袖見出しか割見出しであり，目立つようなものではない。
エ雑誌における控訴人表示について
雑誌における控訴人表示の使用例は，合計１０誌が指摘されているだけであり，
極めて少ない。その雑誌の内容も，名古屋地区をターゲットにした広報誌，名古屋
特集，鉄道専門誌ないし鉄道特集といったもので，広く国民一般に控訴人表示を知
らしめるようなものではない。
オその他のメディア等における使用事例について
テレビ放映は，約２０年間で２５回，そのうち全国ネットは１３回であり（甲５
５８），１年当たり地方局で約１．２回，全国ネットで０．６回という数字は，極
めて少ないものである。ラジオ取材も同様で，約１０年間で５本というのは（甲５
５９），余りに少ない。また，ユーチューブのアクセス数は，１タイトル当たり数
万であり（甲５５７），アクセス数が多いとはいえない。
カ以上のとおり，各種メディアによる報道等は，控訴人表示が控訴人の営業等
表示として著名であると認めるには，質，量ともに不十分である。
(2)控訴人と被控訴人の業種及び取引先の異同について
ア業種の異同について
本件において，控訴人と被控訴人の業種の異同を論じるのは，不正競争防止法２
条１項１号の規定する「需要者」の要件の充足を検討するためである。控訴人は，
需要者という要件をしばしば取引者，業者，関係者と置き換えて曖昧にして主張し
ているが，その議論の誤りであることは明らかである。
イ取引先の異同について
(ア)不正競争防止法２条１項１号にいう「需要者」とは，対象となる営業等表
示を使用している者の需要者を意味し，本件では，被控訴人の営業等の需要者を指
すものである。したがって，仮に，控訴人の需要者に控訴人表示が周知であったと
しても，被控訴人の需要者に周知でなければ，同号の適用はないことになる。
この点，被控訴人は，鉄道車両をリサイクルの対象としているが，それ故に控訴
人と需要者が共通するものではない。
すなわち，鉄道業者は，解体車両の販売者であって，被控訴人の需要者ではない。
また，被控訴人が解体した車両から分別した鉄は，圧縮し，くず鉄として取引業者
に販売，輸出され，その後，種々の取引ルートを経て，製鉄業者に供給されて鋼材
になる。鉄スクラップを原料として使用する鉄鋼生産業者が被控訴人と取引をもつ
ことはない。
したがって，被控訴人の業務の結果生み出された商品の需要者は，控訴人の事業
分野とは全く異なるものであるというべきである。
(イ)また，不正競争防止法２条１項１号の「需要者」に鉄道会社が含まれると
しても，同号は，当該営業と表示に接する多数の需要者における誤認，混同等を予
定しているものであって，需要者が極めて限られた分野であるような場合を想定し
ているものではない。鉄道営業という許認可事業を行う限られた企業の限られた担
当者や鉄道車両製造というこれも極端な寡占業界の関係者間では，相互に相手方の
営業表示のみならずその事業内容等を熟知した上いわばプロ同士で取引しているの
であって，そこに営業等表示による誤認混同が生じるといったことは，定型的にあ
り得ない。同号は，需要者における誤認混同を防止するためのものであるが，市場
において混同して取引する可能性がない者は，周知性の主体として重視する必要は
ない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人の本訴請求は，いずれも理由があるから，これを認容すべき
ものであると判断する。その理由は，次のとおりである。
１争点１（控訴人表示が，控訴人の営業表示として著名又は周知であるか否
か）について
(1)前記前提となる事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，
次の事実が認められる。
ア当事者
(ア)控訴人について
ａ控訴人は，明治２９年に設立された，日本における民間最初の鉄道車両製造
会社（資本金１１８億円）であり，名古屋市に本店がある。平成２１年度決算期に
おける売上高は約９８５億円であり，平成２２年４月１日現在の従業員数は１７５
１名である（甲３）。
ｂ日本における鉄道車両製造業界は，控訴人を含む５社がほぼ独占していると
ころ，控訴人は，その中でも最大手の鉄道車両製造会社である。控訴人は，新幹線
車両，リニアモーターカーのほか，特急型車両，通勤型車両，地下鉄型車両，新交
通システムの車両等の多様な鉄道車両を製造し，関東，東海，関西，九州等の全国
各地の鉄道会社に販売し，海外にも車両を輸出している（甲３，４，１０，２５）。
また，控訴人は，鉄道車両メーカー，鉄道車両に搭載される電気機器メーカー及
び電気以外の機器・部品メーカーを正会員とし，鉄道関連メーカー等を賛助会員，
鉄道事業者を特別会員とする社団法人日本鉄道車輌工業会の正会員であり，同法人
のウェブサイトには，正会員として，「日本車輌製造(株)」との記載がある（甲１
４の１～４）。
ｃさらに，控訴人は，建設機械製造，橋梁建設等も業として行っている（甲３，
５６２の１・２）
(イ)被控訴人
被控訴人は，平成２１年６月２５日に設立された，鉄道車両の解体，リサイクル
を主たる目的とする株式会社であり，昭和４３年６月に被控訴人代表者が設立した
豊富産業株式会社のグループ企業である。なお，当該グループ企業の１つである日
本オートリサイクル株式会社は，自動車の解体処理等を業としている（甲２，乙４，
６，１１）。
イ控訴人による控訴人表示の使用について
(ア)控訴人が製造した車両の銘板について
控訴人が製造した鉄道車両には，原則として，その車内の前部又は後部の壁の上
段等に，控訴人表示を記載した銘板が設置されている。ただし，新幹線車両など，
鉄道会社の意向により，銘板が設置されていない車両もある（甲１５，５５４）。
(イ)宣伝広告について
ａ平成７年７月１６日から平成２４年５月２５日までの間に，朝日新聞，毎日
新聞，日本経済新聞，フジサンケイビジネスアイ，東洋経済日報，中部経済新聞，
日刊工業新聞，日本工業新聞，株式新聞，日本証券新聞又は證券新報において，控
訴人の表示として，控訴人表示を用いた広告が少なくとも合計２０件以上掲載され
ている（甲５０３，５０６～５２８）
ｂ昭和６０年１１月３０日から平成７年９月１２日までの間に，朝日新聞，読
売新聞，毎日新聞，中日新聞，中部経済新聞，日刊工業新聞，日本工業新聞，株式
新聞，証券日刊新聞，日本証券新聞，證券新報，日刊投資新聞，株式市場新聞又は
交通新聞において，控訴人の表示として，「日本車輌」との表示を用いた広告が少
なくとも合計５０件掲載されている（甲４５４～４９７，４９９，５００～５０２，
５０４，５０５）。
ｃ平成６年４月１１日付け中部経済新聞には，控訴人の表示として，「日本車
輌製造株式会社」との表示を用いた広告が掲載されている（甲４９８）。
ｄ「ＴＨＥ２１６月特別増刊号リニア中央新幹線が２１世紀を拓く」平成
１２年６月１日発行，「ＷＥＤＧＥ１１月号」平成１８年１０月２０日発行，
「北総線時刻表ｖｏｌ．５」同年１２月８日発行，「北総線時刻表ｖｏｌ．
７」平成２１年２月９日発行，「ＷＥＤＧＥ３月号」同年２月２０日発行，「Ｗ
ＥＤＧＥ９月号」同年８月２０日発行，「ＷＥＤＧＥ１月号」同年１２月２０
日発行，「サンエイムック鉄道のテクノロジーｖｏｌ．５新幹線２０１０」
平成２２年２月３日発行，「京成時刻表ｖｏｌ．２５平成２２．７．１７ダイ
ヤ改正」同年７月１７日発行，「ＷＥＤＧＥ９月号」同年８月２０日発行，「Ｗ
ＥＤＧＥ１月号」同年１２月２０日発行，「週刊朝日進学ＭＯＯＫ東海の大学
力２０１１」平成２３年発行，「ＷＥＤＧＥ１月号」同年１２月２０日発行，
「週刊朝日進学ＭＯＯＫ東海の大学力２０１２」平成２４年発行，「２０１２
小田急時刻表」同年４月２３日発行，「ＷＥＤＧＥ９月号」同年８月２０日発行，
「週刊朝日百科週刊ＪＲ全駅・全車両基地０３」同年８月２６日発行，「週刊朝
日百科週刊ＪＲ全駅・全車両基地０４」同年９月２日発行及び「週刊朝日百科
週刊ＪＲ全駅・全車両基地０７」同年９月２３日発行の各雑誌には，控訴人の表示
として，控訴人表示を用いた広告が掲載されている（甲５３１～５４９）。
ｅ「エコノミスト」平成元年１２月別冊号及び「エコノミスト」平成３年８月
経済白書には，控訴人の表示として，「日本車輌」との表示を用いた広告が掲載さ
れている（甲５２９，５３０）。
(ウ)社名ロゴマークについて
控訴人は，平成８年に創業１００周年を迎えたのを契機として，コーポレートマ
ークに「日本車両」との文字（控訴人表示）を組み合わせた社名ロゴマークを策定
した。これに伴い，ベーシックデザインマニュアルが作成され，社名ロゴマークの
使用について，表記のルールが定められた。その後，建物看板等（本社，豊川製作
所，鳴海製作所，衣浦製作所等），社用車，会社備品（封筒，段ボール，カレンダ
ー等），展示会用のぼり，工事現場等の看板などに上記社名ロゴマークが使用され
ている（甲５５２，５６１）。
また，控訴人は，上記社名ロゴマークあるいは控訴人表示が記載された会社案内，
入社案内，各種建築機材等の製品案内等を作成し，これらを学生や顧客等に配布し
ている（甲３，５５３）。
さらに，控訴人は，自社のホームページ上でも，上記社名ロゴマークを表示して
いる（甲３０）。
ウ控訴人に関する新聞記事について
昭和３７年４月２６日付けの朝日新聞では，控訴人の表示として控訴人表示が用
いられている（甲７の３）。
平成１１年以降の新聞記事における控訴人の表示の使用例は，おおむね，次のと
おりである。
(ア)全国紙
ａ平成１４年１月２９日から平成２４年６月１９日までの間に，朝日新聞又は
産経新聞において，控訴人の表示として，控訴人表示のみが用いられているものが
少なくとも合計２５件以上ある（甲７２，７５，７６，７８～８３，９１，９２，
９４，９６～９８，１０３～１０８，１１７，１３９，１７５，３１２，４４３）。
ｂ平成１１年１１月１０日から平成２４年７月２７日までの間に，朝日新聞，
読売新聞，毎日新聞又は日本経済新聞において，控訴人の表示として，控訴人表示
とともに，「日本車両製造」との表示が用いられ，かつ，その見出しに控訴人表示
が記載されているものが少なくとも合計８０件ある（甲４８，４９，５１，５２，
５４，５５，５７～７１，７３，７４，７７，８４，８６，８７，８９，９０，９
３，９５，９９～１０１，１０９，１１０，１１２～１１６，１１８，１１９，１
２１，１２４～１２６，１３０，１３１，１３３～１３５，１３７，１３８，１４
１～１４４，１４６～１４８，１５０～１５３，１５５，１５７～１６０，１６２，
１６３，１６５，１６６，１６８，１７０，１７６，１７８，１８０，４４３）。
ｃ平成１６年２月１１日から平成２４年９月９日までの間に，朝日新聞，読売
新聞又は日本経済新聞において，控訴人の表示として，控訴人表示とともに，「日
本車両製造」との表示が用いられ，かつ，その見出しに「日本車両製造」との表示
が記載されているものが少なくとも合計６件ある（甲８８，１２０，１２３，１２
７，１２８，１８１）。
ｄ上記ｂ及びｃ以外で，平成１２年１月２９日から平成２３年１月２１日まで
の間に，朝日新聞又は日本経済新聞において，控訴人の表示として，控訴人表示と
ともに，「日本車両製造」との表示が用いられているものが少なくとも合計６件あ
る（甲５０，８５，１３６，１４５，４４３）。
ｅ平成１８年８月１日付け毎日新聞では，控訴人の表示として，「日本車輌」
との表示が用いられている（甲１２２）。
ｆ平成１２年４月２０日から平成２４年７月２１日までの間に，読売新聞又は
毎日新聞において，控訴人の表示として，「日本車輌製造」との表示とともに，
「日本車輌」との表示が用いられているものが少なくとも合計１５件以上ある（甲
５３，５６，１０２，１２９，１３２，１４０，１４９，１５４，１５６，１６１，
１６４，１６７，１６９，１７１～１７４，１７７）。
(イ)地方紙
ａ平成１１年１１月９日から平成２４年８月２５日までの間に，中日新聞にお
いて，控訴人の表示として，控訴人表示のみが用いられているものが少なくとも合
計８件ある（甲１８２，１８５，１９６，２２２，２３２，２４５，２５９，２７
８）。
ｂ平成１２年４月１１日から平成２４年７月２７日までの間に，中日新聞，東
愛知新聞，東海日日新聞又は新潟日報において，控訴人の表示として，控訴人表示
とともに，「日本車両製造」との表示が用いられ，かつ，その見出しに控訴人表示
が記載されているものが少なくとも合計７５件以上ある（甲１８６～１９１，１９
３～１９５，１９７～２１５，２１７～２２１，２２３，２２５～２２７，２２９，
２３３，２３４，２３６，２３７，２３９，２４２～２４４，２４６～２５８，２
６０～２７７）。
ｃ平成１２年７月６日から平成１６年４月１日までの間に，中日新聞において，
控訴人の表示として，控訴人表示とともに，「日本車両製造」との表示が用いられ，
かつ，その見出しに「日本車両製造」との表示が記載されているものが少なくとも
合計３件ある（甲１９２，２２４，２３０）。
ｄ上記ｂ及びｃ以外で，平成１１年１２月９日から平成１８年６月３日までの
間に，中日新聞において，控訴人の表示として，控訴人表示とともに，「日本車両
製造」との表示が用いられているものが少なくとも合計６件ある（甲１８４，２３
１，２３５，２３８，２４０，２４１）。
ｅ平成１１年１１月１０日付け東愛知新聞及び平成１６年１月８日付け名古屋
タイムスでは，控訴人の表示として，「日本車輌」との表示のみが用いられている
（甲１８３，２２８）。
ｆ平成１４年１２月２７日付け中日新聞では，控訴人の表示として，「日本車
輌」との表示とともに，「日本車輌製造」との表示が用いられている（甲２１６）。
(ウ)専門紙
ａ平成１１年７月１１日から平成２３年１１月１７日までの間に，フジサンケ
イビジネスアイ，日経産業新聞，日刊工業新聞，株式新聞，証券日刊新聞，日本証
券新聞，證券新報又は證券タイムズにおいて，控訴人の表示として，控訴人表示の
みが用いられているものが少なくとも合計２５件以上ある（甲２８１，２８２，２
８４，２８９，２９５，３０５，３０７，３０８，３２３，３２７，３３０～３３
２，３４１，３６０，３７２～３７５，３７７～３７９，３８２，３８６，３９０，
３９１，３９７，４０３）。
ｂ平成１１年１１月１０日から平成２４年７月２４日までの間に，フジサンケ
イビジネスアイ，日経産業新聞，日刊工業新聞，日本工業新聞，株式新聞，日本証
券新聞又は株式市場新聞において，控訴人の表示として，控訴人表示とともに，
「日本車両製造」との表示が用いられ，かつ，その見出しに控訴人表示が記載され
ているものが少なくとも合計５５件以上ある（甲２８３，２９０，２９３，２９４，
２９６，３００～３０４，３０９，３１０，３１５～３１８，３２０，３２１，３
２４，３２５，３２８，３２９，３３４～３４０，３４３，３４５，３４６，３５
３～３５９，３６４，３６６，３６８，３７１，３７６，３８０，３８１，３８４，
３８５，３８７，３８８，３９２～３９６，３９８，３９９，４０２，４０５）。
ｃ平成１４年１１月６日から平成２０年４月２３日までの間に，日経産業新聞
又は日刊工業新聞において，控訴人の表示として，控訴人表示とともに，「日本車
両製造」との表示が用いられ，かつ，その見出しに「日本車両製造」との表示が記
載されているものが少なくとも合計５件ある（甲３２２，３４８，３４９，３６１，
３６５）。
ｄ上記ｂ及びｃ以外で，平成１２年５月２２日から平成２３年３月３１日まで
の間に，日経産業新聞，日刊工業新聞又は日本証券新聞において，控訴人の表示と
して，控訴人表示とともに，「日本車両製造」との表示が用いられているものが少
なくとも合計８件ある（甲２９２，２９７，３１４，３３３，３４４，３５２，３
８９，４０１）。
ｅ平成１３年６月７日から平成２０年３月２８日までの間に，株式新聞，日本
証券新聞又は證券新報において，控訴人の表示として，控訴人表示とともに，「日
本車輌製造」との表示が用いられ，かつ，その見出しに控訴人表示が記載されてい
るものが少なくとも合計３件ある（甲２９８，３０６，３６３）。
ｆ平成１８年７月１２日から平成２０年８月２２日までの間に，株式新聞又は
日本証券新聞において，控訴人の表示として，控訴人表示とともに，「日車両」と
の表示が用いられているものが少なくとも合計５件ある（甲３４２，３５１，３６
７，３６９，３７０）。
ｇ平成２０年３月２４日付け日本証券新聞では，控訴人の表示として，控訴人
表示，「日車両」との表示，「日本車両製造」との表示が用いられている（甲３６
２）。
ｈ平成１１年１１月１７日付け證券新報及び同年１２月１日付け日刊投資新聞
では，控訴人の表示として，「日本車輌」との表示のみが用いられている（甲２８
５，２８７）。
ｉ平成１１年１１月１９日から平成１８年１２月１日までの間に，フジサンケ
イビジネスアイ，日刊工業新聞，日本工業新聞，株式新聞，證券新報又は交通新聞
において，控訴人の表示として，「日本車輌」との表示とともに，「日本車輌製
造」との表示が用いられているものが少なくとも合計９件ある（甲２８６，２８８，
２９１，２９９，３１１，３１９，３２６，３４７，３５０）。
ｊ平成２４年４月２６日付け日本証券新聞では，控訴人の表示として，「日車
輌」との表示，「日本車輌製造」との表示及び「日本車輌」との表示が用いられて
いる（甲４０４）。
ｋ平成２３年３月２日付け日本証券新聞では，控訴人の表示として，「日車
輌」との表示とともに，「日本車輌」との表示が用いられている（甲４００）。
エ控訴人に関するテレビ放送について
(ア)控訴人は，平成２２年８月１日にＮＨＫ総合テレビで放送された「めざせ
会社の星」という番組内で，「日本車輌」として紹介された（甲２７，３６の１）。
(イ)控訴人は，平成２３年３月２２日に日本テレビの「火曜サプライズ特大版
スゴいぞニッポンＳＰ」という番組内で，「日本車輌製造株式会社」として紹介さ
れた（甲２８，３６の２）。
(ウ)平成５年から平成２４年７月までの間に，テレビ東京，名古屋テレビ放送，
ＮＨＫ，フジテレビ等の放送において，その画面上に控訴人表示が表示されたこと
がある（甲５５８）。
オ博覧会等について
(ア)控訴人は，平成元年に開催された世界デザイン博覧会（総入場者数約１５
１８万人）に「日本車輌館」というパビリオンを出展し，同パビリオン来館者を対
象に控訴人の認知度やイメージ等についてのアンケートを実施したところ，有効回
答数２２０のうち，控訴人を「知っていた」との回答は７６．４％であった（甲１
９の１，２）。
(イ)控訴人が製造した鉄道車両は，平成２２年に入館者数が４００万人を突破
したさいたま市所在の鉄道博物館や平成２３年に入館者数が５０万人を突破した名
古屋市所在のリニア・鉄道館に展示されており，両館のガイドブックには，製造会
社として「日本車輌製造」との記載がある（甲２０～２３）。
(ウ)控訴人は，平成２２年度のグッドデザイン賞を受賞した鉄道車両の製作に
携わったほか，少なくとも２０件の同賞受賞車両の製作に携わっている（甲２４）。
カ平成２４年３月８日に，電子百科事典であるウィキペディアで「日本車両」
を検索したところ，検索結果のうちの多くが控訴人に関する記事であり，さらに，
控訴人表示の検索結果数（１９７件）は，東急車両（２８件）や近畿車両（１３
件）の検索結果数よりも多かった（甲４３の１～３）。
キなお，控訴人及び被控訴人以外に，商号中に「日本車両」又は「日本車輌」
を含む法人として，株式会社日本車輌，財団法人日本車両検査協会，日本車輌洗滌
機株式会社，新日本車輌整備株式会社，株式会社日本車輌機器販売，新日本車輌有
限会社，新日本車輌株式会社，東日本車輌株式会社，西日本車輌有限会社，北日本
車両株式会社，北日本車輌株式会社，株式会社北日本車輌工業所が存在している
（甲４７，乙１～３，１８～２１，２３，２５～２７）。
(2)前記認定のとおり，控訴人は，創業１００余年を数え，その主要事業であ
る車両製造の分野では，国内最大手の会社である。そして，控訴人の表示としては，
その商号である「日本車輌製造株式会社」のほか，控訴人表示（日本車両），「日
本車輌」「日本車両製造」「日本車輌製造」「日車両」「日車輌」等があるが，控
訴人は，平成８年に，「日本車両」との文字（控訴人表示）とコーポレートマーク
を組み合わせた社名ロゴマークを策定し，建物看板，展示用のぼり，工事現場等の
看板にこれを使用していること，控訴人が製造した鉄道車両には，原則として，そ
の社内の前部又は後部の壁の上段等に，控訴人表示を記載した銘板が設置されてい
ること，多数の新聞，雑誌で控訴人表示を用いた広告が行われていること，控訴人
に関する新聞記事でも，控訴人の表示として，控訴人表示を用いたものが多数ある
ことなどからすると，控訴人表示と「日本車輌」との表示の差異について検討する
までもなく，控訴人表示は，控訴人の営業表示として，控訴人の商品又は営業の取
引者，需要者のほか，広く一般の国民にも認識されており，遅くとも被控訴人が設
立された平成２１年６月までには，少なくとも周知性を獲得していたということが
できる。
なお，控訴人表示が表示された各新聞記事は，控訴人が自らその営業表示として
控訴人表示を使用したものではない。しかしながら，不正競争防止法２条１項１号
にいう広く認識された他人の営業であることを示す表示には，営業主体がこれを使
用ないし宣伝した結果，当該営業主体の営業であることを示す表示として広く認識
されるに至った表示だけでなく，第三者により特定の営業主体の営業であることを
示すものとして用いられ，そのような表示として広く認識されるに至ったものも含
まれるものと解するのが相当である（最高裁平成５年（オ）第１５０７号同年１２
月１６日第一小法廷判決・裁判集民事１７０号７７５頁参照）から，上記各新聞記
事に基づいて控訴人表示の周知性を認定することが妨げられるものではない。
(3)被控訴人の主張について
ア被控訴人は，控訴人表示は国名を表す「日本」と，鉄道車両に限られない車
両全般を表す「車両」という普通名詞を組み合わせたものであり，識別性がないか
ら，控訴人表示は，控訴人の営業表示として，需要者の間に広く認識されていると
はいえないと主張する。
しかしながら，控訴人表示が普通名詞を組み合わせた表示であるとしても，前記
(2)のとおり周知性を獲得するに至っている以上，控訴人表示に識別性がないとい
う被控訴人の主張は失当であり，これを採用することはできない。
イ被控訴人は，被控訴人の事業の需要者と控訴人の事業の需要者は共通するも
のではなく，また，鉄道業者や鉄鋼生産業者は被控訴人の需要者ではないとして，
仮に，控訴人表示が控訴人の需要者には周知でも，被控訴人の需要者には周知でな
いから，不正競争防止法２条１項１号は適用されない旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，控訴人表示は，控訴人の営業表示として，控訴人
の商品又は営業の取引者，需要者のほか，広く一般の国民に認識されているもので
ある以上，控訴人の商品又は営業の取引者，需要者と被控訴人の商品又は営業の取
引者，需要者との異同にかかわらず，被控訴人の商品又は営業の取引者，需要者の
間における控訴人表示の周知性が否定されるものではない。
のみならず，不正競争防止法２条１項１号にいう「需要者」には，最終需要者に
至るまでの各段階の取引業者も含まれると解すべきところ，控訴人は，鉄道車両の
製造以外にも，建設機械製造，橋梁建設等を業として行っているから，その取引者，
需要者には，鉄道車両を購入する鉄道会社のほか，建設工事業者や橋梁工事等で発
生した産業廃棄物の処理業者等も含まれるものと考えられ，一方，鉄道車両の解体，
リサイクルを主たる目的とする被控訴人の取引者，需要者には，解体する車両を提
供する鉄道会社のほか，リサイクルした製品，解体した鉄等の販売先等が含まれる
ものと考えられるから，両者の取引者，需要者は，相互に重なり合うか，あるいは，
密接な関連性を有するものであるということができる。そうだとすると，控訴人の
商品又は営業の取引者，需要者の間で控訴人表示が広く認識されているものである
以上，被控訴人の商品又は営業の取引者，需要者の間においても，控訴人表示は広
く認識されているというべきである。
したがって，被控訴人の主張は採用することができない。
２争点２（被控訴人の商号は，控訴人表示と同一又は類似の営業表示であるか
否か）について
ある営業表示が不正競争防止法２条１項１号にいう他人の営業表示と類似のもの
に当たるか否かについては，取引の実情の下において，取引者，需要者が，両者の
外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両者を全体的に類似のものと
して受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である（最高裁昭
和５７年（オ）第６５８号同５８年１０月７日第二小法廷・民集３７巻８号１０８
２頁参照）。
これを本件についてみると，被控訴人の商号である「日本車両リサイクル株式会
社」は，会社の種類を表す「株式会社」の部分を除くと，「日本車両」と「リサイ
クル」で構成されている。このうち，「リサイクル」の部分は，業種を表すもので
あって，商品又は役務の出所識別機能が認められるものではない。他方，「日本車
両」の部分は，「日本」と「車両」の普通名詞の組合せからなるものであるが，控
訴人の営業表示として周知であることから，自他識別力を有するものである。そう
すると，被控訴人の商号のうち，その要部となる「日本車両」の部分は，控訴人表
示と外観，称呼（ニホンシャリョウ），観念において完全に同一である。
そうすると，控訴人表示と被控訴人の商号とは，取引者，需要者が外観，称呼又
は観念の同一性に基づく印象，記憶，連想等から，両者を全体として類似のものと
して受け取るおそれがあるというべきである。
３争点３（被控訴人の行為は，控訴人の営業と混同を生じさせるものであるか
否か）について
不正競争防止法２条１項１号にいう「混同を生じさせる行為」とは，他人の周知
の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が同人とその他人とを同一営業主体
として誤信させる行為のみならず，両者間にいわゆる親会社，子会社の関係や系列
関係など緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為をも包含し，混同を生
じさせる行為というためには両者間に競争関係があることは要しないと解される
（最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号同５９年５月２９日第三小法廷判決・民集
３８巻７号９２０頁，最高裁平成７年（オ）第６３７号同１０年９月１０日第一小
法廷判決・裁判集民事１８９号８５７頁参照）。
これを本件についてみると，前記のとおり，被控訴人の商号「日本車両リサイク
ル株式会社」と控訴人表示は，全体として類似するものと認められ，また，被控訴
人の事業は車両の解体，リサイクルであり，他方，控訴人の主たる事業は鉄道車両
の製造，販売であって，その業務内容には密接な関連性があるものと認められるか
ら，控訴人と被控訴人との間にいわゆる親会社，子会社の関係や系列などの緊密な
営業上の関係が存すると誤信させるおそれがあることは明らかである。
４争点４（控訴人は営業上の利益を害されるおそれがあるか否か）について
前記３のとおり，被控訴人が，周知な商品等表示である「日本車両」と類似する
被控訴人商号を使用することにより，被控訴人の営業が控訴人と関連を有する会社
による営業と誤認混同されるおそれがあると認められる以上，控訴人の営業上の利
益が侵害されるおそれがあるということができる。
したがって，本件においては，不正競争防止法３条１項に基づく被控訴人の商号
の使用の差止め及び同条２項に基づく被控訴人の商号の抹消登記手続を命ずる必要
性があるものと認められる。
５結論
以上によれば，控訴人の本訴請求はいずれも理由がある。
よって，上記判断と異なる原判決は不当であるから，これを取り消し，控訴人の
本訴請求をいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官土肥章大
裁判官髙部眞規子
裁判官齋藤巌

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